港区議会 2017-11-29
平成29年第4回定例会−11月29日-14号
平成29年第4回定例会−11月29日-14号平成29年第4回定例会
平成二十九年 港区
議会議事速記録 第十四号（第四回定例会）
平成二十九年十一月二十九日（水曜日）午後一時開会
一
出席議員（三十四名）
一 番 玉 木 まこと 君 二 番 榎 本 あゆみ 君
三 番 山野井 つよし 君 四 番 兵 藤 ゆうこ 君
五 番 丸山 たかのり 君 六 番 池 田 たけし 君
七 番 黒崎 ゆういち 君 八 番 小 倉 りえこ 君
九 番 赤 坂 大 輔 君 十 番 榎 本 茂 君
十 一番 横 尾 俊 成 君 十 二番 清 家 あ い 君
十 三番 ちほぎ みき子 君 十 四番 やなざわ 亜紀 君
十 五番 有 働 巧 君 十 六番 鈴 木 たかや 君
十 七番 土 屋 準 君 十 八番 大 滝 実 君
十 九番 いのくま 正一 君 二 十番 杉 浦 のりお 君
二十一番 なかまえ 由紀 君 二十二番 阿 部 浩 子 君
二十三番 近 藤 まさ子 君 二十四番 ゆうき くみこ 君
二十五番 二 島 豊 司 君 二十六番 池 田 こうじ 君
二十七番 熊 田 ちづ子 君 二十八番 風 見 利 男 君
二十九番 七 戸 淳 君 三 十番 杉本 とよひろ 君
三十一番 林 田 和 雄 君 三十二番 清 原 和 幸 君
三十三番 うかい 雅 彦 君 三十四番 井 筒 宣 弘 君
一 欠席議員 な し
一 説明員
港 区 長 武 井 雅 昭 君 同 副 区 長 田 中 秀 司 君
同 副 区 長 小柳津 明 君 同 教 育 長 青 木 康 平 君
芝地区総合支所長 麻布地区総合支所長
同 新 井 樹 夫 君 同 堀 二三雄 君
環境リサイクル支援部長兼務 産業・
地域振興支援部長兼務
赤坂地区総合支所長 高輪地区総合支所長
同 森 信 二 君 同 野 澤 靖 弘 君
子ども家庭支援部長兼務 街づくり支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所長 福祉施設
同 浦 田 幹 男 君 同 佐 藤 雅 志 君
保健福祉支援部長兼務 整備担当部長
街づくり事業
同
みなと保健所長 阿 部 敦 子 君 同 坂 本 徹 君
担当部長
用地・施設活用
同
企画経営部長 安 田 雅 俊 君 同 齋 藤 哲 雄 君
担当部長
防災危機
同 高 橋 辰 美 君 同 総 務 部 長 北 本 治 君
管理室長
会計管理者 教育委員会
同 奥 野 佳 宏 君 同 新 宮 弘 章 君
会計室長事務取扱 事務局次長
一
出席事務局職員
事 務 局 長 大 滝 裕 之 君
事務局次長 河 本 良 江 君
議 事 係 長 吉 田 一 樹 君
他五名
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平成二十九年第四回港区
議会定例会議事日程
平成二十九年十一月二十九日 午後一時
日程第 一
会議録署名議員の指名
日程第 二 会期の決定
日程第 三 諸般の報告
日程第 四 代表質問・一般質問
やなざわ 亜紀 議員（
自民党議員団）
山野井 つよし 議員（
みなと政策会議）
近 藤 まさ子 議員（
公明党議員団）
大 滝 実 議員（
共産党議員団）
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○議長（池田こうじ君） ただいまより平成二十九年第四回港区
議会定例会を開会いたします。
今回の応招議員はただいま三十四名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。
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○議長（池田こうじ君） これより本日の会議を開会いたします。
ただいまの
出席議員は三十四名であります。
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○議長（池田こうじ君） これより日程に入ります。
日程第一、
会議録署名議員をご指名いたします。三十三番
うかい雅彦議員、三十四番
井筒宣弘議員にお願いいたします。
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○議長（池田こうじ君） 日程第二、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今回の定例会の会期は、本日から十二月八日までの十日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田こうじ君） ご異議なきものと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（池田こうじ君） 日程第三、諸般の報告がありますので、ご報告いたします。
まず、職員に
定例会招集の報告をさせます。
〔
河本事務局次長朗読〕
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二九港総総第二千六十二号
平成二十九年十一月二十二日
港区
議会議長 池 田 こうじ 様
港区長 武 井 雅 昭
平成二十九年第四回港区
議会定例会の招集について（通知）
本日
別紙告示写しのとおり、
標記定例会を十一月二十九日（水）に招集しましたので通知します。
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港区告示第三百三十八号
平成二十九年第四回港区
議会定例会を十一月二十九日に招集します。
平成二十九年十一月二十二日
港区長 武 井 雅 昭
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○議長（池田こうじ君） 次に、平成二十九年九月及び十月の
例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ
監査委員から議長の手元に提出されております。
九月の
例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。
〔
河本事務局次長朗読〕
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二九港監第六百五十九号
平成二十九年十月十二日
港区
議会議長 池 田 こうじ 様
港区
監査委員 高 橋 元 彰
同 徳 重 寛 之
同 鵜 飼 雅 彦
平成二十九年九月
例月出納検査の結果について
地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき
例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
記
一 検査の範囲
(一) 検査対象
区一般会計、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計、
介護保険会計、雑部金、基金
(二) 検査場所 港区
監査事務局
(三) 検査期間 平成二十九年九月二十二日から九月二十六日まで
二 検査の結果
本検査においては、
会計管理者から提出された平成二十九年九月（平成二十九年八月分）
例月出納報告書の計数について、
出納関係諸帳簿及び諸票、
指定金融機関提出の
収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。
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○議長（池田こうじ君） なお、十月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。
また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。
（参 考）
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二九港監第七百四十八号
平成二十九年十一月十日
港区
議会議長 池 田 こうじ 様
港区
監査委員 高 橋 元 彰
同 徳 重 寛 之
同 鵜 飼 雅 彦
平成二十九年十月
例月出納検査の結果について
地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき
例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
記
一 検査の範囲
(一) 検査対象
区一般会計、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計、
介護保険会計、雑部金、基金
(二) 検査場所 港区
監査事務局
(三) 検査期間 平成二十九年十月二十四日から十月二十六日まで
二 検査の結果
本検査においては、
会計管理者から提出された平成二十九年十月（平成二十九年九月分）
例月出納報告書の計数について、
出納関係諸帳簿及び諸票、
指定金融機関提出の
収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。
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○議長（池田こうじ君） 次に、特別区職員の給与等に関する報告及び勧告が、特別区
人事委員会委員長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。
〔
河本事務局次長朗読〕
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平成二十九年十月十一日
港区
議会議長 池 田 こうじ 様
特別区
人事委員会委員長 中 山 弘 子
特別区
人事委員会は、
地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第一のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第二のとおり勧告する。
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○議長（池田こうじ君） なお、詳細については、議長の手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。
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○議長（池田こうじ君） 次に、平成二十九年度（二〇一七年度）港区
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成二十八年度分）報告書が、港区
教育委員会教育長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。
〔
河本事務局次長朗読〕
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二九港教庶第二千百四十二号
平成二十九年十月二十三日
港区
議会議長 池 田 こうじ 様
港区
教育委員会教育長 青 木 康 平
平成二十九年度（二〇一七年度）港区
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成二十八年度分）報告書の提出について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十六条第一項及び第二項に基づき、港区
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行いましたので、同条第一項の規定により、結果に関する報告を別紙のとおり提出します。
───────────────────────────
○議長（池田こうじ君） なお、詳細については、議長の手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。
以上にて報告を終わります。
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○議長（池田こうじ君） 日程第四、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、十四番やな
ざわ亜紀議員。
〔十四番（やなざわ亜紀君）登壇、拍手〕
○十四番（やなざわ亜紀君） 平成二十九年第四回港区
議会定例会にあたり、
自民党議員団を代表して、武井区長、
青木教育長に質問いたします。
人生百年時代、私たちは今まさにその時代を迎えようとしています。いえ、もうスタートに立っていると言っていいでしょう。ある研究によりますと、二〇〇七年に生まれた日本の子どもの五〇％が百七歳まで生きるそうです。
国は人生百年
時代構想会議を進めておりますし、最近、テレビ、書籍、企業等のＣＭでも、人生百年時代、この言葉を見かけるようになりました。ちなみに港区には、最新のデータ、十一月一日のものですけれども、百歳以上の方が百二十人いらっしゃって、最高齢は男性が百六歳、女性は百九歳だそうです。やはり人生百年時代はスタートしていると言っていいと思います。
想像してみてください。自分の人生が、目の前の人の人生が百年あるかもしれないのです。今、港区で生まれている子どもの半分が、百年先も生きているかもしれないのです。私たち区議会議員や行政の皆さんは、百年先の港区の都市という視点を誰もが真剣に持ち、目の前にいるお一人おひとりが、百年の人生を歩むことを具体的に想像しながら、喫緊の課題を解決しつつ区政を進めていく必要がある。非常に難しいと思います。しかしながら、どこか夢もある感じがしませんか。そう感じるのは、百年前の日本人の笑顔が、今を生きる日本人の笑顔と何ら変わらないなと、そのように感じる映像を昨晩掘り出してきて、二〇一〇年生まれの娘の寝顔を眺め、百年後を想像しながら見ていたからかもしれません。
過去から引き継いだ日本を、より進化させて次の世代へ引き継いでいく。我々が社会の課題に真剣に立ち向かい解決していくほど、百年後の日本人も今と同じ笑顔、いえ、もっとよい笑顔があるはずです。目の前の人の笑顔を守るために、つくるために、我々
自民党議員団は日々勉強を重ねながら、政治家としての信念を持ち、区民の皆様から寄せられる声や思いを区政へと届け続けてまいります。
それでは、まず三十万人都市に向けた区政運営について伺います。
現在、区は、港区
基本計画の後期三年の見直しをしています。港区の人口は、日本が
高度経済成長期を迎えた昭和三十年代頃から長期的な減少傾向にあり、一時十五万人を割り込むまでに至り、区は人口の減少傾向を改善するため、
区民向け住宅の整備、民間の住宅供給の支援・誘導といった政策を積極的に展開し、人口増加に向けた取り組みを推進してきたとのことです。そして、こうした新たな住宅供給も奏功して、平成二十一年には
四半世紀ぶりに二十万人台を回復し、平成二十九年二月には五十四年ぶりに二十五万人を超えました。
日本では
少子高齢化による人口減少が叫ばれる中、港区の人口は、
年少人口、
生産年齢人口、老年人口のいずれも増加傾向にあります。特に
年少人口の増加が顕著です。そして、それからも人口は増えていく見込みであり、
基本計画の
最終計画年度である平成三十二年、東京二〇二〇
オリンピック・
パラリンピック競技大会の年には約二十七万人に達します。さらにその後も人口は増え続け、平成三十九年には三十万人となる見通しです。
区は、港区
基本計画（素案）の中で、「将来の人口の増減を正確に予測し、的確な政策を実行していくためには、人口動向を継続的に分析し、推計を行っていく必要があります」と、人口に関して締めくくっていますが、推計だけではなく、ある程度、区としての戦略的な視点が必要だと考えます。人口は
行財政運営、
まちづくりの根幹だと思うからです。
武井区長は、人口推計を踏まえ、来るべき三十万人都市に向けて、行政需要に応えるべく、歳入・歳出面からさまざまな備えをお考えのことと思いますが、どのような区政運営を行うのか、お考えを伺います。
人口が増えるということは、日本全体にとってはとてもいいことです。しかし、今、港区にお住まいの方は、
行政サービスは足りるのか、私たちのまちは守られるのかなど、不安を抱かれる場合もあります。量・質ともに高いサービスを提供し続けなければなりません。そのためには歳入をしっかり確保していく必要があるわけです。
区の歳入の根幹をなす
特別区民税収入は、区の人口増やアベノミクスによる景気の回復、雇用・所得の改善などにより、現行の
基本計画の財政計画を上回り、堅調に推移しています。また、各財政指標も良好な数値を示すなど、区の財政状況は健全な状況にあります。
しかしながら、
特別区民税収入は、景気の動向や国の税制改正、
東日本大震災のような突発的かつ大きな自然災害などの影響を受けやすく、大変不安定な側面もあります。また、今後も続く人口増や
待機児童解消に向けた保育、
子どもたちを豊かに育む教育、高齢者が安心して暮らし続けられる施設、そして東京二〇二〇
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた施策の本格化などにより、ハード・
ソフト両面での大幅な財政需要、支出が予想されます。
区は、区民の誰もが将来にわたって安全・安心を感じながら暮らし続けられるよう、歳入の確保、積極的な自主財源を確保する必要があります。そのような中、近年の
ふるさと納税による区の減収は看過できないものとなっておりました。
そこで、港区
版ふるさと納税についてお伺いします。
ふるさと納税が歳入に影響を及ぼした額は、平成二十六年度、平成二十七年度までは数億円であったものの、平成二十八年度には約十五億六千万円と飛躍的に拡大しており、平成二十九年度はさらに一・五倍程度拡大し、二十三億七千万円分がほかの自治体へ行きました。一方、港区への寄附額は十三万円となっています。
かねてより
ふるさと納税に対しては、住民税が税額控除されるなどの疑問点もありますが、自分の支払っている税金の使い道を自分の意思で選べる点、そして地方を応援できる点においてよいと考え、港区でも仕組みを導入すべきではと述べてまいりましたので、このたび、港区
版ふるさと納税制度が開始されることはうれしく思いますし、わくわくもいたします。
区は、これから寄附者が自らの意思で寄附金の使い道を指定することができるよう、
寄附充当事業を抽出していくとのことです。その抽出方法は、1)区の持つ貴重な資源、観光、景観、自然などを活用し、寄附による成果が実感できる事業。2)区のみならず、多様な活動主体と連携・協力し、誰もが参画と協働に寄与することができる事業。3)寄附により本来区が実施すべき事業に付加価値を与えることができる事業。4)寄附により事業を推進することで区を誇りに思える事業。以上四つの考え方のいずれかの項目に該当する事業を対象とすることとしています。
そこで、現在、幾つぐらいの事業を予定しているのか、どのような事業名が候補として挙がっているのか、また、どういった過程で事業を決定していくのかなどをお聞かせください。あわせて、より区民の区政への関心が高まるように、こういった事業があれば寄附したいという区民発の
事業アイデアを募り、将来的に
ふるさと納税事業の中に
区民アイデア枠を設けるなどの仕組みを考えてみてはいかがでしょうか。それにより、区民の参画と協働の意識がより高まるのではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
そして、
ふるさと納税を通じて地域貢献を実感できる仕組みについてもお伺いします。平成二十九年度
予算特別委員会で、「区民の皆さんが納税にとどまらず、寄附などを通じて地域に愛着を持つ機会や、地域貢献していることが実感できる仕組みの構築について検討を進めている」とのお答えをいただきました。来年開始する港区
版ふるさと納税を通じて、寄附した方が地域貢献を実感できる仕組みについて、具体的にどのようなことをされるのかお聞かせください。
区には、今後も
特別区民税収入の動向に留意しつつ、全庁挙げて将来課題を先取りする積極的・戦略的な
行財政運営に努めていただきたく思います。とりわけ、
待機児童問題に関しましては、港区の人口推計で明らかに
年少人口の増加が顕著であること、女性の就業率が上がっていくこと、保育需要は毎年二から三％は上がっていることなどを考えてみても、保育園の定員数は圧倒的に足りないと思います。今も、将来も不足している。このように不足が続く、需要に対する環境整備は、後期三年分を初年度で一気に進めていただきたいと思います。
次に、子ども・
子育て支援について伺ってまいります。
まず、
待機児童解消についてです。区長は、本年四月以降、平成三十年度に向けて、保育定員千人拡大という
待機児童解消緊急対策を実施し、
保育園整備に係る補正予算を毎定例会において重点的に措置するなど、
待機児童の解消に積極的に取り組んでこられました。今年度の
保育園整備の新たな取り組みとして、民間の土地・
建物所有者から物件を募集し、民間の
保育事業者とマッチングする事業を実施されており、これによる
定員拡大の成果も出ていると伺っています。
また、未利用の都有地を区が借り受け、低廉な価格で事業者に貸し付けて保育所を整備する
福祉インフラ整備事業も活用して
定員拡大を予定されるなど、平成三十年度も引き続き、全力で取り組んでいただけると思っています。しかし、平成三十年度
予算編成方針重点施策（案）では、平成二十九年度予算の重点施策の柱として書かれていた
待機児童ゼロという言葉が消えてしまいました。文字としてないだけのこととはいえ、少し残念に思います。
今まで述べてまいりましたが、もちろん取り組んでいただけることは十分にわかっています。そこで、
待機児童解消緊急対策の進捗状況と、今後の
定員拡大に向けての決意についてお伺いいたします。
続いて、（仮称）港区
子ども家庭総合支援センターについてお伺いします。港区は、（仮称）港区
子ども家庭総合支援センターの設立準備をしています。児童相談所、一時保育所、母子生活支援施設も併設される非常に特徴的な施設です。今まで港区が区民と向き合い、基礎自治体として積み重ねてきたことを活用し、港区のきめ細かい姿勢を引き継いだセンターを設立することに意義があると思います。
そこで、基礎自治体である港区だからこそできる利点、意義をどのように考えてこの施設を設立するのでしょうか。行政の中の横断的関係の構築、関係機関との切れ目のない連携、子どもの時間軸的にも切れ目のない支援をどのようにこの施設で果たしていくのか、区長の考えをお伺いします。また、施設の愛称などを設けて、親子に寄り添ったセンターになってほしいと思います。
続いて、基礎学力を定着させる教育についてお伺いします。
先週十一月二十一日に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが発表した、世界各国の十五歳を対象にした国際学力調査の「他人と協力して問題を解決する能力」の結果ですが、日本は二位でした。「課題解決能力に重点を置く近年の教育現場の取り組みや、グループ活動が多く協調性を重視する日本流教育が好成績につながったようだ」と、文部科学省からのコメントなどが日本経済新聞に掲載されておりました。
わかる気がすると思いました。例えば、先日、白金小学校の音楽集会に行き、児童たちの余りにもすばらしい合唱や合奏に大変感動しましたが、大事なのは、授業などでクラスの仲間と四苦八苦しながらも取り組み、みんなで本番を終えたという、この過程だったのだと思います。港区立小・中学校では、こうした集団で何かを成し遂げていく取り組みが非常に多くあり、活性化しているなと感じております。
私は、個性というよりも協調性を重んじる日本の教育に対して、どちらかというと、もう少し変わってもよいのになと感じる部分もあるのですけれども、他者とチームを組んで成果を出すという点においては、他国より成果を出すのかもしれない、社会で生きていく上ではこの方がとても重要なことだなと思っていたころのこの発表でした。
学習到達度調査ＰＩＳＡは三年に一度実施され、ほかの分野の結果は昨年に公表されているのですが、日本は全参加国中、科学的応用力二位、数学的応用力五位、読解力八位です。ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、「個別の学力とソーシャルスキルでは全く異なる傾向を示す国もあり、非常に興味深い。日本の生徒たちは学力もすぐれているが、ソーシャルスキルはさらに高い」と述べています。ここまではいいことです。
これからが課題、質問へと入っていきますが、学力調査の一位は、どの項目も全部シンガポールです。シンガポールは公教育に税金をものすごく投入しています。資源の少ないシンガポールでは、人こそが資源であるとして、教育費は国家予算の約二〇％と、国防費に次ぐ二位です。国家予算の約二〇％とは、日本の教育費の割合の二倍あると言えます。
また、ＯＥＣＤの資料をいろいろ見てみますと、教育支出の対ＧＤＰ比、公費負担及び私費負担の合計が、日本はＯＥＣＤの平均より若干低いです。そして、さらに問題なのは、その合計額の内訳を見ると、日本は家計の負担の合計が他国より明らかに多くあります。つまり日本は、国民全体としては、教育のために国際比較で平均程度の支出をしているのですが、その多くは家計などの私費負担によって支えられています。ここで言っている私費負担とは、授業料など正規の教育機関に対する私費負担のみで、日本ではそれ以外にも習い事や塾など学校外教育費としての支出も相当あるわけです。そして、結果的に国際的に高い学力を持っているのです。
こうなると、経済状況が子どもの教育格差にもろに比例するようになります。日本では、子どもの貧困が問題になるわけです。以前より少し改善されたとはいえ、いまだに七人に一人の子どもが貧困状態にあります。ひとり親家庭の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国中一番高く五〇・八％、二人に一人の子どもが貧困状態です。あるデータによりますと、母子家庭の平均就労年収が百八十一万円に対し、一般家庭は六百二十六万円。小学校六年生の正答率を比較すると、国語の正答率は母子家庭の子どもが五三％に対し、一般家庭の子どもは六四・八％。算数の正答率は、母子家庭の子どもが六七・二％に対し、一般家庭の子どもは八〇・一％と、これだけの差が開いているという驚愕のデータがあります。
今、こうした貧困家庭の子どもの学習におくれや差が出ないよう、放課後等にＮＰＯなどによる学習支援がされています。私も必要性を訴えてきましたし、こういった取り組みは絶対に必要ですが、そもそも学校内の教育において取り組めないのでしょうか。例えばフィンランドでは、義務教育を、生きる上での社会保障として位置づけ、各学習の到達に至らない場合、留年となる制度があるほか、放課後に補習の時間を確保するなど、学力定着に力を入れています。学校を出たときに生きていける力を身につけてほしいと語っている先生のインタビューを見たことがあります。
一方、日本では、各学年で習得する学習内容が学習指導要領に定められており、教員はそれに基づき授業を実施し、
子どもたち一人ひとりに学力を身につけさせています。ただし、極端に言えば、掛け算や割り算ができなくても、漢字の読み書きができなくても、進級も卒業もすることができます。この場合、高校への進学や修学、社会人になってからの経済力に影響が出てしまうことは必然であります。国による環境や文化の違いもあるので、どちらがよいとは一概に言えませんが、これからの社会を生き抜くためには、どの子どもにも基礎学力を身につけさせる必要があると思います。
そこで質問です。基礎学力を定着させることについて、教育長のお考えを伺います。
続いて、女性の活躍についてお伺いします。
ご存じでしょうか。十一月二日に、スイスの世界経済フォーラムが二〇一七年版男女格差報告を発表しました。日本は、調査対象となった百四十四カ国中百十四位で、前年より順位を三つ下げ、主要七カ国、Ｇ７では昨年に続き最下位です。安倍総理がこれだけ女性の活躍を打ち出しているのに、また順位が下がったのかと、正直すごく上がっているだろうなという期待もありませんでしたけれども、さらに下がって、さらに最下位を更新してしまったということに、ある種のショックを受けました。
ですが、私ががっかりしていてはいけないとも思いました。自民党議員としても、母親としても、百十四位の国を娘に渡すわけにはいかないと思いました。私は、区議会議員になる前は株式会社資生堂にいて、女性が性別に関係なく能力を発揮していけることがほとんど当たり前の環境にいたのです。そのような背景を持つ、そして自ら女性であり、女の子を持つ母親であって、シングルマザーで、区議会議員で、私がこの日本の男女格差を変えていく人にならなければいけないと思い始めました。もうなるしかないということで、きょうからフェミニストとして生きます。きょう公言したいと思いますので、まだまだ未熟ですけれども、応援よろしくお願いいたします。
そこで、国際的な視点で事業を実施していくことについてお伺いします。国際連合が全会一致で採択した持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓは、誰も置き去りしないことを宣言し、十七の目標を掲げました。目標五では、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図ることを明記し、女性の参画の拡大、女性の経済的エンパワーメントの強化などに優先的に取り組む姿勢を示しています。これを推進する国連機関のＵＮ Ｗｏｍｅｎの日本事務所は文京区の文京シビックセンターにあり、アジア地域で唯一のリエゾンオフィスとして、女性の活躍をさまざまな形で支援しています。
先ほど申しましたように、今月発表された世界経済フォーラムの二〇一七年版男女格差報告で、日本は百四十四カ国中百十四位。上位十カ国の顔ぶれは、順位に変動があるものの昨年と同じで、首位は九年連続でアイスランドでした。アイスランドでは女性の政治への参画が際立つとともに、男性の育児休業の取得率も高いことが評価されています。アジアのトップはフィリピンで、十位に入りました。
今月来日された世界銀行のＣＥＯのクリスタリナ・ゲオルギエバ氏が、「組織に女性が増えれば視野が広がり、よりよい決断を下せる。今日では、誰もがジェンダー平等に経済的合理性もあると理解している。女性に力を与えるべきだ」と発言されているとおり、男女平等の実現は、女性だけでなく社会全体にとって有益であり、社会をよりよくするために、女性の活躍が必要不可欠だと私も感じています。
さて、港区では、港区男女平等参画行動計画を策定し、男女平等参画センターを中心に、年間を通じて女性の活躍に関するさまざまな事業を展開し、好評を博しています。こうした取り組みをさらに充実したものとし、東京二〇二〇
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け、国際都市として港区が発展していくためには、国連や女性活躍の先進国での取り組みから学びながら、国際的な視点で事業を実施していくことが有効ではないかと考えます。区長のご見解を伺います。
続いて、男性職員の育児休業取得促進についてお伺いします。平成二十七年八月に制定された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法では、豊かで活力ある社会を実現するため、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要であるとしています。この法律の意図、趣旨はよく理解できますが、国、地方自治体、民間を問わず、女性活躍推進という言葉がひとり歩きしている側面もあると思います。
女性が活躍するためにやることは、女性を係長や管理職に登用させることだけではなく、男性も含めたワーク・ライフ・バランスの見直しや、女性本人の意思に基づいた働き方ができるような幅広い取り組みが必要だと考えます。具体的に言うと、家事労働や育児・介護を女性に任せたままでは、女性が活躍し、係長や管理職の仕事をこなすことは、現実的に難しいのではないかと思います。今や就労している母親は六四％と、十年前と比べて十一ポイント増加し、末の子どもが高校生になると、七六％の母親が就労しています。しかし、日本では男は仕事、女性は家事・育児という性別役割分業の意識がまだ強く、女性の労働化ほど男性の家事・育児の分担は進んでおりません。
総務省の社会生活基本調査によりますと、六歳未満の子どもがいる世帯の一日の家事・育児関連時間について、夫は一時間三十六分である一方、妻は五倍の五時間四十三分となっています。女性は家事をして、育児をして、仕事をして、もう頑張っています。さらに固定概念の女性らしさを求められる場合もあります。これ以上頑張れといっても難しいです。サポートしてくれる人が必要なのです。家族、地域の方、民間や行政からの支援も必要です。女性活躍推進法は、頑張っている女性をさらに頑張らせるものではなくて、女性を周りが応援するものでなければならないのです。
港区においても、優秀な女性職員が日々の家事や育児に忙殺され、能力を十分に発揮できていない状況があると聞いています。このことは、区政にとって損失であるとも思います。女性ならではの視点で、子育てや教育、介護といった身近な行政課題を解決していけば、さらなる区民福祉の増進につながるのではないでしょうか。
先ほど、世界経済フォーラム男女格差報告で一位と述べたアイスランドでは、女性の政治参画や男性の育児休業取得率も高いことが評価されたということで、ここでは男性職員の育児休業取得促進についてお伺いします。平成二十九年十一月現在、区の男性職員の育児休業取得率は三六％とのことです。これは日本全体に比べると結構高いです。港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランの目標である一五％は達成していますが、さらに育児休業取得を促進し、男女が相互に協力して職場と家庭で役割を果たすことができるよう取り組む必要があると考えます。区長の考えをお伺いします。港区が女性応援ナンバーワンの自治体として発展していただけるよう、今後も声を上げていきたいと思います。
続いて、文化芸術振興による観光施策についてお伺いします。
世界の都市総合ランキングなどにおいて、東京は総合力では三位ですが、文化・交流は四位でした。文化・交流の一位は総合力でも一位のロンドン、二位はニューヨーク、三位はパリです。これらの都市には、あちらこちらに大小さまざまな音楽ホール、劇場、博物館、美術館などがあり、市民や訪れる方が、さまざまな文化に気軽に触れることのできる機会が多くあるように思います。
一方、日本には文化の中身において、決してほかの国に劣ることのない古来からの歴史、さまざまな伝統文化や芸術が息づいています。港区は八十一カ国もの大使館があり、約二万人の外国人が住まう国際性豊かなまちで、政策として国際文化交流の取り組みも進めていただきました。そのような土台のある港区で、区民や港区を訪れる人が、さらに日本や海外の文化に触れる機会を増やすことは、例えば感動や感激であったり、気づきや学びを得たり、ゆっくりできたりすることだけでも、人生百年時代を心豊かに過ごすための大きな役割を担うことになるはずです。
そこで、（仮称）文化芸術ホールについてお伺いします。郷土歴史館もそうですが、ようやく備わる文化芸術ホールは、成熟都市のあかしです。どの都市にも音楽ホール、芸術、博物館があるヨーロッパでは、劇場などに高い意識を持った芸術監督がいます。日本においても、数は少ないものの志を高く持ち、質の悪いホールとならないように芸術監督を置いている公立の施設が存在しています。例えば、世田谷パブリックシアターの野村萬斎さん、お亡くなりになりましたが、蜷川幸雄さんは彩の国さいたま芸術劇場の芸術監督で、今もその功績は蜷川レガシーとして継承し、発展させていると聞きます。
港区の（仮称）文化芸術ホールについても、芸術監督を置いていただきたいと思います。立地も国内外から訪れやすい浜松町にあることから、港区民はもちろん、国内外の方からも愛されるホールになってほしいと願います。そこで質問ですが、（仮称）文化芸術ホールの準備・検討事項の現状と、区長のホールへの思いを伺います。
続いて、歴史的資源を活用した観光施策について伺います。ことしは大政奉還百五十周年、来年は明治維新百五十周年を迎えるという今年度においては、テレビ、雑誌、書籍等、幕末のものが非常に多いように感じます。来年の大河ドラマも西郷隆盛を主人公としたものです。西郷隆盛は薩摩藩、この薩摩藩の上屋敷は港区に存在していました。何といっても、西郷隆盛と勝海舟らが江戸城明け渡しの会談をした地もこの港区であります。そのほか、徳川家の菩提寺である増上寺、愛宕山など、幕末に関する史跡を挙げれば、港区は切りがありません。
幕末は、これから日本はどうなるのか、日本をどうしたいのかと誰もが一度は真剣に考えた時代です。港区民は、これらをより深く知るだけでなく、実際の地として味わうことで郷土への愛着心が湧くでしょうし、港区外から訪れた方にとっても、日本人としてのアイデンティティが育まれることでしょう。海外の方にとっては、港区は文化芸術も経済も進んでいる上に歴史への造詣も深く、大変興味深いと驚かれることと思います。これらを生かし、どのように観光施策に生かしていくのかお聞かせください。
続いて、東京国際映画祭についてお伺いします。私が区議会議員になったばかりのころ、東京国際映画祭は、カンヌ、ベネチア、ベルリンと並ぶ世界三大映画祭に肩を並べることを目指していると明確にうたっていました。この三大映画祭など、世界の映画の祭典を支援する映画制作者の国際組織、国際映画製作者連盟の公認を得た日本で唯一の映画祭が東京国際映画祭で、映画が好きな私としても、ものすごく世界的なイベントがこの港区であるのだなと思ったものです。
私はハリウッド、カンヌ、ベネチアを訪れたことがありますけれども、どこもまちぐるみで映画祭を盛り上げており、そのことが功を奏して、映画ファンのみならず、世界中から観光客を呼び込み、都市の活性化にもつなげています。それら都市に比べると、港区は盛り上がりが少ないのではないかと感じて、区で取り組めることはないかと、これまでもさまざまな質問をしてまいりました。今では港区が主体的な取り組みを開始しまして、五地区で特色ある上映会を開催するなど、区民の皆様からも好評を得、うれしく思っています。
一方、ことしで三十周年を迎えた東京国際映画祭そのものは、国内外の知名度も低く、最近では、釜山国際映画祭の方が存在感を示すようになったとの声もあります。三大国際映画祭に肩を並べることを目指すなどとは大々的に聞かなくなったような気もします。とは言いましても、このように毎年開催される国際的なイベントは全国的にまれであり、港区を通じて日本と海外が交流し、国内外へ文化の発信ができる絶好の場であります。また、先ほども申しましたように、映画祭で有名な都市は、映画を通して観光客を呼び込み、まちの経済の活性化につなげています。このことから、港区は映画祭を活用しながら、まちじゅうを盛り上げていくべきだと思うのです。そこで、区長の東京国際映画祭を活用した文化芸術発信や消費誘導の戦略を伺います。
港区は、こうして国際的な文化芸術振興とその交流を通じて、国際平和の実現を広く世界に訴え、貢献していくべきだと考えます。
さて、平和の祭典でもある東京二〇二〇
オリンピック・
パラリンピック競技大会まであと千日です。ハード・
ソフト両面での取り組みが本格化しています。成熟国家である日本において、
パラリンピック競技大会が成功してこそ、東京二〇二〇大会の成功だと世界が注目しています。
そこで、障害者スポーツ活動への参加促進と普及啓発についてお伺いします。東京二〇二〇
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、
教育委員会では障害者スポーツの普及に取り組んでいることと思います。障害の有無に関係なく、誰もがともにスポーツに親しみ、参加できることが真の共生社会の実現につながるものと考えます。
教育委員会では、障害者のスポーツ活動への参加促進と普及啓発に向けて、どのように取り組みを行っていくのか、教育長の考えをお尋ねいたします。
東京二〇二〇大会を起爆剤として、区民のスポーツ振興、文化芸術振興、観光振興やユニバーサルデザインを踏まえたバリアフリーの推進、また、ボランティアなど自身が主体的に参加することで自分も社会の一員であると実感する機会が増えることなどを通じて、
オリンピック憲章がうたう有形・無形のレガシーをしっかりと次世代に引き継いでいく。このことは、人生百年時代のスタートをまさに今走り出した私たちの使命ではないでしょうか。力が入ります。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
自民党議員団を代表してのやな
ざわ亜紀議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、三十万人都市に向けた区政運営についてのお尋ねです。
今後も続く人口増加や人口構造の変化に着実に対応し、全ての世代の区民が安全に安心して地域で充実した生活を送ることができるように、保育園や学校、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、障害者支援施設など、適切に施設を整備するとともに、複雑・多様化する区民ニーズに応え、質の高いサービスを提供してまいります。
そのために、歳入面においては、根幹をなす
特別区民税収入の確保はもとより、受益者負担の定期的な見直し、効果的な財産の活用など、自主財源の積極的・安定的な確保に努めてまいります。また、歳出面におきましては、スクラップ・アンド・ビルドを原則とした事業構築や経常的経費の節減など、さらなる内部努力を徹底してまいります。こうした取り組みにより、いかなる状況にも的確に対応できる中・長期的な視点に立った盤石な財政基盤を堅持し、誰もが安全・安心に心豊かにいきいきと生活できる港区ならではの地域共生社会を実現し、地域の魅力を高めてまいります。
次に、港区
版ふるさと納税制度についてのお尋ねです。
まず、事業の概要についてです。港区
版ふるさと納税制度において、寄附金を充当する事業は、寄附者が区を誇りに思い、寄附による成果が実感できる事業を中心に五事業程度として開始する予定です。現在、対象事業として、「泳げる海・お台場」の実現、運河に架かる橋りょうのライトアップ、（仮称）区民マラソン大会の実施、子どもの未来応援施策の充実などを検討しております。今後、
寄附充当事業の抽出に係る考え方に基づき、全庁での議論を踏まえ、対象事業を決定してまいります。
次に、
区民アイデア枠の創設についてのお尋ねです。港区
版ふるさと納税制度に、寄附をする事業を区民から公募して組み入れる
区民アイデア枠を創設することは、区がこれまで進めてきた参画と協働の取り組みに合致するだけでなく、区民や区民以外の方々に、区を応援し、区政に関心を持っていただく機会の創出につながるものと認識しております。今後、港区
版ふるさと納税制度を運用していく中で、具体的な手法を検討してまいります。
次に、
ふるさと納税制度を通じて地域貢献を実感できる仕組みについてのお尋ねです。区は、寄附をしていただいた全ての皆さんに対し、お礼状を送付するとともに、当該事業の進捗状況をお知らせいたします。当該年度における事業の実施状況や事業によって得られた効果などをお知らせするとともに、事業への参加を呼びかけてまいります。施設整備などのハード事業については、年度ごとの整備状況を報告するとともに、整備中や完成後の施設に直接足を運んでいただくなど、わかりやすく丁寧にお知らせする予定です。さまざまな工夫を凝らした取り組みにより、寄附をした皆さんに、寄附による地域への貢献を実感していただける制度としてまいります。
次に、子ども・
子育て支援についてのお尋ねです。
まず、
待機児童解消緊急対策の進捗状況と今後の
定員拡大についてです。区では、来年度に向け、千人の保育
定員拡大に取り組んでまいりました。現在、国有地を活用した保育室の整備やマッチング事業による成果などにより、来年四月までに五百七十七人の定員を拡大いたします。このほか、区立港南緑水公園内への私立認可保育園の整備なども進めており、来年度末までにさらに七百九十九人、合計千三百七十六人の
定員拡大を見込んでおります。また、都有地を活用した私立認可保育園の誘致にも取り組んでおり、引き続き、さまざまな手法を活用し、保育定員の拡大を目指し、
待機児童の解消に取り組んでまいります。
次に、（仮称）港区
子ども家庭総合支援センターについてのお尋ねです。区は、基礎自治体として、妊娠期から子育て期、思春期、成人としての自立まで、児童の成長発達に寄り添い、医療機関、民生委員、児童委員など地域の関係機関と連携して、児童と家庭を支援しております。（仮称）港区
子ども家庭総合支援センターでは、
子ども家庭支援センターが中心となり、問題をいち早く捉えて支援を提供し、必要に応じて、児童相談所や母子生活支援施設が、医師や児童心理司、母子支援員等による専門的援助や保護を行います。子どもと家庭の状況の変化に合わせ、複合施設が連携することにより、切れ目なく効果的に支援をしてまいります。
次に、女性の活躍についてのお尋ねです。
まず、国際的な視点で事業を実施していくことについてです。港区
基本計画・実施計画（素案）でＳＤＧｓを、また、第三次男女平等参画行動計画で世界経済フォーラムの男女格差の指数を取り上げ、区の施策に国際的な視点を加えています。あわせて、男女平等参画センターで本年二月、ＵＮ Ｗｏｍｅｎ日本事務所の方を講師に、世界と日本のジェンダー平等を考える講座を開催いたしました。さらに、カナダやフィリピンの大使館にご協力をいただき、先駆的な政策を展開する国の取り組みを紹介する講座を企画しております。引き続き、国際的な視点を踏まえながら、女性活躍の取り組みを推進してまいります。
次に、男性職員の育児休業取得促進についてのお尋ねです。区は、平成二十八年三月、職員の仕事と家庭生活の両立支援と女性職員の活躍推進に向けた、港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランを策定しました。この中で、男性職員の子育て参加を一層促進するため、育児休業取得率の数値目標を掲げ、管理監督者を中心に男女がともに家庭的責任を担える職場の雰囲気づくりを進めた結果、目標を超える実績に結びついております。今後も、職場全体の意識啓発と男性職員の子育て参加促進に向けた取り組みを進め、女性職員が個性と能力を発揮して活躍することで、区民サービスのさらなる向上につなげてまいります。
次に、文化芸術振興による観光施策についてのお尋ねです。
まず、（仮称）文化芸術ホールについてです。現在、浜松町駅に近接する地区の再開発事業に参加し、建物の基本設計等を進めております。また、完成後の（仮称）文化芸術ホールで展開する質の高い事業の創出に結びつけるため、芸術家と区民の協働による作品の制作など、区ならではの文化プログラムを実施しております。今後は、芸術監督等の専門的人材の活用など、運営方法も検討してまいります。（仮称）文化芸術ホールが、区民にとって使いやすく、誇りに思え、国内外からも多くの人が訪れる、港区の文化芸術振興の中核拠点となるよう整備してまいります。
次に、歴史的資源を活用した観光施策についてのお尋ねです。区では、港区にゆかりのある歴史上の人物や事柄をテーマにした歴史フォーラムやまち歩きツアーを実施するなど、歴史的資源を活用した観光施策を展開しています。大政奉還百五十年となることしは、勝海舟をテーマにした歴史フォーラムやまち歩きツアーを実施いたしました。定員を超える多くの応募があり、参加者の方々にも大変好評をいただきました。明治維新百五十年を迎える来年は、区内にある明治ゆかりの歴史的資源を活用しながら、さまざまな手法で港区観光のさらなる魅力の発信と周知を図り、観光客の来訪と地域の回遊、活性化につなげてまいります。
最後に、東京国際映画祭についてのお尋ねです。昨年は、区全域で東京国際映画祭を盛り上げるために、初めての試みとして、区独自で区内五地区での映画上映会を開催いたしました。ことしは、この上映会にあわせまして、新たに近隣商店街と連携して、ドリンクサービスなどの特典付きの冊子を作成し、映像文化の振興とともに、区内の商店店舗利用の促進を図りました。また、港区観光インフォメーションセンターで映画祭の予告放送なども行い、観光客を誘致するとともに消費を促進しております。今後も、東京国際映画祭を契機とした観光や産業分野の振興、地域の活性化に取り組むとともに、国際的なイベントを通じて、港区の魅力を国内外に発信してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（青木康平君）登壇〕
○教育長（青木康平君） ただいまの
自民党議員団を代表してのやな
ざわ亜紀議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、基礎学力を定着させる教育についてのお尋ねです。
社会が急速に変化する中、
子どもたちは確かな学力を身につけ、主体的に判断し、行動できる資質・能力を育んでいくことが重要です。特に、基礎的な知識や技能を習得することは、これからの社会で求められる思考力や判断力、表現力などにとどまらず、生涯にわたって学び続ける基礎となります。
こうした中、各学校では、理解度に差が開く算数・数学などの授業におきまして、習熟度別少人数指導を実施しているほか、放課後に教員が補習授業を行っております。また、港区独自の取り組みとして、区費の講師を配置し、基礎学力を定着させる教育を実践しております。今後は、タブレットパソコンなどのＩＣＴ機器も積極的に活用し、
子どもたちの習熟度に応じて学力が身につく、新たな取り組みについて研究してまいります。
最後に、障害者のスポーツ活動への参加の促進と普及・啓発についてのお尋ねです。
教育委員会では、昨年度、港区スポーツセンターや学校施設で、シッティングバレーボールやブラインドサッカーなどのスポーツ教室や、パラ・パワーリフティングなどの障害者スポーツの体験会を実施し、障害のある方もない方も、ともにスポーツに参加できる機会を創出してまいりました。
その中で、平成二十八年十二月にお台場学園港陽小・中学校で実施したパラ・トライアスロン教室には、小・中学生や地域の方など、六十二名の方に参加していただき、「車椅子バイクが楽しかった」、「選手からの指導がわかりやすかった」など、高い評価をいただきました。今年度も、車椅子バスケットボール、ボッチャなどのスポーツ教室を四回、パラ・バドミントンなどの体験会を四回実施する予定です。さらに、港区スポーツセンターでは、競技用車椅子や車椅子でも利用可能なユニバーサル仕様の卓球台の購入など、障害のある方がスポーツを行える環境整備も進めております。引き続き、障害のある方もない方も参加できる、障害者スポーツの普及・啓発や機会の創出を積極的に進め、真の共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（池田こうじ君） 次に、三番山野井つよし議員。
〔三番（山野井つよし君）登壇、拍手〕
○三番（山野井つよし君） 平成二十九年第四回港区
議会定例会にあたり、
みなと政策会議を代表いたしまして、武井区長と
青木教育長へ質問をさせていただきます。
ことしの六月九日に天皇陛下の退譲位を可能にする天皇の退位等に関する皇室典範特例法が参議院本会議で可決、成立いたしました。退位については、明治期に制定された旧皇室典範以降、恣意的または強制的な退位を排除するため、現代に至るまで認められていませんでしたが、昨年八月に天皇陛下が退位を希望する旨のお気持ちを表明したビデオメッセージが契機となり、特例法が成立いたしました。
退位は、江戸時代後期の光格天皇以来約二百年ぶりとのことです。これにより、退位の具体的な日程は決まってはいませんが、平成は、約三十年の歴史をもって終了する運びとなりました。
振り返れば、平成がスタートした一九八九年はバブル景気の真っただ中でした。私はまだ小学生でしたが、小学生の私でさえも、世間の景気がよいことを何となく肌で感じるほどでした。しかし、一九九一年にはバブル経済が崩壊、長い不況の時代へと突入します。あわせて就職も氷河期へと突入し、二〇〇〇年には大卒の有効求人倍率が一を切りました。この二〇〇〇年前後を超就職氷河期と言うそうです。私もこの超就職氷河期に大学を卒業した世代ですが、この世代が正規雇用されなかったことが減収につながり、未婚や晩婚、出生率低下の一因となったとの分析もあります。
バブル経済崩壊とその後の長い景気の低迷は、港区の
特別区民税収入にも影響し、一九九六年には約三百四億円にまで減少し、区の人口も一時十五万人を下回りましたが、その後の長い不況を経て景気は少しずつ回復基調に乗り、二〇一七年度には約六百六十億円の
特別区民税収入が見込まれるとともに、区の人口も本年二月に二十五万人を突破し、二〇二七年度には人口三十万人を超える見込みにまでなりました。
また、この三十年間、一九九五年の阪神・淡路大震災、二〇一一年の
東日本大震災と、二度の千人を超す規模の死者を出す大規模地震に見舞われましたが、大規模な地震発生が想定される首都圏を直撃するような地震に見舞われることはありませんでした。
一方、国際情勢に目を向ければ、一九九一年の湾岸戦争、二〇〇一年からの対テロ戦争、二〇〇三年のイラク戦争と中東地域などは激しい戦禍に見舞われましたが、日本は直接の戦禍に見舞われることなく、平成の世は終わりを迎えようとしています。日本においては、まさに、内平らかに外成る、地平らかに天成るという、国の内外、天地ともに平和が達成されるようにとの願いを込めて平成と名付けられたとおりの、戦争の惨禍に見舞われることのない時代となりました。
次の時代はどうでしょうか。隣国の北朝鮮は核ミサイル開発を進め、東アジア情勢は極めて不安定なものとなっています。日本が再び戦争の惨禍に巻き込まれることはないのか、不安を感じているのは私だけではないでしょう。天皇陛下は平和を強く希求し、災害に日本国民が見舞われることのないよう懸命に公務を務め、宮中祭祀を執り行ってきました。ことしの十二月に満八十四歳を迎えられる陛下におかれましては、退位後にはゆっくりとした人生を過ごしていただきたいと願っております。
さて、報道によると、天皇陛下の退位後、天皇皇后両陛下は御所を離れ、現在、皇太子ご一家が暮らす東宮御所に住まわれる予定ですが、改修が必要となるため、その間は高輪皇族邸に仮住まいされる方向で検討されているとのことです。地域の皆さんからは、陛下に高輪地区に住んでいただけるなんて名誉なことだ。仮住まいといわず、ずっと住んでいただきたい等の歓迎の声がある一方で、治安面での不安や警備の面から交通等に支障が出てくるのではないか、隣接地で行われている高松桜まつりに影響が出るのではないか、などの不安の声も一部聞かれております。
区として、天皇陛下の退位後、天皇皇后両陛下が高輪皇族邸に仮住まいされた場合の地域への影響等について、どのようにお考えなのか、区長のお考えをお聞かせください。
次に、防災士の育成支援についてお伺いいたします。
防災士資格を持った区民の方が地域の防災活動へ参画し、地域防災力の向上を支援することを目的に、区は、防災士資格の取得を支援しており、現在五百名ほどの防災士が誕生しています。一つの自治体でこれほどの資格を持った方がいる自治体は全国的に見ても珍しく、区長の地域防災に対する強い気持ちのあらわれであるとありがたく思っております。ですが、港区内でのマンションの増加などによる町会組織の変化や町会役員の高齢化などによる防災能力の弱体化を補填する目的で防災士の育成を図ったにもかかわらず、区の支援で防災士を取得した区民が、実際には町会等の防災事業に積極的に参加をしていただけない実情があるようです。
先日、私の住む三田地区で行われた三町会合同の防災訓練に参加をした際、お伺いした話では、区から三町会周辺に住む約五十名の防災士に参加を呼びかけたにもかかわらず、実際に参加をしたのはわずか二名だったとのことです。当日は、麻布地区、港南地区、みなと保健所と区内各所で防災訓練が行われていたとはいえ、自分たちの住む地域での防災訓練に参加をしない防災士が大勢いるという現実には、少なからずショックを受けました。
区は、今後、二〇二〇年度までに千人の防災士を養成する計画を立てていますが、ほとんどがペーパードライバーならぬペーパー防災士となっており、実際に戦力となる得る防災士の育成、すなわち町会等の防災活動に積極的に参加をしてくれるよう、有資格者への対策を考える必要があると思います。
防災課は、資格取得者が居住するエリアの町会や地域防災協議会の紹介、日本防災士会東京都港区支部への紹介をはじめ、各地区総合支所での事業を案内するなど、防災士が身近なところから地域と結びつくきっかけをつくる案内をしていくとのことですが、今のところさほど効果は上がっていないようにも感じます。資格を取得した防災士への支援を続けることは相当の労力と経費がかかります。それらを無駄なものとしないよう、防災士と地域を積極的につなぎ、地域の戦力となる防災士を育成していただきたいと思いますが、防災士の効果的な育成支援の方法について、区長のお考えをお聞かせください。
次に、業務時間外の災害時の職員の参集についてお伺いいたします。先日の三田地区での三町会合同防災訓練では、実際に発災後を想定しての動きをシミュレートする災害図上訓練を行いましたが、多くの準備が不足していることや、消防署や区役所が十分に機能していることが前提で準備がなされていることなどに気づき、非常に危機感を覚えました。災害時には自らが備えをしておく自助が基本ですが、一方で区の支援も不可欠です。ですが、一九九五年に発生した阪神・淡路大震災以降、昨年の熊本地震までの間に、死者が発生した震度六弱以上の全十四回の地震の発生時刻は、
東日本大震災の本震と翌月の余震以外、ほぼ全てが区役所の業務時間外に発生しております。区役所を八時間勤務と計算すると、一週間のうち三分の二以上は区役所の業務時間外となります。
区役所の業務時間外に巨大地震が発生した場合の職員の対応については、港区業務継続計画（震災編）に記述がありますが、そこでは鉄道等の公共交通機関は、震災後三日目に復旧する想定で職員の参集を予測していますが、明け方や深夜に巨大地震が発生した際、停電等でニュースもなかなか入手できない状況の中で、自宅の周囲から区役所までの被害状況が確認できない場合、職員が区役所に安全に参集するための公共交通機関の運行状況や幹線道路の被害の状況確認の方法などについては具体的な記載がありません。
また、国土交通省の南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部が発表している首都直下地震対策計画では、鉄道機関は約一カ月後でも約六〇％の復旧にとどまると想定されており、公共交通機関や道路の復旧にはかなりの時間を要するものと思われますが、区の想定では三日目には復旧するとの想定になっていて不安を感じます。
ほかにも中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、通勤困難という表現で企業活動等の回復・維持の困難さが取り上げられ、合理的で実効性のある業務継続計画・ＢＣＰの作成が推奨されております。確かに帰宅困難者対策が必要であれば、業務を継続するために従業員を参集させる対策を整備しておく必要もあるでしょう。区職員の皆さんは、日頃から災害等に対応するための参集計画をしていると聞いておりますが、業務時間外、特に夜間において停電等により通信設備が途絶え、公共交通機関もストップし、幹線道路の被害状況もわからないような過酷な状況の中でどのように参集し、区民のための避難所の開設や物資の支給など災害業務を行うのか。職員参集体制のあり方について、区長のお考えをお伺いいたします。また、より有効な業務継続計画・ＢＣＰのあり方についてもお聞かせください。
次に、児童相談所とＮＰＯとの連携についてお伺いいたします。
すべての少女に衣食住と関係性を。困っている少女が暴力や搾取に行きつかなくてよい社会に。を合い言葉に、中・高生世代を中心とする女子を支える活動を行うＮＰＯ法人Ｃｏｌａｂｏという団体があります。先日、このＣｏｌａｂｏが行う、夜の街歩きスタディツアーに参加し、秋葉原の夜の街でガールズバーの勧誘を行う中・高生を目の当たりにしてきました。彼女たちは笑顔でガールズバーへの勧誘を行っていました。彼女たち自身は店内でお酒は飲まないものの、接客も行っているとのことでした。夜遅くに女子中・高生が大人たちをお酒が伴うお店へと勧誘する姿には違和感を感じずにはいられませんでした。そして、そうした中・高生のすぐ近くには、スカウトと呼ばれる女性を夜の世界へと誘う人たちがうろうろしていました。
ＮＰＯ法人Ｃｏｌａｂｏを立ち上げた代表の仁藤夢乃さんは高校時代、渋谷の街で月二十五日を過ごす高校生で、家族との仲は悪く、学校の先生ともうまくいかず、自分には居場所がどこにもないと思っていました。街にはそうした同じ思いを抱えて集まっている少年少女がたくさんいましたが、こうした見守る大人がいない状態で生活をするようになると、さまざまな危険に取り込まれやすくなります。心身ともにリスクの高いところで搾取される違法な仕事、未成年の少女たちの売春や暴力、予期せぬ妊娠や中絶などです。このような目をつぶりたくなるような現実をたくさん目にしてきた彼女は、見守ってくれる大人のいない少女たちの伴走者として、ともに考え、泣き、笑い、怒り、歩む力となりたいとして、こうした少女たちへの相談や食事・物品、一時シェルターの提供などを行う団体を立ち上げ、活動をしています。
港区でも児童相談所の設置が決まり、計画が進行していますが、児童相談所は、こうした居場所がどこにもなく、売春や暴力、違法な仕事を行う少年少女と真正面から向き合っていかなければなりません。もちろん区でもこうした
子どもたちに対応するため、さまざまな諸制度を用意するとともに相談窓口も開設している、またはしていくことになるでしょう。ですが、こうした
子どもたちのほとんどは、自分たちから相談に来ることはほとんどありません。こうした
子どもたちは、幾つかの問題を複合的に抱えています。手を差し伸べられるべきこのような
子どもたちの一番の困り事は、自ら助けてとは言えないことです。あなたはどうしたい、と問われても、どうしたらいいのかすらわからないため、自ら相談になど来ないのです。こうした
子どもたちを街なかなどで発見し、一緒に物事を整理し、必要に応じて家庭や警察、病院、そして児童相談所などへの同行支援を行ってきたのがＣｏｌａｂｏのようなＮＰＯ団体です。
港区は六本木などの若者の集まる繁華街を抱えるとともに、児童相談所が設置される予定の南青山は、中・高生のメッカともいうべき渋谷からもほど近いところにあります。保護が必要な
子どもたちに対してはしっかりと手を差し伸べていかなければなりません。そして、そのためには、実績と経験のあるＣｏｌａｂｏなど、
子どもたちを支援するＮＰＯ団体と児童相談所との連携が必要不可欠であると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
次に、保育コンシェルジュの利用状況と今後の展開についてお伺いいたします。
来年四月の保育園入園の申し込みが始まり、多くの保護者の保育園入園活動、いわゆる保活が本格化してきています。全国の保育園の
待機児童数は、ことし四月時点で約二万六千人もいますが、政府は今年度末までに
待機児童ゼロにするとの目標を三年延期するとともに、幼児教育無償化についての議論を開始しています。この幼児教育無償化に対しては、
待機児童解消の方が先なのではないかとの意見が噴出しています。港区でも、まずは
待機児童の解消をという状況かと思いますが、ことし四月に示された保育定員千人拡大の目標は、現在のところ五百七十七人の
定員拡大にとどまっています。
また、多くの事業者からは、保育士の確保が昨年以上に厳しい状況になっているとの声が聞こえてきます。保育士のさらなる待遇改善も図らなければなりません。保育園の土地や物件が不足している問題については、これまで我が会派でも取り上げてきましたが、港区開発事業に係る定住促進指導要綱はもう見直すべきではないでしょうか。既に保育園だけでなく、小学校や学童クラブも入るのが難しくなってきている中で、保育園などの子育てに必要な施設をつくれないのであれば、定住促進はやめてほしいとの声が複数寄せられてきています。せめて、見直すことがなかなかできないのであれば、マンションや事業系ビルへの保育園の設置は、さらに強く要請していただきたいと思います。
さて、港区では、ことしの四月から保育コンシェルジュを設置いたしました。多くの保護者が利用し、有用なアドバイスを得ることができるようになり、好評を得ているようです。また、ホームページに保活に関する有用な情報の掲載や、昨年度の各保育園における入所の最低指数を公開してくださるようになりましたが、このこともアドバイスを受ける際に大変役に立っているとのことです。保育コンシェルジュのメリットとしては、
待機児童解消のために保護者のニーズをきめ細かく聞き取り、それに合った保育サービスを提案し、マッチングを図っていくことと、保育園入園に不安を抱える保護者に親身に寄り添い、相談に乗ることであると思います。保育コンシェルジュについては、各地区総合支所の窓口に配置をしていただけると、よりアクセスしやすくなり、利便性が高まるかと思いますが、現在の利用状況と今後の展開について、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、男性の育児休暇の取得についてお伺いいたします。
最近、ワンオペという言葉を耳にします。ワンオペとは、飲食店などの店舗を一人で回しているような状態、ワンオペレーションの略です。そこから派生してワンオペ育児なる言葉も出てきているようです。ワンオペ育児とは、何らかの事情があって一人で育児を行うことを指します。言うまでもなく育児は重労働です。ましてや、仕事と両立しながらのワンオペ育児は大変なものです。ワンオペ育児はその多くが女性に強いられているため、男性の育児への積極的な参加が求められるわけですが、男性の参加時間そのものは増加傾向にあるものの、育児休暇を取得して育児をしようというところまでにはなかなか至っていない実情があります。
育児休暇の取得状況は、一九九六年時点で、女性は四九・一％、男性〇・一二％でしたが、二〇一六年現在、女性は八一・八％まで増加したのに対して、男性は三・一六％とまだまだ低い状況にあります。また、育児休暇の期間についても、女性は一カ月から十八カ月未満が九一・六％なのに対して、男性は一カ月未満が八三・一％と、育児休暇を取得した男性もその期間は非常に短く、女性が産後に回復をして体制を整えるまでのつなぎ役のような形での取得が圧倒的です。
また、男性が育児休暇を取得しようとしても、なかなか認めてくれない会社の雰囲気もあるようです。育児休暇をなかなかとらせてもらえず、それでも何とか取得をしたところ、仕事を減らされるなどの嫌がらせ、パタニティハラスメント、いわゆるパタハラでうつ病を発症し、その後、医師から復職との診断を受けたにもかかわらず、無給の休職命令を受けたとして裁判にまでなっている事例があります。
それならば保育園を増やして、希望者が全員保育園に預けることが可能になれば、男性が育児休暇をとらなくてもよくなるのではないかとの意見もあるかと思います。ですが、保育園にかかる費用のことも考えなければなりません。特にゼロ歳児にかかる一人当たりの費用は、年間約四百五十万円と多額なものとなります。ゼロ歳児は保育士をより多く配置しなければならないためですが、これが一歳児になると、一人当たり約二百四十万円にまで減少します。保育園はゼロ歳児の段階では、仕事など特段の事情があるような育児休暇をとることができない方の利用に限定していただき、共働き世帯の方は、女性だけでなく男性も育児休暇をとるなどして、ゼロ歳児の間は保育園を利用しなくても済む環境整備に努めていかなければいけないのではないでしょうか。
そして、そのためには社会での男性の育児休暇の取得をもっと推進していかなければなりません。区でも中小企業向けに男性の
子育て支援奨励金制度を設け、育児休暇を継続して十四日以上取得した男性の所属する中小企業に対して十万円を交付していますが、利用状況は、昨年度は四件、ことしも十一月二十四日現在で四件と余り利用されてはいないようです。こういった制度をもっと活用していただけるよう奨励していただきたいと思います。
ゼロ歳児で保育園に入園させることができれば、就労状況等に変化のない限り、そのまま預け続けることができる仕組みとなっているため、ゼロ歳児でお子さんを預けようとする背景には、親御さんにはゼロ歳児で預けなければ、一歳児の段階では入園できないのではという心理が働くこともあるようです。ゼロ歳児の利用を限定した分、一歳児の定員を拡充し、女性だけでなく男性も育児休暇を取得するため、安心して、子育てができる環境づくりが必要です。こうした男性の育児休暇取得を阻む壁を少しずつ取り除いていかなければいけないと思いますが、なかなか進まない男性の育児休暇の取得や対策について、区長のお考えをお聞かせください。
次に、難病支援についてお伺いいたします。
二〇一三年四月から障害者総合支援法に難病が加わり、二〇一七年四月には障害者総合支援法の対象疾病が三百五十八疾病まで、難病医療費助成制度の対象疾病が三百三十疾病まで拡大されました。対象疾病数の拡大に伴い、難病医療費助成制度が改正され、二〇一六年十二月までに医療費助成を受給し、継続して更新している人の自己負担上限額が変更され、所得の階層によっては、これまでの倍の負担額となっています。三年間の経過措置期間が設けられていますが、それもことしいっぱいで終了し、来年一月から、入院時の食費の負担額も二分の一から全額自己負担となります。非課税世帯に属する身体障害者手帳一・二級程度の重症患者に認定されている方で、患者の年収が八十万円を超えている方の自己負担上限額は二千五百円から五千円に値上がりすることになります。
例えば、港区に住む、一次性ネフローゼ症候群という難病にかかり三十五年間闘病されているカメラマンの男性は、仕事ができなくなり失職し、最終的に生活保護を受けるようにになりました。そのため、この方は月一万五千五百円の心身障害者福祉手当の中で、毎日のマスク、検査用チップ、テープなどの医療消耗品、一日四回の注射用アルコール綿、毎週一回の注射とリハビリテーションのための交通費、月一、二回の通院、再発時の緊急治療入院、再発防止のための抗がん剤治療による入院費用を賄いながら、何とか命をつないでいる状況とのことです。
難病にかかり重症化した場合、この方と同様に仕事ができなくなり、低所得にならざるを得ない状況に置かれます。月二千五百円の値上げは非常に重い負担であり、通院や検査を控える患者もいて、そのために病気の再発を招き、すぐに入院していれば二週間程度で退院できたところを、重篤化して二カ月の入院となってしまう事例もあります。こうした状況は、本人の病状を悪化させるだけでなく、国の医療費負担も押し上げています。今でも厳しい状況に置かれている中で経過措置が終わり、来年からさらなる負担がのしかかるとなると、これは生命の危機ともいうべき深刻な事態となることが予想されます。
今回の難病患者への医療費助成の改正案については、専門家や支援団体から負担増となる問題点が指摘されてきました。誰でも難病にかかるリスクがあります。原因不明で、かつ効果的な治療方法が確立されていない難病患者は、終わりの見えない人生の戦いに挑まなければならない状況に置かれており、公的な制度で可能な限りの支援が望まれる対象ではないでしょうか。医療費の削減は国の喫緊の課題ではありますが、政治的な交渉力に恵まれない少数の人たちがかかわる難病支援の制度からまず手をつけるというのは、予算規模も小さいのに疑問であると指摘する専門家もいます。
港区では、難病の医療費助成を受けている対象者は千九百四十一人、そのうち心身障害者福祉手当を受けている人は七百五十九人です。国会でも、この改正案によってどれだけの患者の負担が上がり、どれだけの患者の負担が下がるのか、との質問に対し、政府は、わからないと回答しています。来年経過措置がなくなると、窮状を訴える声が多数寄せられることが予想されます。制度が複雑なため、このことをまだ知らない当事者の方々も多くいらっしゃるようです。また、それを知った多くの方は、現状でも限界の生活を強いられているのに負担増となってしまっては、とてもやっていけないと悲鳴を上げています。
こうした現場の声を受けとめていただきますとともに、区として、低所得層の重症患者などの負担が経過措置の終了によってどのような影響があるのか、国の難病医療費助成制度の経過措置終了の前後では制度がより複雑なものに変更されることから、難病の患者の方々の負担の状況の実態把握を行うことがまずは必要であると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
また、こうした現場の声を国や東京都に上げていただき、低所得層の重症患者に対して負担増を求めないよう、制度の改善を訴えていただきたいと思います。それと同時に、当事者たちにとっては待ったなしのまさに死活問題でもありますので、区として何らかの救済措置を前向きに検討していただけるよう強く要望させていただきたいと思います。
次に、認知症の早期診断・早期対応のための体制整備についてお伺いいたします。
厚生労働省は、団塊世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、新たに、認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、いわゆる新オレンジプランを策定するとともに、ことしの七月には数値目標の更新や施策を効果的に実行するための改定がなされました。
この新オレンジプランは七つの柱からなっており、その中の一つに認知症の容態の変化に応じて適時・適切に切れ目なく、そのときの容態に最もふさわしい場所で医療・介護等が提供される循環型の仕組みの実現を掲げています。中でも今回、かかりつけ医の認知症の対応力向上や認知症サポート医の養成、歯科医師・薬剤師の認知症対応力の向上、認知症疾患医療センターの整備や、来年度から全ての市町村で実施が求められている認知症初期集中支援チームの設置など、認知症の早期診断・早期対応のための体制整備について改定されました。
認知症のうち、およそ半数はアルツハイマー型認知症で、次に多いのがレビー小体型認知症、そして脳血管性認知症と続き、これらは三大認知症と言われ全体の八五％を占めていますが、これらはいずれも完治させることはできません。しかし、適切に治療すれば、症状の進行を大幅におくらせることができます。中でも、早期診断・早期対応のための体制整備は重要であると感じています。
そこで、お伺いいたします。認知症の早期診断・早期対応のための体制整備について、区としてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
ここで、若年性認知症への対応について一つ要望させていただきたいと思います。新オレンジプランの七つの柱の一つに、若年性認知症施策の強化が掲げられています。厚生労働省によると、十八歳から六十四歳で発症する若年性認知症の患者数は、全国で推計約三万八千人いるとされていますが、正確な患者数や医療機関の受診状況などは把握できていない状況です。
若年性認知症は、高齢者の認知症と比べ患者数は少ないものの、働き盛りの現役世代で発症するため、家族の介護の負担が大きい一方で、利用できるサービスが限られるなど固有の問題も多いという実情があります。また、中には患者本人や雇用主が病気への理解が低いと、働くことができるにもかかわらず職を失ったり、適切な治療を受けられずに症状が悪化したりするケースも数多くあるようです。若年性認知症の周知や患者さん、患者さんの家族らが交流できる居場所づくり、若年性認知症の方が働き続けられるような治療と仕事の両立への支援などが必要です。今後は、区として若年性認知症への対策についても積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただきたいと思います。
最後に、区内の中学校での生活指導についてお伺いさせていただきます。
先月、生まれつき頭髪が茶色いのに学校から黒く染めるよう強要され、不登校になったとして、大阪府の高校三年生の女子生徒が大阪府に二百二十万円の損害賠償を求めた事件が大きく報道されました。一部の報道によれば、女子生徒は何度も髪の毛を黒く染めさせられ、黒染めが不十分だとして授業の出席を禁じられたり、修学旅行への参加を拒否されたりするとともに、教諭からは、母子家庭だから茶髪にしているのか、と中傷されたこともあったとのことです。この事件は、イギリスのＢＢＣをはじめ複数の海外メディアでも報じられ、日本の学校における厳格な身だしなみに関する校則が浮き彫りとなりました。
また、朝日新聞社がことしの四月に東京都内の高校を対象に実施した調査によれば、五七％の高校で髪の毛の色が明るい生徒やパーマが疑われる生徒に対して、地毛証明書なる証明書の提出を求めたことがあるとのことです。地毛かどうかの確認は、本人または保護者への口頭による確認で済むのではないでしょうか。また、黒髪にこだわる風潮は、アジア諸国以外のさまざまな国をルーツに持つ
子どもたちが多く在籍する港区では、そういった黒髪以外の
子どもたちへの差別や偏見、いじめへとつながっていくのではないかと危惧しています。
そこで、教育長にお伺いいたします。港区の区立中学では頭髪の指導など、どのような考えに基づいて生活指導を行っているのでしょうか。お教えください。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
みなと政策会議を代表しての山野井つよし議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、天皇陛下の退位後、高輪皇族邸が仮住まいとなる場合の地域への影響についてのお尋ねです。
高輪一丁目の高輪皇族邸は、これまでも皇族である高松宮邸として長く使われ、地域になじんだ緑豊かで閑静な場所として親しまれてきました。地域の皆さんの関心も高いものがあります。今後、退位後の仮のお住まいに決まった場合には、地域の皆さんとともに、心を込めてお迎えしたいと思っております。
次に、防災についてのお尋ねです。
まず、防災士の育成支援についてです。区は、平成二十七年度から、防災士が地域で活動するきっかけをつくるため、各地域防災協議会のメンバーと日頃の備えや避難所運営などについて意見交換をする機会を提供しています。参加した防災士からは地域の防災活動について理解が深まったなどのご意見をいただいております。また、今年度から特定非営利活動法人日本防災士会東京都港区支部の協力のもとで、区内の防災士が、総合防災訓練に参加する区民の方々に、室内の安全対策などについてパネルを用いた説明を行うなどの取り組みを実施いたしました。今後、より身近な町会・自治会や地域防災協議会などの活動への参加など、防災士の活動機会の創出を工夫してまいります。
次に、職員の勤務時間外に起きた災害時の参集についてのお尋ねです。区は、災害発生時、災害対策本部を設置し、応急対策に取り組むため、職員の参集を発災後一時間以内に八十六名、三時間以内に三百五十三名など業務継続に必要な数を定め、非常配備態勢をとります。夜間・休日等に災害が発生した場合は、非常配備態勢が整うまでの間、約三百名の区内在住職員を本庁舎や各地区総合支所などの指定施設に参集させる特別非常配備態勢をとり、初動態勢を迅速に確保します。区は、毎年、勤務時間外の発災を想定し、近接区に在住する職員なども含めた徒歩による参集訓練を実施しており、さまざまな状況にも的確に対応できるよう備えております。
次に、業務継続計画についてのお尋ねです。業務継続計画は、震災が発生した場合に区が最優先に行うべき業務を事前に定め、最短の期間で事業の復旧を図ることを目的とした計画です。具体的には、発災後一時間以内には災害対策本部の設置や区民等への災害情報の発信など初動態勢の確立に関することを、また、三時間以内には区民避難所の開設や緊急輸送手段・交通路の確保など速やかに対応すべきことを優先度に応じて定めています。今後、平成二十八年修正の港区地域防災計画や、熊本地震、近年多発する風水害などの教訓を生かし、より実効性の高い業務継続計画となるよう進めてまいります。
次に、児童相談所とＮＰＯとの連携についてのお尋ねです。
夜の街を徘徊する児童について、児童や関係機関から相談が寄せられた場合は、児童相談所が関係機関と連携し、児童の保護や支援に取り組みます。一方、児童の状況が把握できていない場合や児童に相談意欲がない場合は、日常的に街に出向き、粘り強く児童に働きかけていくことが必要なため、児童相談所だけで対応することは困難です。区は、児童相談所設置にあたり、ＮＰＯなどの民間相談機関と連携し、複雑な問題を抱える児童を犯罪から守り、児童が自分の未来に希望を持てるよう支援をしてまいります。
次に、保育コンシェルジュの利用状況と今後の展開についてのお尋ねです。
保育コンシェルジュは、本年十月末現在、入所待機となった方へのフォローとして、約二百件の相談や認可外保育施設などの情報提供を行い、居宅訪問型保育事業の利用などにつなげております。また、妊娠中や育児休業中の方々に対する保育サービスの紹介など、窓口等での個別相談は百七十件を超えており、保育が必要な保護者から保育に関する情報収集に役立つなどの評価をいただいております。家庭の状況に応じて、きめ細かく保育サービスを紹介できる保育コンシェルジュの役割は、さらに増加するものと考えております。今後、保育コンシェルジュの効果の検証を踏まえ、充実について検討してまいります。
次に、男性の育児休暇の取得についてのお尋ねです。
区は、第三次港区男女平等参画行動計画に男性の育児休業取得のための支援や男性向けの家事、子育て等の講座の充実を新たに加え、男性の家庭・地域への参加を促進しております。区内事業者を対象とした仕事と家庭の両立支援事業は、平成二十七年度に男性の
子育て支援奨励金制度を創設し、毎年約二千社に利用を呼びかけております。
また、男性の子育てと仕事の両立や育児休暇復帰後の不安を解消する講座を男女平等参画センターで実施しております。今後も、男性や事業者の意識改革を図りながら、育児休暇の取得促進に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、難病支援についてのお尋ねです。
国は、平成二十七年一月に難病医療費助成制度を改正し、対象疾病を増やすとともに、患者の自己負担限度額を一部引き上げました。改正により、これまで医療機関ごとに算定していた自己負担限度額を、複数の医療機関の医療費合算額を限度額とするなど、難病患者の負担軽減を図っています。区は、この助成制度の仕組みが複雑なことから、引き続き難病患者への改正内容の周知を図るとともに、改正後の影響について、ケースワーカーによる聞き取りを行うなど、実態把握に十分に努めてまいります。
最後に、認知症の早期診断・早期対応のための体制整備についてのお尋ねです。
認知症や認知症が疑われる人が、早期に適切な医療・介護サービスにつながるよう、区は、本年四月から、地域連携型認知症疾患医療センターである東京都済生会中央病院の協力を得て、認知症初期集中支援チームを設置し、支援事業を実施しております。これまで八名の対象者に支援を実施し、受診拒否やサービス導入拒否のあった方を医療機関やサービス導入につなげることができた事例もあり、着実に成果を上げております。引き続き、認知症の人が住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、関係機関等との連携を充実させ、早期診断・早期対応のための体制を強化してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（青木康平君）登壇〕
○教育長（青木康平君） ただいまの
みなと政策会議を代表しての山野井つよし議員のご質問にお答えいたします。
区立中学校での生活指導についてのお尋ねです。
学校での生活指導は、
子どもたちの社会的資質を伸ばすとともに、自発的かつ主体的な成長・発達の過程を支援することを目的に行われており、学校教育において、学習指導と並ぶ重要な指導とされております。区立中学校では生活指導主任を中心に、生活指導の方針や頭髪、服装等について基準を定め、問題行動の発生時のみならず、日頃から保護者の理解のもと、組織的・計画的に、また教員間で指導方法が変わらないよう、一貫性のある生活指導を行っております。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長（七戸淳君） 議事の運営上、暫時休憩いたします。
午後二時三十分休憩
午後三時再開
○議長（池田こうじ君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。次に、二十三番近藤まさ子議員。
〔二十三番（近藤まさ子君）登壇、拍手〕
○二十三番（近藤まさ子君） 平成二十九年第四回港区
議会定例会にあたり、
公明党議員団を代表して、武井区長、並びに
青木教育長に質問いたします。
質問に入る前に、海外では、十一月二十四日、エジプト国内でイスラム教施設が襲撃され三百五人が死亡、百二十人以上がけがを負うという痛ましいテロ事件が発生いたしました。犠牲者の皆様のご冥福と惨事に遭遇された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、インドネシア・バリ島では、活火山の大規模な噴火が起きるおそれから警戒水準を最高に引き上げ、避難区域が拡大しています。現在では二万五千人が避難生活を続けていると言われています。一日も早く安全な日常に戻られることをお祈り申し上げます。
さて、国内では衆議院議員選挙が実施され、自公連立政権は、多くの国民の皆様から支持を得て、議席数は過半数を大きく超える結果となりました。私たち公明党議員は、こうした結果に甘んじることなく、真摯に国民の皆様の声を受けとめ、庶民、生活者の目線で政治のかじ取りをしてまいります。
また、本日は、東京二〇二〇
オリンピック競技大会まであと九百六十八日、そして、東京二〇二〇
パラリンピック競技大会まであと千日となりました。東京は世界で唯一、二度の
パラリンピック競技大会を経験する都市となります。もとより
オリンピックの根本原則には、人権の尊重がうたわれています。そして、「この
オリンピック憲章の定める権利及び自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」と定めています。港区において、真の人権の尊重が東京二〇二〇大会のレガシーになることを切に願って質問に入ります。
初めに、課題解決へ向けた総合支所の体制強化についてお伺いいたします。
東京二〇二〇大会まで千日を切り、
オリンピック関連施設の整備や新たな
まちづくりの計画が活発に進められています。その中で、さまざまな課題も顕在化してきています。例えば、空き地・未利用地の問題です。区は、空き地の管理の適正化に関しては、昭和四十六年に制定されたあき地の管理の適正化に関する条例で、空き地所有者に対する勧告、措置命令、代執行までの強い権限を担保しています。現在の区においては、この条例が想定した何年にもわたる長期間放置されている空き地より、短期間ではあっても、開発などを控えた空き地が小まめに清掃がなされず、ごみが投げ捨てられていたり、梅雨時や夏場に草が伸び放題で害虫が発生していたり、たばこのポイ捨てを誘致して火災のリスクを高めたりといった安全安心上の問題を引き起こしています。
全国的に問題となっている都市のスポンジ化、すなわち都市の内部において、空き地や空き家などの低未利用の空間がランダムに相当程度の分量で発生する現象は、港区では切迫した課題として捉えられていませんが、二〇二〇年とその先を見据えた都市開発の進展の陰で、港区でも今後、未利用の空き地がランダムに発生していく可能性があり、区としても対応の備えが必要です。こうした空き地の問題に対し、土地所有者等へ管理の徹底のための指導など、適切に対応できる体制や仕組みを整えるべきと考えます。
また、こうした空き地の問題のほかにも、歩道の段差や傾斜といったバリアフリーの問題、景観を乱す屋外公告物や置き看板などの不法占用物件の問題など、
まちづくりにかかわる地域の課題は多種多様になってきています。一過性の取り組みでなく、間断なく持続性を持った体制と取り組みが重要と考えます。
そこで質問は、二〇二〇年を目前に控え、多種多様な地域の課題を迅速かつ的確に解決していくためには、各地区総合支所の街づくり部門の機能を一層強化する必要があると考えます。区長のお考えをお伺いいたします。
次に、
子育て支援施設の積極的な誘致についてお伺いいたします。
港区
基本計画・港区実施計画（平成三十年度〜平成三十二年度）（素案）で述べられているように、港区の人口は、平成七年から平成八年にかけ、十五万人を割り込む時代を経て、区は定住人口の増加に向けた取り組みを続けてきました。最も力を入れてきたのが定住促進策であり、平成三年に施行された港区開発事業に係る定住促進指導要綱が代表的な取り組みと言えます。この要綱は、当初は開発事業者に対し、住宅等の附置義務を規定するものでしたが、平成十五年に要綱が改正され、付置の選択肢に生活に便利な施設を追加。さらに平成二十八年七月には、生活に便利な施設の充実が図られています。しかし、要綱という性格上、開発事業者に協力いただき、区はお願いするという立場になっており、現在区が必要とする課題解決の手だてとはなっていないように感じます。
港区人口推計では、平成三十二年度までの間、毎年五千人程度の増加が見込まれ、平成三十三年一月一日の人口は約二十七万人となる見通しです。年齢別の人口では、
年少人口（ゼロ〜十四歳）、生産人口（十五〜六十四歳）及び老年人口（六十五歳以上）のいずれも増加する見込みであり、特に
年少人口の増加が高く、平成三十三年一月一日には約三万七千人となり、平成二十九年一月一日に比べ一五％増加する見通しです。
また、本年四月の
待機児童数は百六十四人と、昨年四月に比べ百人増加しています。こうした状況を踏まえ、四月以降、武井区長は、平成三十年度に向けて、保育定員を千人拡大する
待機児童解消緊急対策に取り組んでいます。その際、民有地や民間ビルの活用を図るため、区長自らが民間事業者に対して、物件の情報提供を働きかけ、提供いただいた物件と保育運営事業者とをマッチングさせて、保育施設を整備するといった新しい取り組みも開始されました。
こうした取り組みもあり、現時点で、平成三十年四月の保育定員は、平成二十九年四月に比べ、五百七十七人増の七千八百五十六人となっています。しかしながら、今後の人口増加を踏まえると、
待機児童解消にはさらなる対策が求められています。
定住人口の確保策として住宅付置義務という明確な指標を示したように、区が今、最も力を入れるべき
待機児童対策など、実現可能な具体策を講じることが重要ではないでしょうか。本年六月に発表された、子育て安心プランに盛り込まれた、大規模マンションでの保育園の設置促進に関し、新たな保育施設が必要と見込まれた場合に、開発事業者に対し保育施設の設置を要請すること等について、厚生労働省及び国土交通省の連名により、十月十八日付で地方公共団体あてに通知が出されています。本通知により、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションについて、新たな保育施設が必要と見込まれた場合には、都市計画の内容等として位置付けられるとともに、地方公共団体から開発事業者に対し、保育施設の設置を要請することとされました。
そこで質問は、厚生労働省、国土交通省の通知を踏まえた取り組みに力を入れ、
待機児童対策を進めるべきと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、
子どもたちの健全育成を目指し、就学前児童の保育・教育のあり方についてお伺いいたします。
近年、世界においては乳幼児期の教育で必要になるのが、数がわかる、字が書けるといったＩＱや学力テストではかれる認知的能力ではなく、目標に向かって頑張る力、人とうまくかかわる力、感情をコントロールする力といった非認知的能力であると言われています。そして、幼少期にこの非認知的能力を身につけておくことが、大人になってからの幸せや経済的な安定につながるという研究結果も出されています。
日本においてもこの非認知的能力が注目され始め、本年三月に改訂された学習指導要領にはその内容が反映され、さらに保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領も改訂され、平成三十年四月から施行されることになりました。近年の子育てを取り巻く環境は、核家族化や共働き家族が増え、さらにはヤングパパ世代の長時間労働などにより、母親の子育ては孤立化が進んでいます。
全国的に出生率が低下している中、港区は、ここ数年二十三区トップの出生率を示し、そして、若い世代の転入に伴い、児童や保育需要の増加も今後十年は続く見通しとなっています。こうした状況の中、区は、
待機児童解消に積極的に取り組んでいることは高く評価いたしますが、保育の質に対する懸念の声を多くいただくようになりました。
来年度から施行となる、保育所保育指針の主な改定の一つに、乳児及び一歳以上三歳未満児の保育の重要性が挙げられました。社会保障審議会児童部会保育専門委員会の改定に関する議論の取りまとめの中には、その理由として、一・二歳児の保育所利用率の上昇が背景にありますが、特に乳児から二歳児までは、他者との関わりを初めて持ち、その中で自我が形成されるなど、子どもの心身の発達にとって極めて重要な時期であり、この時期の保育のあり方は、その後の成長や社会性の獲得等にも大きな影響を与え、自尊心や自己制御、忍耐力といった社会情動的スキルや非認知的能力に差を生じさせると記されています。
港区においても、特に需要の多いゼロ歳から二歳児については、小規模保育事業や居宅訪問型保育事業といった地域型保育事業に頼らざるを得ない状況もありますが、保育士と一対一、また、少人数の家庭的保育の中で、他者とのかかわりをどのように育んでいくのかといった配慮が必要です。
そこで質問は、こうした地域型保育事業を含め、認可保育園、認定こども園、港区保育室、認証保育所、認可外保育施設などにおいて、ゼロ歳から三歳児未満の保育の質の確保にどのように取り組んでいかれるのか、区長のお考えをお伺いいたします。
このたびの改定では、初めて保育園を、幼児教育を行う施設として、保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけがなされ、幼児期の終わりまで育ってほしい姿として、健康な心と体、自立心、協同性など十の姿が明記されました。これは同時に、来年度から改定が施行となる幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領にも同様に明記されています。したがって、保育園、認定こども園、幼稚園、いずれの施設に通う児童についても十の姿を目指して、同等の内容での教育活動を確保することが必要となります。
区では、平成二十七年度に発達や学びの連続性を踏まえた幼児期の教育の充実、そして育ちや学びが小学校以降の学びにつながるように、学びの自立、生活上の自立、精神的な自立の三つの自立を養うため、港区小学校入学前教育カリキュラムを策定しました。また、保育園、幼稚園、小学校の連携による教員等の指導力向上や相互の理解を深める交流活動も進めていると伺っています。
今回の保育指針、保育要領、教育要領の改訂には、子育てを家庭との連携はもとより、地域資源や課題など、地域の実情を把握しながら、地域との連携を深め、地域全体で
子どもたちを見守り、保育・教育の質の維持向上を図ることが求められていると考えます。今後、増えていく港区生まれ、港区育ちの
子どもたちが、社会の変化に対応しつつ、未来を担っていくという将来像の実現に向け、社会に開かれた教育課程を学校と社会と地域の皆様と共有し、育んでいくことが重要です。
そこで質問は、さきに述べました、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の十項目を小学校入学前教育カリキュラムにどのように位置づけて、全ての就学前児童の教育の質を確保されるのか、区長、そして教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、女性の発達障害者支援についてお伺いいたします。
昨年五月に発達障害者支援法の一部を改正する法律が成立しました。発達障害者への支援は着実に進展し、周囲の理解も広がっておりますが、さらなる共生社会への実現に向けて、ライフステージに合った、切れ目のない支援など、きめ細やかな支援が必要と考えます。
この改正法では、多くの改正点が盛り込まれました。地域での生活支援では、「その性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて」との一文が加えられ、より一層、きめ細やかな支援の必要性を明確にしています。
先日、発達障害の女性からご相談をいただきました。その方はうつ病と診断されて治療していましたが、改善されない時期が十年間続きました。多くの医療機関を訪ねましたが、適切な支援にたどり着くことができず、生きていくことがつらいという状態が長く続き苦しまれたそうです。昨年、児童精神科の受診でようやく発達障害と診断され、発達支援センターとつながったとのことでした。その方から、国立障害者リハビリテーションセンター主催の講演会へのご案内をいただき、参加いたしました。題名は「女性の発達障害〜隠された困難さに気づき、寄り添う支援へ〜」というものです。
専門医の話によると、発達障害は男性優位な有病率であるため、研究が男性中心になっていること。したがって女性のデータの蓄積が少なく、女性の生物学的解明がおくれているとのことでした。成人期の女性では、非常に高い能力があることで自分の発達障害をカモフラージュしてしまい、「本当の自分ではない」との葛藤からうつ症状を発症する事例もあるそうです。結婚や支援のない育児、地域での孤立やママ友とのトラブルなど、女性がかかわる多くの人間関係への適応能力の欠如から、うつ症状と発達障害が併存し、精神障害を発症すると言われています。発達障害の見逃しや未診断のケースもあり、結果として適切な支援の開始がおくれることで、生きることがつらいという状況に陥る事例が見られるとのことでした。
具体的事例として、神奈川県発達障害者支援センターの取り組みでは、発達障害のある女子が持つ課題解決のため、その親御さんたちが「レディを育てる親の会」を結成し、県が支援し、思春期の体や生理現象のこと、対人関係や異性関係等について一年間にわたり情報交換や勉強会を開催。そして、親だから持った困り事と、親だからこそ見つけた具体的解決策をまとめた小冊子を作成しました。思春期の対応など、支援を求める方々に活用されているそうです。
港区においても発達障害の相談件数が増え続ける中、区民への理解を広げるため、発達支援講演会等を開催し、多くの方々が参加されていると伺っています。今後、区が女性特有の隠れた困難さに着目していくことは、性暴力被害の防止や女性の健康づくりにもつながっていくと考えます。
そこで質問は、女性の発達障害者支援について、さらなる寄り添う支援体制を充実していくことが重要と考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、民泊の監督強化と地域特性を踏まえた観光振興の取り組みについてお伺いいたします。
一般住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸し出す民泊について、そのルールを定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が本年六月の通常国会で成立し、平成三十年六月に施行されます。全国に約五万あるとされる民泊物件は、その大半が旅館業法に基づかず違法状態にあるとされています。民泊新法の制定により、民泊という新しい宿泊事業に法的根拠を与え、営業基準などを定めたことは、健全な民泊事業の普及を大きく後押しすることが期待されます。
注目すべきは、民泊新法の論議の契機にもなった、近隣住民とのトラブル防止策を明示したことです。実際の民泊事業は、住宅街の一軒家やアパートなどを利用することが多く、「夜中まで大勢で騒いでいる」、「利用者がごみ出しのルールを守らない」といった苦情が少なくありませんでした。この点について民泊新法は、事業者に対して、民泊施設とわかる標識の掲示や利用者へのマナーの徹底などを義務づけました。義務を怠った事業者は、業務停止命令や事業廃止命令の対象となり、従わない場合は、最大で六カ月以下の懲役か百万円以下の罰金が科されます。旅館業法に基づかない民泊については、これまで違法民泊の疑いがあるとの通報を受けても、行政機関として調査することには限界がありましたが、旅館業法の改正により、報告徴収や立入検査まで実施できるようになる見込みです。
民泊新法では、民泊を行っている事業者を監督する行政庁は、原則、都道府県知事ですが、特別区は東京都と協定を交わすことで、東京都知事にかわって、届出の受理を含む監督や条例制定事務を処理することができると規定されています。違法民泊の取り締まりが地域からの通報等を契機に行われることが多い現状から、民泊新法においても、迅速に対応するためには、港区が監督者となるべきであり、法律の施行に向けて、速やかに指導・監督強化に向けた体制づくりや周知啓発に取り組むべきと考えます。
そこで質問は、住宅宿泊事業法の施行を見据えて、無届けや民泊新法の決まりを遵守しない違法な民泊の調査・監督強化に、区としてどのように取り組まれるのか、区長のお考えをお伺いいたします。
他方で、訪日外国人客は年々増加し、受け皿となる宿泊施設の不足は深刻化しています。政府が目指す二〇二〇年までに四千万人の訪日外国人客を受け入れられるかどうかは、民泊事業の成否が大きな鍵を握ると言っても過言ではありません。民泊は、訪日外国人客にとって、宿泊施設の空きが少ないことや料金の高さのために選択肢から外していた地域を訪れるきっかけとなります。また、民泊事業は、安価な宿泊施設を用意することで連泊を可能とし、日本人の日常生活に近い環境を提供することによって、短期宿泊や大型宿泊施設では味わえない地域の魅力を訪日外国人客に伝える役割が期待できます。
港区は現在、平日・週末にかかわらず、区内宿泊施設の稼働率が高いことに特徴があります。また従前、港区において近隣住民らとトラブルを起こしていた民泊の多くは、閑静な住宅街において、家主不在で、商業目的のみで貸し出されており、地域や住民同士のコミュニティとの共存の視点が欠けていたと思います。民泊の普及で、区内の小規模なユースホステルや旅館の廃業を防ぐための配慮はもちろん必要ですが、民泊の泊数や期間等の制限は、民泊の特徴や利点が生かされる程度に抑制されるべきです。民泊新法の制定を契機に、悪質な事業者を排除することは当然として、特に家主が居住する民泊については、新たなおもてなしの手段となるように育て、観光振興につなげていく姿勢が重要なのではないでしょうか。
その方法の一つとして、多くの民泊事業者がＡｉｒｂｎｂというウェブサイトを通じて、家主と宿泊者とのマッチングを行っている現状から、当該サイト運営事業者に対して、利用者へのルールやマナーの徹底などの協力を働きかけることも考えられます。
そこで質問は、港区という地域特性を踏まえた上で、観光振興の手段としての民泊に、区としてどのように取り組まれるのか、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、がん診断時からの緩和ケアの推進についてお伺いいたします。
政府は、先月二十四日の閣議で、平成二十九年から三十四年度までの国の指標となる、第三期がん対策推進
基本計画を決定しました。がん予防を第一の柱に据え、禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上、発がん因子となるウイルス・細菌の感染症対策などによるリスクの軽減と早期発見を掲げるとともに、新たに「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」をスローガンに、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」を三本柱としています。
特に注目されるのが、「がんとの共生」に関して、重点分野に指定された診断時からの緩和ケアです。緩和ケアとは、患者の痛みやつらさを和らげるための措置のことで、かつては末期のがん患者を主な対象にしていたというイメージが強かったのですが、近年は、治療の初期段階から行うことで、患者の療養生活の質を高めることに役立っています。
国は、平成十九年の第一期がん対策推進
基本計画から緩和ケアを重点課題に位置づけて推進してきましたが、第二期がん対策推進
基本計画の中間評価では、「身体的苦痛や精神心理的苦痛の緩和が十分に行われていないがん患者が三〜四割ほどいる」と指摘しており、診断時からの緩和ケア提供のための環境づくりが重要な課題と言えます。
本年十月二十二日に行われた、がん対策みなと二〇一七「港区がん対策推進アクションプラン普及啓発」イベントにおいて、北里大学薬学部の学生が在宅緩和ケア等に関する研究発表を行いました。当該研究は、平成二十八年十月に行われた、みなと区民まつりにおいて、来場した約六百名の方から緩和ケアなどについてのアンケートを行い、その結果を集計・解析したものです。それによると、緩和ケアの言葉の認知度は八九・一％と高い結果の一方で、緩和ケアが早期がんも対象となるとの回答は約六割にとどまり、終末期ケアの印象が依然として根強いという結果でした。
がんは日本人の平均寿命の延びにより、二人に一人が生涯のうちにかかる国民病とさえ言われるまでになってきており、がんとの共生社会実現のためにも、早期のがんからの緩和ケア導入は、今後ますます重要になると考えられます。
区は、平成三十年四月に港区立がん在宅緩和ケア支援センターを開設し、がん患者及びその家族が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう支援することとしています。がんを患っても、できるだけこれまでと変わらぬ生活を送りたいというがん患者の切実な思いに応えるためにも、当該センターにおいて、診断時からの緩和ケアの必要性を周知啓発すべきではないでしょうか。
そこで質問は、がんとの共生社会実現に向けて、区として、診断時からの緩和ケアの推進を、どのように取り組んでいかれるのか、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、商店街における外国人観光客の受け入れ環境の整備についてお伺いいたします。
日本を訪れる外国人は右肩上がりに増え、インバウンド消費、いわゆる非国内居住者・訪日客の国内消費の増加が勢いを取り戻しています。平成二十九年上半期の訪日外国人は、昨年の同時期に比べ一七％増の約千三百七十五万人に上り、訪日客による上半期の旅行消費額も半期としては初めて二兆円を超えました。中国人観光客らによる家電製品などを家族・知人の分までまとめ買いする、いわゆる爆買いは影を潜めたにもかかわらず、本年七月の大手百貨店四者の免税売上高は軒並み二桁増を記録したとのことです。
モノ消費から日本ならではの体験を味わえる、コト消費へのシフトに知恵を絞ったこともありそうですが、例えば、そごう・西武では、中国最大の電子決済サービス「アリペイ」を導入した効果があらわれたとのことで、ほかの百貨店でも中国系電子決済サービスへの対応が相次いでいます。アジアを中心とした各国では、既にキャッシュレス化に伴い、スマートフォンを活用した電子決済手段が普及しており、訪日外国人の受け入れ環境を整備する上でも、彼らが日常利用している電子決済サービス提供の必要性が、今後さらに高まってくると想定されます。
例えば、「ウィチャットペイ」は、中国人を中心に約十一億人の利用者がいるとされるスマートフォン向けアプリで、ＱＲコードをスキャンするだけで登録している銀行口座からの決済が完了し、決済する店舗等もタブレット端末とインターネット回線だけで導入可能です。このようにスマートフォンを活用した電子決済サービスの多くが、決済が簡単で手数料やシステム導入コストも低い点が特徴です。
京都三条会商店街振興組合は、平成二十九年四月から訪日外国人向けに店舗情報の表示や、店に近づくとクーポンやイベント情報をスマートフォンに送るなどの機能のほか、アリペイによる電子決済システムを搭載したスマートフォン向けアプリの実証実験に取り組んでいます。全国的には、訪日外国人向けの電子決済システムを導入している商店街はまだまだ少ないですが、訪日外国人が増える中で、決済方法も目まぐるしく移り変わっており、今後その対応いかんが、インバウンド消費の鍵を握る可能性が高いと考えます。
現在、港区商店街連合会は、クレジットカード会社から決済端末を一括して貸与を受け、加盟各店舗に無償で貸与し、機器の設置、データセンターからの売り上げデータ確認、各店舗への売り上げの連絡、各店舗へのクレジットカード決済金額支払いまで行う、包括決済事業を実施しています。包括決済事業に伴う作業の大部分を第三者に委託していますが、これが可能なのは、売り上げの大きな店舗が加盟していることで、一定の収益を上げられているためとのことです。しかし、加盟店舗数とそこから得られる収益は徐々に減少しており、かなり手間のかかる事業の上、人件費を割いて運営することには難しさがあり、これから新たな訪日外国人向けの包括決済事業を実施することは難しそうです。
一方、東京都渋谷区の幡ヶ谷、西原、笹塚地域において実施されている地域振興事業「ささはたポイント」では、平成二十八年からクレジットカード加盟店契約会社との業務提携により、交通系ＩＣの電子マネー決済だけでなく、クレジットカード決済もタブレット端末を使って数千円の費用で始めることができるシステムを各店舗に導入しましたが、商店街組織は、その取りまとめを実施しているだけです。
港区が区内商店街における訪日外国人観光客の受け入れ環境の整備事業の一つとして、電子決済システム導入の支援を行うことは、インバウンド消費による商店街振興策として有効であり、区として積極的に実施すべきと考えます。もし港区の商店街組織において、包括事業における手続き面での煩雑さが原因で、訪日外国人向けの新たな電子決済導入に取り組めないようであれば、「ささはたポイント」のような取りまとめるだけの方法を区が紹介し、検討を促してもよいのではないでしょうか。
そこで質問は、区として、商店街における外国人観光客の受け入れ環境整備の支援に、どのように取り組まれるのか、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、品川駅周辺の
まちづくりにおける区のかかわりについてお伺いいたします。
品川駅周辺の
まちづくりは、二〇〇三年に新幹線の駅の開業をはじめ、二〇〇七年に八ツ山アンダーパスの開通や、東西を結ぶ歩行者ネットワークが整備されるなど、都市基盤の更新が一歩一歩進められてきました。その後、二〇一一年にアジアヘッドクォーター特区として、また二〇一二年には、特定都市再生緊急整備地区の指定を受け、二〇一四年六月、ＪＲ東日本は品川駅・田町駅間に新駅を設置することを正式に発表。二〇二〇年の暫定開業に向け、現在、その工事は進められています。さらに品川駅周辺は、将来を見据えて国際交流拠点として、二〇二七年にリニア中央新幹線を開業する計画も既に発表されています。
これまで品川駅の表玄関とも言われる西口、通称高輪口では、手狭な駅前ロータリーをはじめ、歩行者であふれる狭小な駅前広場や歩道、さらに京浜急行八ツ山のあかずの踏切による交通渋滞など、大きな課題として指摘されました。こうしたことも踏まえ、東京都は、品川駅・田町駅周辺
まちづくりガイドライン二〇一四を策定し、「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」として駅周辺地域の将来像が示されました。
そして、ことしに入り一月には、東京都、港区、品川区、京浜急行電鉄株式会社の四者による京浜急行本線連続立体交差計画の住民説明会。二月には、白金台三丁目から品川駅、さらに港南一丁目を結ぶ環状第四号線の整備・延伸に向けての環境影響評価手続きを開始。九月に入り、東京都による駅前国道十五号線の変更素案の説明会。さらに十月には、西武・京急の二者による品川駅西口地区の
まちづくり説明会が開かれるなど、品川駅周辺の再編・
まちづくりに向けて、その動きが活発になろうとしています。
都内でも、これまでに類を見ない最大規模の都市開発プロジェクトが一気に表面化し、将来に向けて、品川駅周辺は、集中した国際的な主要舞台になることは確実となりました。このようなことから、駅周辺の地域住民から、これからの再編・
まちづくりに高い関心が寄せられています。中でも自然、住環境の保全や文化など魅力的かつ環境に優しく、防災力を備え、ユニバーサルな視点での
まちづくりが求められています。そのためにも地域周辺の特性やニーズを的確に捉えていくことは何よりも重要であり、地元行政として、区の果たす役割は極めて大きなものがあると考えます。
そこで質問ですが、品川駅周辺の
まちづくりは、今後、段階的に整備計画が進められていくことになりますが、港区として、国や東京都、ＪＲ、京急、西武などによる官民一体となったこの事業に、どのようなかかわりを持って、区や地域の声を反映させ、事業者を指導・誘導していかれるのか、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、東京都などの関係機関と連携したお台場の水質改善についてお伺いいたします。
先月、ＮＨＫのニュースや新聞などで、お台場の水質に関する報道を多く目にしました。事の発端は、東京都と公益財団法人東京
オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会が発表したお台場の水質調査結果であり、国際競技団体の定める基準値を超えた大腸菌などが検出されたことで、今後、東京都は対応措置を講ずるとしています。
大雨が降るとお台場の海に大腸菌が流入し、水質が悪化することは以前から認識していました。今回の水質調査も十日間の調査期間の中で、ふん便性大腸菌の数が百ミリリットル中十個から七千二百個と落差が大きいことから、やはり雨の影響によって数値のはね上がりが見て取れます。東京二〇二〇大会のトライアスロンやマラソンスイミングの期間中に晴れの日が続くとは限りません。選手たちが安心して競技に集中できるよう、しっかりと対策を練る必要があると考えます。
また、一連の報道を受け、お台場の海に不安を感じた選手もいるでしょうし、国内ひいては世界からの注目も一層集まったことと思います。一方で、お台場のイメージダウンを心配する地元住民の声も上がっているようです。我が会派のちほぎ議員も台場住民の一人として、清掃活動や環境学習などを通じてお台場の海を見続けてきましたが、貝や魚なども多く、今の季節は水も澄んでいるそうです。美しい砂浜のあるお台場の海は、都内有数の観光スポットですので、港区としても、今回の報道を冷静に受けとめながら、引き続きお台場の魅力を発信していただきたいと思います。
さて、東京都は、東京二〇二〇大会に向けた具体的な水質改善策の一つとして、水中スクリーンの設置を検討しています。水中スクリーンと言えば、今年度港区が「泳げる海、お台場」に向けた実証実験として設置し、その効果を確認していることから、東京都と区が同じ目標に向けて動き出したものと期待しているところです。
そこで質問は、お台場の水質改善に向けて、区は、東京都などの関係機関と連携しながら効果的な水質改善に向けて取り組むべきと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。
最後に、コミュニティ・スクールの導入についてお伺いいたします。
子どもの幸福を願う気持ちは、親も地域も教育者も同じであり、その環境づくりのために、学校、地域、保護者の三位一体の協力関係の構築は何よりも重要です。その協力関係をつくるツールとして注目されているのが、コミュニティ・スクールです。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会が設置されている学校を指します。この学校運営協議会は、保護者や地域の方々が学校運営に参画・協働し、学校・家庭・地域が一体となって
子どもたちを育んでいくための組織です。
コミュニティ・スクールの主な特徴、役割として、一つ目は、学校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。二つ目に、学校運営に関する意見を
教育委員会または校長に述べることができる。三つ目は、教職員の任用に関して、
教育委員会規則に定める事項について、
教育委員会に意見を述べることができるなど、校長とともに学校運営に責任を持つことになります。これらを通じて、保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることによって、自分たちの力で学校をよりよいものにしていこうとする、一歩踏み込んだ協力関係を築くことができる有効なツールとされています。
現在、区は、児童・生徒、保護者や地域住民の期待に応え、開かれた学校づくり・特色ある学校づくりを目指すため、学校評議員制度が設けられています。しかしながら、学校評議員制度の現状を見ると、学校評価のあり方や協議された意見が、どの程度学校運営に反映されているのかわかりにくいといった課題があります。学校と地域、保護者や家庭の間での協力関係を安定させて継続していくためには、限界があるのではないでしょうか。
先日、区民文教常任委員会は、全国に先駆けて学校運営協議会を積極的に導入している京都府京都市への視察を行いました。視察報告によると、京都府京都市は、平成十六年から学校運営協議会が設置され、地域とともに開かれた学校づくりが進められています。現在指定校は、幼稚園十五園中十一園、小学校では百六十四校中百六十四校の全校、中学校では七十三校中五十四校、総合支援校では八校中八校の全校が導入し、京都市立の約九割近くの幼稚園・学校がコミュニティ・スクールとして運営されており、全国で最多の設置数となっています。
今回の視察で明らかになったことは、保護者や地域の方に学校運営に参画いただくことによって、
子どもたちや学校の課題、ニーズに応じた支援活動が活発に取り組まれ、その結果、多くの学校への教育活動の支援が充実し、学校・家庭・地域の連携が深まったことなどが成果として挙げられたことです。
子どもたちの学校生活をよりよいものにするために、参加から参画することにより、学校・家庭・地域が互いに高め合う双方向の信頼関係を構築することが何よりも大切です。
文部科学省の報告によると、学校運営協議会を設置している公立学校数は、四十六都道府県内で三千六百校、東京都内で三百五十二校、二十三区内でも八区、二百九校と決して多くはありません。このたび、国の方針として、今後、全ての公立学校をコミュニティ・スクールにしていくことを目指すため、学校運営協議会設置の努力義務化や、その役割の充実などを内容とする、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、本年、平成二十九年四月一日より施行されました。
そこで質問ですが、コミュニティ・スクールに対する評価と課題について、
教育委員会ではどのように考え、認識しているのでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。
また、コミュニティ・スクールの導入が進まない原因に、コミュニティ・スクールとはどのような学校なのか。その効果など、地域住民や保護者の皆様に正確な情報や理解が広がっていないことも挙げられると思います。
そこで質問ですが、学校や保護者、地域の皆さんとともに開かれた学校づくりを推進していくために、コミュニティ・スクールへの理解を広げ、学校運営協議会の導入に向けて、港区
教育委員会として検討を進めていくべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
公明党議員団を代表しての近藤まさ子議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、総合支所の街づくり部門の機能強化についてのお尋ねです。
まちづくりに関する多様な地域課題を迅速かつ確実に解決するため、平成三十年四月に総合支所における
まちづくり機能を強化する予定です。区民に身近な道路・公園等の整備、占用許可、掘削指導、放置自転車対策など土木分野の業務を中心に、地域の実情に応じて総合支所が主体的に判断し、実行できる権限を総合支所に移管する準備を進めております。
次に、
子育て支援施設の積極的な誘致についてのお尋ねです。
マンションの建設時には、新たな保育需要が生じる可能性が高いため、建設計画の初期段階から事業者と保育部門が協議を開始することが重要です。区はこれまでも、新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針などに基づき、大規模開発事業者と区の保育部門との事前協議を行ってまいりました。この結果、
子育て支援施設が既に四施設開設し、十三施設の設置が決定しております。来年度からは、保育部門から開発事業者への働きかけをさらに強化するため、建築確認の事前協議先に保育部門を新たに追加するなど、
待機児童解消に向けた取り組みを全庁一丸となって一層推進してまいります。
次に、就学前児童の保育・教育のあり方についてのお尋ねです。
まず、ゼロ歳から三歳未満児の保育についてです。区では、公私立認可保育園、港区保育室、認証保育所等の保育士に対し、乳児期の保育の重要性を啓発するとともに、乳児期の愛着関係を築くためのコミュニケーションスキルをテーマとした研修を実施しております。さらに、保育施設への訪問指導の際に、乳児期に必要な保育士との信頼関係が構築しやすい環境であるかを確認するとともに、必要に応じて経験豊富な保育士による助言を行っております。乳児期の保育内容の充実を図る、新しい保育所保育指針の趣旨を踏まえ、引き続き、乳児期の保育の質のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、すべての就学前児童の教育の質を確保することについてのお尋ねです。区では、
教育委員会との連携のもと、平成二十七年一月に小学校入学前教育カリキュラムを策定し、幼児期における教育の充実に取り組んでおります。港区小学校入学前カリキュラムが掲げる三つの力であります、「生活する力」「発見・考え・表現する力」「かかわる力」は、新しい保育所保育指針が定める自立心や協同性の育ちなど、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の十項目につながるものです。区では、新しい保育所保育指針を踏まえたゼロ歳から六歳までの保育計画に基づき、保育園が幼児教育施設として幼稚園、小学校や家庭との連携を一層推進することで、質の高い幼児教育の実現に取り組んでまいります。
次に、女性の発達障害者支援についてのお尋ねです。
区は、白金一丁目にある港区発達支援センター相談室に、女性が大人も子どもも気がねなく来所し、発達障害の相談ができるよう、常時五名程度の女性スタッフによる相談体制を整えております。また、今年度から、この相談室で実施している幼児のグループ活動では、性別で行動が異なることから、従来の年齢別から男女別のクラス編成に変更し、それぞれの特性に合わせたかかわり方を助言する等の保護者支援を実施しております。今後も、女性特有の発見されにくい発達障害について、保健所など関係機関が連携し、生涯を通じてきめ細かな相談支援体制の充実を図ってまいります。
次に、民泊新法施行を見据えた区の取り組みについてのお尋ねです。
まず、民泊の調査・監督強化への取り組みについてです。住宅宿泊事業法では、年間の宿泊上限日数や近隣からの苦情への迅速な対応、施設を明示する標識の掲示等が事業者に義務づけられるとともに、旅館業法の改正では、無許可営業者に対する指導監督権限の強化が予定されております。
区は、事業者が法令を遵守し、適正に住宅宿泊事業が運営されるよう、調査・監督に係る体制を整備するとともに、区が住宅宿泊事業に係る届出受付、監督等の事務を処理できるよう準備を進め、区民の安全・安心が確保されるよう適切に対応してまいります。
次に、観光振興の手段としての民泊についてのお尋ねです。家主が同居する民泊では、外国人宿泊者は家主との交流を通じて、通常の旅行ツアーでは経験できない日本の生活習慣や文化などを体験することができます。また、受け入れる家主にとっても、海外の多様な文化や慣習に触れる機会を持つことが期待できます。国際性豊かで、多彩な観光資源を有する港区の特性を踏まえ、民泊を区民と観光客の交流促進の場と捉えて、観光振興や地域の活性化につなげてまいります。
次に、がん診断時からの緩和ケアの推進についてのお尋ねです。
平成三十年四月に開設する港区立がん在宅緩和ケア支援センターでは、がんと診断された当初から相談に対応し、在宅療養や介護の支援だけでなく、社会生活を継続するための外見ケアや就労支援を行ってまいります。また、広く区民の皆さんに、緩和ケアについて理解を深めるための講演会の開催や、がんに関する情報コーナーを設置し、緩和ケアが終末期医療ではないことも含め、普及啓発に取り組んでまいります。港区立がん在宅緩和ケア支援センターを中心に、がん患者とその家族が、不安や苦痛を軽減し、可能な限り質の高い生活を送れるよう支援してまいります。
次に、商店街における外国人観光客の受け入れ環境の整備についてのお尋ねです。
区はこれまで、商店街におけるＷｉ−Ｆｉの整備や、日本独特の商品の魅力を多言語で外国人観光客にもわかりやすく紹介する各店舗での取り組みを支援してまいりました。外国人観光客が日頃使い慣れた電子決済システムは、両替の軽減などスムーズな買い物を可能とすることから普及が進んでおり、さらなる消費行動につなげる有効な手段と考えております。今後も、商店街における電子決済システムの導入を含めた、外国人観光客受け入れの環境整備について、区の助成制度の活用や、先行事例の効果を踏まえた情報提供をするなど、積極的に支援をしてまいります。
次に、品川駅周辺の
まちづくりにおける区のかかわりについてのお尋ねです。
品川駅周辺の
まちづくりについては、区の意見を東京都に伝え、品川駅・田町駅周辺
まちづくりガイドライン二〇一四に反映させてまいりました。昨年度からは、専管組織として品川駅周辺街づくり担当を設置し、道路整備と民間開発が連動した西口駅前広場の整備や京急本線の連続立体交差化計画など、官民一体となった段階的かつ長期的な
まちづくりを、総合的に調整し、事業間の連携を図っております。今後も、品川駅・田町駅周辺
まちづくりガイドライン二〇一四や説明会等における地域の声を踏まえ、地域の特性や歴史に配慮し、周辺の緑や環境と調和した計画となるよう事業者を指導・誘導してまいります。
最後に、関係機関と連携したお台場の水質改善についてのお尋ねです。
ことし二月の東京都知事と特別区長との意見交換会において、私は、東京二〇二〇
オリンピック・
パラリンピック競技大会のレガシーとして、泳げる海を
子どもたちに残すために、合流式下水道の改善の前倒しを小池東京都知事に要望いたしました。さらに、ことし夏の三十日間、区で独自にお台場に水中スクリーンを設置し、大腸菌の流入防止効果について調査を行ったところ、相当の効果が認められました。この調査結果についても、東京都と共有しながら、水質改善に向けて取り組んでまいりました。区は、東京都や東京二〇二〇組織委員会、地域住民や研究機関などとの情報共有や連携を密に行いながら、水中スクリーンをはじめ、水質改善に向けた効果的な取り組みを一層進め、「泳げる海、お台場」の実現を目指してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（青木康平君）登壇〕
○教育長（青木康平君） ただいまの
公明党議員団を代表しての近藤まさ子議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、すべての就学前児童の教育の質を確保することについてのお尋ねです。
平成二十七年一月に、区と
教育委員会が連携して策定した、港区小学校入学前教育カリキュラムでは、「生活する力」「発見・考え・表現する力」「かかわる力」の三つの力を掲げ、保育園、幼稚園と家庭が連携して、この力を育んでいくことを共通の目標としております。幼稚園教育要領の改訂で示された、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の十の項目は、この三つの力を身につけていくことにより育まれるものです。
教育委員会では、この三つの力の育成と小学校教育への円滑な接続を目指し、
子ども家庭支援部や区立・私立の幼稚園、保育園及び区立小学校で構成します、港区保育園・幼稚園・小学校連絡協議会において、就学前教育の充実を目指した取り組みを検討しております。これまでの具体的な取り組みとしては、保育士、教員同士が、互いに保育や授業を参観することや、就学前の五歳児が、小学校の授業や行事等を体験する機会を設ける等、保育園、幼稚園、小学校の連携・交流をより一層進めております。今後も、港区小学校入学前教育カリキュラムを基本に、保育園、幼稚園、小学校と家庭がさらに連携・協力し、全ての小学校前児童の教育の質の確保に取り組んでまいります。
次に、コミュニティ・スクールの導入についてのお尋ねです。
まず、コミュニティ・スクールの評価と課題についてです。コミュニティ・スクールは、地域住民や保護者が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組みです。学校と地域住民・保護者が教育に関する課題を共有し、協力して教育活動を担うことで、教員が
子どもたちと向き合う時間をより確保できるようになることや、出前授業や登下校の見守り活動などにより、
子どもたちに充実した学びや安全・安心を提供できること、学校を中心とした地域コミュニティが形成され、地域が活性化することなど、さまざまなメリットがあり、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めていく上で、有意義な制度であります。
一方、コミュニティ・スクールの導入に際しては、地域住民や保護者への制度の周知はもとより、学校運営協議会委員の人選や学校支援活動を担う人材の確保、既存の学校評議員制度を生かした体制づくり、学校運営協議会を学校ごとに設置するか、港区で実施しております区立中学校通学区域の区立幼稚園・小学校・中学校で組織されたアカデミーごとに設置するかなど、さまざまな課題があると考えております。
最後に、コミュニティ・スクールの導入に向けた検討についてのお尋ねです。コミュニティ・スクールを導入し、円滑に運営していくためには、地域住民・保護者の理解と協力が不可欠です。今後、
教育委員会として、先進自治体の事例を調査し、導入にあたってのさまざまな課題を整理するとともに、運営体制や活動内容などについて、学校・地域住民・保護者との協議を丁寧に行い、地域の実情を踏まえた港区ならではのコミュニティ・スクールの導入に向け検討してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（池田こうじ君） 次に、十八番大滝実議員。
〔十八番（大滝 実君）登壇、拍手〕
○十八番（大滝実君） 二〇一七年第四回港区
議会定例会にあたり、日本共産党港区議員団を代表して、区長、教育長に質問します。
質問に入る前に、総選挙結果について意見を述べます。
十月二十二日投票の衆議院議員総選挙で、日本共産党は、沖縄一区で赤嶺政賢氏が当選しました。オール沖縄の力を総結集した結果であり、大きな勝利です。総選挙結果は十二議席への後退と残念な結果でした。ご支援いただいた多くの方に心から感謝するとともに、次の国政選挙では必ず捲土重来を期す決意です。
今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを大方針に据えて奮闘しました。日本共産党、立憲民主党、社民党の三野党が、市民連合と政策合意を結び、協力・連携して選挙を戦いました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです。
私たちは、総選挙直前に民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたもとでも、市民と野党の共闘は揺るがず、断固として追求しました。共闘勢力の一本化のために、全国六十七の小選挙区で予定候補者の立候補を取り下げました。この決断が、共闘勢力が全体として議席を伸ばす上でその貢献となったことは、総選挙結果がはっきりと示しています。
東京一区では、市民と野党の共同候補、海江田万里氏が見事当選しました。野党と市民がしっかりと連携・共同すれば、与党に勝利できることを実践した画期的な共闘でした。この総選挙では、三野党と市民が連携・協力して選挙戦を戦う中で、全国の至るところで共闘の絆、連帯の絆がつくられました。日本共産党は、この財産を糧として、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力を尽くすものです。
総選挙の結果、自民党・公明党で議席の三分の二を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が野党共闘に分断と逆流を持ち込んだ結果にほかなりません。自民党が得た比例得票は三三％なのに、全議席の六一％を得たのは、民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、虚構の多数にすぎません。総選挙で日本共産党は、安倍暴走政治への審判を正面から呼びかけるとともに、安倍政権を退場させた後に、どんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器と五つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。どの問題も今日の日本が直面している焦眉の課題と切り結んで、安倍政治に対する真正面からの対案を示したものであり、我が党ならではの先駆的なものだったと確信しております。
新しい国会で、総選挙で掲げた公約を実現するために、市民と野党の共闘をさらに発展させ、憲法改悪阻止をはじめ、各分野の国民運動を前進させるために全力を挙げる決意を述べ、質問に入ります。
初めに、核兵器禁止条約についてです。
七月に国連総会で採択された核兵器禁止条約は、人類史上初めて核兵器を違法化する歴史的意義を持ちます。ことしのノーベル平和賞が百一カ国にまたがるＮＧＯの連合体・核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮに授与されました。ＩＣＡＮは、世界中の活動家と憂慮する市民たちの惜しみない努力への感謝の印、広島、長崎の被爆者と、核実験の被害者への贈り物と述べています。授賞式には被爆者と広島、長崎の両市長がＩＣＡＮからの要請を受けて出席します。
核兵器禁止条約は、現在五十三カ国が署名、三カ国が批准しており、来年中の発効が見込まれています。この条約を批准する責任があるのに、安倍首相は署名・批准を行う考えはないと、世界の流れに逆行しています。被爆者から、あなたはどこの国の総理ですかとの満身の怒りの声が上がりました。
私は第三回定例会で、区長が国に対し核兵器禁止条約に署名・調印するよう要請することを求めましたが、区長は「今後とも、全市区町村の九六・六％にあたります国内の加盟自治体とともに世界の恒久平和と核兵器廃絶の実現に向け取り組んでいく」として、平和首長会議加盟自治体の一員としての態度表明にとどまっています。
ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞と、五十カ国を超える署名など新たな前進の中で、改めて質問いたします。
(一)ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞に対する認識を伺います。
(二)国に対し核兵器禁止条約に署名・批准するよう独自に要請すること。答弁を求めます。
次に、羽田空港への新飛行経路案についてです。
日本共産党港区議員団は、港区の上空を低空で飛行する案を撤回させるため、定例会ごとに質問しています。それは、新飛行経路案が港区上空を六百メートルから四百メートルの低空で、二分に一機飛行する計画で、騒音、落下物、万が一の墜落の危険など、区民の不安や無謀な計画への怒りが広がっているからです。
九月に航空機からの落下物が相次ぎ、危険な実態についてマスコミでも大きく報道されました。これまで対策をとっていると説明してきた国土交通省は、慌てて整備基準や検査体制の強化の方針をまとめるようですが、落下物による被害に対する見舞金の支払制度を新たにつくることは、落下物をなくすことができない証明です。騒音被害についても、国土交通省は航空機の飛行経路と不動産価値の変動との間に直接的な因果関係がないとしてきましたが、先日のテレビ報道では、ロサンゼルス国際空港での不動産価値への影響を参考に試算しました。高層階ほど影響が大きいと述べ、白金高輪周辺では三〇％以上の下落になる予想です。価格一億円のマンションの場合、七千万円に下がることになります。経済効果を上回る損失になるのではとのコメントがありました。
国土交通省は、日本を訪れた外国人旅行者数が十一月四日に過去最多を超えたことを明らかにしました。年間で二千八百万人に達する見込みとのことです。多くの外国人旅行者は、地方空港やクルーズ船を使って来日しており、羽田空港の機能強化の必要性がない状況です。こうしたこともあり、新飛行経路案は撤回すべきとの声が高まっています。
十月二十一日に、みなとの空を守る会が呼びかけた、羽田低空飛行計画撤回パレードには雨の中八十人が参加、超高層マンションの管理組合理事長や町会長や町会の代表者が、計画の阻止や撤回を求めていくとの決意を述べました。日本共産党港区議員団も四名全員参加し、新飛行経路案を撤回させるまで戦う決意を述べました。
これまで区は、新飛行経路案を了承したとか合意したとかいうことはないと答えていますが、十月二十一日の広報みなとに掲載された羽田空港の機能強化に関するお知らせでは、「区は、これまで国に対して、羽田空港の機能強化には理解する」と記述しています。これでは区の態度が変わったと誤解を与えるものとなります。新飛行経路案に対する区の対応を明確にされるため質問します。
(一)これまで区が言ってきた「新飛行経路案を了承したとか合意したとかいうことはない」という態度を再度明確にすべきです。
(二)落下物をゼロにすることは不可能であることが明らかになっていることに、区民の安全を守るべき区長はどのように考えているのか。
(三)落下物、騒音・振動、マンションの資産価値低下など影響は極めて大きいことからも、国に新飛行経路案の再検討を求めること。答弁を求めます。
来年度実施に向けた町会・自治会への支援強化策についてです。
日本共産党港区議員団は、この間、町会・自治会への支援を強める提案をしてきました。二〇一六年度決算特別委員会でも具体的に質問しました。町会の運営はどこでも厳しさが増していて、特に小規模、中規模の町会は、財政的にも深刻です。九月の第三回定例会での質問に対して区長は、補助金制度や有効な加入促進策などの検討を進めており、来年度の実施に向け、今年度中に支援策を取りまとめる予定と答えました。
二〇一六年度決算特別委員会では、日本共産党港区議員団がこの間、条例提案をするために検討してきた具体的支援策を示して質問しました。小規模な町会に手厚く支援するもので、一人から百五十人の会員数の町会へ年間七万円をベースに支援。百五十一人から三百人までは六万円、三百一人から五百人までは五万円という形で千人規模の町会まで支援する内容です。こうした案も含めて、区が具体化の検討を進めるよう質問したところ、区は、来年度に向け、取りまとめを進めている。共産党の提案の趣旨も踏まえ、小規模な町会・自治会に対しても、その支援策の中で対応していくと答えました。来年度に向けての支援強化策について、さらに具体化が進んでいると思いますが、現在の状況はどうなのか、答弁を求めます。
関連して、地域活動補償制度の周知についてです。町会・自治会等の行事や清掃活動、防災・防犯・交通安全活動などの万が一の事故等に対応するために、区として保険に入って地域活動を支援しています。しかし、これが十分周知されていないため、年末年始の防犯パトロールなどの際、何かあったら困ると独自に保険に加入していた町会がありました。町会・自治会ガイドの冊子では説明されていますが、十分ではありません。機会あるごとに周知に努めるべきです。答弁を求めます。
保育園の建設へ国公有地の活用についてです。
保育園が足りず、保育園に入れない
待機児童を解消するため、国公有地の取得に本腰を入れて取り組むべきです。十月十四日の東京新聞に市民団体の調査結果が報じられました。全国の政令市と南関東の主要な都市で、ことし四月、認可保育園に入所できた子どもの割合が平均七四％だったことが判明しました。港区は、認可保育園を希望して希望どおり入れた率が四八・二％とワースト一位でした。園庭のある認可保育園の割合も調査され、平均は七六・一％、港区は二四・一％でワースト二位でした。港区は七五・九％の認可保育園で園庭がありません。この一年間でより悪化しました。
港区で把握している国公有地は、約二千平米の広さがある海岸一丁目の旧東京浜松町海員会館敷地や、白金四丁目や白金台四丁目などの敷地があります。早急に区が購入または譲り受けたい旨の意思表示をすべきです。そして、園庭がありプール遊びもできる認可保育園を設置していくべきです。それぞれ答弁を求めます。
崖地でのマンション建設を規制する条例制定についてです。
ことしの夏から十一月まで、南麻布三丁目で（仮称）南麻布三丁目計画新築工事が事業者から提案され、説明会と話し合いが継続されてきました。計画されていたマンションは崖地に設計され、地下三階、地上六階の建築物です。狭隘な道路に四トン車を通し、本村小学校のすぐ横を八トン車が通行する無謀な計画です。しかも、敷地面積ほぼいっぱいの計画でもありました。さらに本村町貝塚の地にマンションを建築するというものでした。
条例に基づく二回の説明会と建築課が介した二回の話し合いの場で、近隣住民は、「マンションを建築して利益だけを追求するようなやり方でよいのか。狭い地域に大型車両を通して、もともと住んでいる住民への配慮もせず、もうけだけの計画ではないかと思われても仕方がない。そういう事業姿勢なのか」と事業者を正しました。事業者は、「そのように思われるならば、思われても構わない」というひどい発言をしました。
この間、住民は、本来大型車両が通行できない狭い道路を通行するなど許せないと、麻布警察署へ大型車両の通行許可を出さないよう要請しました。麻布警察署はこうした要請を受けて、通行許可はしない対応をしています。区民文教常任委員会での質疑で、本村小学校からも通学路の安全確保のため、同様の要請がされていることも明らかになりました。
十一月十一日の話し合いで、事業者は、警察から通行許可が出ないのであれば、工事を進めることができないので、引き取って今後の検討をしたいと、話し合いは中断しています。もともと無謀な計画と言わざるを得ません。住民からは、他の自治体で既に規制が行われているのに、港区が斜面地・崖地での地下マンション建築を防ぐ条例を制定していないのはおかしいのではないかという指摘もありました。十一日の話し合いの席で建築課長から、斜面地の建築物規制の条例について、既に実施している自治体の具体例と、仮に港区が条例を制定する場合に心配される問題点などが説明されました。その心配の中に、既存建築物・マンションが建て替えられなくなるという説明がありました。西宮市や大田区では、建築物の構造の制限に向けて条例を制定しています。今回の崖地を利用した計画を提案してきた事業者は、斜面地でのマンション建築を得意とする事業者のようで、条例規制がない自治体をターゲットに斜面地を取得し計画しています。港区として、規制条例を速やかに制定する必要があります。既存建築物の建て替えにあたって、その妨げにならないような工夫をすることなどを前提に、早急に検討を具体化して条例を制定すべきです。答弁を求めます。
説明会の中などで住民から、港区としてこの斜面地を取得して、文化財の保護などに活用することも有意義ではないかと要望や指摘がありました。本村町貝塚についての追加調査も行われるので、調査結果によっては、区が取得することも含めて検討してはいかがでしょうか。このことについては、要望しておきます。文化財の利活用以外でも、公園あるいは保育園設置などのため、区が購入することもあわせて要望しておきます。
無電柱化の推進についてです。
景観を台なしにする、災害時の救援活動を妨げる、安全な通行を妨げるとして、国では昨年十二月に無電柱化推進法が施行され、東京都ではことし九月に東京都無電柱化推進条例を施行し、都道での電柱の新設を禁じ、二〇一九年までに整備対象の一〇〇％を地中化する計画など、国、東京都とも無電柱化の取り組みが進められています。
区でも港区電線類地中化整備基本方針を、二〇一四年三月に第三次の改定をして進めているところですが、区道の電線類地中化は今年度末で二二％の見込みというのが現状です。欧米やアジアの主要都市では八〇％台から一〇〇％で、東京は大きくおくれています。区道では歩道のないところや幅員が狭いところが多く、歩道幅員が二メートル未満のところが七割近くとなっていて、電線を埋設する場所や、変圧器などの設置場所の確保が困難です。
しかし、防災機能の強化にはこうしたところほど急がなければなりません。首都直下地震の発生確率が高まっている中で、電柱を放置すれば、命にかかわる問題です。阪神・淡路大震災や
東日本大震災では、電柱が倒壊し避難者の通行路を塞ぐだけでなく、緊急車両や救援車両の妨げとなりました。
先日、建設常任委員会で金沢市での無電柱化整備の取り組みを視察しました。細い道路を挟んでの歴史的な街並みを生かした取り組み、ワークショップの開催やかわら版の発行など徹底した住民合意や住民発意に基づく取り組みが、知恵や工夫、住民の意欲を引き出し、裏配線、脇道配線や軒下配線など、状況に応じて六つの手法で進める金沢方式無電柱化として進められているところを見ることができました。
そこで、区として無電柱化を促進するため、(一)先駆的事例や、国や東京都が推奨する低コスト方式や新技術を活用し、一層の推進の図ること。
(二)東京電力に対し、変圧器の小型化や安価な地中埋設型の開発・普及、及び事業費負担増を求めること。
(三)区有地を活用し、地上機器設置場所を確保し集中配置を行うなどの工夫をすること。
(四)地上機器設置場所の確保のため、事業所など民有地の利用への協力要請をすること。答弁を求めます。
東京都が保険者となる国民健康保険制度についてです。
来年度から都道府県が国民健康保険制度の保険者となりますが、大きな問題があります。東京都が必要な費用を港区に納付金として割り当て、港区が区民に保険料を割り当て徴収し、集めた保険料を東京都に納付する。東京都が保険給付に必要な財源を港区に交付するという仕組みになります。保険料の引き上げが心配されます。
二〇一六年度決算特別委員会でも私たちは質問しましたが、国民健康保険加入者の構成が以前と比べて大きく変化しています。一九六五年当時は、農林水産業と自営業が加入者の三分の二を占めていたのが、二〇一四年度では、農林水産業と自営業が一七％に激減し、非正規労働者と無職、年金生活者が七八％に激増しました。一方、保険料は上がり続け、加入者の所得は激減しています。一九八四年を一〇〇％とすると、二〇一五年度は、保険料は二三六％に上がり、所得は七七％に減りました。国の負担は二〇〇五年度の二七％から二〇一五年度は一九％まで減らされました。加入世帯の激変と保険料の連続値上げ、国の負担の大幅減が国民健康保険の財政的基盤を悪くしているわけです。
来年度から東京都が保険者になるわけですが、十一月二十一日の港区国民健康保険運営協議会で運営方針を決定しました。その資料を見ると、納付金総額は四千五百八十九億円に及びます。一人当たりの平均保険料は全都十五万二千五百十一円で、二〇一六年度比一・三倍、約三万四千円もの値上げとなっています。私たちの試算によると、港区は二万三千六百七十円引き上げの十六万五千六百五円となります。これだけの値上げがされたら、今でも高い保険料なのに納めることができなくなってしまいます。国民健康保険制度の破綻にもつながってしまいます。
まず、保険料がどのようになってしまうのか、正確な情報を取り寄せて区民に知らせるべきです。そして、速やかに説明会を開催すること。国庫負担を少なくとも二〇〇五年当時の二七％に戻すなど大幅に引き上げを求めること。東京都に対してあらゆる方策をとり、保険料が引き上げにならないよう、強力に要求すべきです。答弁を求めます。
議長に要望します。議会として、東京都へ同様の意見書提出を求めます。
就学援助制度、入学準備金の引き上げについてです。
港区も小学校の入学準備金支給を前倒しして来年度から実施することになりました。今定例会に補正予算が計上されました。私たちの主張がやっと実現することになりました。既に実施を決めた新宿区以外にも、町田市は来年四月に小・中学校入学者に入学準備金を国基準で増額し、入学前の三月に前倒し支給するための補正予算を全会一致で可決したとのことです。豊島区は来年四月に入学する小・中学生から単価を国基準に引き上げることを決めました。国が子どもの貧困対策として、実態に合わせ入学準備金を引き上げたことを受けて、区としても早急に引き上げるべきと何度質問しても、区は、都区財政調整の金額を根拠としているからと引き上げを拒んできました。就学援助は、言うまでもなく経済的理由により就学困難な世帯に対し支援するものです。既に国が基準額を引き上げているわけですから、都区財政調整から普通交付金が一円も入ってこない港区が都区財政調整の金額を根拠に引き上げないことは許されません。
(一)来年度の新入学生から国基準に引き上げること。
(二)二〇一七年度の対象者にも差額を支給すること。答弁を求めます。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問することを申し上げて終わります。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
共産党議員団を代表しての大滝実議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、核兵器禁止条約についてのお尋ねです。
まず、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞に対する認識についてです。区は、昭和六十年、非核三原則を堅持し、広く核兵器の廃絶を訴える平和都市宣言を行い、平和に関するさまざまな取り組みを重ねてまいりました。このたび、国際的に核廃絶に取り組むＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞することは、区としても喜ばしいことと受けとめております。
次に、国に対し核兵器禁止条約に署名・批准するよう独自に要請することについてのお尋ねです。核兵器禁止条約については、区が加盟する平和首長会議国内加盟都市会議として、国に要請を行っており、区が重ねて要請することは考えておりません。引き続き、平和都市宣言をしている区として、平和首長会議に加盟する全世界の都市と連携し、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えてまいります。
次に、羽田空港への新飛行経路案についてのお尋ねです。
まず、新飛行経路案の了承等についてです。国土交通省は、「羽田空港の新飛行経路案については、国が判断し決定するものであり、関係自治体に了承や合意を求めるという趣旨のものではない」としており、区としても、国の責任において区民等の十分な理解を得て進めるべきものと考えております。
次に、区民の安全を守ることについてのお尋ねです。航空機からの落下物は、大きな事故につながる危険性があるため、区は国に対し、事故等を未然に防ぐ取り組みを進めるよう要請してまいりました。国は、羽田空港の機能強化に際して、落下物事故の未然防止策を強化するため、航空会社が遵守すべき落下物防止対策基準を新たに策定するなど、さまざまな安全対策を検討しています。区は、区民の安全と生活環境を守る立場から、国に対し、事故の未然防止の取り組みをより一層進めるとともに、丁寧な説明を尽くすよう、引き続き強く求めてまいります。
次に、新飛行経路案の再検討を求めることについてのお尋ねです。国が考えております新たな飛行経路案については、国の責任において区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て、検討を進めるべきものと考えております。区といたしましては、引き続き、区民の意見や要望等について、きめ細かな説明等を行うよう重ねて申し入れてまいります。
次に、町会・自治会への支援についてのお尋ねです。
まず、来年度実施に向けた支援強化策についてです。区は今年度、地域で活動されている方々や学識経験者などの専門的な見地からの意見を伺いながら、町会・自治会の活動内容などに応じた補助金制度や有効な加入促進策などの検討を進めております。現在、来年度予算に反映させるため、取りまとめを行っているところです。今後とも、町会・自治会を取り巻く現状を踏まえ、効果的な支援策を実施し、町会・自治会活動が円滑に進められるよう取り組んでまいります。
次に、地域活動補償制度の周知についてのお尋ねです。区は、区ホームページのほか、町会・自治会等に対して、パンフレットや毎年度発行している港区町会・自治会ガイドの中で制度について周知をしております。改めて各地区総合支所で開催している町会・自治会連絡会など、さまざまな会合、会議の場において、地域活動補償制度の内容や事故の際の対応等についてわかりやすく説明し、町会・自治会の方が安心して地域活動ができるよう取り組んでまいります。
次に、保育園建設の国公有地活用等についてのお尋ねです。
まず、保育園用地として、区が購入又は譲渡の意思表示をすることについてです。区はこれまで、行政需要に対応するため、区内の未利用都有地や国有地のうち、区施設の整備用途として適合性があると判断した用地を取得してまいりました。平成二十八年度には、区立保育園用地として元麻布二丁目国有地を取得いたしました。
待機児童解消を目指し、新たな
保育園整備に適した国公有地については、引き続き取得に向け、東京都や国に対し積極的に働きかけてまいります。
次に、園庭がある認可保育園を設置することについてのお尋ねです。区は、私立認可保育園の誘致などにより、保育定員の拡大に積極的に取り組んでおりますが、区内で広い場所を確保することは大変困難な状態で、半数以上の私立認可保育園では、基準を満たす園庭が確保できない状況にあります。そのため、区は園庭のない私立認可保育園や認証保育所に対し、区立認可保育園やスポーツセンター等を活用した夏のプール遊びや、外遊びの場所を提供しております。今後も、全ての保育園等における保育環境の充実に向け、積極的に支援してまいります。
次に、斜面地でのマンション建設を規制する条例制定についてのお尋ねです。
斜面地でのマンション建設を規制する条例は、建築基準法で定められたマンションの地下部分の容積緩和のみを制限するものであり、建築物の高さや形態を制限することにはつながりません。区としては、絶対高さ制限を定める高度地区等、都市計画諸制度を活用することで、引き続き良好な居住環境と落ち着きある街並みの形成を図ってまいります。
次に、電線類地中化の推進についてのお尋ねです。
まず、新技術の活用についてです。電線類の地中化を進める上では、限られた道路空間の中で地上機器などを設置し、地中に電線管を埋設する必要があります。現在、国や東京都において小型の地上機器や地中の浅い部分への管路埋設など新技術の検討が進められております。これらの新技術を狭い歩道や歩道がない区間において積極的に活用し、電線類地中化を推進してまいります。
次に、東京電力の技術開発と事業費負担増についてのお尋ねです。小型の地上機器の開発は、国と東京電力などが連携して取り組んでおります。事業費の負担につきましては、電線共同溝の整備に関する特別措置法施行令に基づき、建設負担金の標準単価が定められております。このため、建設負担金を超える事業費の負担を求めることはできませんが、地中の浅い部分への管路埋設など新技術を導入することで、工事費全体の削減を図ってまいります。
次に、区有地の活用についてのお尋ねです。区は、これまでも三田図書館や特別養護老人ホームサン・サン赤坂において、区有地内に地上機器を設置し、電線類の地中化を図ってまいりました。今後も、限られた道路空間の中で電線類の地中化を推進するため、区有地への地上機器の設置を検討してまいります。
次に、民有地の利用への協力要請についてのお尋ねです。区は、これまでも六本木七丁目や元麻布三丁目などにおいて、民有地内に地上機器を設置し、電線類の地中化を図ってまいりました。今後も、電線類の地中化を推進するため、民有地の利用への協力を要請してまいります。
次に、東京都が保険者となる国民健康保険制度についてのお尋ねです。
まず、説明会を開催することについてです。現在、東京都では国保制度改革後の運営に関する国保運営方針を本年十二月末を目途に策定しており、今後、区はこの方針を踏まえ、保険料等について検討してまいります。区は国保制度の内容等を決めた段階で、区のホームページや広報みなと等による周知とともに、説明会を開催し、被保険者へ丁寧に説明をしてまいります。
次に、国に国庫負担の引き上げを求めることについてのお尋ねです。区は、国保制度改革に対して医療費の増加に確実に対応できるよう、国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図るよう、本年六月に全国市長会を通じ、国に要望しております。国保制度が安定的な財政運営のもとで持続可能な制度となるよう、特別区が一体となり、引き続き、さまざまな機会を捉えて国に要望してまいります。
最後に、東京都に保険料が引き上げにならないよう要請することについてのお尋ねです。区は、保険料の負担抑制のため、医療費適正化事業を拡充するなど、被保険者に対する働きかけを進めるとともに、国や東京都による財政支援等についても、特別区や市町村と連携して要望してまいりました。国民健康保険の広域化は、都道府県に新たな負担を課すものではありませんが、財政運営の主体であり国民健康保険の保険者となる東京都に対し、制度の安定化に向けた財政支援の実施等について、引き続き要請してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（青木康平君）登壇〕
○教育長（青木康平君） ただいまの
共産党議員団を代表しての大滝実議員のご質問に順次お答えいたします。
就学援助の新入学学用品・通学用品費についてのお尋ねです。
まず、平成三十年度の入学者から支給額を引き上げることについてです。支給額については、都区財政調整の金額を根拠にしていることから、これまで港区が主体的に都区財政調整の金額の引き上げの必要性について、他区との共通認識を図り、都区財政調整の金額の早期引き上げに取り組んでまいりました。来月十二月から平成三十年度都区財政調整協議が始まる予定でございます。平成三十年度の入学者の支給額につきましては、その協議の進捗状況を十分に踏まえ検討してまいります。
最後に、平成二十九年度の入学者への差額支給についてのお尋ねです。平成二十九年度の入学者には、平成二十九年度の都区財政調整の金額に基づき、既に新入学学用品・通学用品費を支給していることから差額支給をすることは考えておりません。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
〔十八番（大滝 実君）登壇〕
○十八番（大滝実君） 持ち時間が限られておりますので、一点だけ再質問をさせていただきます。
羽田空港への新飛行経路案についてでございますけれども、了承したことも合意したこともないと、二〇一五年度決算特別委員会で明確に述べているわけで、今の答弁を聞いておりますと、国がそういうことを求めていないという、今までの答弁とは全く違います。昨年の決算特別委員会のように、新飛行経路案を了承したとか合意したとかはないという、このことを明確に述べてほしいです。
それから、この新飛行経路案の再検討を求めることについてですけれども、白金三光第五町会や田島町町会が八月に国土交通大臣に質問書を提出して、それに答えるという形で、昨日説明会がありました。しかし、国土交通省は今までと同じような、いわば自分たちの言い分を押しつけるような形で説明があったために大きな怒りになったと思います。
新飛行経路案の航路下の住民は、幾ら経済効果と言われても一円の利益にもならないわけですし、むしろ騒音や落下物、あるいは墜落の危険というリスクを高めること、また、超高層マンションは資産価値が大きく落ちるということしかないわけです。本当にこれを強行するというのでは、まさに人権無視、あるいは民主主義破壊の暴挙と言わざるを得ないわけです。そういう意味では、自治体の任務は住民福祉の向上でありますから、責任者の区長が住民の側に立って、新飛行経路案を白紙撤回して再検討するということを国にきちんと求めていくべきだと思います。ぜひ再答弁をよろしくお願いいたします。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの日本
共産党議員団を代表しての大滝実議員の再質問にお答えいたします。
国の新飛行経路案に対する了承・合意についてでございます。
先ほど答弁いたしましたが、国は、羽田空港の新飛行経路案について、国が判断し決定するものであり、関係自治体に了承や合意を求めるという趣旨のものではないとしております。区といたしましても、この新飛行経路案について了承や合意をしたということはございません。
もう一点、国への要請でございますが、これまでに出されました区民の意見や要望等に対し、国が真摯に受けとめ丁寧な説明を行うよう、重ねて申し入れてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（池田こうじ君） 以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
午後四時四十二分散会...