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  1. 港区議会 2018-01-17
    平成30年1月17日総務常任委員会−01月17日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成30年1月17日総務常任委員会−01月17日平成30年1月17日総務常任委員会  総務常任委員会記録(平成30年第1号) 日  時   平成30年1月17日(水) 午後1時30分開会 場  所   第4委員会室出席委員(9名)  委員長   林 田 和 雄  副委員長  有 働  巧  委  員  兵 藤 ゆうこ       池 田 たけし        榎 本  茂        なかまえ 由紀        池 田 こうじ       熊 田 ちづ子        うかい 雅 彦 〇欠席委員        な し 〇出席説明員
     副区長                                     田 中 秀 司  芝地区総合支所総合支所長芝地区総合支所管理課長兼務             若 井 世台子   芝地区総合支所協働推進課長 金 田 耕治郎  麻布地区総合支所協働推進課長                          鈴 木  健  赤坂地区総合支所協働推進課長                          山 田 吉 和  高輪地区総合支所協働推進課長                          大 澤 鉄 也  芝浦港南地区総合支所協働推進課長                        大 浦  昇  企画経営部長                                  安 田 雅 俊  企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務 野 上  宏    全国連携推進担当課長    鈴 木 雅 紀  用地・施設活用担当課長                             山 田 康 友   区長室長          有 賀 謙 二  財政課長                                    荒 川 正 行   施設課長          大 森 隆 広  用地・施設活用担当部長                             齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長                                高 橋 辰 美  防災課長                                    佐 藤 博 史   危機管理生活安全担当課長 川 崎 光 徳  総務部長                                    北 本  治  総務課長                                    星 川 邦 昭   人権・男女平等参画担当課長 江 村 信 行  情報政策課長                                  若 杉 健 次   人事課長          太 田 貴 二  契約管財課長                                  茂 木 英 雄  働きやすい職場づくり推進担当部長人材育成推進担当課長事務取扱)        所   治 彦  会計管理者会計室長事務取扱)                         奥 野 佳 宏  選挙管理委員会事務局長                             田 代 喜司郎  監査事務局長                                  横 山 大地郎  副参事(監査担当)                               沼 倉 賢 司 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 港区基本計画実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について  2 審議事項   (1) 発 案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について                                  (27.5.27付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長林田和雄君) ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、池田たけし委員うかい委員にお願いいたします。  なお、池田こうじ委員は、公務のため2時30分ごろ退席されますので、よろしくお願いいたします。  本日は、報告事項(1)に関連して、各地区総合支所協働推進課長に出席していただいております。  日程に入ります前に、報告事項(1)「港区基本計画実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の取り扱いについてご相談いたします。本編についての説明及び質疑、各地区版計画書(素案)の説明につきましては、昨年中の委員会にて、終了しております。  本日は、まず、前回の委員会において、確認して次回報告することとした件の報告を受けます。次に、前回説明を受けた港区基本計画実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)に寄せられました区民意見について、各地区版計画書(素案)について質疑を行うという順番に行いたいと思います。なお、地区版計画書の質疑は、芝地区麻布地区赤坂地区高輪地区芝浦港南地区の順番に行いたいと思います。質疑の状況によりますが、本日は、赤坂地区までと考えております。本日中に終わらなかった質疑は、次回1月29日月曜日に行いたいと思います。いかがでしょうか。  よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長林田和雄君) それでは、そのように進めさせていただきます。     ──────────────────────────────────── ○委員長林田和雄君) それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「港区基本計画実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」、まず、川崎危機管理生活安全担当課長及び若杉情報政策課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ○危機管理生活安全担当課長川崎光徳君) それでは、前回のご報告の際にご質問いただきました、青色防犯パトロールについての取扱件数等についてご報告いたします。  まず、取扱件数につきましては、4つの項目に分類しまして、その項目ごとに順次説明してまいります。1つ目は110番及び119番通報、2つ目ルールマナー違反行為者への啓発、3つ目は区民からの相談受理4つ目はその他の対応ということで、順次件数等についてご説明いたします。  まず、総件数は、平成28年度は275件、平成29年度は12月末現在で169件となっております。平成29年度中の地区別取扱件数につきましては、麻布地区が最も多く56件と全体の約3割を占め、次いで芝浦港南地区の49件、高輪地区の27件、赤坂地区の20件、芝地区の17件となっております。  続きまして、内容別取扱件数につきましては、路上トラブル救急事案などの110番、119番通報件数は54件で、そのうち麻布地区が最も多く27件と全体の50%を占めております。次いで、公道や公園内でのスケートボードの滑走などルールマナー違反への啓発件数は合計で40件、そのうち芝浦港南地区が最も多く32件と全体の80%を占めております。続いて、路上喫煙不法投棄に関する苦情などの巡回現場における区民からの相談受理件数は合計24件で、各地区とも平均4件から6件でした。最後に、子どもへの声かけ事案に関する周辺警戒や警察署からの情報提供による巡回などのその他の対応は51件、そのうち麻布地区が最も多く20件で約40%を占めている状況でございました。  取扱件数のご説明は以上です。引き続き、必要な指示を行いつつ、青色防犯パトロール機能強化に努めてまいります。  甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終わります。 ○情報政策課長若杉健次君) 前回、当常任委員会においてご質問いただきました、タブレット型端末による遠隔手話通訳サービスの状況について、所管課に確認いたしましたので、ご報告いたします。  利用状況といたしましては、平成28年度で30件、遠隔手話通訳をご利用いただいています。そのほか、区民の方の個別の状況に応じまして、月曜日に人を配置いたしました手話通訳者設置事業手話通訳派遣事業、またはタブレット型端末文字変換手書き機能がございますので、こちらを利用者が選んだ上でご利用いただいているとのことでした。  簡単ですが、ご説明は以上です。 ○委員長林田和雄君) 説明は終わりました。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長林田和雄君) 次に、前回の当常任委員会で説明を受けた港区基本計画実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)に寄せられました区民意見について、何かございますか。 ○委員(熊田ちづ子君) 区民説明会での意見やみなとタウンフォーラム等から提言が寄せられて、採用できた、採用できないという仕分けがされて、取り組まれています。説明会等で寄せられた意見というのもたくさんありますし、きょうこれから質疑します各地区版計画書の中でも、寄せられた区民意見が結構細かく載っておりました。意見をいただいた区民への返し方についてどのようにしていくのかなというのがあります。寄せられている意見の扱いについて、計画に反映できたもの・できないものというのは、先ほども言ったように整理された部分がありました。それ以外に単に意見の表明だけではなくて、このようにしてほしいという意見もあるように見受けられます。これだけ寄せられた意見を区民にどのように返していくのかをお聞きしておきたいです。意見を寄せた個人に対してはできないことは当然わかりますけれども、区民の意見を出しっ放しではなくて、それについて区がどのように受けとめ、例えば課題として受けとめ、次の計画に検討していくなど、いろいろな返し方があると思うのです。その点についてお聞かせください。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 今回区民意見としてまとめた区分は、メールあるいは郵送等で送っていただいてございます。これについては、匿名のものもありますので、直接のお答えはできません。後ほど最終的な返し方をご報告します。  また、区民説明会に参加された方の意見については、区民説明会内でその都度区側の回答をしております。どのようなご意見があり、どのように回答したかについても、まとめたものを後ほどご説明いたします。  みなとタウンフォーラム及び区民参画組織から出たご意見についても、直接会場で質疑してございますので、意見者に対しては区の考え方をお示ししてございます。しかし、十分なご説明ができない、あるいは数値的な裏づけ、根拠を示せなかったものもございますので、区民意見の募集、区民説明会みなとタウンフォーラム区民参画組織でのご意見については、一覧にしたものを計画の策定と同時に区ホームページに1問1答形式でお答えするような形で公表いたします。こちらについては個別計画等でも通常行われている手法を取り入れたいと思っております。その際には、区の考え方を詳細にお示しするとともに、意見を計画に反映し、素案の修正があったもの、計画計上事業で対応することができ、文言の修正はなくてもその趣旨が組み入れられるもの、それから、記述はないのだけれども、既存の業務の中で進めているもの、ご意見への対応が難しいもの、計画とは無関係なご意見という5つにカテゴリーを分けて、どのようにしたのかをわかりやすく一覧にして区ホームページでお知らせする、そのように考えております。 ○委員長林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長林田和雄君) 次に、芝地区版計画書について、ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。なお、質問するときは、ページ数を言って質問に入っていただけるとありがたいです。 ○委員(熊田ちづ子君) 芝地区だけに限られない、全体の地区に共通するような質問にもなるかと思いますので、答弁の仕方などについては委員長理事者で協議していただければと思います。まず、共通しているものとしては、各地区版計画財政規模についてお聞きしたいと思います。地域事業計画の予算の組み方について、この計画書の中では、各地区総合支所に配分された予算の範囲内で実施すると記載されていて、それぞれの地域で予算化されています。港区基本計画本編のときにも議論していると思うのですけれども、港区基本計画の場合は、消費税10%を見込んだ計画になっているということで、増額された予算が組まれたと思うのです。4,169億円の見直し後の額が示されたと思うのです。  この地区版計画の予算なのですけれども、前期計画の金額と比較してみました。そうしたら、3地区は金額が引き下がっていますし、麻布と芝浦港南が前期より後期計画が増えているわけですけれども、増額されたと言ってもごくわずかなのです。私の計算が間違っていなければ、麻布地区は4万3,000円の増額になっていますし、芝浦港南地区は119万1,000円の増額になっているのです。地域事業の数としては大きく差がないように見受けられますけれども、事業を進めていく上での予算規模について、いろいろな考え方があってこの金額が設定されたと思いますけれども、予算規模についての考え方と、増額になっていないという見方も含めて、お答えいただければと思います。 ○財政課長荒川正行君) 地区版計画財政規模につきましては、各地区総合支所全体で約6億円配分しております。この中で地域の特性ですとか地域の課題を解決するために、各地区総合支所で自主的に事業の組み立てを行っていただく形になってございます。これが地域事業ということで、配分された予算の中で年次計画を立てながら事業を進めていくというつくりになってございます。 ○委員(熊田ちづ子君) もちろんそうなのですけれども、毎年の予算規模にしても、前年度を上回る予算で事業化されていきますし、先ほど港区基本計画でも少しご紹介したように、途中で見直しして、83億円の増額で、4,169億円というのが後期計画予算規模だと思うのです。通常の予算規模からして大体増額された予算規模になっている中で、各地区版の事業も、同じような形になっていいのではないかと思うのです。しかし、それが予算に反映されていないような気がするのです。減っているところもあるのですから。事業内容は比較しても減っていないと見受けられ、継続されていく事業が地域事業の中には多いわけですから全体で6億円と決まっているなら、仮に消費税が上がれば実質マイナスの予算で事業が進むことになるということを最初に感じました。前期の事業を後期に続けていくということになれば拡大されるという気がするのです。私がざっと見た中では確認できず、それでいいのかなということでの質問なのです。考え方はわかっていますよ。それで、事業をきちんと保証していく、その地域が取り組める事業ということで、この数字で成り立つのかということを含めて教えてください。 ○財政課長荒川正行君) 繰り返しになってしまいますが、全体として大枠の中でやっていくことになってございます。それと当然、地域ごとに人口も違いますので、多少、前期と比べて伸びたり縮んだりということはございます。ある程度自由にできる分、この配分の中で事業を進めていただくというのが基本的な考え方でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 私の質問に答える答弁になっていないと思うのです。人口は違いますよ。それぞれ予算規模も違うと言っても、各地区総合支所予算規模はほとんど変わりないですよ。一覧表を比較するとすごくよくわかるのですけれども、各地区総合支所の数字を見て、全部を並べてみるとほとんど同じような規模です。赤坂地区が一番少ないですけれども、そんなに変わりません。人口は今後も増え続けていくということで計画は考えているわけですよね。人口が増えれば前期より事業対象者も増えていくわけで、当然予算は増えていくと私は見るのです。麻布地区芝浦港南地区は少し増えている状況ですが、芝地区高輪地区赤坂地区は、前期よりも後期計画の予算が減っています。そのような状況で、事業の保証が成り立つのか。人口が増えていく、計画でいけば消費税が上がるわけで、そのようなものが反映されていないのではないかというのが疑問なのです。 ○財政課長荒川正行君) 例えば、港区基本計画の方ですと、義務的な経費がありますので、それは必ずフォローしていかなければいけない部分はございます。一方、地区版計画書における地域事業につきましては、例えば、契約の手法の工夫などにより、圧縮するようなことが可能な事業も多々ございます。あくまでのこの枠の中で対応していただくというのが今回の計画のつくりになってございます。 ○高輪地区総合支所協働推進課長大澤鉄也君) お答えになるかどうかわからないのですが、高輪地区の場合、予算の総額では少し減っていますがそれほど変わりません。高輪地区地域事業が10事業ありますけれども、単純に人口に対して給付するような事業は余りありません。それぞれの事業の組み立てについては、区民参画組織から、むだな部分や、増やしてほしいとの意見を踏まえて足し算をしていくと、結果的にその枠の中では数字が少し変動している、そういった経過で積み上がっているということになります。 ○委員(熊田ちづ子君) 各地区総合支所がこれだけの予算の中で仕事をしているわけではもちろんないわけですから、当然、全体として行政がやるべき仕事というのはあって、それは先ほど財政課長が説明した、港区基本計画に予算が含まれているわけです。地区版計画書における予算というのは、地域事業に大方特化された予算だと思っているのですけれども、そうではないのですか、その説明ですよね、今、10事業の見直しをして組んでいくという。1億幾らずつは、それぞれの地区版計画に出ている金額ですよ。それ以外の各地区総合支所が抱えている事業はあるけれども、それはまた別予算なはずです。当然それは先ほど言った港区基本計画で予算が増額されたということで納得できるのです。地域事業だから、決められた予算の中でということで、総額6億円と先ほど説明されましたけれども、その金額の中でやりなさいということに見えます。やはり人口が増えていく、事業が継続されていく中で、事業の対象が増えていく、発展していくということになれば、前期よりも予算規模としては増えるのではないかと私は考えました。この金額でということでいろいろな説明をされていますが、地域事業を実施していく上での予算については、これはあくまでも3年間の計画ですから、単年度ごとにまた予算化されていく、事業をきちんと見直して継続していくということでの予算措置はきちんとやるべきだと思いますので、その点についてお答えください。 ○財政課長荒川正行君) 当然これは後期3年間の計画となってございます。地域事業については、全体の枠の中で毎年見直しながら進めているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) これも全ての総合支所地区版計画に言えることだと思うのですが、先ほど高輪地区協働推進課長が、高輪地区は10の地域事業ということでお話がありました。各地区総合支所地区版計画の説明の冒頭でお答えいただければいいと思います。大体どの地区を見ても9事業から10事業、多いところで11事業という形で、前期で実施した事業を検討の結果、2つに分けたという事業もありますけれども、それぞれの事業、前期との比較をして再構築したもの、新しくしたもの、それから、廃止したもの、後期では取り入れなかったものがあるように見受けられますので、その点についてもお答えいただければと思います。 ○芝地区総合支所協働推進課長金田耕治郎君) 芝地区では、2事業をそれぞれ分割して4事業としております。また、廃止が1事業で新規が1事業ということで、数としては、もともと9事業あったものが1事業増えて10事業となってございます。予算規模としましては増額が6事業、同額となっているものが4事業、減額となっている事業はございません。 ○委員(熊田ちづ子君) 経過があるから2つに分けたということもあると思いますし、廃止になったら廃止になった理由が必要ですし、新規の事業として取り入れているのは、ここで言えば、アロマから始まる〜高齢者セーフティネットワーク〜という事業が新規事業になると思うのですけれども、このような流れでというように経過を説明していただきたいです。 ○芝地区総合支所協働推進課長金田耕治郎君) まず、廃止にしました芝地区発・新虎ディショナルプランについては、新虎通りの周辺のまちの活性化のために、芝の名店探訪マップを作成いたしました。こちらをまちのさまざまな商店街や地域の団体に使っていただいて、一定の成果を上げたことから、後期計画では、この事業自体は廃止しまして、この芝の名店探訪マップを使ったまちの魅力発信というところでは地域の団体の方を引き続きフォローしていきます。また、このエリアではエリアマネジメント団体が育ってきておりますので、こちらの団体を支援して、引き続き新虎通りまちづくりを進めていくということで実施してまいりたいと考えております。  続きまして、「未来の親体験」という事業については、教育委員会事務局の生涯学習推進課に事業を移行しております。理由としましては、区民参画組織から、この事業は非常にいい事業であるので、対象をもっと拡大してやってはどうかというご意見をいただきました。今は、御成門小学校御成門中学校三田中学校の3校で実施しているのですけれども、こちらを教育委員会事務局で全ての区立小・中学校を対象としてできる仕組みがございましたので、そちらの中に組み込んで、今後は全ての学校を対象としてやっていきます。具体的には、港区学校支援地域本部事業の中でやっていくものでございます。  続きまして、分割した事業についてのご説明ですが、11月24日付資料No.6−14をごらんください。こちらに前期計画の事業と後期計画の事業の対照表を掲載してございます。現行地域事業の6番、芝地区発・新虎ディショナルプランが廃止でございます。7番、未来の親子体験が移行ということで、ただいまご説明したものでございます。  順にご説明しますが、まず一番上の現行地域事業の1番、地域企業×芝の防災底力向上プロジェクトの分割した理由としましては、区民参画組織から、この地域と事業所の連携による防災の取り組みをさらにもっと進めていくべきではないかとご意見をいただきました。特に芝地区事業所が多い地域特性がございますので、そちらを踏まえて、今、事業所向け防災セミナーと、地域の町会と事業者との意見交換会を実施しているのですけれども、それぞれレベルアップしまして実施するものでございます。  また、分割したものとしまして、現行地域事業の9番、芝・ネイチャー大学校をごらんください。こちらにつきましては、現行で三田いきいきプラザを使った養蜂事業と、茨城県阿見町に子どもたちが行って農作業体験をするものがございます。そちらも区民参画組織から、それぞれ非常にいい事業であるのでもっとメニューの工夫をして、レベルアップできないかというご意見がございました。今、芝・ネイチャー大学校ということで1事業としてやっているのですが、それぞれ実施場所も内容も全く違うものですので、それぞれ後期の地域事業の9番、10番のとおり事業を分割してレベルアップしたものでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。では、高齢者買い物事業の方に移りたいと思うのですけれども、芝地区で取り組んでいる高齢者買い物事業があります。この買い物支援事業についての提言で、本当に困っている方の支援になっていないのではないかというご意見が寄せられているわけです。まず、このようなご指摘は何が背景で出たのかをお聞きします。それから、利用実績、虎ノ門いきいきプラザや、神明いきいきプラザの2カ所でやっていると思うのですけれども、この実績についてもお聞かせいただければと思います。 ○芝地区総合支所協働推進課長金田耕治郎君) まず、提言の方では、困っている人への支援になっていないのではないかというご意見は確かにございました。特に外出そのものができない高齢者の方もいるのではないか。自分でまちへ出て1人で買い物に行ける方だけではなくて、高齢者の買い物支援ということであるならば、1人で買い物ができない方へも対象を広げてはどうか、そのようなご意見もございました。こちらの事業は、平成23年度に港区政策創造研究所が実施した港区におけるひとり暮らし高齢者の生活と意識に関する調査の中で、特に芝地区はお店が少なく買い物に困っている方がいるという状況がございました。その状況を踏まえて、ご自分で外に出て買い物ができるという前提ですけれども、買い物したくてもする場所がない方への支援として、始めた事業でございます。外出ができない方は確かにいらっしゃいますけれども、こちらの方たちは、今、介護保険の中で生活援助サービスという事業がありまして、その中で買い物を代行していただく事業もあります。また、区の家事援助サービスもございます。さらに、港区社会福祉協議会のおむすびサービス、港区シルバー人材センターの孫の手サービスという、外出が困難な方に対するサービスはたくさんございます。芝地区地域事業としては、もともとの買い物をする場所がない方についてのサービスということで、外出ができない方については既存のサービスをご案内していきたいと考えております。  あと、今の高齢者の買い物支援の実施状況でございますけれども、虎ノ門いきいきプラザと神明いきいきプラザでそれぞれ毎週水曜日に実施してございます。購入者数ですけれども、若干ですが年々伸びている状況でございます。また、そのほか年に2回、物産展ということで、神明いきいきプラザで茨城県阿見町の方が野菜を持ち込んで販売するという事業を行っております。 ○委員(熊田ちづ子君) 最初に港区政策創造研究所が行った港区におけるひとり暮らし高齢者の生活と意識に関する調査で、芝地区は買い物に行く場所がないという結果から始められた事業だというのは私もよく理解しています。この提言の中では、利用されている方に、もっと周知もすべきだということもありましたので、今、少しずつですが実績も増えてきているということで、これはこれで必要だと思いますので、より必要な支援につながっていくようにしていただきたいと思います。1人で移動できない方についての支援というのは、先ほど芝地区総合支所協働推進課長からご説明いただいたようにいろいろなサービスがあるので、当然、この事業は利用できないにしても、ほかのサービスに変わるものをご紹介していきながら支援していくことは重要だと思います。現在利用している方たちから、この買い物支援事業に対しての要望やご意見を何かつかんでいらっしゃるようでしたら、その点についてもご披露いただければと思います。 ○芝地区総合支所協働推進課長金田耕治郎君) 利用者の方の声としまして、ひとり暮らしの高齢者の方が多く、例えば、1人分のカレーのセットなどを用意してもらえないかというご要望がございました。このご要望を踏まえて1人分のカレー用野菜セットを販売したり、生鮮食品をできるだけ多様な品ぞろえに対応していくように努力しているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 利用者の声を聞きながら、サービスの中で取り入れられることについては改善して、ぜひ要望に応えられるようにしていただきたいと思います。この事業がスタートしたきっかけは、高齢者への調査での意見からでしたけれども、その後に港区政策創造研究所が港区における区民の消費に関する調査、港区における商店街・商店等実態調査を行ったと思うのです。区民の買い物に困っているという声は、その調査でも明らかになっていると思います。芝地区の事業は、高齢者の方たちの支援として始められましたけれども、高齢者に限らず、港区全域で買い物に困っている方たちの声がたくさん寄せられております。港区基本計画の分野別計画の意見の中にも、この買い物支援に対する意見は結構寄せられていました。芝地区以外への拡大について考えがあるのかどうかもお聞かせいただければと思います。 ○芝地区総合支所協働推進課長金田耕治郎君) こちらの事業につきましては、先ほどご説明したところでございますが、平成23年度の港区政策創造研究所の調査の中で、お店が少ないという意見が特に芝地区は顕著だったということで、始まったものでございます。今後他地区への展開につきましては、それぞれの地域特性、実態に即した検討が必要かと考えておりますので、この事業の実施状況について、それぞれの地区に情報提供したいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 今のは今のでいいですけれども、港区政策創造研究所が新たに調査した中で、買い物難民というのは区内全域で指摘されていたのではないかと思うのですけれども、違いましたか。その調査結果を受けて、支援のあり方について何か考えていることがあるのかという意味も含んでいるのです。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 熊田委員からご紹介がありましたように、昨年度は港区における商店街・商店等実態調査、その前が港区における区民の消費に関する調査ということで、売る人、買う人について、2カ年で調査を進めてまいりました。現在、産業振興の分野で、商店街振興とあわせる形で、調査を踏まえて施策の展開を今検討中でございます。来年度予算にも調査結果を踏まえた新規の施策の準備をしていると聞いてございます。また改めまして予算の発表とともに細かな事業が幾つか出てくると考えております。今後も、港区政策創造研究所で調査したものについては、調査にとどまらず施策に結びつけまして、区民サービスの向上につなげてまいりたいと考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 産業振興の分野で検討がされているということですから、期待したいと思います。大都会港区と、過疎地の住民の置かれている買い物ができないという状況は、全く質は違うと思うのですけれども、買い物に困っているということでは同じかなと思います。配達してもらうという方法もありますけれども、品物を見て買うという、楽しみもあると思うのです。地方の人たちが買い物で困っている状況をニュースなどで見ると、いろいろな商品がそろっている販売車が来て、その中から選んで買っているのです。このような形が都心でも取り入れられることはいいのかもしれないなとテレビを見ながらよく思うのです。いろいろな商品があって、その中から選べるというのは非常にうれしいことですので。ほしいものがなければ注文して、来週来るときに希望の品を取りそろえて持ってくるというやり方もあると思うのです。品物は、区内の商店街の方たちから提供してもらう。各商店の人たちが高齢者または地域に向けて、パンフレットやチラシをつくってやるという形にすれば、商店の方の活性化にもつながり、みんなも幅広い品物の購入ができるので、そのような方法も1つ検討することができたらいいなと思っています。どなたも答えられないでしょうから、そのようなやり方も1つの方法として、ぜひ検討いただければと思います。  次に、芝地区版計画の54ページで今年度から始まる新しい事業、アロマから始まる〜高齢者セーフティーネットワーク〜事業の説明の下から2行目に介護支援専門員や金融機関等事業者との連携による講座の実施となっているわけですけれども、なかなかわかりづらいと思ったので、この意味を説明していただけないでしょうか。この金融機関事業者ということと、どのような連携でこのアロマの事業が進められていくのか、ご説明いただければと思います。 ○芝地区総合支所協働推進課長金田耕治郎君) こちらの事業は、もともと既存の事業としてアロマテラピー・ハンドマッサージ・ボランティア講座を実施しておりました。今後も芝地区では高齢者人口が非常に伸びていきますので、これまでのアロマテラピー・ハンドマッサージ・ボランティア講座にプラスして、高齢者と日ごろから接する機会の多い金融機関、コンビニエンスストアなどの事業者の方を対象に、芝地区高齢者、特に認知症の高齢者の行動パターンや対処方法などといった、高齢者を見守るための講座を実施することを考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) アロマを使ってという形になっているので、当然、高齢者が対象なのかなと思ったのですけれども、その方たちを支援する事業者向けの講座ということですか。 ○芝地区総合支所協働推進課長金田耕治郎君) アロマテラピー・ハンドマッサージ・ボランティア講座につきましては、アロマを使って、高齢者や介護家族の気持ちをリラックスさせたり病気の予防を図るということで、こちらの講座で学んでいただいた方には、特別養護老人ホームなどで高齢者の方にハンドマッサージをしていただくという事業でございます。こちらとは直接結びつきはないのですけれども、介護支援専門員に対しましては、アロマを使った介護技術について学ぶ講座で、金融機関やコンビニエンスストアについては、認知症高齢者に関する行動パターン等の講座という形で、この事業全体を通して芝地区高齢者のために、事業者と区民の方と協働してやる事業でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。金融機関など接する機会のある人については、見守り的なことでの専門知識をつけるということで、一番下に書いている7回実施となっている、こちらの事業は、金融機関という書き方がされているということです。  先ほどの説明にもありましたが、防災については、提言を受けて具体化して事業を2つに分けたということが32ページに書いてありますけれども、この中で、防災として取り組んでいくものの具体的な内容についてご紹介いただければと思います。町会と事業者との防災協定、防災力の向上といったものがどれぐらい進んでいるのか、お願いしたいと思います。  それから、3月11日の東日本大震災のとき、区役所の周辺、増上寺の周辺もすごい人で、人があふれてすごい状況だったのは皆さんも記憶に新しいと思うのです。これは芝地区に限って事業者が多いということではありません。港区全体として事業者の数が多く、昼間人口も多いですので、今までも取り組んできていることだと思うのですけれども、事業者とどのように防災対策をしていくかというのは課題です。この後期計画の中で総合支所として取り組んでいくことも含めて、2点、お答えただければと思います。 ○芝地区総合支所協働推進課長金田耕治郎君) 今回、後期計画では、芝地区事業者向け防災セミナーと、地域×事業者芝の防災底力向上プロジェクトの2事業に分かれました。まず、事業者向けの防災セミナーはこれまでもやってきてございますが、定員を大幅に超える申し込みが毎回ございます。それを踏まえまして回数を増やして実施していきます。具体的には、まず、区や地域での震災対策について区職員から説明します。BCPを検討されている事業者についてはその策定の考え方、また、震災時に事業者としてどのような行動を起こすべきかというシミュレーションのワークショップを実施いたします。  次に、地域と事業者の防災底力のプロジェクトですが、これまで地域の町会や事業所の方との防災に関する意見交換会は事業の中で実施してきました。ただ、単発の意見交換会に終わってしまって、その後の発展がございませんでした。今回のこの事業の中では、具体的に災害時を想定して、町会や地元の事業者の方とどのような役割分担ができるのか、あるいは連絡体制をどうしていくかまで検討して、継続的にこの連絡会を開いて、地域での事業所と、町会・自治会・お住まいの方との連携を深めていく、そのような趣旨でこの事業を実施してまいります。
     3.11のときはたくさんの帰宅困難者が出ましたけれども、今、芝地区では、浜松町駅と新橋駅の2つの駅で駅周辺滞留者対策の推進協議会を芝地区総合支所で運営してございます。今後、虎ノ門地区の方が、今、地域の事業者の方とお話を進めてございまして、この虎ノ門地区での駅周辺滞留者対策協議会の設立に向けた準備を進めているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 11月8日付資料No.1−4の70ページの提言の中でも、今のことについて触れているところがあるのですけれども、今、芝地区総合支所協働推進課長からも、連続した単発の意見交換会ではなくて具体化していく、継続して取り組んでいくということでした。それはそれで必要なことですから、ぜひやっていただきたいと思うのです。提言の中で、連携強化の1つとして、事業者と町会間で防災協定の締結を促していくということが触れられていますし、今は大きな災害のときは事業者も帰らないで職場にとどまるということなので、そこで多くの帰宅困難者というか、その方たちのマンパワーも活用することがうたわれていますが、具体的な取り組みや実績はあるのでしょうか。 ○芝地区総合支所協働推進課長金田耕治郎君) 芝地区では、今のところ事業者と町会の間で防災協定を結んだ事例を確認してございません。 ○委員(熊田ちづ子君) ほかでやっているところはありますか。 ○防災課長(佐藤博史君) 町会と事業者との協定ですけれども、お祭りなどに事業者が参加するといった縁あるところがありますが、それが防災協定といったものでの結びつきはない状態です。 ○委員(熊田ちづ子君) これは芝地区に限らないことだと思います。同じ場所にいて災害を受けるということであれば、いろいろな立場の人たちが同じ状況に置かれるわけですから、町会の方たち、会社の方たちが大勢でどうすればいいのかと心配に思っていることもありますし、どのような形で役割分担して協定を結んでいくかは非常に重要だと思います。また、協定を結ぶことによって、災害発生時に約束事をきちんとそれぞれが果たしてくれるということを、石巻赤十字病院の方から現場の声としてお聞きしました。前回の当常任委員会でもご紹介しましたけれども、そのような形で進めていくことは重要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  この提言の中でもう一つ書かれているのが、先ほども少し言いましたけれども、帰宅困難者のマンパワーを災害時の支援に活用していくことも、すごく重要な視点だとこれを見ていて思いましたので、その辺も含めてぜひ具体化していっていただければと思います。今のは要望で結構です。 ○委員(兵藤ゆうこ君) 11月8日付資料No.1−4の56ページの芝BeeBee’sプロジェクトに関してなのですけれども、お子さん、障がい者、高齢者など、地域における世代間交流を通して、養蜂という事業を皆さんが楽しみながらやっていただいていることを非常に喜ばしく思っております。参加人数の推移と、障がい者の参加人数がわかれば教えていただけますか。 ○芝地区総合支所協働推進課長金田耕治郎君) この芝BeeBee’sプロジェクトというのは、養蜂事業、蜂の世話をする芝地区に居住の方々の集まりですけれども、現在、50名程度の参加をいただいてございます。実際、毎回参加していただく方の人数は20人程度でございまして、毎週、三田いきいきプラザで活動を行っているところでございます。特に50代以上の女性の方が多いのですけれども、小学生や男性もいらっしゃいます。障がい者の方は今はいらっしゃいません。 ○委員長林田和雄君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長林田和雄君) ほかになければ、芝地区版計画書についての質疑は、これをもって終了いたしました。  次に、麻布地区版計画書について、まず、鈴木麻布地区総合支所協働推進課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ○麻布地区総合支所協働推進課長(鈴木健君) 質疑に先立ちまして貴重なお時間を頂戴し、申しわけございません。平成29年11月24日付資料No.6−3につきましては、既に要求資料としてご提供していたところですが、数字に誤りがございまして本日差し替えをする事態となりましたことをおわび申し上げます。以後このようなミスがないよう注意してまいります。大変申しわけございませんでした。 ○委員長林田和雄君) 鈴木麻布地区総合支所協働推進課長の発言は終わりました。それでは、ご質問等がございましたら、順次ご発言願います。 ○委員(熊田ちづ子君) 先ほどの芝地区と同様、資料も出されておりますけれども、この前期計画後期計画での変化などについて、ご説明いただければと思います。 ○麻布地区総合支所協働推進課長(鈴木健君) まず、前期と後期で予算総額の違いでございますが、前期が1億2,305万3,000円、後期が1億2,309万6,000円となってございます。統廃合等につきましては、昨年11月24日付委員会資料No.6−15によりご説明いたします。統廃合でございますが、事業番号5と6、前期では、麻布国際ふれあい事業と麻布フェスタがございました。麻布国際ふれあい事業というのは、外国人住民、大使館が多いという地域特性を踏まえて、外国人あるいは多様な主体の交流を求めるという事業でございました。一方、麻布フェスタでございますが、こちらも多様な主体・団体との協働・交流で触れ合いの場を設ける事業でございました。これらに対しまして、地区版計画書に対する提言で、期間あるいは対象者を限定しないで幅広く事業を実施した方がいいこと、また、期間を限定しないで参加者を、かかわる方を多く募った方がいいというご意見をいただきました。それにより、後期地域事業では、麻布ワールドフェスタという形で実施する予定でございます。  また、事業番号10、おもちゃライブラリーにつきましては、計上事業の中で、子ども向けの各施設で実施するということで移行してございます。トータル11事業が9事業に推移した形となってございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 11月8日付資料No.1−6の51ページに、地方交流事業があります。飯倉小学校と山形県舟形町との交流事業を地域の人たちで担っていくのは大変だということもあって、区役所とずっと相談して、麻布地区総合支所の前期の地域事業としてスタートしていただいているわけです。後期3年の計画で、新たな交流先を調査し、企画すると書かれています。  この事業に対する提言では、厳しい意見が寄せられているわけですけれども、私は、この地方交流事業は歴史があって、飯倉小学校と山形県舟形町との、長年の交流事業が発展し、飯倉小学校が廃校になった以降も地域間の交流ということでつなげてきました。しかし、地域の方たちだけで事業をやっていくのは厳しいということもあって、麻布地区総合支所地域事業になったという経過があるのです。これは、夏になったら田舎の経験ができる、川遊びだったり、鮎つかみだったり、親子で楽しめる事業で、山形県舟形町の役場の方たちが講師になって、山歩きするときは山のことを説明してくださるし、向こうの特産物でおそばをつくるときは、シルバー人材センターの方がおそばの先生として来てくださるし、川遊びのときには、山形県舟形町のPTAの方たち、地元の子どもたち、港区の子どもたちとの交流という形で、事業だけではなく、山形県舟形町との気持ちの交流を築き上げてきた事業だと思っています。この交流先の調査というのは、山形県舟形町との交流事業をやめてしまうのかと、心配するわけです。これについてお聞かせください。 ○麻布地区総合支所協働推進課長(鈴木健君) 本事業につきましては、昭和40年代から山形県舟形町と続く歴史的経緯を踏まえて事業化され、地域の方のかかわり、あるいは参加者のニーズ、期待度が高い事業だと認識してございます。新たな交流先等の調査というのは、区全体としては自治体間連携の中で、多様な自治体との連携を広く深めていこうという流れがございます。したがいまして、山形県舟形町以外にも、例えば、先方から望んでくる自治体がある、あるいはゆかりがある自治体については、連携を図る一端を検討していこうという趣旨でございます。こちらにつきましては、提言の中でも広く可能性は探っていくべきだという議論がございまして、そういった調査の余地を残してございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 平成20年か平成21年ぐらいから青山地域も岐阜県郡上市との交流をずっと続けているわけですけれども、交流があったからこそ福島の原発事故のときには水の提供を受けることができたのだと思うのです。長い時間かけて、お互いに苦労しながらつくり上げてきた関係です。港区は地域連携を進めていますから、いろいろな連携をしている自治体は地方にたくさんあると思います。その中でも長く交流してきたところは、やはり大事にするべきだと思うのです。それは本当に長い時間をかけて築き上げてきたことですから。地方の人たちは、私たちが恐縮するぐらい少ない人数でいろいろなことをやってくれるのです。港区の人たちが一生懸命ではないという意味ではないです。港区は、飯倉小学校がなくなって、地域の1グループが必死で頑張ってやっているときも、山形県舟形町の教育委員会が夏の学校の開校式などを開いてくださるし、地元のPTAの人たちが参加してくださる。役場の人たちも、夜も来て一緒に交流の場にも参加してくださるし、給食室の大きな土鍋で芋煮をつくって振る舞っていただくなど、長い歴史の中で築き上げてきたものです。築き上げてきたものは大事にしていただきたい。これは麻布地区だけではないと思いますので、ぜひそういうものを大事にしていただきたいと強く希望しておきたいと思います。  提言の中で、サマースクールのフィードバックとして参加者が報告する機会を設けることを提案されています。これはすごくいいことだと思います。せっかく向こうで3日間楽しんで、参加者同士で終わってしまうというのはもったいない。参加した人たちがフィードバックとして、経験の報告をして、次の参加につなげていくこともすごく重要だと思いますので、これは何らかの形で取り組んでいただきたいと思います。  子どもとの交流以外でも、地域でやる夏祭りや、かかしまつりには必ず山形県舟形町から産物を持って販売にも来てくださるので、地域間の交流は幅広いところで行われていることもご紹介しておきたいと思います。  提言で言われているフィードバックなどもぜひ実現できるように検討していただければと思いますので、そのことは要望しておきたいと思います。  あと、53ページに地域で支え合い健やかに暮らせる麻布のまちの中の1つの施策として地域サロン〜ちょこっと立ち寄りカフェ〜があるわけですけれども、これは多分、麻布地区に限らず、各地区でも同じように取り組まれていると思います。港区社会福祉協議会も高齢者の方たちを身近なところでサロン形式で支援していく、孤立化をなくしていくということで取り組んでいると思うのですけれども、こことの整合性はどのようにとっていらっしゃるのでしょうか。いろいろな形での支援は必要だと思うのですけれども、その点についてお聞かせいただければと思います。 ○麻布地区総合支所協働推進課長(鈴木健君) 麻布地区で行っています地域サロン事業は、基本的にいきいきプラザにおいて、ボランティア養成講座等でボランティアの育成もしながら互いに支え合うサロンの場をつくっていく事業でございます。お尋ねの港区社会福祉協議会との関係でございますが、港区社会福祉協議会でも同種の事業をやっていることは存じ上げてございますけれども、港区社会福祉協議会の方がこの地域サロンの中で説明や事業の紹介のためにご参加いただくなど、相互に連携しながら実施しているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 連携はとれているということですので、いろいろな形で、気楽に集まれる場所は必要ですし、そういった意味での場所の提供というのもありますので、港区社会福祉協議会と連携しながらの支援事業ということでぜひ取り組んでいただければと思います。  少し計画と外れて申しわけないのですけれども、麻布地区の課題として最近住民の方から受けた要望があるのです。一の橋交差点の歩道の拡幅の問題なのですけれども、一の橋交番がある交差点なのですが、三田通りからずっと歩道があり、あそこは再開発があって、歩道が拡幅されているのです。旧東京専売病院の跡地を住友不動産株式会社が建て替えるときにも同じように、狭いところを拡幅してほしいということで、三田一丁目の住民の方たちが何度も区に相談したりしながら、住友不動産株式会社側から50センチを歩道に提供していただいて、一定拡幅ができました。一番狭かった信号のところも広くなって、50センチというのはかなり大きな役割を果たすと実感しています。非常に通りやすくなりました。これが今度、麻布十番の方に向かって開発が計画されているということで、そこも当然開発になれば空地が広がるわけです。  あと、一の橋交差点のところに橋がかかっていますけれども、そこが非常に狭くなっていて、こちらは民地ですので開発とは違いますから、土地の提供を求めることはできないことだと思いますので、交差点の車道の方への膨らみなども含めて、連続した歩道の拡幅も課題になってくるのではないかと思っています。多分、住民からも要望があって、所管課も麻布地区総合支所も現地を確認していただいていると思うのですけれども、これらについてもぜひ、もちろん区の考えだけではできませんし、大変大きな事業になると思いますが、歩道の拡幅は重要なことだと思いますので、その辺についてもぜひ検討していただきたいと思うのです。今答えられる方がいるのでしたらお願いします。 ○麻布地区総合支所協働推進課長(鈴木健君) 安全で快適な歩行空間の確保については、熊田委員のご指摘のとおり重要な課題であると考えてございます。麻布地区総合支所まちづくり担当、あるいは街づくり支援部と連携しながら課題として共有していきたいと考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) お願いします。先ほどの地方交流事業のところで確認することを1点忘れておりましたので、戻って申しわけないのですけれども確認させてください。日本政府観光局の方で、自治体が行う交流事業などに対しての旅行業法との関係で、やってはだめなのだという指導がありましたが、それについていろいろな経過があって、このような場合はいいですよという形で一定の改善というか、方向性が出されたと思います。多分、前回、サマースクールの山形県舟形町との交流のときもそのようなことの指摘があって、事業者というか旅行業者に委託したと聞いています。こうした自治体の交流事業などに対しての考え方について、どのような形でなら取り組めるのかについてお聞きしておきたいと思います。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 今、熊田委員からご紹介の旅行業法との関係です。これまで区がバスを調達し、そして、現地に随行して、そこでサービスを受けて帰ってくる、こういった1日かけた郊外ツアーと言うと語弊がありますけれども、簡単に言うとツアーのような事業については、これまで区が独自でバスを借上げる、あるいは公共交通機関を使って、郊外に区民の方をお連れするという事業を展開しておりました。それが一昨年あたりに、どうも復興支援等で、ボランティアの方をバスでどんどん被災地にお連れしてというものが旅行業法に抵触しているのではないかということから、国の方から区に通知がございました。不特定多数の方、対象を限らず募集し、受け付けをし、バスあるいは公共交通機関を使って現地に行く、こういったものについては区としても厳に旅行業法をしっかり守るようにということから、受け付けから交通手段の確保、そこまでを旅行業法の許可業者に委託するという方向性で整備しました。したがいまして、おおよそ区の事業の場合には、一般の区民の方を対象にしていることから、ほとんどは旅行業法を守らなければならないという対象のものでした。しかしながら、例えば、1グループということで限られた中でバスでの見学会を行うといった場合に関しては、旅行業法の適用にならないという、少し緩和された基準なども示されてきております。やはり区職員が募集し、お連れしてというように、区民の方と一緒に行くのが理想だと思います。旅行業法に抵触しない範囲で、そして、費用対効果も含めて、区としてしっかりと整備していきたいと考えてございます。そういった事業の趣旨に沿って、旅行業法に抵触しないというバランスを考えながら、余り費用対効果に偏らず、全庁的に管理していきたいと考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 前回はそのようなことから募集から全て、狭い範囲で申しわけないのですけれども、山形県舟形町のサマースクールなどはやりました。今回示されたように旅行業法に抵触することがないと解釈された事業ということでまとめられたものの中の1つ目は、地方自治体が実質的にツアーの企画・運営をすること、2つ目に、参加費などの名目を問わず、参加者から徴収する金額では収支を補うことができない、だから、区から補助が出ているという理解だと思うのです。あと、日常的に反復継続して行われるものでないことということであれば、この山形県舟形町の事業などは1年に1回ですから、反復して行われていない事業なわけです。それから、不特定多数の者に募集を行うことではないということで、区内の小学生を対象にとかいう形で、限定したところで募集して、麻布地区に住む親子という形でやっているわけです。これは区がきちんと事業として取り組んでも、全く旅行業法に抵触はしないという解釈でいいと思うのです。サマースクールだけではなくて、多分ほかのところでやっている地域事業なども含めてそうだと思うのです。先ほど紹介したように、旅行業者に委託してしまうとなると、それはそれで、一緒に努力して、向こうの地域の方とも一緒に、区職員も顔が見えるような形で交流していくことが、いろいろな形での交流事業の発展につながっていくので、きちんと区が実施してほしいと思っています。この見解から見れば、区として事業を続けていくことは旅行業法には抵触しないことは明らかだと思いますので、ぜひこのような形で事業を続けていただきたいと思います。その点についての考え方を教えてください。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 今、熊田委員がおっしゃった見解について、我々もそのように思いたいところなのですけれども、限られたグループというのが、今、ご紹介にありました麻布地区の小学生は限られているのかどうか。例えば、何々小学校の何年何組という限られ方と、何々地区の小学生という限られ方の解釈が、旅行業への配慮ということもあり、単独でできない部分があります。日本政府観光局にしっかりと確認しまして、熊田委員からご紹介のありました考え方に沿った運用ができるように、区としてもしっかりとやっていきたいと思っております。また、遵法の精神をしっかり持って適正に対応してまいりたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 自治体がやるいろいろな事業というのを、今回この旅行業法との関係で指摘があって、どこも一斉に中止になったとテレビなどでも取り上げられました。でも、それは、自治体同士の交流事業として重要なことであり、先ほど言ったような日本政府観光局からは新たな基準が示されていると思いますので、そこはやはり大事にして、一般的な旅行とは違うわけですから、ぜひ自治体の事業として広く捉えてやっていただければと思います。そこは要望しておきたいと思います。 ○委員(榎本茂君) 麻布地区区民意識調査では、今後必要な取り組みの2番目に、災害に備えた防災・減災というのがあるのですが、タブーみたいで1行も書かれていないのですけれども、あえて質問いたします。東京都は自衛隊と協働で、麻布地区にある、六本木の上にある米軍のヘリポートを使って毎年防災訓練をやっています。東京消防庁も年間100回以上離島の傷病人の搬送に使ったりしていて、言ってみると、震災時においてはあのヘリポートは麻布地区においては非常に重要な役割を担っているわけで、撤去の要請とは分けて考える必要があります。実際に震災時における広域自治体との連携、国との連携という観点からすると、あそことのリレーションは、この地区の安全については不可欠な施設だと思っているのですが、まず、基本的なところで区としてのお考えをお聞かせください。 ○防災課長(佐藤博史君) 災害時におけますヘリの離発着の考え方であります。港区では5カ所を考えておりまして、芝公園グラウンド、麻布地区になりますが区立麻布野球場、迎賓館ヘリポート、東京海洋大学グラウンド、聖心女子学院、この5つが災害時の臨時離発着の候補地という考え方を持っております。 ○委員(榎本茂君) では、東京都が自衛隊と協働で行っている麻布米軍ヘリポートでの防災訓練は、区職員は派遣しないのですか。 ○防災課長(佐藤博史君) 麻布米軍ヘリポートを使っている訓練については、区職員は派遣しておりません。 ○委員(榎本茂君) 東京都が自衛隊と協働で行う傷病人の搬送や物資の搬入などには、区は参加せず、実際震災時には残りの5カ所だけでやるということですか。 ○防災課長(佐藤博史君) 現時点でヘリコプター等を使った離発着の場所は、先ほどの臨時離発着場を考えております。 ○委員長林田和雄君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長林田和雄君) ほかになければ、麻布地区版計画書についての質疑はこれをもって終了いたしました。  次に、赤坂地区版計画書について、ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員(熊田ちづ子君) 赤坂地区版計画での変更の分野についてのご説明をお願いできればと思います。 ○赤坂地区総合支所協働推進課長(山田吉和君) 11月24日付資料No.6−16を用いてご説明いたします。  事業の統廃合の部分ですけれども、まず2つ目の赤坂・青山会議でございます。赤坂・青山会議は、赤坂・青山で積極的な社会貢献活動を行っております地域の事業者、教育機関等で構成される会議体でございまして、定期的に開催して情報共有を図っている組織でございます。こちらの会議体につきましては、区民参画会議からご提言をいただきまして、地域企業が主体となって、主に駅周辺の滞留者・帰宅困難者対策に取り組んだ結果、専門会議の赤坂・青山地域滞留者対策協議会が立ち上がりました。そちらは別の会議体となって現在独立しております。また、本来の赤坂・青山会議のネットワークも成熟して一定の成果が得られたということで、経常事業の方に移行してございます。地域事業には計上しておりませんが、計画計上はしてございます。  次に、8番目の赤坂・青山子ども中高生共育事業と、9番目の赤坂・青山SPORTS LIFEは事業を統合してございます。赤坂・青山子ども中高生共育事業は、小・中学生、子どもたちを対象に、地域企業での就業体験であったり、その分野にかかわる知識や技術に加えてマナーや挨拶の礼儀等を学ぶというのが、文化系講座の共育事業でございました。赤坂・青山SPORTS LIFEの方は、スポーツマンシップやコミュニケーション能力を育む機会を創出する講座ということで、相方とも子どもたちに驚き・感動・気づきを与え、みずから考え行動する機会となる講座を実施する、また、それを地域ぐるみで行うという共通した目的がございました。こちらの方は共育事業ということで赤坂・青山SPORTS LIFEの方も取り込んで1本の事業に統合しました。前期計画では12事業ございましたが、後期事業では、ただいまの経常事業に移行したもの、統合ということで、合計で10の地域事業になってございます。  事業費ですけれども、後期計画では1億943万1,000円、前期計画の1億1,010万3,000円から比べますと70万円程の減となってございます。 ○委員(兵藤ゆうこ君) 11月8日付委員会資料No.1−8の28ページの看板パトロール〜置き看板ゼロ作戦〜に関してお聞きします。この事業に対する提言が72ページの方に書いてあるのですけれども、一ツ木通りの町会長からもいろいろと非常に困っているというお話も聞いております。事業者が出す看板を下げるのは難しい部分もあるかもしれなのですけれども、従来から住んでいる方から風俗っぽくなってきたと非常にお困りの声を聞いておりまして、こちらには、今後パトロール体制等について検討する会議を実施しと書いてあるのですけれども、現時点でどのようなことを考えているのか教えていただきたいのです。予定は立っていますでしょうか。 ○赤坂地区総合支所協働推進課長(山田吉和君) こちらは来年度以降の事業計画ということで、今のところまだスケジュールは示してございません。来年度中に実施するということで考えてございます。地域の方々と、看板を出しづらい雰囲気をみんなでつくるには、どのような案があるのか、アイデアを皆さんと検討したいと思っておりますので、そのような会議体を想定してございます。 ○委員(兵藤ゆうこ君) 声も高まってきていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○委員長林田和雄君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長林田和雄君) ほかになければ、赤坂地区版計画書についての質疑は、これをもって終了いたしました。  本日の質疑はここまでとし、残った質疑は次回1月29日月曜日に行いたいと思います。     ──────────────────────────────────── ○委員長林田和雄君) それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長林田和雄君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長林田和雄君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長林田和雄君) 次に、若杉情報政策課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ○情報政策課長若杉健次君) 本日は貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。本日付本委員会資料No.1をごらんください。こちらは港区情報化計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)の区民意見募集の結果についての資料でございます。  募集期間は平成29年12月1日から平成30年1月5日の約1カ月間、募集方法は電子メール、郵便、ファクスなどにより実施いたしました。募集結果としましては、記載のとおり2名の方から3件のご意見をいただいております。内容については表のとおりでございますけれども、先進的なICTの活用、情報セキュリティ、情報通信に関する人材の育成についてといったものでございましたので、ご参照いただければと思います。  簡単ですが、ご説明は以上です。 ○委員長林田和雄君) ただいまのご報告について、何かご発言ございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長林田和雄君) 次回の委員会でございますが、既にお知らせしておりますとおり、1月29日月曜日13時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長林田和雄君) そのほか、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長林田和雄君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 3時10分 閉会...