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1. 港区議会 2017-12-15
   平成29年12月15日総務常任委員会−12月15日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成29年12月15日総務常任委員会−12月15日平成29年12月15日総務常任委員会 　総務常任委員会記録（平成２９年第２６号） 日　　時　　　平成２９年１２月１５日（金）　午後１時３０分開会 場　　所　　　第４委員会室 〇出席委員（９名） 　委員長　　　林　田　和　雄 　副委員長　　有　働　　巧 　委　　員　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　池　田　たけし 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　熊　田　ちづ子 　　　　　　　うかい　雅　彦 〇欠席委員 　　　　　　　な　し 〇出席説明員
   　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司 　芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　　若　井　世台子 　赤坂地区総合支所協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　吉　和 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　田　雅　俊 　企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務　野　上　　宏　　　　全国連携推進担当課長　　　　鈴　木　雅　紀 　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　康　友　　　区長室長　　　　　　　　　　有　賀　謙　二 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行　　　施設課長　　　　　　　　　　大　森　隆　広 　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　哲　雄 　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　辰　美 　防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　博　史　　　危機管理・生活安全担当課長　川　崎　光　徳 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　本　　治 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　川　邦　昭　　　人権・男女平等参画担当課長　江　村　信　行 　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次　　　人事課長　　　　　　　　　　太　田　貴　二 　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　英　雄 　働きやすい職場づくり推進担当部長（人材育成推進担当課長事務取扱）　　　　　　　　所　　　治　彦 　会計管理者（会計室長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　野　佳　宏 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　代　喜司郎 　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　大地郎 　副参事（監査担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沼　倉　賢　司 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) 港区生活安全行動計画（平成３０年度〜平成３２年度）（素案）について 　　(2) 港区情報化計画（平成３０年度〜平成３２年度）（素案）について 　　(3) 港区基本計画・実施計画（平成３０年度〜平成３２年度）（素案）について 　２　審議事項 　　(1) 発　案27第９号　地方行政制度と財政問題の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２７．５．２７付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開会 ○委員長（林田和雄君）　ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、なかまえ委員、熊田委員にお願いいたします。 　本日は、報告事項(3)に関連して、赤坂地区総合支所の山田協働推進課長に出席していただいております。 　日程に入ります前に、港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）及び今後の各計画の取り扱いについてご相談させていただきたいと思います。 　港区情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）につきましては、港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）と密接に関係していることから、港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）の質疑の際に、併せて質疑することを、11月24日の当常任委員会で確認しております。 　報告事項(1)港区生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）につきましては、同様に港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）の質疑と併せての質疑としたいと思います。 　本日は、まず、港区生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）についての説明を受け、資料要求を行い、質疑については、次回の委員会で行いたいと考えております。 　次に、港区情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）についての要求資料の説明を受け、その後、港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）の質疑に入りたいと思います。 　そのような進め方でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、そのように進めさせていただきます。 　港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）の質疑の順番ですが、まず第１部総論について、次に第２部基本計画における重点課題について、次に第３部基本計画の内容のうち防災関連及び（仮称）区民マラソン大会の実施について、次に、実現をめざしての順番で行いたいと思っています。 　なお、港区生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）に関連する港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）の該当ページにつきましては、次回の委員会で質疑を行いたいと思います。 　本日は、午後４時半をめどに委員会を終了したいと考えておりますので、皆様のご協力をよろしくお願いをしたいと思います。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「港区生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」、報告事項(2)「港区情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」、報告事項(3)「港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」まず、「港区生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」、理事者の説明を求めます。 ○危機管理・生活安全担当課長（川崎光徳君）　それでは、まず「港区生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」、ご説明いたします。本日は資料としまして資料No.１、港区生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）概要版、及び資料No.１−２の港区生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）の２点を用意しております。 　最初に、本計画の検討経過及び検討体制についてご説明申し上げます。まず、資料No.１−２の本編の80ページ及び81ページをお開きください。本計画は学識経験者及び公募区民等から構成する港区生活安全行動計画策定会議及び庁内検討組織である港区生活安全施策推進検討会におきまして検討を進めてまいりました。80ページにはこれまでの検討経過と今後の予定、81ページには策定会議の委員名簿を掲載しております。また、83ページから85ページで策定会議での検討内容とその対応、そして87ページから88ページではみなとタウンフォーラムからの提言の反映状況と対応事業を掲載しております。 　それでは、計画の内容についてご説明申し上げます。まず、資料No.１の概要版をごらんください。本計画は全４章と参考資料で構成しております。 　最初に、概要版の左上の第１章、総論についてでございます。本計画は区民生活に身近で発生する犯罪及び火災の防止、道路や公園等の公共空間における義務やマナー違反などを対象にしており、防犯や防火などの生活安全の観点から今後の区の方向性と取り組みを明らかにするアクションプランでございます。 　次に、概要版の第２章、港区の生活安全に関する現状と、本編の６ページをあわせてごらんいただければと思います。区内の刑法犯の認知件数は平成15年の１万189件をピークに減少傾向にあり、平成28年は4,428件という数字でございました。なお、参考ですが、平成29年の刑法犯認知件数は昨年同月に比べましてさらに減少傾向にあるということを把握しております。 　次に、本編の10ページをごらんください。火災発生件数は最近10年間には年間200件前後で推移しており、平成28年は215件という数字でした。こちらも参考ですが、平成29年の発生件数は昨年に比べやや減少傾向ということを把握している状況です。 　次に、本編の12ページをごらんください。本計画の改定に伴いまして無作為抽出で実施しました生活安全に関する区民アンケートでは、有効回答数が357人で、３年前と比べた治安の変化につきまして、変わっていないと回答した人が70％、一方、悪くなっている、やや悪くなっていると回答した人が21.5％であり、また体感治安への不安感については42％の人が不安に感じると回答しております。そのうち最も不安とされたのは、子ども、女性などへの声かけが26％を占めています。みんなと安全安心メールの配信件数の増加にも不安視されている状況でございます。 　また、本編の14ページに記載しておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う治安の不安感では、64.5％の人が不安に感じると回答しており、外国からの来街者の増加など、状況の変化に対応する取り組みの必要性を示しております。 　続きまして、第３章、港区生活安全行動計画の改定についてでございます。概要版の左下とあわせて本編の16ページから、特に18、19、20ページをごらんいただければと思います。本計画の改定の基本的な考え方として、人口の増加やまちづくり、東京2020大会開催などの社会状況の変化による不安感の増加や、犯罪被害への懸念、また子どもや女性への声かけ事案、高齢者を対象とした振り込め詐欺、関東近県での障害者に対する凶悪事件などの犯罪発生状況を踏まえ、それぞれ対象者別の犯罪傾向に目を向けるとともに、区民アンケート結果や港区生活安全行動計画策定会議における公募区民の意見を分析し、区が取り組むべき３つの課題を設定しました。課題１では子ども、女性の安全安心を確保する、課題２では高齢者、障害者の安全安心を確保する、課題３では東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を見据えた安全安心を確保する、この３つの課題を設定しました。そして、これら３つの課題に対しては、概要版右上に記載のように、有効な防犯理論である犯罪機会論をベースに、ひとづくり、ネットワークづくり、まちづくりという３つの手法により各事業を推進していくこととします。 　次に、概要版右の第４章、港区生活安全行動計画改定での具体的な取り組みについてです。本編では23ページの計上事業一覧もあわせてごらんいただければと思います。本計画に計上する事業は全64事業で、うち10事業を重点事業に設定しました。概要版右下の課題１と本編の25ページからをごらんいただければと思います。まず、課題１の子ども、女性の安全安心を確保するでは、声かけ事案や性犯罪など、子どもや女性を犯罪から守るための対策として22事業を計上し、このうち３事業を重点事業に設定をしております。例えば重点事業1)みんなと安全安心メールでは、教育関係者や地域に密着して活動する事業者などにも広く積極的な登録を呼びかけ、見守りの担い手を育成します。重点事業2)の区民防犯研修会では、フィールドワークなど実際に体験して学ぶことを重視する実践的な防犯研修会を開催します。重点事業3)のながら見守り連携事業では、区内に見守りの担い手を増やしていくため、事業者との協定締結を一層推進してまいります。 　次に、概要版の２ページの左と本編の40ページからをごらんください。課題２の高齢者、障害者の安全安心を確保するでは、振り込め詐欺や障害者への凶悪事件などの被害を防止するための対策として、14事業を計上し、そのうち３つの事業を重点事業に設定しております。例えば、重点事業1)振り込め詐欺被害防止対策では、区民参加型の対策講座など、実践的に被害を防止するための方法を学ぶ機会を提供するとともに、被害防止効果のある自動通話録音機の貸与を一層推進してまいります。重点事業2)のみんなと安全安心メール及び重点事業3)のながら見守り連携事業につきましては、課題１での取り組みと重複しますが、事業を通じて高齢者や障害者の見守りの担い手を増やす取り組みを推進してまいります。 　概要版２ページの左下と本編の49ページからをごらんください。課題３の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を見据えた安全・安心を確保するというところでは、外国人来街者の増加や、東京2020大会開催に伴う区民の体感治安の不安に対応するための対策としまして、28事業を計上し、このうち４つの事業を重点事業に設定しております。例えば、重点事業1)客引き防止プロジェクトでは警察と連携し、港区生活安全パトロール隊の効果的な運用など、港区客引き行為等の防止に関する条例に基づく対策を推進してまいります。重点事業2)の落書き消去事業では、落書き消去道具の貸与や、専門事業者を活用した消去など、地域の落書き消去活動を推進します。重点事業3)の青色防犯パトロール車両によるホットスポットパトロールでは、不法投棄や落書きが多い場所など、犯罪が発生しやすい場所を重点的に巡回するホットスポットパトロールの手法により、区内全域を24時間体制でパトロールします。重点事業4)の各地区生活安全活動推進協議会の活動では、町会・自治会や商店会、事業者、そして警察、消防など関係機関と協働し、パトロールや清掃活動など地域の実情に応じた活動を推進してまいります。 　最後に、スケジュールについてでございます。概要版２ページの右下をごらんください。パブリックコメントは12月21日から来年１月22日を予定しており、この期間には各地区生活安全活動推進協議会の委員に意見照会を行うとともに、１月15日から区内５地区に台場を加え区民説明会を開催いたします。その後、いただいたご意見を踏まえ、庁内検討組織及び区民参画組織での検討を経て素案を修正し、３月には計画を決定する予定です。 　以上、甚だ簡単ではございますが、港区生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）に関するご説明を終了いたします。よろしくお願いします。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。それでは、資料要求がございましたら、順次ご発言願います。 ○委員（池田たけし君）　最初に、資料No.１−２の11ページの火災の発生状況についてですが、いろいろな原因があるわけですけれども、どこの地区も１位が電気となっています。トラッキング、あるいはいろいろなものの使い方が不備であるのかといった具体的なことで教えていただければと思います。 　それから、27ページの区民防犯研修会、これは重点事業としても取り組んでいただいていまして、ひとづくり、ネットワークづくり、それからまちづくりと、こういった３つの手法は大変大事な部分だと思ってございます。１人の意識の高い方をつくる、そしてその方が連携する、そしてまちをつくっていくというようなやり方になると思います。この区民防犯研修会の中で、大体は町会の防犯担当の方がいると思うのですけれども、地域によってもいろいろな動きがあると思うので、活動の内容などをもう少し細かくいただければと思います。 ○危機管理・生活安全担当課長（川崎光徳君）　ただいまの２点につきまして、調製の上ご用意させていただきます。 ○委員（熊田ちづ子君）　ながら見守り連携事業で新しい事業者と組むという計画になっていますけれども、これまでも配達の方だとか、そういった方たちに協定を結んで事業を続けていると思うのですけれども、この実績であるとか、どのような状況で意見が寄せられたなど、まとめていただければと思います。 　次に、みんなと安心安全メールなのですけれども、現時点の登録の状況ですか。企業も登録できるのか。もし分けているなら個人と企業で分けていただいたり、どのような年齢の方たちが登録されているのか、登録している方たちの背景みたいなものがわかるといいかと思います。 　次に、振り込め詐欺被害防止対策として、自動通話録音機の提供がされていると思うのですが、計画では700台ということになっているのです。これは障害者、高齢者が対象になっていると思うのですが、私は少ないのかなと思っているのです。この700台にした根拠、考え方。それと、高齢者、障害者で対象となる方たちは何％ぐらいかわかればお願いしたいと思います。 　次に、子ども110番についてですが、地域ごとにどのぐらい設置、登録されているのか。地域の偏在がないかということも含めて出せたらお願いしたいと思います。 　次にみんなと安心安全メールなのですけれども、私も登録していてよく情報が入ってきますが、配信する際、どのような流れで配信されているのか。例えば、子どもへの声かけなど、声かけ事案がありましたということが配信されてきますけれども、子どもがそれを、どなたか大人に伝えないときっと情報はこちらに届かないので、実際はもっと発生していることも想定されます。実際に配信になる仕組みのようなものがあれば、出せるところがあれば出していただきたいと思います。 ○危機管理・生活安全担当課長（川崎光徳君）　ただいまの資料要求の関係につきましては、調製の上、用意させていただきます、みんなと安全安心メールの対象者につきましては企業と個人に、登録の属性分けはしていないので、確認させていただいて、出せるものについては出したいと思います。 ○委員長（林田和雄君）　ほかに資料要求等はございませんか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、資料要求についてはよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、報告事項(1)「港区生活安全行動計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）」については、冒頭お諮りしましたように、次回の委員会で質疑を行うこととします。 　次に、報告事項(2)「港区情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」、要求資料の説明をお願いいたします。 ○情報政策課長（若杉健次君）　それでは、本日付委員会資料No.２をごらんください。去る11月24日の当常任委員会におきまして資料要求をいただきました港区情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）における用語につきまして、お示ししました素案の用語集が後ろにございましたけれども、こちらにＩＣＴに関連する用語をより広く記載させていただきました。素案の後ろに掲載しておりました用語集と合わせて作製しておりまして、計８ページでございますので、ご参照いただけますようお願いいたします。 　簡単ですが、ご説明は以上です。 ○委員長（林田和雄君）　それでは、説明が終わりましたので、これから港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）の第１部　総論、１ページから20ページについて質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員（熊田ちづ子君）　まず４ページの総論のところで、地域共生社会の背景の上から３行目のところに、「対象者ごとに相談窓口やサービスが分かれています。そのため、介護、育児の問題を同時に抱えているにもかかわらず、相談窓口が分かれている結果、必要なサービスが受けられないといった状況も発生しています」と記載されていて、確かに区民の方たちが１つの窓口に行ったときに、関連するサービスであったり、行政とのかかわりがあるのに、そこで情報が得られず、また次に行かなければいけないというようなことは、これまでも事例としても私も経験しています。ここの記載というのは非常に重要で、このような認識で問題を解決していくということが必要だろうと思っているのです。この課題について、今どのように取り組んでいるのか、ご回答をいただけるのであればお願いしたいと思います。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　今、熊田委員にご紹介いただきました、サービスが縦割りの状態にあるという状況は、日本を取り巻く現状ということでご紹介させていただいている部分になります。港区におきましては、各地区総合支所の区民課窓口で１人のお客様がもし複数の案件をご相談される場合については、そこにお座りになっていただいたまま、担当の者が複数案件をご説明する、そのような体制も一部とってございます。今後はこれまで以上に縦割りというものを意識せずに、さまざまなサービスがワンストップで受けられるよう総合支所中心の区政をさらに発展させていくという方向性で考えさせていただいております。 ○委員（熊田ちづ子君）　各地区総合支所にいろいろなサービスが身近なところで受けられるようになったということもあって、職員の方も非常に大変だろうと思います。窓口は、本当にたくさんの行政サービスを担いますので、区政情報をしっかりと周知していないと単純な相談だけならいいですけれども、あまり例がなかったり、複数に困難をもっていたりというケースもあるわけで、そのようなときに職員に求められる知識であったり、そこをどのように継承していくかということが重要だと思うのです。一方で、それが職員にとって過重になるということも当然ありますし、職場のストレスにつながっていくということもあるのです。たまたま昼のときに的確な情報を与えられなかったというケースがあって、その後判明したときにもっと昼間に相談できるような体制であれば違った対応ができたかなということも当然あったわけです。 　そのようなことを含めると、やはり窓口での対応ということが重要になっていくので、その辺について、現場からもいろいろな声が出ているのではないかと私は思うのです。お互いに行政サービスを提供したり、提供されたりといういい関係ができるということにぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。対応する職員にだけ過重負担を求めているわけではないですよ。こちら側も含めて適切なサービスが提供できる体制がとれるといいと思っていますけれども、体制の問題、あと職員の研修も含めて考えていることがあったら教えてください。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　窓口対応については、これまでも研修、ＯＪＴ、また人事ローテーションを適切に行うという形で職員の育成には努めてまいりました。今、熊田委員ご指摘のありましたとおり、複雑・高度化するサービス、課題に適切に対応するためには、今後ＡＩあるいはＩＣＴといった先端分野も活用しながら、職員の負担だけに頼らずに、行政サービスを着実に展開していける仕組みづくりは必要と考えてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　６ページで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたまちづくりのところに、訪日外国人旅行者を受け入れるために、やさしい日本語を活用した情報発信などということが書かれています。先ほどの港区生活安全行動計画の中で、多くの外国人が来ることによって不安感が増したというような記載がありました。これは後で議論になるかもしれませんので答弁は結構なのですけれども、諸外国の方たちを迎えるために、コミュニケーションをとる、ここではやさしい日本語や表記の仕方など受け入れ体制をとっている中で、相矛盾しますよね。先ほど、訪日外国人による不安があるということで、表現されていましたけれども、安全・安心の議論をする中で、皆がもっと不安なく受け入れて、迎え入れる体制がつくれるいいと思いますので、意見だけ述べておきたいと思います。 　それから、10ページで財政収支の見直しが出ています。来年度に向けて、個人への負担が非常に大きくなる改正案が出されているということで報道を見ていますけれども、消費税が８％になった以降、個人消費であったり商店や中小企業の営業というのが非常に厳しい状況が続いているというのは、本当に多くの方が実感しているのだろうと思うのです。2019年度になって今度は10％にするということが言われています。ここでの表現も、特別区民税は景気や税制改正の影響に左右されやすいのだということが書いてありますが、仮に増税が実施されれば、その影響というのはすごく大きいのだろうと思うのですけれども、この計画の中での財政の見通しのところでは、消費税10％ということを想定して見直されているのか、もし10％に増税ということになればどういった影響が港区の財政にあるのか、そういったことも想定されているのか教えていただけますか。 ○財政課長（荒川正行君）　今回、財政計画におきましては、平成31年10月に消費税が10％に上がることが予定されていますので、現在それを見込んだ形での計画になってございます。また、特に歳入についてでございますけれども、人口の伸びと同様に納税義務者数も増えておりまして、着実に安定的に税収が入るということではあるのですけれども、経済情勢によって大きく落ちたことも過去にはございますので、それも見込んだ上でしっかりと事業が進められて、なおかつ歳入欠陥が起きないような形で、今回財政計画を立てているところでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　消費税10％を想定した財政計画になっていると。いろいろな意味で影響を受けるので、大きく落ち込んだ場合でも影響がないような形での計画を組んでいるというご説明だったと思うのです。影響を受ける幅をどれぐらいに見ているのでしょうか。今度の税制改正なども私は唐突に出てきたという印象があるのですけれども、そういうのも含めて、非常に難しいことを聞いているとは思いますけれども、例えば景気の幅が10％落ち込んでも、この計画は万全として、影響なく行けるという一定の幅を見て財政計画はつくるのかと思っているので、その辺を教えていただければと思います。 ○財政課長（荒川正行君）　前期の財政計画までにつきましては、経済成長率みたいなものは、実際は成長してもしないものとして見て、かなり固く見積もっておりました。今回につきましては、内閣府が平成29年７月に示した中長期の財政計画に関する試算で、一定程度の経済成長率を見込んだものになってございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　具体的にはよくわからなかったけれども。 　次に、総論の14ページなのですけれども、見直しの前提で政策評価についての記述があって、おおむね達成、十分達成という形で分けてあります。これは以前政策評価の議論をしたときにも少し指摘をしたと思うのですけれども、区民の実感と、この行政の評価が非常にかけ離れた分野もあるのではないかと指摘して、評価項目についての見直しの必要性についてお答えいただいたと思うのです。この部分の方向性がまだ出ていないのかわかりませんけれども、やはり計画をつくるときに評価項目が基本の資料などになっていきますので、そこは区民の実感でやっていただけるといいと思うのです。次の計画をつくっていくときには評価方法の見直しがきちんとできているといいと思うのですけれども、その辺についてお考えをお聞かせください。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　熊田委員から９月８日の当常任委員会で報告した際に評価項目、成果目標、活動指標の立て方に区民の実感と乖離があるというご指摘をいただきました。政策評価の場においても、成果目標、活動指標がいま一つわかりづらいとご指摘いただいているところです。このたびの見直しでは、後期見直しということもありまして、抜本的な見直しというところはなかなか難しい部分はありましたが、全ての成果目標、活動指標につきまして、いま一度実感いただける内容であるかないか、実感できる成果目標、あるいは活動指標に置きかえるように全編を通じまして見直しを図っております。 　また、これまでは各施策につき１つの成果目標、活動指標であったものを、全ての計画計上事業において、成果目標、活動指標を掲げることで、区民の方に３年後この政策の達成度合いがより実感いただけるような見直しは図ってございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　先に進んでしまっていいのですか。 ○委員長（林田和雄君）　いいですよ。 ○委員（熊田ちづ子君）　ページ進んでしまいます。 ○委員長（林田和雄君）　どうぞ、20ページまでであれば。 ○委員（熊田ちづ子君）　20ページを過ぎます。 ○委員長（林田和雄君）　それは後でお願いします。
   　ほかの方はどうですか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、港区基本計画・実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）の第１部総論１ページから20ページの質疑はこれで終了されていただきます。 　次に、第２部　基本計画における重点課題、21ページから36ページまでの質疑を行いたいと思います。ご意見等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員（熊田ちづ子君）　林田委員長の仕切りでありましたけれども、いろいろな分野にも広がっていったりするので、後で総論のところにかかわるものも柔軟に受けていただければと思います。 　26ページの重点課題２の人口のところで、港区の人口がずっと増加をしていくということになっています。確かに人口の増加というのは実態でもあるわけですけれども、転出の状況であるとか、定住性については、このような計画のときにあまり聞かないのかなと思うのです。例えば、いつも新しい人が入れかわっているような、短期間で転出入する中での20万人とか30万人とかという数と、50年も60年も過ごしている区民が非常に多くて、そのうちの一部が短期で入れ替わる、短期の滞在なのか、どこに重点を置いて計画をつくっていく、政策を進めていくかで変わるのではないかと思うのです。転出の状況であったり定住性という、区内で過ごす方の状況というのはどのようになっているのか、どこかにデータがあるのか、それともそのようなことはあまり考えずに現在の人口数だけでやっているのか、人口構成と言うのですか、定住化も含めて考え方をお聞きしたいと思います。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　こちらの人口推計につきましては、港区政策創造研究所で、コーホート要因法という最もポピュラーな手法で推計してございます。それはこれまでの転入・転出の傾向を年齢ごとに積み上げて出しています。そこに開発動向を加えることで非常に精緻な人口推計ができているという状況が今続いてございます。 　熊田委員ご指摘のような一人一人に着目して、その方が転入されて転出されるまで、あるいは転出していない状態でどこまで定住されているかについては、現時点でデータを把握してはございません。仮に入れ替わりがあったとしてもその年齢層については数字的に受け入れることが必要だということから、ハードの整備等の計画が現在継続されているという状況にございます。今後の人口動態の中でも長期・短期といった定住度合い、こういったものも一定推し量れる手法について港区政策創造研究所でも研究していきたいと考えてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　正確な推計をやっているということなのですけれども、人口推計の中で、実際転出していっている方のデータはどのようになっていますか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　今手元に詳細な数値はないのですけれども、コーホート要因法に基づく人口推計をする際には、住民基本台帳で転入と転出の人数を得まして、転入・転出の量を推計に組み入れているという状況になります。 ○委員（熊田ちづ子君）　皆さんがデータを出すときのものにはデータとしてあるということなのだけれども、どれくらいの人たちが毎年転入しているのかというデータは、私たちは多分見ていない。ごめんなさい、今、転入と言ったかもしれませんが、転出。手元にデータがないということですけれども、それは出せるのですか。これ全部でなくても結構です。過去のものでも結構です。前期の計画の人口推計に合わせて、その年その年に転出者はどれぐらいいるのか、いたのかということが１つ。 　それから、行政で直接かかわっている中で、人の構成の入れ替わりというのがかなりあると感じているのですけれども、行政側はどのように思っているのです。個人に対して定住性の調査はしたことがないということですけれども、行政側の感覚ではしゃべれないのかもしれませんが、実態として、かなりの方たちが定住、そんなに入れ替わっていないと感じているのか。答えられるのだったら状況もお聞かせください。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　毎年行っています人口推計は、今後、当常任委員会でご報告させていただいていますが、その際には人口構成の移り変わりを年代ごとにグラフ上でごらんいただけるようになっています。ただ、それは単年度で見ていますので、熊田委員ご指摘のように数年重ねて見ると、年齢構成ごとにどのような動きがあるか。例えば、20歳の方を５年見比べてみたときに25歳に同じぐらいの数があれば、定住があるのではないかという推し量りもできるとは思うのです。いずれにしても今後人口推計を単年度でお見せするのではなくて経年でお見せすることで、ある程度人口動態が推し量れるよう示し方を研究してまいりたいと思います。 　転入・転出の数については、足し引きをして推計してございますので、少しお時間をいただければ要望のあった見せ方も可能だと考えてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　わかりました。そのような数字でどのように判断できるのか、自信がありませんけれども、今言われたように一定の区民の構成がどのようになるのか、専門の方が見て推計できるということであれば、違う視点での行政サービスの提供も出てくるのかなとも思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　それから、28ページ、地域コミュニティの活性化というところにも、町会・自治会の活動の担い手が高齢化して活動の停滞が懸念されるとあります。マンション住民が非常に増えているとか、外国人住民が増えているという記載がありますけれども、区民意見の中にも確かあったと思うのです。同じように町会の中で、同じような記述が課題として挙がっていたと思うのです。町会の方たちから、高齢でいろいろなことをやっていくのが非常に大変との話を聞きます。私の町会でも年末年始の夜警は長時間やっていたのですけれども、だんだん担い手、参加される方が少なくなっています。グループで回りますので、そうすると１グループが何回もやらなければいけないということもあって、だんだんやる期間が短くなってきています。このようなことは多分私が所属している町会だけではなくて、いろいろなところでもある。町会の祭りができなくて、ほかからの応援をいただいて、町会の方はみこしの周りにいるという状況になっています。今後、町会をどうしていくかはとても大きな課題だと思うのです。町会の方たちから言われるのは、新しいマンションができてもなかなか町会に入ってもらえない。機械的に町会費だけを納めるところもあるようですが、区が厳しくやって、必ず入らなければだめみたいなことにやってくださいという意見を述べられている方もおりました。町会・自治会が活性化していくこと、地域コミュニティをつくっていくことは本当に大きな課題だと思いますので、それをどのようにやっていくのか。行政だけでは当然できませんから、もっと本腰を入れていかないと、今担っている方たちが高齢だったり病気だったりで活動される方が１人抜け、２人抜けていくと、これもできなくなる、これもできなくなるということになると思うのです。それも本当に深刻だと思うのです。そこをもっとお互いに知恵を出してやる必要があると思うのです。それについての考え方というか計画というか、取り組みを教えてください。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　本年４月から地域振興課に区民協働・町会自治会支援担当、これは担当係長制ですけれども、新しい組織を設置します。区としても町会・自治会の支援を行うため、現在庁内組織だけではなく学識経験者、あるいは町会・自治会の経験をお持ちの区民の参画を得まして、町会・自治会に対して寄り添った支援、これをどのようにしていくかというのを検討が大詰めを迎えております。いずれ検討結果がまとまりましたら予算とその方向性について、これはおそらく区民文教常任委員会になるとは思いますけれども、お知らせできるときが来ると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員（熊田ちづ子君）　問題意識のもとで町会・自治会に寄り添う支援を今検討中ということですので、結果が出た段階で議論できるのかと思いますけれども、この問題は本当に深刻です。これは行政だけでは当然できませんし、議会側も含めて、地域や町会の方たちも含めて取り組んでいく必要がありますので、ぜひお願いしたいと思います。やはり、町会長だけでなく町会の方たちの意見や声を、いろいろな形で懇談の場で聞くことも非常に重要だと思いますので、それもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　この地域コミュニティづくりの中の１つは、集合住宅、超高層マンションなどのセキュリティがきちんとしたところで、管理組合とか自治会をつくって、この中で独自でコミュニティをつくろうとか、改善しようとか取り組んでいるところもあるように見受けられますけれども、そうではないところになると、深刻なコミュニティの問題が起きてくるのかと思うのです。例えば広報みなとなどは広報紙だから配れるのかもしれませんけれども、私どもの区議会報告などは、ほとんど配らせてもらえないという状況もあるので、区政のことを知らせるにも、私たちの立場で知らせることに課題があるわけです。私も知りませんでしたけれども、超高層マンションは、違う階に行き来ができないようになっているようで、そこに住んでいる方も一旦下におりて、そこから尋ねる相手のインターホンを押さないと、エレベーターがその階でとまらない。そうすると中の人たちでも行き来が面倒になってしまうのです。面倒になってしまうと余計コミュニケーションがとれなくて、全く会わない、同じところにいても会わないという会話がされるということです。超高層マンションなどのコミュニティづくりについてはどのように取り組まれるのでしょうか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区の場合９割が集合住宅と言われておりまして、高層マンションも多く、ご指摘いただいた状況は承知しているところでございます。そちらについても、地域コミュニティの課題としまして、地域振興課あるいは各地区総合支所で対応を検討しています。超高層マンションの上下階の移動の不便さなどの実態については、早急に一定程度のコミュニティの醸成のあり方、取り組みについてしっかりと発信できるように所管に伝えてまいりたいと思います。 ○委員（熊田ちづ子君）　多分、高度なセキュリティを望んで、生活の場として選択されているということもあるから一概に否定はできないのでしょうけれども、やはり大きな災害を想定したときに、隣に誰が住んでいるかも全くわからないような状況は、コミュニティだけの問題ではないと思うのです。防災も含めて問題になると思いますので、そこはぜひお願いしたいと思います。 ○委員長（林田和雄君）　ほかの方どうですか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、第２部　基本計画における重点課題についての質疑はこれをもって終了いたしました。 　次に、第３部　基本計画の内容のうちの防災関連及び（仮称）区民マラソン大会の実施76ページから93ページ及び137ページのうち、81、82ページ、89ページから92ページはほかの常任委員会の所管になりますので、総務常任委員会にかかわる内容で質疑をお願いします。それでは、ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員（熊田ちづ子君）　78ページの２番に災害時のトイレ対策の充実とあるのですけれども、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大きな震災があるときにいつも課題になるのがこのトイレだと思うのです。人が生きていく上でトイレは切り離せませんので、災害のときのトイレは本当に重要だと思うのです。この全体計画で428基となっているのですけれども、ここで言っているのはマンホールトイレのことですよね。実際はこれだけではないと思うのですけれども、想定している最大の災害が起きたときに必要とするトイレの数というのはどれぐらいで、マンホールトイレ以外の整備状況はどのようになっていますか。マンホールトイレの現状というのは今401というのがここに出ていますが、区がこれで十分対応できると想定している数はどれで、全体の計画はどうなっているのかというのをまず教えてください。 ○防災課長（佐藤博史君）　トイレのご指摘でございます。こちらマンホールトイレの前に、トイレはやはり重要です。災害時でも人は食べれば当然もよおしますし、トイレにも段階がございます。まず発災直後は携帯トイレと言いまして、携帯型のビニール袋に用をたした後にふりかけ状のものをかけたりして固めるものなのですけれども、そういったものが活用される形になります。災害が長期化しますと、仮設トイレの設置になり、さらに長期化しますとマンホールトイレになります。この仮設トイレとマンホールトイレは同時期も考えられますけれども、そういった意味で大きく形態が分かれてまいります。先ほど申し上げました携帯トイレにつきましては、備蓄用品として、各家庭で１人当たり１日７回分、それを３日分ご用意くださいというご案内をするとともに、備蓄に際しても相当の数を備えているところでございます。また、次の中期的な仮設トイレでありますが、港区では特に女性の視点に立った災害の視点を持っております。女性専用の集合トイレというものもテント型で６部屋できるものですけれども、30セットの備蓄があります。そういったもののほかにマンホールトイレは設置可能な箇所に現在で401基ということで整備しておりまして、また新たに設置可能な場所ができれば増やしていくような考え方を持っているところでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　確かにマンホールトイレはどこにでもつくれるというものではないし、下水管の勾配であるとか下水管の耐震化がきちんとなっていないとつくれないということなのですけれども、今可能なところで全体数が428だから今後３年間で27カ所しか設置できないということですよね。今の状況の中で災害が起きたときに、足りないときの対策というのはどうするのですか。 ○防災課長（佐藤博史君）　物理的にできるところはつくっておりますが、公園の隅で用をたされるということは衛生環境が非常に悪くなりますので、し尿の処理というものは確実に行わなければいけないものであります。マンホールトイレは直接下水管に流せるということで非常に機能的には有効ではありますが、物理的なこともありますので、仮設トイレ、または携帯トイレ等での備えによって対応するというものが考え方でございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　家庭などでも災害に対して備えをしなければいけないとなってきているので、家庭用の簡易型使い捨てトイレであるとか、先ほど防災課長がおっしゃったように携帯トイレや家にある備蓄品などで対応できるということもあるので、各自も努力をしなければいけないということはあります。そういうことを防災訓練のときなどもやっていますけれども、いつも認識していることが当然必要ですので、区民へのアピール、事業者へのアピールも含めて、啓蒙、啓発活動と言うのですか、そういうこともぜひ取り組んでほしいです。防災訓練などに来る方も大体固定化している感じがしますので、町会であるとか地域の活動に参加しない方たちに情報が届かないと、災害時には皆同じパニックになるわけです。そのようなことを含めて、防災課からの情報が今届いていないであろう、地域のコミュニティになかなか参加されていないであろうところへどのように対応していくのか、何かお考えがあるのでしょうか。 ○防災課長（佐藤博史君）　直近の事例でありますが、現在、防災課では高層マンションに直接訪問をして防災対策についてのお話を直接区民の方、管理人の方も含めてしているわけですが、きのう汐留のある百数戸のマンションに行ったときに管理人の方とお話をしまして、やはり災害時に一番大事なのは水だろうというご意見がありました。私からは、水と合わせてトイレというものも考え方として持っていただきたいというお話をしました。そうしたところ、確かに配管がだめだったときには家のトイレは使えなくなるし、それはいいことを聞いたと早速来月の総会で全体に伝わるように話をしてみるということでした。まずは携帯トイレの備蓄から進めていこうということで、１つ１つではありますが、そういった案内を進めております。 　また、今年度の秋にも行いましたが、年明けにも、災害時のトイレ対策という講習会を開きまして、広く伝えていきたいと考えております。これは熊田委員おっしゃいましたとおり、繰り返しやっていくことが重要だと思います。命のかかわる大事なものですということでトイレを携帯をしてほしい、備えてほしいということを伝えてまいりたいと思います。 ○委員（熊田ちづ子君）　少しずつ進めていっていただいているということなのですけれども、先ほどの質疑の中でも９割が集合住宅ということでした。もちろん全部が対象にならないかもしれませんけれども、訪問して直接話ができる状況をつくっていくために、９割ある集合住宅を１年に何棟を訪問できるか。どのように訪問する計画になっているのか、その辺も具体的に聞きたいのですけれども、全棟を対象に訪問していけば、成果が上がる、対策が進むわけですから、具体的には、どのように進めているのでしょうか。 ○防災課長（佐藤博史君）　港区では、階数として６階以上、戸数として50戸以上のものを高層住宅と定義しております。港区では約610の高層住宅がありまして、それを複数年で見ていきます。まず、夏に610棟全てにアンケートをお送りしました。アンケートの回答は150棟弱だったのですけれども、その中から可能な限りアポイントをとって訪問は40棟に行っております。その中で新しい建物ごとの組織をつくろうと至ったところや、また住民の方にアンケートをとるなど新しい施策につながったものもございました。また、区が防災アドバイザーの派遣などを事業で行っていることを直接伝えることで、活用につながる事例もございました。まだまだ600までは道は長いですけれども、アポイントをとって全棟にメッセージが伝わるように事業展開してまいりたいと思います。 ○委員（熊田ちづ子君）　やはり訪問する効果があるということがわかっていますので、いろいろな業務がある中での体制強化も考えてやる。やはり繰り返しやっていかなければいけないと思うので、その辺の体制についてもぜひ強化してください。対象にしているところが610棟というところですので、あまり時間をかけずにとりあえず１回訪問して、そこからまたいろいろなことを評価した上で、同じことを繰り返さないといけないと思いますので、しっかりとした体制をつくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　この間、行政は障害者を支える方の研修にずっと取り組んでいます。石巻赤十字病院の災害対策を担っている方が講師としていらした講義でしたので、議会の最終日の夜でしたけれども私も参加をしました。やはりすごい話で、もっと防災課の方にも聞いてもらいたかったと思いました。あそこで唯一残ったのは石巻赤十字病院だけだったのです。日常の災害対策は周辺にある病院と連携して担って、重傷者を自分たちが受け入れるということだったのが、全てだめで、沿岸から離れたところにある石巻赤十字病院が唯一残った医療機関で、皆さんも活動の様子をニュースでごらんになったと思うのです。すごい難関を乗り越えてきたというのはわかっていましたけれども、お話の中ですごく重要だと思ったのは、繰り返しの訓練ということです。想定して繰り返しの訓練を行うことで、職員の皆が対応に当たれたということでした。向こうは直面したわけですけれども、いつ来るかわからないということで時々気持ちも緩みますけれども、やはりそこは繰り返しやっていく。向こうはどの患者が来ても断らないという理念でやっている。通常はホールとか廊下とかに酸素であるとか医療器具を壁に取りつけてあっても使えません。でも、事故や災害のときには、そこが仮の病室になる。それで情報係という人は、全ての情報をとるということに徹して、どの場面も情報を残すということでやったということでした。災害を乗り越えた方たちの話ですから、学ぶことがたくさんあると思うのです。あのときはわからない人同士が集まって、そこでワーキングもあったのです。実際災害が発生したら誰がいるのか、避難所をどうするのかと、きっとこうやって話し合うのだろうなという経験ができましたので、それはそれでよかったと思うのです。話が横にそれましたけれども、繰り返しの訓練ということと、災害を想定した上で対策をとるということで対応できた。私はその２点は大きかったと思いましたので、今いろいろ言っていますけれども、そのようなこともぜひ対応していただきたいと思います。石巻赤十字病院の方が言っていたのは、医師や病院で働く人たちは、家族がどうなっているかわからない、安否がとれないままでも自分がそこを離れられなかったと。行政職員も同じなので、家族の安否をどのように確認するのかは、今日絶対に決めてくださいということを重ねて言っていました。身内の安否がわからないまま仕事を続けるのは非常につらいというのが皆の感想で一番だったそうですので、それも紹介しておきたいと思います。 　もう一つ、この間も防災無線のところで言ったのですけれども、古川の水位の件と、地下の二重河川になっているところへの引き込みとの感知に差があって、放送されたということでしたけれども、それについては少し進んでいるのでしょうか。 ○防災課長（佐藤博史君）　この前のご指摘もありまして、改めて再確認いたしました。それぞれのセンサーが離れた場所にあり、上下同じ場所にあればわかりやすいのですけれども、上流と下流の違いというものもございました。これを実際に管理しているのが東京都ですから、そこの話は継続していますけれども、ご指摘のあったとおり地域の方の安心のためにできたものでありますので、危険な水域に来たという放送を流すことは変わりないのですけれども、地下貯水池のメリットが生きる放送になるように引き続き調整を続けてまいりたいと思います。 ○委員（熊田ちづ子君）　今の話をもう少し詳しく聞いていいですか。三田一丁目の新広尾橋にカメラがあって、水位をはかっていますよね。あそこにあるのはそのまま生きていたから、多分音が出たわけですよね。では、ここの二重河川の中に引き込むセンサーというのは、下流と言うか、四の橋の方に引き込みどころをつくりましたよね。あそこで感知しているということですか。 ○防災課長（佐藤博史君）　ご指摘のとおりです。古川は直角に曲がっています。それで一の橋と、四の橋、五の橋の引き込みの穴と、それぞれが違う場所にあったということです。上流が大丈夫であっても下流ではだめとか、いういろいろなケースが出てくることがわかりました。東京都と情報交換しておりますが、まだ結果までお伝えできない状況ではありますが、まずは第１報として状況の確認をお互いにしましょうと、そのようなところまででございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　わかりました。安心のために危険情報を早くお知らせするということと、せっかくつくった二重河川の部分が生きることをしていただきたいと思います。 　先ほどの話に戻りますけれども、災害時における障害者の支援の研修のときに、グループに分かれて自分たちはどこにいるのか、働いているところはどのような状況なのか、障害者をどのように支えるのかを、皆初めて会った人で話をした中で、この古川の話が出ていたのです。麻布十番のところはいつも浸水して、危ないねという話をそこのグループがしていたのです。皆の認識もそのようなことでしたので、せっかく不安を取り除くために対策していますので、ぜひ東京都とも協議を進めていただきたいとお願いしておきたいと思います。 ○委員長（林田和雄君）　質疑の途中ですけれども、まもなく３時になります。ここで一度休憩して、引き続き質疑を行うということでいかがでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、休憩をとりたいと思います。開始時間は、３時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○委員長（林田和雄君）　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　それでは、第３部基本計画の内容のうちの防災関連及び（仮称）区民マラソン大会の実施についての質疑を続行したいと思います。ご質問等ございましたら順次ご発言願います。 ○委員（榎本茂君）　高層住宅の震災対策の推進に関連して質問をします。高層マンションの防災を長年やってきて、いろいろな課題があるのですけれども、この中で僕が最も重要だと今思っているのが、アドバイザー制度です。フロアごとにフロア長を決めて、５フロアごとにブロック長を決めて、ブロック長が地上におりて情報をもらって、それを住民に周知するようにしたのですけれども、震災時のときに全く機能しませんでした。防災アドバイザーの方がみそ・しょうゆの貸し借りができるようなご近所力の養成とか、そういうこともおっしゃっていたのですけれども、それを港区の高層マンションなどに住んでらっしゃる方はなかなか好まないというのが現実で、それを求めていくのはやはり難しいと、つくづく思うのですね。日ごろから建物全体にルールを周知するというのはやはり難しい。やはり隣近所が関係をつくるのに何年もかかるわけです。今の防災の仕組みも決して否定はしないのですけれども、明日来ても大丈夫な仕組みというのはやはり必要なのだろうと思います。そのためには住民力がなくても機能する仕組みを考えていかなくてはいけない。その一例として、館内放送のマニュアルというのがやはり重要なのだろうと思ったのですね。 　最近は晴海とか月島とかにたくさんの高層マンションができていて、中央区は防災会、自治会をつくることを義務づけています。一番大きなマンションで防災会の発表会みたいなものがあって、周辺の高層マンションの理事長たちが50人ぐらい集まっているところに私がゲストで呼ばれました。そこのマンションでは、館内の統制をとっていくという仕組みをすごく緻密につくられていたのです。そこで僕が質問したのは、防災センターの職員の方は震災時にいる契約になっているのですかと聞いたら、残念ながらそれはないとのことでした。皆、家庭があって帰ってしまうという回答があって、大紛糾してしまいました。では住民が防災センターの機械を使えるのかという話になりましたが、使えないとのことでした。要は防災センターの職員の人たちを契約上縛っていないのです。港区の大規模な高層マンションの防災センターの職員の方も帰ってしまう可能性がある。そのときに防災機材を使えるようにはなっていないのですね。では、震災時に自動ドアを全部あけるのか、セキュリティ上どうするのかとか、その辺のコントロールも防災センターの職員に頼らないでやれる仕組みというのは、防災アドバイザーの方はどのように指導してらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 ○防災課長（佐藤博史君）　防災アドバイザーにつきましては、これまでずっと担っていただいた方から、また新たな防災アドバイザーをお迎えしたりしております。やはり防災アドバイザーは命を守る知恵や経験を与える重要な役割です。専門的な見地から与えます。ただ、マッチングがうまくいかないところがあるのも事実でございまして、防災アドバイザーのスキルアップ、質の向上というものは我々の大きな課題の１つにもなっていることは事実です。 　今ご指摘のあった、実際に住民が防災機材を使えるのかどうか確認するようなステップが明確にないものですから、どのような形でアドバイザーがアドバイスしているのかはまちまちになってはいます。我々は経験から学ぶというものが一番の強みでありますので、今ご指摘いただいた視点も含め、幅広のアドバイスができるよう、アドバイザー全体が集まる会議体で、周知して、情報共有を図ってまいりたいと思います。 ○委員（榎本茂君）　マンションによって全然違っていて、大きく分けると分譲住宅と賃貸住宅の違い、分譲住宅の住人は所有意識が強いので、状況に応じた話がしやすい。賃貸住宅の住人はマンションの管理会社の意識レベルによって大きく変わってくる。僕がアドバイスするときには、マンションの資産価値を上げましょうと言うと、一番食いつきがいいのです。セキュリティカードのマンションでは、１軒１軒全部カードの機能を解除して手動にしないとドアの開け閉めができないわけで、それを全部行うことが現実的に可能なのか。防災センターに保管してある鍵で、個別に全部解除するのを誰がやるのかとか。防災アドバイザーの方には、マニュアルでやるのではなく、やはり事前に調査していただき、高層マンションごとの特性を踏まえた上で、密なアドバイスをというか、課題を住民側にきちんと投げかけてあげていただきたいと思います。ご意見をいただけますか。 ○防災課長（佐藤博史君）　高層住宅610棟を訪問する事業を行っておりますが、そこは防災カルテと言いまして、よく病院で個人個人にカルテがあるように、マンションごとにカルテをつくっております。マンションの強み・弱みというものをレーダーチャートなどであらわしまして、ここは防災に対して非常に強いですけれども、ここは弱点ですよというものを目の当たりにしてもらうことで、住民の方たちがお話をするきっかけをつくっているところであります。 　ご指摘のとおりマンションごとにそれぞれ災害に対してどうすればいいのかというのは違ってまいりますので、そことアドバイザーとをマッチングさせて、ミックスさせて、そのマンションに合った防災力強化のための方法というものをしっかりと伝えていきます。また、それを行政が何かするということではなくて、住んでいる人たちが手を携えて防災力強化のために動き出すと、そういった動きになるように仕掛けてまいりたいと思います。 ○委員（榎本茂君）　僕は、地域特性を生かす防災をずっと心がけていまして、高層マンションはやはり高密度集約型のマンションだから、無駄なスペースというのが本当にない。備蓄をお願いすると、消防法上許されない配電盤の中にいっぱい詰め込むケースが多々見られて、やはり７日間の備蓄というのは非常にハードルが高いというのが長年やってきた感想です。 　やはり、維持管理費もかかるわけです。賞味期限もありますから。では、スーパーマーケットなどはどうなのかと言うと、流通在庫の時代で倉庫がなく、全部レジのデータがコンピューターに吸い上げられて、午前中なくなったものは午後配送される仕組みで、トラック自体が倉庫のかわりをする時代。ところが僕が地域を調べて、芝浦アイランドなどは向かいに大きな冷凍庫があるのです。中身は全部食料で、荷主さんのものであって倉庫のものではない。震災時においてこの荷物を拠出してもらうことはできないのだろうか。要は震災時において、電気がとまってしまえば冷凍庫の中の食料というのは全部だめになってしまう。食料の損失は、保険で補われるのだろうから、それを震災時に拠出してもらうような仕組みができないだろうかとか思うわけです。倉庫業は港南・芝浦にたくさんございまして、実際にあの中に冷凍ギョーザであったり生肉だったりという、食料が非常に莫大な量があるのです。すぐに食べられるようなものではないのですけれども、このようなものを視野に入れて検討されたことはありますか。 ○防災課長（佐藤博史君）　立地や環境や状況によっていろいろな工夫ができるという意味での研究というのはしておりますけれども、具体的に今ご案内のような、このマンションの前に冷凍庫があってとか、そこまでのレベル感と言いますか、そこまでの検討までは至っておりません。 ○委員（榎本茂君）　ぜひとも資源として、それが有効活用できるのであったら、お肉などは何万トン単位であるそうなので、毎日バーベキューになってしまうかもしれませんけれども、そういう話をすると皆、盛り上がるのですよね。足りないのはワインだ、みたいな話になってしまうのです。でも、本当に地域の中に資源があって、港の中には外国船がたくさん入って来ますけれども、あれも全部浄化装置がついていて、海水を真水に変える装置が潤沢にあるものがたくさん港区に接岸している。それらをやはり利用するというのも一つありなのかなと。そのときそのときにどのような船が入っているのかということも、東京都港湾局などと情報共有したりして、ぜひとも港区ならではの地域資源というのをもっと生かした計画とか研究とかをしていただきたいと思います。 ○委員（うかい雅彦君）　防災関連でお願いです。各地域防災協議会が立ち上がって、町会・自治会の代表の方々が公立小・中学校を中心に避難所運営などについて一生懸命、活動してくださっているわけなのです。2011年以降に新たにできた学校は防災備蓄倉庫が非常に充実をしているのですけれども、それ以前に建て直された、または建て直しがきかなくて改築された学校の防災備蓄倉庫が狭いと言うか使いづらい状況にあります。私が通っていた学校では、当時ストーブの石炭の貯蔵庫だった地下のところに、物を入れている状況で、体を小さくしなければ入れないような状態なのです。協働推進課が学校などとやりとりはしていると思うのですけれども、学校側もできる限り協力してくれようとはしますけれども、今、児童・生徒が増えてきて、教室が足りないような状況の中で、やはり限界があるような状況です。そういった意味でも学校と協働推進課ということではなくて、やはり本庁から教育委員会に投げかけていただいて、その辺を協議していただかないとなかなか解決できないような話になっている気がするのですけれども、その辺をどのようにお考えか教えてください。 ○防災課長（佐藤博史君）　学校は、教育現場でありながら、災害時には避難所ということで多くの機能を担ってもらう場所になろうかと思います。そういった上で、特に今ご案内の高輪地区の学校につきましては、歴史はあれど工夫の中で防災備蓄倉庫を設置・設定したものの、限られたスペースということで、なかなか使いにくい状況もございます。学校全体ということも含めて、防災課からも、区民の避難場所の備蓄倉庫のあり方について協議してまいりたいと思います。 ○委員（うかい雅彦君）　非常に熱い思いを持って、避難所運営や訓練などに参加している方々が、自分たちの活動環境が悪いと、気持ちもだんだん冷めてくる部分がある。いつ何時起きるかわからない災害に対して備えているわけであります。当然、児童・生徒を中心に考えるべきでありますが、災害時には、家族なども避難するような場所でもありまして、決して学校側と話がうまくいかないとかいうことではなくて、学校側だってできる限りのことはしたいのだけれども限度がある中で、何かもう少し上の方々で話し合うことによって道が開けてくるのではないかという部分があります。ぜひともそこはよろしくお願い申し上げます。 ○委員（なかまえ由紀君）　活動指標のところで、防災情報メールの人数などが目標値にあるのですけれども、水位とか雨量とか、アプリとメールは一緒と考えてよろしいですか。 ○防災課長（佐藤博史君）　プッシュ型と言いまして、災害情報は、送られてくるものが非常に多いです。多いと言うか、同じものが届きます。ただ、アプリは学習機能や避難所を確認できたり、利用者が調べるときにうまく入っていけるような機能も備えております。例えば津波が来たときに、この場所ではこのぐらいの水が来るというようなカメラ機能を使ったものが入っていたり、メールよりも多種類の防災情報が得られるような違いがございます。送られてくる基本的な情報は一緒でございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　私はどちらも登録しているのですけれども、うまく使いこなしていないのか、ハザードマップが見られない。また、カメラ機能で、今いる場所に津波が来た際の水位を確認する方法がわからなかったので、まだ使い方が足りないのかもしれないです。その一方で、あまりたいしたことがないときに情報がたくさん送られてくる。何なのかなと思ったら、注意報レベルの情報が送られてきたり、全然たいしたことない情報がたくさん送られてきたりするのです。情報の発信は注意報でも送らなければいけないのでしょうか。地震で少し揺れたようなとき、震度などが気になるのですけれども、そのような情報は来なかった気がします。情報の発信に基準はあるのでしょうか。 ○防災課長（佐藤博史君）　気象情報は注意報でも送られる形になります。雨が降っていての大雨注意報であれば身近なのですけれども、例えば乾燥注意報ですとか最近では、強風波浪注意報が非常に多いため、利用者にとっては、それを見たところでとなりがちです。よく言えばきちんと機能しているという確認にもなるので、こまめではありますが、ごらんいただきたいところではあります。情報の発信は、設定で変更できるのですけれども、個別には対応していない状況にありますので、不便さもあろうかと思いますが、現状の形でご利用いただきたいというのが今のお願いであります。 　もう１つ、小さな地震については、確かにメールでは発信してはおらず、結局ほかのアプリ等で情報をとっていただかないととれない状況があります。設定が震度４以上というような形がありますし、また港区の震度計がほかの自治体と若干違いがあります。今日も東京湾を震源とした地震があり、震度２ということでしたけれども、千代田区は震度２で、港区は震度１と若干違いもございますので誤差はありますが、今の状態でサービスをご利用いただきたいというのがお願いでございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　ありがとうございます。注意報でも送られてくるのはいいのですが、震度が小さいときも通知が来るようにできないのですか。 ○防災課長（佐藤博史君）　改めて仕組みについて確認はしてみたいと思います。 ○委員（なかまえ由紀君）　もちろん雨量とか水位も重要なのですけれども、皆さんの関心は地震の方が高いと思うので、できればお願いしたいと思っております。 　次に、防災マップについて聞きます。アプリやメールも何かすごく重要な情報がたくさんあるのだと思うのですけれども、情報があり過ぎて何が必要なのかがなかなか見えてこない気がします。重要な情報がいっぱいあり過ぎると自分にとって必要なものが見えづらい。地図を専門に仕事をされていた方は、この地図の問題点について、地図が詳し過ぎるとおっしゃっていました。普段行き先などを手書きで示すときは必要な建物だけを描いたりするのですけれども、これはかなり細かくいろいろな建物が出ていて、見づらいのかなという気もしました。 　また、避難時の流れも書いてあるのですけれども、一時集合場所という名前が地域集合場所になったりして、ここに書いてあるからこそこの流れで絶対に行かなければいけないみたいな思い込みと言うか、地域の方の中にはそのように思う方もいる気がします。実際にどこで被災するかわからないですし、もちろんこれを熟知して自分の集合場所や避難所がどこであるかを覚えておく必要があるのですけれども、もう少し臨機応変に行動できるよう、情報は少なく使い勝手よくと言うか、フレキシブルな情報を与えていただきたいと思っています。その辺はどうなのですか。 ○防災課長（佐藤博史君）　我々なりに時間をかけて必要な情報を絞った形で発信しておりますがお伝えしたいことがたくさんあるだけに、ご指摘のとおり散漫になりがちではあるのですが、その中からそれぞれの方が必要なものはチョイスしていただきたいという思いから入れてございます。地図の表示も含めてですけれども、利用者の方に寄り添って、一歩前に出られないかということは、我々は常に肝に入れながら定期的に改訂をしております。次回の改訂のときにどのようなことができるか、今のご指摘があったことはしっかり我々の中で刻みながら進めていきたいと思います。 ○委員（なかまえ由紀君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　アプリというのは双方向性があるというのがよさだと思うので、例えば自分のいる場所や居住地、あとは来街者、その辺も含めて情報を入れると対拠方法が出てくるとすごくありがたいと思うのですけれども、そのようなことはできないのですか。 ○防災課長（佐藤博史君）　長野県佐久市の市長のお話を聞いたときに、100年に一度の大雪が降ったときに自分がツイートしたことが、リツイートされて、そこで非常に細かいやりとりの中で情報を知ることと同時に、どう動けばいいのかというやりとりで成功したという話を聞いたことがあります。今、港区においてその機能はありませんけれども、情報のやりとりから安全につながるようなものは考えていきたいと思っております。 ○委員（熊田ちづ子君）　先ほどマンホールトイレの数のことでお話を聞きました。日常のメンテナンスをどのようにしているのか。例えば、東麻布は飯倉公園があります。公園を整備したときにマンホールトイレが設置されています。地域で集まって実際に組み立てて水を流すということをやったのです。本管はいつも流れているわけですけれども、通常本管につなげば、敷地内にある管のメンテナンスが必要だと思うのですが、日常的にはどのようにやっているのかということも含めて教えてください。 ○防災課長（佐藤博史君）　まちにある消火器のメンテナンスと同様に、マンホールトイレのメンテナンスや機能確認というものは行っているのですけれども、年に何回やっているという資料を今持ち合わせておりません。そこは改めて回答させていただきたいと思います。 ○委員（熊田ちづ子君）　わかりました。やはり水を流したりすることの必要性というのはあるわけですか。１年に何回かは、使っていなくても実際に水を流しての点検は防災課としてやっているということでいいのですか。 ○防災課長（佐藤博史君）　例えば御田小学校などは実際に訓練で使ったりしています。そのようなところは全く問題ないのですが、ほかのところについては、乾燥も含めて、改めて確認させていただきます。 ○委員（熊田ちづ子君）　せっかくつくったものがきちんとメンテナンスされないで、実際使用するときに詰まって流れなかったとかということがあると、意味をなしませんので、確認して分かったらぜひ教えてください。 　余計なことですけれども、区は、いろいろなところと災害時の協定を結んでいますよね。先ほど話した石巻赤十字病院の講師の方が協定を結んでいるところは役割をきちんと果たしますと言っていました。例えばコンビニエンスストアは、必要なもの全てすぐには届けられないけれども、朝、夕方、翌日という形で、必ず協定に基づく形での支援という役割を果たしてくれる、ＮＴＴも電源の確保であるとかということを話されていました。私も、こんなにたくさんのところと協定を結んで、いざというときはどうなるのかという思いがありましたけれども、その話を伺って、必要であり、それぞれの役割を皆がきちんと果たすのだなという確信になりましたので、少しご紹介させていただきました。この分野につきましては、私は結構です。 ○委員長（林田和雄君）　ほかの方どうですか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、第３部基本計画の内容のうちの防災関連及び（仮称）区民マラソン大会の実施についての質疑はこれをもって終了いたしました。 　次に、実現をめざしてについて、及び港区情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について、一括して質疑に入ります。実現をめざしてにつきましては、264ページから296ページ、274ページから276ページ及び295ページはほかの常任委員会の所管になりますので、総務常任委員会にかかわる内容で質疑をお願いします。 ○委員（池田たけし君）　268ページに計画計上事業2)窓口でのワンストップによるサービスの提供の実現というものが新しく出てきております。５つの総合支所でそれぞれいろいろとやっていただいている中で、さらにワンストップという形で区民の方にとってはありがたいと思うのです。何年か前に千代田区で行われていたワンストップを見てまいりました。まさに、本当に来た方が窓口にお座りになると、職員の方がぐるぐる入れかわってご相談に全部お答えする、どこにも行かなくていいという形でやっておられました。それがなぜできるのかと言うと、当然パソコンが置いてあって、いろいろなデータ、情報がとれるわけですけれども、担当者の方が１人１人パスワードと言うか自分の権限を持っておられる。だから相談内容が変わってもその担当の方だけ情報を見られるコードと言うか自分の番号を持っていますので、入れ替わるとほかの職員には見られないわけです。その方の個人情報とかいうものがある中で、ＩＣＴを活用して、ワンストップというところに行くのか、あるいはパソコンの画面上に案内やサインの表示し、受付方法の充実を図るというところに重きを置かれているのか。イメージとしてどこを目指しているのか。例えば高齢者の方ですと生活の不安とか介護とか医療とか住宅とか、多岐にわたる相談が来ると思うのですけれども、そういったことでは本当にＩＣＴを利用して職員の方が入れ替わっていただけるのか、あるいは案内やサインの表示、受付の充実ということで、やはりそれぞれの担当のところに少し動いていただくというような形なのか、教えていただければと思います。 ○情報政策課長（若杉健次君）　ご質問の内容のうち、窓口でのＩＣＴ環境について説明させていただきます。池田たけし委員から千代田区の事例をご紹介いただきました。同様に港区におきましても各地区総合支所の窓口でさまざまな業務のシステムがございますけれども、職員それぞれに権限が与えられて、その権限の範囲でさまざまなシステムを用いて手続きができるというような環境は整えてございます。 ○委員（池田たけし君）　そのワンストップというところなのですけれども、目指しているところはどのような形になるのか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　今池田たけし委員がご紹介いただいたような、区民の方があちこちに行かずに一度で全ての要件が満たせる、これが目指すべきところだと思っています。物理的な制約あるいは役割分担の中で、どこまでというのは今の段階では言えませんけれども、やはり目指すべきは究極のワンストップということで、来られた方が一度そこに行けば全ての手続きができるだけがワンストップではないと考えていますので、ＩＣＴを活用してご自宅でも手続きができる、最先端技術もしっかり踏まえて進めていきたいと思ってございます。 ○委員（うかい雅彦君）　284ページから286ページ、職員がチャレンジ精神を持ち、先見性ある政策を創造して運営を推進するという中で、職員定数の適正な管理について書かれています。平成８年ごろは人口が非常に減って15万人を切った港区でありますけれども、現在は25万人を超えて、これから30万人に達するという流れの中で、やはりそれなりの対応していくべきではないかと思っております。職員がチャレンジ精神を持ち、先見性ある政策を創造して運営を推進するという中で、職員の育成のために、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるに当たってリオネジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック競技大会を我々ではなくて職員が視察しておいた方がよかったのではないのかと思っていました。職員数を削るという時代はもう終わって、これからはよりすばらしい港区を目指すということが書かれている中で、よりそれに合った人員体制をとっていくべきではないのか。やはり東京の中でこの港区が担わなければいけない重いものを達成していくことが求められるのです。例えばまちづくりで言えば、これから人口は５万人増えるという予想もありますし、都市計画の部分にもっと人員を配置すべきではないのか。前向きな姿勢で区政運営に取り組んでいただきたいという思いがあるのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○人事課長（太田貴二君）　人口が増加すると、社会経済情勢はまちづくりを含めて大きな変化をしていくというのは、うかい委員おっしゃったとおりでございます。私どもは職員適材配置計画というのを立て、この間、定数の削減に取り組んでまいりました。今は、その計画は終わってございます。我々の考え方としてはこの286ページの職員定数の適正な管理というところに尽きると思います。人口が増加して業務がどのくらい増えたかというのを人事部門として適切に把握しながら、私どもとして工夫できることがないのか、事務管理できるものがないのかと意見交換しております。職員定数というのは多くても、少なくてもいけない、適正な人員を確保して確実に事業執行できるような体制を確保することが求められます。そのためには毎年毎年所属長とヒアリングをして、所属長は各職場の職員と話し合いをして、来年度の事業執行のための人員に問題がないこと職場で確認し、我々は職員を配置していくという流れを続けてまいりたいと考えております。 ○委員（うかい雅彦君）　ありがとうございます。そういったお考えでいただければ大丈夫ではないかと思うのですけれど、区長の方針で、区役所・支所改革で、支所により権限を移していくということをやられていく中で、これまで以上に区民へのサービスがより、スピーティーな状況につながっていくのではないかということで本当に賛成です。ただ、いろいろなところにヒアリングをしていると人事課長はおっしゃいましたが、やはり少し過剰になっているところがあるのならば、そこには適正な人員を配置していただきたい。勝手なことを言ってしまいますけれども、港区のまちづくりは本当に待ったなしで、例えば都市計画課などは１課、２課をつくるぐらいの体制で臨んで港区が東京を牽引していく思いで職員の方には頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（林田和雄君）　ほかにございますか。 ○委員（榎本茂君）　279ページの平和を尊重する文化を世界に発信するところです。計画計上事業3)にある被爆地への青年の派遣の件なのですけれども、この間当常任委員会で長崎市に視察に行きまして、現地のプログラムの参加自治体の構成などを見たら、大半は小・中学生だったのです。一番多かったのが小学生でしたが、同じプログラムで話し合ったりする構成の中で、港区があえて高校生に限定している理由というのは何かあるのですか。プログラム自体が高校生でないと受け入れないというものではなかったです。受けているのは小・中学生、高校生、全部が同じプログラムでやっていて、あえて高校生にしている理由を教えてください。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　港区平和青年団のことでございますけれども、港区の場合、小学校、中学校でそれぞれ平和に関する教育を実施いたしております。平和展、巡回平和メッセージ展などでございますけれども、高校生を対象にしているのは、長崎市が遠隔地であること、区が連れていかなければならないということも含めまして、高校生で実施いたしております。また、現地には毎年高校生平和大使というのがおります。その方たちとの交流と言うものも、高校生同士で行うということもございまして、そのようなプログラムにしているものでございます。 ○委員（榎本茂君）　現地で説明を受けて、高校生を派遣しているところが極めて少なくて、向こうで交流するにしても、同年代の子どもがたくさんいる方がいいのではないのかと実際に行ってみて感じました。僕は中学生でも全然問題ないのではないかと思いますので、全国の自治体の状況なども見ていただいて研究していただければと思います。これは要望で結構です。 ○委員（なかまえ由紀君）　港区基本計画の情報発信の中でＩＣＴを活用した情報発信、デジタルサイネージを進めていきますということが書かれています。ＳＮＳであるとかデジタルサイネージの活用は非常に大切だと思うのですけれども、合わせて受け取り手のニーズなどに応じて情報をカスタマイズして届けるという視点がすごく大切だと私は思っています。今、広報とか、ごみとか、環境とかのアプリがあって、希望者のニーズに応じたものがプッシュ通知されているのですけれども、そこの点を制度なども含めてさらに進めていってほしいと思っています。そこはいかがでしょうか。 ○区長室長（有賀謙二君）　区政情報をより細かにお届けするということで、今、区のシステム以外に民間のシステムを使った情報発信というものに取り組んでおります。現在はマチイロという民間アプリを利用していますけれども、今後さらにほかの事業者が行っているアプリなども、近々取り組んでいくつもりでおります。そういった記述は直接的にはこちらにしてございませんけれども、ＩＣＴ、ＳＮＳといったさまざまな技術を使って、こまめに必要な情報を届けていくことは継続していくつもりでございます。
   ○委員（熊田ちづ子君）　290ページの港区役所庁舎大規模改修工事のところでお尋ねしたいのですけれども、今２階のエレベーターホールから各窓口の前に点字ブロックをつけたり、白いタイルを張ったりしていますけれども、あれは途中ですか、完成形ですか。障害者用の点字ブロックもついていますので、途中段階なのかどうなのか、状況を少しお聞きしたいです。 ○契約管財課長（茂木英雄君）　今、熊田委員お話しいただいたように２階については点字ブロックという形で今既に整備したところでございます。２階以外に３階、４階とほかのフロアについても今後整備、設置していきたいと考えているところでございます。２階につきましては、障害者福祉課と高齢者支援課、高齢者の方、障害者の方が多く訪れるフロアになりますので、先行的に設置いたしました。設置にあたり、障害者福祉課や障害者団体の方にも確認した上で、先行的に整備させていただいたというところでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　障害者支援課、高齢者支援課がある前のところは白いタイルを張っていますけれども、あれは誘導用点字ブロックにはなっていないですよね。白っぽく色を変えて、もしかしたら色で見せているのかもしれませんけれども、それで角を曲がる、エレベーターホールに行くところは点字ブロックで信号があったり、道路と歩道との境を知らせる点字になっていたと思うのですけれども、誘導をつけなくても済むのかどうか、一定の基準があると思うのです。今、点字ブロックなどの色もどのような色にした方がいいかとか、運転する人から見てどうなのかということで、検討しているようなことをニュースで見たことがあります。その中では、今の段階では、道路で黄色の点字ブロック、あれが一番いいみたいな話だったような気がするのです。区役所に設置されているものが誘導用点字ブロックになっていない理由と、それから色ですね。要するに北側と南側の点字の色も違うと思うのです。何か意図がよくわからない。 ○施設課長（大森隆広君）　庁舎の改修工事の１つの目標・目的に、ユニバーサルデザインに配慮したサインとして計画してございます。今熊田委員ご指摘いただきました床の誘導表示、こちらの色ですとか仕様ついては先ほどと同じような答弁になりますけれども、障害者団体の方にアプローチ、ヒアリングをして、色などを決めてございます。まず、色につきましては、床の色と誘導表示が明度差又は輝度差が３以上あるもの。極力誘導がわかるようにということで、白が一番明度が高いものですから、障害者団体の方に実際にものを見ていただき決定してございます。基準については実はございません。今回、やさしいユニバーサルデザインでわかりやすいサイン計画ということで、エレベーターから各カウンターに誘導するために誘導表示をさせていただきました。各フロアのカウンターのところに実は誘導表示から突起があるものがカウンター部分についてございます。エレベーターで２階に上がっていただいて、廊下の真ん中に誘導表示があって、その途中途中の各課の窓口のところに突起があって、そこで１回立ち止まれるような状況になっています。非常に研ぎ澄まされた感覚をお持ちですから、つえをつきながら音または感覚で、弱視の方であっても廊下をフロアを安全に歩くことができる、かつつえで突起物に触れ、少し感覚が変わったところで立ちどまって、カウンターで相談ができる。色についても地下鉄ですと黄色ですけれども、実は黄色でなくてはいけないという決まりもないのです。あくまでも明度でわかりやすい表示をするということでございます。通常ですともう少し大きいものが今一般的で、わかりやすいのが突起の大きいものです。目の不自由な方、弱視の方にとっては非常に好まれるかもしれませんけれども、お年寄りの方にとってはあまり突起が大きいと歩きづらいということがあって、庁舎の２階部分についているのは、メーカーがその辺をヒアリングして新たに開発したものを導入したということでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　各窓口のところに、突起があることは気づきませんでした。だけど、フロアに行くところは平らで、別に誘導の突起などはないですよね。誘導にはなっていないですよね。エレベーターの前は確かに誘導になっていますけれども、エレベーターから出た角、ここで曲がりますよという突起があって、そして白いタイルのようなものを張っていますけれども、あそこの部分は全然誘導のブロックはないのです。だからあの上にまた点字ブロックを張るのかなと思っていたというのが１つ。白というのは弱視の方にとっては一番認知しやすい色なのだそうです。ついでだから言っておきますけれども、道路の横断歩道とか道路の脇などの白い塗装がはげていると、弱視の方にとっては非常に歩きづらいのだそうです。白い所をきちんと歩行していただくのが弱視方たちにとってはとてもいいのではないかと思いますので、白については私もそういう意味で理解していたつもりなのです。道路ではげたところは誘導にはなっていないので、そこはどうなのか。 ○施設課長（大森隆広君）　実は、各エレベーターホールから南北の廊下にラインが入っています。廊下から各カウンター部分についての基準はございませんので、白でわかりやすいように仕上げて誘導表示をしている。誘導表示と言いますか、基準がないものですから、先ほど言った区の改修工事のコンセプトがユニバーサルデザインに配慮したということで、一歩進んだサイン計画にさせていただいている。他の自治体へ行くと白く床のサインをしているところは少ないと思います。基準がないのですけれども、今回はより進んだやさしい床の誘導サインをしていこうというコンセプトで設置したということでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　わかりました。やはりこのような大規模改修であるとか新しく建てるというときでないと改善はできないので、後づけはなかなか難しくなりますから、当然だと思うのです。トイレなども今バリアフリーというか、やはり皆が使いやすいトイレをということで変わってきているので、そのときの状況に合わせていくということは必要ですから当然だと思います。これまで私は、未完成だと思っていた。あれが完成形だということなので、そこはまたよく意見を聞きながら、誘導が必要であればさらによしという意見も出るかもしれませんので、そこはまた状況に合わせていただければと思います。 　あと、同じように高輪コミュニティーぷらざの大規模改修工事というのがあります。内容はここに大体書いてあるのですが、例えば高輪地区総合支所というのもかなり古いのではないかと思って、事務所の天井が低く、圧迫感を覚えていました。私はたまにしか行かないので、行ったときにそのようなイメージをいつも持っていたので、今回一緒にやるのかなと思ったらどうもこれは違うようなので、高輪コミュニティーぷらざの改修工事について教えてください。 ○施設課長（大森隆広君）　現在、高輪コミュニティーぷらざにつきましては、総合支所や区民センターなどのコミュニティーぷらざと、住宅部分、建物全体の改修ということで計画してございます。この建物全体ということでございます。平成29年で築23年目を迎えてございます。平成25年から築30年に向けての大規模改修工事ということで、劣化した部分、建築で言えば屋上防水、外壁のシールの打ちかえ、それと設備、熱源の交換、照明で言えばＬＥＤ化、そういった改修工事、いわゆる機能の維持・保全、プラスとして機能向上ということで所管が今改修工事の整備計画でいろいろ検討していると聞いてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　今時間をかけて区役所庁舎の改修をやっていますけれども、そのような規模の改修が各地区総合支所でもなされるという理解でよろしいですか。 ○施設課長（大森隆広君）　そのとおりでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　わかりました。 　確認だけなのですけれども、素案の中でグレーで抜いているところは写真が入るのかと思うのですけれども、かなりページがあいている部分がありますね。290ページですと、ここの部分はかなりあいているのですけれども、このようなところはどのように仕上げをしていくのか教えてください。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　熊田委員ご指摘のとおり、こちらのグレーの部分はこれからわかりやすい写真を掲載していきたいと思います。素案は白黒ですけれども、完成品はカラーということで、紙質も写真が入るような紙質になります。また、随所に白の空白部分がございまして、こちらについては各部からコラム的な形で分野ごとに必要な情報を記載させていただこうかと考てございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　かなりありますよね。全部そのような形で埋まるということですか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　全て埋めていく計画でございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　港区情報化計画の質疑はどうなりますか。 ○委員長（林田和雄君）　それでは、冒頭でお伝えしたとおり、きょうの委員会は４時半までと時間を決めております。報告事項(2)と(3)については、質疑の途中になっていますので、次回以降引き続き行うことにしたいと思います。 ○防災課長（佐藤博史君）　先ほどマンホールトイレのメンテナンスのことでお尋ねがありました。確認いたしました。消火器同様という答え方をしましたけれども、消火器につきましては法定のものでありますので年２回の委託でメンテナンスを行っていますが、マンホールトイレにつきましては、委託によるメンテナンスではなく、訓練時の利用確認や、また職員による施設の安全総点検での確認となっております。大変失礼いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案27第９号　地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　次回の委員会でございますが、既にお知らせしておりますとおり、12月20日水曜日13時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　そのほか、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１７分　閉会...