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  1. 港区議会 2017-11-24
    平成29年11月24日区民文教常任委員会−11月24日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成29年11月24日区民文教常任委員会−11月24日平成29年11月24日区民文教常任委員会  区民文教常任委員会記録(平成29年第23号) 日  時  平成29年11月24日(金) 午後1時30分開会 場  所  第3委員会室 〇出席委員(8名)  委員長   阿 部 浩 子  副委員長  いのくま 正一  委  員  榎 本 あゆみ       小 倉 りえこ        鈴 木 たかや       杉 浦 のりお        二 島 豊 司       杉本 とよひろ 〇欠席委員(1名)        赤 坂 大 輔 〇出席説明員  教育長                          青 木 康 平
    芝地区総合支所長環境リサイクル支援部長兼務        新 井 樹 夫 麻布地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務       堀   二三雄 赤坂地区副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務     櫻 庭 靖 之 芝浦港南地区副総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務 亀 田 賢 治 地域振興課長                        高 嶋 慶 一   国際化・文化芸術担当課長  清 野 成 美 産業振興課長                        柳 澤 信 幸   観光政策担当課長      冨 永  純  税務課長                         吉 田 宗 史 環境課長                          湯 川 康 生   地球温暖化対策担当課長   小板橋 美 穂 みなとリサイクル清掃事務所長                加 茂 信 行 教育委員会事務局次長                    新 宮 弘 章 庶務課長                          中 島 博 子   教育政策担当課長      藤 原 仙 昌 学務課長                          山 本 隆 司   学校施設整備担当課長    瀧 澤 真 一 生涯学習推進課長                      増 田 玲 子   図書・文化財課長      佐々木 貴 浩  指導室長                         松 田 芳 明 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 新入学学用品・通学用品費の小学校入学前支給について   (2) 平成29年第4回港区議会定例会提出予定案件について   (3) 中小企業の景況について   (4) 港区学校情報化アクションプラン(平成30年度〜平成32年度)(素案)について   (5) 港区幼児教育振興アクションプログラム(平成30年度〜平成32年度)(素案)について   (6) 港区国際化推進プラン(平成30年度〜平成32年度)(素案)について   (7) 港区文化芸術振興プラン(平成30年度〜平成35年度)(素案)について   (8) 第3次港区産業振興プラン(平成30年度〜平成32年度)(素案)について   (9) 第3次港区観光振興ビジョン(平成30年度〜平成35年度)(素案)について   (10)港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について  2 審議事項   (1) 請 願27第19号 中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して教育基本法を順守して行うことを求める請願                                  (27.9.11付託)   (2) 請 願29第4号 芝浦小学校への特別支援学級設置に関する請願                                   (29.6.8付託)   (3) 発 案27第12号 区民生活事業・教育行政の調査について                                  (27.5.27付託)   (4) 発 案29第2号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例                                  (29.6.16付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長(阿部浩子君) ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、いのくま副委員長、鈴木委員にお願いいたします。  赤坂委員より、欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告いたします。  本日は、報告事項(10)に関連して、赤坂地区総合支所の櫻庭管理課長、芝浦港南地区総合支所の亀田管理課長に後ほど出席していただきます。なお、両課長につきましては、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめご承知おきください。  日程に入ります前に、本日の運営及び各計画の質疑等についてご相談させていただきます。  報告事項(4)及び報告事項(5)の各計画については、来月1日に区民意見の募集を開始するとのことです。そのため、資料を先に送付させていただきましたが、説明及び質疑については、第4回定例会以降の委員会で行いたいと思います。  また、前回の委員会で説明を受けました報告事項(6)から(9)までの各計画は、報告事項(10)港区基本計画・実施計画(素案)についてと密接に関係しています。そのため、本日は、報告事項(10)について、先日の当委員会で要求がありました資料を含む4常任委員会共通の要求資料の説明及び質疑を行った後、報告事項(6)から(9)の計画ごとに、報告事項(10)の基本計画の関連する部分と一括して質疑を行い、最後に報告事項(10)の産業・地域振興支援部に関する内容の中で、本日の各個別計画と関連しない部分についての質疑を行いたいと思います。  そのような進め方でいかがでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、そのようにさせていただきます。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「新入学学用品・通学用品費の小学校入学前支給について」、理事者の説明を求めます。 ○学務課長(山本隆司君) それでは、資料No.1をごらんください。新入学学用品・通学用品費の小学校入学前支給についてでございます。  まず、1の現状です。小学校就学援助の新入学学用品・通学用品費は、これまで小学校入学後の4月に申請を受け、1学期末の7月に支給しております。また、中学校では既に平成28年度から入学前の2月末に支給しているところでございます。  2の入学前支給について、(1)概要をごらんください。小学校入学を控えた児童の保護者が、入学前にあらかじめ学用品等を購入することができるように、平成30年4月入学予定児童から入学前の2月に支給いたします。申請書及び案内を12月中旬に配布し、1月中旬に締め切り、審査の後、支給対象者を確定いたします。中学校の入学前支給の場合、小学校6年生のデータがありまして、所得状況等の把握ができておりますが、小学校の場合ですと、未就学児童が対象となるため、教育委員会にデータがございません。そのため、小学校就学予定者全員の世帯に案内を送付することになります。  なお、支給後に区外に転出または国公立小学校以外の進学が確認された場合、支給額は返還となります。  また、入学後に就学援助を申請し、港区や他自治体で新入学学用品費等の入学前支給を受けていない場合は、7月に支給となります。  (2)の対象者です。港区にお住まいの方で、国公立小学校に入学予定の児童の保護者のうち、児童手当受給者または前年の所得が基準所得に該当する方が対象となります。なお、目安となる基準所得額は、家族構成や年齢等の条件により異なります。例えば、母が30歳で子が5歳の2人世帯の場合は、年間所得でいいますと、約272万円以下の所得額が該当となります。  資料の裏面をごらんください。小学校入学前の申請は2月に認定することから、前々年の所得額をもとに審査いたします。入学後の申請は7月に認定するため、前年の所得をもとに審査いたします。支給金額は、2万3,890円です。  区では、新入学学用品費等の支給金額は、都区財政調整上の金額を根拠としているため、平成30年度都区財政調整において金額が上がった場合、区の支給額を増額し、入学後に差額を支給いたします。  3の予定している必要経費です。平成29年度のみ発生する経費としてシステム改修費49万2,480円、毎年度発生する事務経費、これは郵送料や書類の発送、また、その収受に伴う臨時職員の人件費として、95万5,890円を予定してございます。  また、扶助費ですが、翌年度の経費を前倒しして支出することになりますので、経費として537万6,000円を平成29年度港区一般会計補正予算として、第4回港区議会定例会に提出させていただく予定です。内訳ですが、過去の認定実績から225名を想定してございます。  最後に、今後のスケジュールです。第4回港区議会定例会にて補正予算の議決をいただいた後、12月上旬に申請書及び案内を送付いたします。対象者数は、港区内の小学校入学予定者2,300名の世帯を予定してございます。平成30年2月中旬に支給対象者を確定し、認定結果を送付、2月下旬に新入学学用品費等の支給を行う予定です。  説明は以上となります。 ○委員長(阿部浩子君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○副委員長(いのくま正一君) 私たちも早く実施してほしいと言ってきましたので、来年度から実施するということですので、これ自体は評価したいと思います。  その上で幾つか聞きますけれども、対象者の予測というか、大体どのくらいの方が対象になるかという予測と、それから前年というのは今年度ということですけれども、今年度の支給対象になった方の人数についてまずお伺いします。 ○学務課長(山本隆司君) まず、対象者の予測といいますか、我々の方で過去の認定率を考慮しまして、今回でいいますと、225名を認定対象として予定しています。  それから、前年の実績ですけれども、小学校1年生、今年度の7月の支給分ですが、準要保護者の新入学学用品費支給対象者は163名となってございます。 ○副委員長(いのくま正一君) 163名が225名に増えるという予測ですけれども、それは先ほど説明にあったように、保護者の収入状況というのがわからないわけですよね。ですから、少し多めにゆとりを持って見ているということもあるのかもしれませんけれども、そのあたりの算出の仕方はどうなっているか。  あわせて、申請の仕方というのは、どのような方法なのか。難しい書き方をしないと申請ができないということではないと思うので、割と簡単に申請ができるという申請書になっているのでしょうか。それから、適用になった場合、2月末に支給するというふうになりますけれども、この支給方法というのは現金手渡しなのか、振り込みなのか、そのようなことはどうなっていますか。 ○学務課長(山本隆司君) まず1点目ですけれども、人数の差といいますか、今回、全ての新小学1年生となる入学予定の対象世帯の数が2,300ほどの見込みというところです。  それと、先ほど申し上げました163名については、既に小学校入学後の支給になっていますので、ある程度対象者については、データを持っているということで、これだけの差が生じているというふうにご認識いただければと思います。  2点目に、申請の仕方なのですが、申請書にご記入いただく項目としては、それほど多くはございません。一般的な、住所、氏名、連絡先、また、振り込み口座のほか、ご家族の生年月日や年齢、またはその職業を記入する欄がございます。また、税情報等を確認するために、個人番号カードのコピーを添付していただくことになっております。  支給の方法ですけれども、事前に教えていただいた口座番号に振り込むという形を予定しております。 ○委員長(阿部浩子君) ほかに質問はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) ほかになければ、報告事項(1)「新入学学用品・通学用品費の小学校入学前支給について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、報告事項(2)「平成29年第4回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。 ○地域振興課長(高嶋慶一君) それでは、報告事項(2)「平成29年第4回港区議会定例会提出予定案件について」、本日付資料No.2、No.2−2、No.2−3及びNo.2−4によりまして、ご説明いたします。  まず、資料No.2をごらんください。今定例会における提出案件は、平成29年第4回港区議会定例会提出予定案件一覧のとおり、区長報告1件、議案18件の合計19件です。  その内訳でございます。資料の裏面、参考とあります表をごらんください。まず、区長報告1件は、製造請負契約の変更でございます。  議案18件の内訳です。条例の一部改正が7件、平成29年度補正予算が2件、その他といたしまして、工事請負契約の承認が2件、工事委託契約の承認が1件、製造請負契約の承認が1件、物品の購入が2件、指定管理者の指定が2件、特別区道路線の認定が1件でございます。  なお、記載はございませんが、去る10月11日、特別区人事委員会から議長及び区長に対して、職員の給与等に関する勧告がございました。かねてから職員団体と交渉中でございましたが、11月22日、協議が整いましたので、給与条例等につきまして、準備ができ次第、追加提出させていただきます。  また、11月22日、港区特別職報酬等審議会から、特別職の報酬等について答申を受けましたので、これに関連する条例につきましても、追加提出する予定でございます。  表面にお戻りください。当区民文教常任委員会に付託が予定されております案件は、議案第68号港区特別区税条例の一部を改正する条例、議案第72号港区立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例、議案第83号指定管理者の指定について(港区立郷土歴史館)、以上3件でございます。  それでは、順次ご説明いたします。資料No.2−2、平成29年第4回港区議会定例会提出予定案件概要をごらんください。  まず、2ページです。議案第68号港区特別区税条例の一部を改正する条例です。所管は産業・地域振興支援部税務課です。本案は、区民税の寄附金控除額の対象となる団体を拡大するものです。内容です。区民税の寄附金税額控除の対象となる団体として、港区社会福祉協議会に加えて、公益社団法人等を追加いたします。施行期日は平成30年1月1日です。  次に、3ページ、議案第72号港区立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例です。所管は教育委員会事務局学務課です。本案は、保育料を改めるものです。内容です。保育料の階層区分に新たな階層を設定するとともに、一部の階層区分の保育料を改定します。施行期日は平成30年4月1日。平成30年4月分以後の保育料について適用します。  次に、7ページをお願いいたします。議案第83号指定管理者の指定についてです。所管は教育委員会事務局図書・文化財課です。本案は、港区立郷土歴史館の指定管理者を指定するものです。指定管理者は、目黒区下目黒一丁目1番11号目黒東洋ビル4階アクティオ株式会社内、アクティオ東急コミュニティー共同事業体です。代表団体はアクティオ株式会社、構成団体は株式会社東急コミュニティーです。指定の期間は、平成30年11月1日から平成36年3月31日までです。  次に、当委員会において審議が予定されている案件ではございませんが、関係する案件について説明させていただきます。1ページにお戻りください。まず、区長報告第6号専決処分についてです。本件は、平成28年第4回定例会で承認された港区立港郷土資料館展示設営物等製造請負契約の変更について専決処分しましたので、報告するものです。専決処分の日、変更内容、理由につきましては、記載のとおりでございます。  次に、3ページ、一番下でございます。議案第74号平成29年度港区一般会計補正予算第4号です。資料No.2−3、平成29年度港区一般会計補正予算(第4号)概要、A4判横の資料をごらんください。  最初に1、歳入歳出予算補正です。第2款総務費を569万2,000円増額し、第4款民生費を9億9,483万8,000円増額し、第8款教育費を537万6,000円増額します。これによりまして、全体の補正額は10億590万6,000円の増額となり、補正後の一般会計歳出合計額は、1,781億1,676万5,000円となります。補正額の財源内訳は、下段の囲みのとおりでございます。  次に、2、債務負担行為補正です。内訳は、追加が4件、変更が5件でございます。  次に、資料No.2−4をお願いいたします。補正予算補足資料でございます。まず、(1)補正額についてご説明いたします。総務費の欄をごらんください。公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団運営助成において、(仮称)区民マラソン大会を平成30年度に前倒しで開催するため、その準備に要する経費として569万2,000円を追加いたします。  2ページをごらんください。一番上、教育費でございます。先ほど説明のございました小学校の就学援助において、小学校入学前にあらかじめ学用品等を購入することができるように、新入学学用品・通学用品費を支給するための経費として、537万6,000円を追加いたします。  次に、(2)債務負担行為補正についてご説明いたします。初めに、システム改修(税務)です。区が既に納付方法の一つとして導入してございます、モバイルレジにクレジットカードによる納付の機能を追加することに伴うシステム改修が平成30年度に及ぶため、債務負担行為を設定いたします。期間は平成29年度から平成30年度、限度額は46万7,000円でございます。  次に、システム改修(共通基盤)です。モバイルレジにクレジットカードでの納付機能を追加することに伴い、区が収納情報などを受け取るために必要なシステム改修が平成30年度に及ぶため、債務負担行為を設定いたします。期間は平成29年度から平成30年度、限度額は400万7,000円でございます。  当委員会に関連する補正予算に関する説明は以上でございます。
     資料No.2−2の提出予定案件(概要)の4ページをごらんください。議案第76号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立麻布幼稚園園舎増築等工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。工事の規模、契約金額、工期、契約の相手方につきましては、記載のとおりでございます。  次に、議案第77号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区指定有形文化財旧協働会館保存整備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。工事の規模、契約金額、工期、契約の相手方につきましては、記載のとおりでございます。  次に、議案第79号製造請負契約の承認についてです。本案は、(仮称)港区立科学館プラネタリウム機器等について、製造請負契約の承認を求めるものです。契約の目的、製造物の概要、おめくりいただきまして、契約金額、履行期間、契約の相手方につきましては、記載のとおりでございます。  次に、議案第80号物品の購入についてです。本案は、図書館システム用据え置き型リーダライタを購入するものです。購入の目的、購入品目及び数量、購入予定価格、購入の相手方につきましては、記載のとおりでございます。  最後に、議案第81号物品の購入についてです。本案は、港区立郷土歴史館の什器等を購入するものです。購入の目的、購入品目及び数量、購入予定価格、購入の相手方につきましては、記載のとおりでございます。  以上、当常任委員会に関連する案件でございます。冒頭申し上げましたとおり、当常任委員会に付託が予定されております案件は、条例の一部改正議案が2件、指定管理者の指定議案が1件の計3件でございます。  平成29年第4回港区議会定例会提出予定案件についての説明は以上でございます。 ○委員長(阿部浩子君) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。議案審議にあたらない程度のご発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、お願いいたします。 ○委員(杉本とよひろ君) 議案に係る資料を2点お願いしたいのですけれども、1つは、議案第68号の港区特別区税条例の一部を改正する条例において、公益社団法人等が追加になるのですが、団体名をお願いします。それと、議案第83号の指定管理者の指定についてで、今回、アクティオ東急コミュニティー共同事業体が指定管理者として指定されますが、これまでの実績というか、手がけた類似の郷土資料館等の実績資料がございましたら、お願いしたいと思います。 ○税務課長(吉田宗史君) 今、杉本委員からお話がありました公益社団法人等の1つには、港区ですと、港区シルバー人材センターがございます。ほかの団体等につきましては、一覧にする形でご提出させていただければと思います。 ○図書・文化財課長(佐々木貴浩君) 議案第83号に関連しまして、選定されました事業者のこれまでの実績の資料につきましては、調製の上、ご提出させていただきます。 ○副委員長(いのくま正一君) 確認のために聞きたいのですが、当委員会で条例や議案が定例会で審議されるものについて、その説明が今あるというのはよくわかります。けれども、当委員会に定例会の議案としてはかからず、それに関連するもの、例えば、先ほど説明がありました区長報告第6号、あるいは議案第79号の製造請負契約の承認などというものは、本来、事前に議案としてということでなくて、当該の教育委員会から当委員会に、このようなことで考えています、準備していますという説明があるのではなかったかと。私の頭の整理の中ではそのような認識なのですけれども、違っていれば違うと言ってもらえればいいのですが、議案のときに議案の補足のような形で説明ではない形で説明があるべきなのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○地域振興課長(高嶋慶一君) いのくま副委員長ご指摘のとおりでございます。今回、契約議案等になるものにつきましては、当然、総務常任委員会で審議されます。そこに至る、例えば区長報告第6号の港区立港郷土資料館展示設営物等製造請負契約の変更につきましては、既に過去の委員会で、ご報告なり、情報提供はさせていただいてございます。それに基づいて、今回、事務的にご報告しているということでございます。何分古い報告になっているものもございますので、そのあたりは基本的に委員会でご報告させていただいて、このような形になっているということでございます。 ○副委員長(いのくま正一君) されていたということでいいわけですね。 ○庶務課長(中島博子君) 恐れ入ります。議案に関しては、該当の常任委員会で審議されます。ですので、当委員会への報告につきましては、個別に各委員にご報告に上がるということを教育委員会としては予定しておりましたので、ご報告させていただきたいと思っております。 ○地域振興課長(高嶋慶一君) 申しわけございません。一部は当常任委員会に報告していない部分もありますので、今、庶務課長からお話ししたように、個別に情報提供させていただきます。 ○委員(二島豊司君) 議案第77号工事請負契約の承認についてなどもありますか。 ○地域振興課長(高嶋慶一君) こちらにつきましては、今回、基本計画の中で旧協働会館の保存、利活用ということで入っております。旧協働会館はこれまで総務常任委員会の方にご報告させていただいたものでございます。今回、私どもの方で、基本計画の絡みもございますので、今後、ソフト面での運用という形になってまいりますので、それを踏まえて今回、関連するといいますか、区民文教常任委員会の委員の皆様にもこのような動きがあるということで、関連するというふうに表現させていただいたもので、これまで総務常任委員会にご報告させていただいてございます。 ○委員(二島豊司君) わかりました。 ○副委員長(いのくま正一君) では、そのルールがあるということを確認できましたので、今後はやられていないものについてはきちんとやってもらいたい。  資料要求ですけれども、議案第72号は現行の制度、保育料の形と、改定後はどのような保育料になるかというランク、区分なども含めまして資料を出してもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○学務課長(山本隆司君) 資料調製の上、提出させていただきます。 ○委員長(阿部浩子君) ほかに質問はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) この際、皆さんにご相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何かご意見ございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、今後の新規請願の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) ほかになければ、報告事項(2)「平成29年第4回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、報告事項(3)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) それでは、報告事項(3)「中小企業の景況について」、ご報告申し上げます。  中小企業景況調査は、民間の調査機関に調査を委託し、年4回、四半期ごとに当常任委員会にご報告の後、ホームページに掲載しております。  それでは、本日付常任委員会資料No.3、A4判縦の冊子をごらんください。港区中小企業の景況、平成29年度第2・四半期、平成29年7月から9月についてになります。  表紙をおめくりいただき、1ページ目をごらんください。調査の概要です。本調査は、平成29年9月に実施しております。無作為に抽出した9業種1,950社に調査票を送付、または電話による取材で891社から回答を得たものです。回答率は45.7%となっております。2ページ、3ページが調査票となっております。  続きまして、4ページをごらんください。初めに、業況DIと見通しDIでございます。グラフの右側、平成29年7月から9月期が、今回調査した期間となっております。その左側、平成29年4月から6月期と比較しながら見ていただきたいと思います。折れ線グラフの中央、黒い太線が全業種の全体傾向を示したものとなっております。  グラフの下側に数値表が掲載されておりますので、あわせてごらんいただければと思います。全体傾向では、今期はマイナス2.8ポイントとなっており、1.2ポイント改善しておりまして、前期並みとなっております。今回の特徴といたしましては、飲食店が24.9ポイント減と極端に悪化していることが挙げられます。  続きまして、調査時点以降3カ月間の見通しDIです。グラフの一番右端、10月から12月期予測と記載している平成29年度の第3四半期の業況の見込みでございます。数値表では、右から2列目の数値でございます。全体の業況では、今期に比べて5.8%増で、プラスに転じております。大幅に改善すると見込まれております。特に業種別で見ますと、飲食店が極端に改善する見込みとなっております。  11ページをごらんください。経営上の問題点でございます。全体としては、売上の停滞・減少が54.1%で1位、次いで利幅の縮小が31.4%、人件費の増加が30.7%となり、5位までの順位に前期からの変動はなく、割合的にもさほど変化は見られませんでした。  続きまして、12ページをごらんください。今後の重点経営施策でございます。全体では、販路を広げるが47.6%で1位、次いで人材を確保するが31.6%、人材育成を強化するが26.8%となり、5位までの順位に前期からの変動はなく、割合的にもさほど変化は見られませんでした。  13ページ以降が、調査の元データの集計でございます。今後も、これらの調査結果をもとに、商工相談、企業巡回相談などを通じまして、状況分析を進め、施策検討に活用してまいります。  中小企業の景況調査についての説明は以上でございます。 ○委員長(阿部浩子君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員(杉本とよひろ君) まず、この調査の企業数が1,950社ということで、これは四半期に1回、年間を通して何回かやるのですが、いつも無作為で抽出をしているのでしょうけれども、同じ企業というのがその中にあるのですか。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 基本的に無作為で抽出しておりますが、前回調査したものは除いて、変えた形で無作為抽出して、調査をしております。 ○委員(杉本とよひろ君) わかりました。  それと、これはざっと見せていただいたのですけれども、大体傾向性が書いてあって、ほぼ横ばいで、改善されたところもあるのですが、いろいろ原因があると思うのです。例えば、何で宿泊業が改善されたかなど、そこら辺のコメントというのは、その都度入れるのは大変かもしれないのですけれども、コメントを入れることは不可能なのですか。それが入ると、非常にわかりやすいと思うのです。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) そういったコメントについては、各企業からもコメントの自由意見欄というところが3ページにございますので、そういったところで意見は出ています。今後、当委員会に報告する時点で、そういったコメントをつけるかについては、検討させていただければと思います。 ○委員(杉本とよひろ君) そうですね。数字だけだと、わからないので、できればコメントをつけてもらうと、何でこの業種が伸びたのかということがわかるため、今後、資料として可能であれば、お願いしたい。これは要望です。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 改めて検討させていただきます。ただ、数字上、私ども分析する中で、なぜこの傾向になるのかというのがわからない部分もあります。今回、飲食店が下がっているというのは、よく一般的に言われる2月、8月期が落ちるという季節的要因ということでわかる部分はあるのですけれども、分析の中で、そういったものがわかりかねる傾向のところもあります。ですので、そういったところは私どもとしては、巡回相談などの相談員の意見を聞きながら、結果については分析に努めているところではございます。 ○副委員長(いのくま正一君) 1ページの概要のところなのですけれども、回答率が、全体で45.7%、特に低いのが飲食店と小売業で30%台、飲食店は33.8%、小売業は39.3%ということなのですが、これは毎回同じ傾向なのかどうか。ほかの回答率についても、前回回答してくれたところは除くと今言っていましたよね。そうすると、新しいところや、前々回など、過去にやったけれどもという企業が出てくるのかもしれませんけれども、この傾向はどうなっているか。あと、なぜ低いと思われるのかというのはどうでしょうか。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 小売業と飲食店が低いというのは、毎回ずっと続いている傾向でございます。理由というのは、忙しいのでと言われているところはありますけれども、そういったところで、回答率を上げるという努力は、紙ベースで回答が得られなかったところについて電話で再度調査するなどして、回答率の向上には努めているところでありますが、やはり小売業、飲食店というところは回答率が低いという状況になっております。 ○副委員長(いのくま正一君) 確かにそうだと思います。アンケートに答えるのだったら、仕事をしようというようなこともあるのかもしれませんけれども、何か工夫があればいいのかと思います。  今、杉本委員もおっしゃっていましたけれども、コメント欄のところは、委員会資料となると膨大なものになるでしょうから、例えば、委員だけに個別に1冊ずつというか、どのくらい厚いものなのかわかりませんけれども、あるいは何人かいれば各会派に1冊という形でもいいですから、ぜひ見てみたいです。お願いしたいと思います。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 資料の提出については、検討させていただきたいと考えております。 ○委員長(阿部浩子君) ほかに質問はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) ほかになければ、報告事項(3)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 冒頭にお諮りしましたとおり、報告事項(4)及び(5)につきましては、第4回定例会以降の委員会で説明及び質疑を行うことといたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、報告事項(6)「港区国際化推進プラン(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」、報告事項(7)「港区文化芸術振興プラン(平成30年度〜平成35年度)(素案)について」、報告事項(8)「第3次港区産業振興プラン(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」、報告事項(9)「第3次港区観光振興ビジョン(平成30年度〜平成35年度)(素案)について」、報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」です。  初めに、報告事項(10)の要求資料について、理事者の説明を求めます。 ○地域振興課長(高嶋慶一君) それでは、去る11月10日の当常任委員会で資料要求がございました、各常任委員会に共通の資料として提出することとしたものも含めまして、資料No.6、No.6−2、No.6−3、No.6−4により、まとめてご説明させていただきます。  各常任委員会に共通の資料として提出しております資料は、資料の左上に、各常任委員会共通資料と記載してございます。  初めに、本日付資料No.6、港区基本計画(平成27年度〜平成29年度)の達成状況についてご説明いたします。区では、本年度、政策評価を実施しております。各政策の3年間の達成状況を点検・分析の上、今後の方向性を明らかにし、基本計画の見直しに反映させることにより、区政運営のさらなる推進を図ることを目的として実施いたしました。  政策評価の実施方法でございますが、まずは一次評価として、各所管部による自己評価を実施いたしました。次に、副区長、部長級職員、外部委員として学識委員4名、区民委員5名で構成する港区行政評価委員会により、二次評価を実施いたしました。各所管が行う一次評価にあたりまして、現行基本計画に計上している事務事業等の実施状況や課題について記載した評価シートを作成しております。本資料は、その評価シートから現行基本計画の事業計画化事業、いわゆるボックス事業でございます81事業を抽出し、その達成状況をまとめたものでございます。  内容でございますが、資料No.6でございます。本年6月27日時点のものとなっております。資料には、平成27年度から平成29年度までの各年度及び3年間の事業計画と実績を記載しております。その横は、後期、平成30年度から平成32年度までの計画、その隣の欄に、現行基本計画の冊子の掲載ページを、そして、その隣の欄に達成状況を丸バツでお示ししてございます。この意味合いですが、計画が達成されたものは丸、達成されていないものはバツとしておりまして、達成されていないバツの事業につきましては、それぞれその下に遅延の理由をお示ししてございます。  次に、資料No.6−2、みなとタウンフォーラム提言の港区基本計画(素案)への反映についてをご説明いたします。  項番1、経過をごらんください。今回のみなとタウンフォーラムは、昨年平成28年8月に発足いたしました。無作為抽出により区の呼びかけに答えていただいた方々と、公募に対してみずから手を挙げていただいた方々、計76名の皆様に参加いただきました。参加者は、街づくり、環境・リサイクルなど6つのグループに分かれて所属し、当該グループのテーマについて、延べ48回のグループ会議を開催し、その成果としてまとめた提言書を本年3月に区長へ提出していただきました。本資料は、この提言の内容と港区基本計画・港区実施計画(素案)への反映状況を一覧でお示ししたものになります。  項番2、提言の反映状況をごらんください。みなとタウンフォーラム6つのグループ全体で合計270の提言をいただいております。具体的な対応につきましては、次ページ以降でおのおのの具体的な事業提言ごとに記載してございます。  反映状況等をわかりやすくするため、反映の結果を4つの記号により表記しております。下の凡例をごらんください。二重丸ですが、こちらは提言の趣旨を踏まえ、今回の基本計画において事業計画化事業、いわゆるボックス事業で取り組むものでございます。次に、丸ですが、こちらは提言の趣旨を踏まえ、今回の基本計画において、計画計上事業で取り組むものです。次に、バーですが、こちらは提言の趣旨を踏まえ、基本計画の事業としては計上していないものの、既存事業等で取り組むものになります。最後にバツですが、法的な制約などにより事業化が困難なために、反映できなかったものになります。  項番2の提言の反映状況の表にお戻りください。270の提言のうち、事業計画化事業、ボックス事業で対応した二重丸が47件、計画計上事業で対応した丸は215件、既存事業等で対応したバーが7件、反映できなかったバツが1件となっております。  1枚おめくりください。この一覧表は、グループ別に第1グループから第6グループの順に提言を記載してございます。表の左側から中央にございます具体的な事業提言、この列までがいただいた提言の部分でございます。そして、この具体的な事業提言ごとに所管部、提言担当課を割り振りまして、反映結果と提言への対応をお示ししてございます。  次に、資料No.6−3、現行港区基本計画と港区基本計画(素案)との事業計画化事業比較表についてご説明いたします。資料の左側には、平成27年度から平成29年度までの現行計画に計上している全てのボックス事業、81事業の事業名等を政策体系順に一覧として記載し、あわせて現行計画の掲載ページも付してございます。資料の中央には、今回の基本計画(素案)の全てのボックス事業について、No.1からNo.78まで付番し、現行計画と対応させるということにしてございます。  表の中央の素案のNo.の隣でございます。区分と書いています列をごらんください。ここが新規となっているものは、左の現行計画では対応する記述がなく、今回の素案で新たに計上したものです。継続となっているものは、現行計画から引き続き計上している事業計画化事業となります。表の真ん中あたり、網かけで区分の欄が空欄になっているものがございます。今回の基本計画(素案)では、事業計画化事業としていないものになります。この空欄のうち、ボックス事業ではなく、計画計上事業として計上したものにつきましては、対応する事業名を記載し、いちばん右側の列の事業計画化しなかった理由の欄に、その理由を簡潔に記載してございます。  おめくりいただきまして、2ページの中ほどをごらんください。同じく網かけの空欄で、事業名をバーとしております。計画計上事業としても計上しなかったものでございまして、その理由も簡潔に記載してございます。  次、3ページをごらんください。ページ番号が表とかぶってしまいまして、申しわけございません。真ん中より少し上のところ、素案のNo.50でございます。こちらは計画化となってございます。こちらは現行計画でその他の主な取り組みとして計上していた事業を、今回の素案において事業計画化事業、ボックス事業として計画化したものでございます。  最後でございます。資料No.6−4、平成29年度港区政策評価シートについてご説明いたします。こちらは先ほど資料No.6の説明の際に触れました、今年度実施いたしました政策評価において、各所管が現行基本計画に計上している事務事業等の実施状況や課題について記載した評価シートというものでございます。本資料は、全評価シートの中から、区民文教常任委員会に関連する部分の政策を抜き出したものとなります。政策ごとに、2には展開する施策の評価、3には主な施策の取り組み状況、おめくりいただきまして、6で所管部門による一次評価、7で二次評価結果を記載してございます。  次のページからは、その施策にぶら下がります各事業の達成状況と課題をそれぞれ記載してございます。  甚だ簡単ではございますが、資料No.6から資料No.6−4につきましての説明は以上でございます。 ○委員長(阿部浩子君) 説明は終わりました。これより要求資料の質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。 ○副委員長(いのくま正一君) 要求資料はばらけていますよね。ばらけたもので質問しようかとは思っていたのですけれども、どのようにしていったらいいかと思うのです。まずは、国際化推進プランということに入っていってはまずいのか。 ○委員長(阿部浩子君) その中でわからないことや、資料のことで気になったことがあれば。 ○副委員長(いのくま正一君) では、後で、計画の質疑の中で質問するということにします。 ○委員(二島豊司君) みなとタウンフォーラムの個別のことを、全部見たわけではないのですが、凡例で二重丸、丸、バー、バツということで、バツは1件、インターナショナルスクールのところだけのようなのですけれども、一問一問、この提言全てを読み込んでいないので、確認で教えていただければと思うのですが、この凡例に入らない提言というのがなかったかどうか。つまり、港区の方針としてその提言については採用しないと。ただ、法令等々で何か制約があるわけではないけれども、皆さんのご意見はご意見として承るけれども、港区の考えている施策の方向性として、それについては採用を見送らせていただくような、提言はなかったでしょうか。 ○地域振興課長(高嶋慶一君) こちらにあるとおり、できる限り提言の中身につきましては、反映していくというスタンスで取り組んでございます。今申し上げたとおり、区の方針として、それは取り組めないというものについてはほとんどないと伺っております。 ○委員(二島豊司君) これはそうかもしれませんけれども、みなとタウンフォーラムで出てきた意見というのは、すべからく区の方針に沿ったものだというのは、みなとタウンフォーラムをやる意味が薄らぐのではないかと思います。そのようなことも含めて、ご理解いただくのは当然、区の方向性をご理解いただいた上でということも実は前に言ったことがあるのです。というのは、気持ちはわかるけれども、これは違うのではないかということについても、区があたかもそれに理解を示しているかのようなリアクションをしていたので、それはおかしいのではないのですかという話をしたことがあります。逆に、今度、区が言っていることと方向性が皆同じ向きを向いてくれていますというみなとタウンフォーラムは、それはそれでまた不思議な感じがするものですから。やはり区民の多様な意見というのは、多様な意見としてあるのだと私は思うのです。それについて、区が取り入れるべきもの、また、現時点においては区の方向性とは向きが違うので、皆さんのご意見として取り入れませんということをきちんと説明しなければいけないものがあるのではないかと思っていたので、質問させていただきました。みなとタウンフォーラムのあり方については、ここで述べるべきではないと思いますので、また別の機会で行わせていただきます。 ○地域振興課長(高嶋慶一君) 今、二島委員ご指摘の点につきましては、所管部に伝えたいと思います。 ○委員(二島豊司君) お伝えください。 ○委員長(阿部浩子君) 要求資料について、ほかに質問はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なお、要求資料を使っての各プラン、ビジョンの質問は、後ほど(6)から(9)の間でお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) では、報告事項(6)「港区国際化推進プラン(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」及び報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の関連する部分について、質疑に入ります。ご質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますよう、お願いいたします。ご質問のある方、お願いします。 ○委員(榎本あゆみ君) 国際化というのは非常に多岐にわたって、また、ほかの所管にもわたっているので、目標の立て方というのは非常に難しいと思っています。素案の21ページに目標がありますが書いてあることももちろんそのとおりのことなのですが、やはりこれが平成32年度に終わったとき、何をもって目標を達成したと評価するのかが非常に難しいところだと思っています。ですが、やはり何かわかりやすい、誰が見ても、客観的にこれは確かに達成できましたというものもあるべきかと思っています。  この素案の各施策のページを見てみましたけれども、やはり各施策に、何をどうしましょう、何人にしましょう、何ポイントにしますというのが、なかなか出てこないので、今回、重点施策、新規施策がありますけれども、今までこうだったのを、この3年間でここまで上げていきますというのを具体的に幾つか、課長の方でポイントだというところを教えてください。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 今回、区の目指す姿、目標として多文化共生社会における外国人の地域参画と協働の推進を掲げさせていただいております。全般ということでは、なかなか数値目標を掲げにくいところですけれども、課題のところで分析しているとおり、地域コミュニティ活動やグループに参加している外国人住民の割合が、現状、19.3%であるということがございます。基本計画で、成果目標として、3年後の目標を、25%と掲げさせていただいております。この部分につきましては、なかなかどれがぴったりくるかというのは非常に難しくて、施策3全般にかかわってくるところになるのかと考えております。  施策3が、今回掲げている目標のとても重要な部分になってくるとは思いますけれども、例えば、やさしい日本語が地域に十分浸透して、理解度がどうなったかというようなことも挙げられるかと思います。そうなってきますと、施策3−1や日本語習得支援ということにもかかわってきますので、施策2−1にかかわってくるようなところかと思います。今、やさしい日本語の理解度というのは、約7割となっておりますので、そこを上げていけるかどうかということかと思っております。ほかにも、外国人の地域参画と協働の推進といった場合には、情報がしっかり届いていたかというようなことも非常に重要であると考えております。  今回でいいますと、的確な情報提供の検討と施策2−1に入れておりますけれども、特にSNSの伸びが非常に大きかったということがございます。そのように、どのような情報提供手段が伸びていてということをしっかり見て、それに合わせて情報提供ができていたか、そして届いたかを一つひとつ検証していく必要があるかと考えております。
     今回の目標、多文化共生社会における外国人の地域参画と協働の推進について、総合的に分析する必要があると考えております。成果を見るときには、そういったアンケート調査の結果などの数値をしっかり分析するということが大事であると考えております。また、今回掲げている目標で地域参画が進まないというようなことがあった場合に、その原因をさらにしっかり深めて、対策していく必要があると考えております。 ○委員(榎本あゆみ君) 数字にあらわしづらいというのはもちろんそうなのですけれども、やはり何かそのようなものがないと、課長がかわりました、部長がかわりました、評価する人がかわりましたといったときに、これが本当にどれだけ達成できたのかという評価をするのが非常に難しいと思うので、その辺はぜひ私も考えていきたいと思っています。  今回の素案の方には、結構アンケート結果、課題というところ、例えば43ページなのですけれども、日常生活で不便を感じて困っていることは何ですかというものがあるのですが、これは一番大きいことではないかと思っています。港区で暮らしている外国人に対して、港区が何を提供したらいいのか、何が届いていないのかというのは、ここにほとんど大きく集約されているかと思っています。  私は、海外に住んでいたことがありましたが、例えば、余暇に関することなどは、いつどこでイベントをやります、お祭りをやりますなど友達からも聞ければ、各国のフリーペーパーなどもたくさんあるのです。でも、一番知りたいことというのは、ここにも2、3、4位にありますけれども、生活費、保険料はどうするのか、年金はどうやって払うのか、病院のこと、公的な問題など、そのような区でしか持っていない情報をとることが非常に難しいと思っています。この2、3、4位に顕著に出ていると思うのですけれども、やはりこの辺について区ならではの情報をいかに届けることができるかというところが、私としては一番課題ではないかと思っています。  今回、概要版の5の現状と課題のところに、2番目の四角で、外国人が区からの情報を十分に取得できていないとなっています。私としては、本当にここが一番というか、ここが大前提、これがあってその上にさらに国際化であったり、地域参画であったりというものが乗っかってくるぐらい大きなものではないかと思っています。なので、ここの施策というものを、もっと充実してやっていただきたいと思います。漠然としてしまって申しわけないのですけれども、施策2番、ここをもっと充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) まさに我々も、日常生活で不便を感じていること、困っていることというようなところが区民アンケートでしっかり出てきておりますが、こちらは非常に重要な数字であると感じております。例えば、今回ですと、困っていることの中に、病院や医療のことなども挙げられています。確かに生活していて、急に起こる一番重要なことかと思っております。そのようなこともありまして、今回、そういったことに関しては、新規として施策1−9ということで、医療機関等重要事項に関する情報の提供というものを入れております。外国人の方が急に病院にかかりたいといったときに、なかなか多言語で対応できる医者が見つからなくて困るというお話を非常に多く聞いておりますので、こういったことにしっかり応えていくということは大事だと思っております。全般的に日常生活で不便を感じていることについて、困っていることについての対応ということに応えられるように、外国人に対してしっかり情報を届けていくように力を入れて進めてまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。ぜひ公的な情報というところに重点を置いて、まずは翻訳していただいて、もちろんやさしい日本語も使って、そこの情報を充実していただきたいと思っています。  港区国際化推進プランというところでいくと、港区に住んでいる外国人の方を主役にしたものと、その方たちを取り巻くというか、住んでいる私たち日本人という大きくこの2つの主人公がいるのかなと。日本人がやらなくてはいけないこともあれば、外国人の方たちに対してやらなくてはいけないことと。結構主人公というか、やる主体の人がかわってくると思っていて、この中には、どちらもが入っていると思うのです。これはもちろん日本語で書いてあるとおり、これももしかすると日本人が読む、取り巻く日本人のために書いているものかもしれないですけれども、もしかしたら、このようなところからこれを外国人の方が見て、私たちのためにこんなふうに区はやっているのだということを見ることも大切かもしれないです。また、主人公分けというか、これは誰が主体のものですというのがわかりやすくなると、私たちとしても、例えば、このような意識改革をしなければいけない、これは私たちがやらなくてはいけないことだと。こちらの視点のこの課題に対しては、取り巻く支援者がやらなくてはいけないことだとか、地域にかかわることであれば、これは外国人の方が主役となってやらなければいけないことだと。その辺の誰がこれをやるのかというのを、私自身もまだ整理できていないのですけれども、そのようなものがわかると、より見やすいのかなと思いました。期待していますので、よろしくお願いします。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 多文化共生社会における外国人の地域参画と協働の推進を、今回の肝にさせていただいております。これについては、これまでは割と外国人の方を支援するための計画ということで、港区国際化推進プランを進めてきたところではあるのですけれども、そのようなことではなくて、港区は次のステージに進まなければいけないということを認識しております。その際には、多文化共生社会というものを、国際化を推進する、目指すところだと改めまして、たくさんの人が外国人の方が住む地域社会の一員として、ともに考え行動し、支え合うということを進めていくということにしております。  そのようなわけで、これまでの港区国際化推進プランは外国人向けというようなところもありましたが、今回は日本人に対してもかなりメッセージを送っているものになっております。特にやさしい日本語というものは、地域社会の共通言語というふうにして、日本人の側も外国人に歩み寄って、外国人の人たちも日本語を習得して、ともに地域社会の課題を解決していこうというものにしております。  先ほど主人公が違うということでお話をいただきましたが、例えば、日本人向けの施策というものを少しご紹介させていただきますと、施策1の部分では、施策1−1で、港区国際防災ボランティアの育成というものがございます。こちらは災害時に多言語対応等を行う際に、日本人がボランティアとして活動するものでございます。  ほかにも施策2ですと、語学能力意識の向上というところで、施策2−6、商店街と英語対応力向上支援や、施策2−9、職員の多文化共生意識の強調、施策2−10、職員の外国語能力把握による適材適所の配置、施策4−7、港区国際交流協会による国際交流などございます。また、教育の分野の施策2−17、18、20といった部分でも、日本人の側が取り組むべきことということで考えております。  また、肝となってきます施策3、やさしい日本語の部分ですと、施策3−1、地域社会の共通言語としてのやさしい日本語の普及、施策3−4、地域情報の的確な提供及び外国人の地域参画、協働の促進、施策3−3、外国人と日本人による協働のコミュニティ構築等ございます。ほかにも施策3の中には、国際交流や意見聴取といったものがございます。施策4の大使館との協働の深化、国際交流等々ございまして、そういったことを、日本人の側も外国人とともに歩み寄って、多文化共生社会を推進していくということを進めてまいりたいと思います。 ○委員(小倉りえこ君) 私も海外に11年ぐらいおりましたので、今、おっしゃることもよくわかるし、榎本委員のおっしゃることもよくわかります。ただ、1つだけつけ加えて言わせていただきたいのは、日本は既に外国人に対しての対応というところは非常に手厚いということであります。その中で、本編の50ページ、日本語の習得支援というところに関しては、やさしい日本語も含めて、個人的にもすごく要望してきたことであるので、すごくすばらしいことだとは思っております。  ただ、日本語教師が全体的に少ないという点は変わらなくあるもので、生徒を増やすには、当然、先生を増やさなくてはいけないというのがありますし、港区国際交流協会に限らずとも、いろいろなところで、先生をつくる、先生を探すという点で苦労しているという話をよく聞きます。日本語教師養成という分類も、習得支援というものに含まれるのかどうかというところを教えてください。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 外国人の方が日本語を習得するために、日本語を教えていくということは非常に重要と認識しております。我々の方で今、中心的に考えている部分というのが、港区国際交流協会等が行っている日本語教室に受講料の一部を助成していくというものがまず1つございます。それから、50ページの施策2−12にございますように、一番下の項目ですけれども、外国人が日本人と交流しながら日本語を学ぶ仕組みを構築し、日本語の習得を支援していますというようなことを考えております。日本人の方でも、国際交流等をしたい、外国人の方と交流したいという方も多くいらっしゃるということもございまして、そういった方の力をボランティアとしてかりるような形で、イベントで外国人の方と対話しながら、日本語を学んでいってもらうというようなことを想定しているものでございます。  今、小倉委員から、日本語教師が足りないというお話をいただきまして、まだ具体的には各事業の中にはそれを入れてはいないのですけれども、そういった視点も非常に大事だと認識しております。外国人の日本語習得の支援には、そういった視点も必要であると認識しながら、しっかり進めてまいりたいと思います。 ○委員(小倉りえこ君) ありがとうございます。在住の方に日本語習得支援を進めていくことで、学校教育の中でも当然日本語指導が個人的には並行して進められていくのであろうと考えていたのです。港区がやさしい日本語を導入したもともとの経緯というものは防災観点ということは、安全性のところでよく理解はできるのですけれども、日本語習得支援、要は大人向けですよね。それと、72ページ以降の計上事業一覧のところで教育の日本語指導というところに差をつけた理由というものが何かあるのか。もしありましたら、教えてください。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 外国人の日本語習得支援ということで、施策2や施策4の中で事業を展開しているところでございます。特にはっきり分けたというところはそんなにあるわけではないのですけれども、大人向けということですと、日本語教室など、そういったものが一般的にあり、子どもということですと、学校教育の中で国際学級などもあり、身につけていく部分があるということで、事業としては整理させていただいたという状況でございます。 ○委員(小倉りえこ君) わかりました。先日の総合防災訓練などで、とある外国人の家族の方が来ていたのですけれども、大人の方には、恐らく港区国際交流協会からの通訳のボランティアがついて、子どもの方は、恐らく区内の小学校に通われているのでしょうね。日本語がペラペラだったのです。その子どもたちが大人と大人の、日本人と外国人の間に入りまして、非常にいい仕事をしていたのを見ていたものですから、子どもからという視点も当然ありますので、さまざまなベクトルから推進していただけるとうれしいということをお願いしておきたいと思います。  最後に、51ページに、外国語の図書資料というところがありまして、利用者のニーズというものがあるのでしょうけれども、在住外国人の多い港区において、全般的に外国語の図書を収集するすべとして、一番効果的なのが寄附や寄贈だと思いました。以前、とある図書館に、私、たくさん持っているもので、外国語の本の寄附・寄贈について、問い合わせたのですけれども、当然、ニーズというものがあるのでしょうけれども、あまり積極的に受け付けているような感じではなかったのです。これはこれからプランの中でどのように集めていこうと想定しているのか、もし何かあれば、お聞かせいただければと思います。 ○図書・文化財課長(佐々木貴浩君) 寄贈や寄附ですが、現在のところ、お受けいただいたときは、基本的にはお受けするように、活動をしております。外国本の中でも、大きさが異なったり、収蔵しづらいものであっても、基本的にはお受けするようにしてございますので、そういったお声がありましたら、なるべく言っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員(杉本とよひろ君) 幾つかお伺いいたします。1つは、防災に関係することです。港区国際化推進プランの本編でいくと34ページ、また、港区基本計画(素案)だと166ページにも載っているのですが、1つは外国人の安全・安心の確保ということで、先ほどの質疑でも、一番の問題は言葉の問題があるのですけれども、この中で、国際防災ボランティアの育成が重点事業ということで掲げています。区のイベント、また、地域活動等、平常時からさまざまな場面で活躍できるように環境整備をしていくということですけれども、現状の取り組み状況と、今後3年間に向けての展開についてお伺いしたい。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 国際防災ボランティアでございますけれども、現在、160名確保しているところでございます。ただいま研修等も新規の人たちに向けてしているところで、年度末には210名、確保の予定となっております。  そうやって研修をする、さらに防災訓練のようなものも、ボランティア向けにやっているところです。今、お話の中にありましたように、日ごろからイベント等で活躍していただくという機会も設けているところでございます。例えば、区民まつりや防災訓練といったような場面には参加していただいているところでございます。日ごろからイベントの中で活躍してもらうということで、そのような通訳といったようなところの技術を磨いていただくということもございますし、また、港区内の状況についても知ってもらう重要な機会だと考えております。外国人の方と交流するということもございますし、災害ということを想定した場合に、その地域のことを知っておくというのは非常に大事なことかと思います。さらに、知ってもらうということの中で、港区に対してのボランティアの方々の愛着というものも高めていくということをしていきたいと考えております。そうすることで、災害時にしっかりボランティアとして従事していただけるのではないかと考えているところでございます。これから3年後に向けても、しっかり防災の知識を身につけてもらったり、通訳技術を見につけてもらったり、それと、大事なやさしい日本語についても、既に研修内容として入れているところでございます。こうしたことを通じながら、しっかりボランティアを確保しつつ、育成してまいりたいと考えているところです。 ○委員(杉本とよひろ君) もう一つは、ここは私も注目しているのですけれども、留学生を含め、学生がボランティアとして活躍できるよう、区内大学と連携していくということで、来年度は区内大学との連携を検討して、その翌年度から連携開始という予定が書いてあります。その場合はどのような基準で、また、幾つぐらいの大学で連携していこうとしているのか、現段階で答えられることを教えてもらいたい。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 区内大学との連携ということで、特に多言語対応なども重要であり、やさしい日本語も使いながらということでございますが、そういった視点を入れながら、留学生にも力をかしてもらいたいと考えております。今年度、少し外国人が多い大学の方に話をしてみて、交渉しているところでございます。もちろん日本人の学生も、さらには留学生といった外国人の方にも、こういった活動に携わってもらうと、より一層効果が上がるであろうと考えているところです。  これから3年後に向けてということですけれども、まだ今、具体的には何校ということではないのですが、一つひとつ課題を解決しながら、学校との協定といったようなことと結びつつ、進めていければいいと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) あと、所管は国際化・文化芸術担当課が中心になってやるのですけれども、例えば防災一つとっても、庁内では防災課、また、教育関係も関連する部分もあるかもしれません。その辺の庁内連携というのはどのように図っていくおつもりなのか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 庁内の連携は非常に重要であると考えています。国際化といったときに、区の中のさまざまな分野に非常に関連しているということがあります。今回、港区国際化推進プランをつくっていくにあたりましても、庁内の推進会議を立ち上げておりまして、防災や教育、高齢者、障害者、子ども等、さまざまな部署の課長たちにも協力してもらってつくっているところでございます。  さらに、具体的なところでいきますと、例えば今年7月に、外国人のための防災ワークショップというのを初めて実施したところでございます。テーマが防災ということもございましたので、もちろん私たちだけではできないということで、防災課の力をかなりかりて実施したところです。さらに消防などの力もかりながらやったということで、国際化の推進を図るにあたってはさまざまな分野がかかわってきますので、庁内の連携は一層強化しながら進めてまいりたいと思います。 ○委員(杉本とよひろ君) また、35ページの(3)の災害情報について、防災情報の中で町会等の話が出ていて、そこで地域活動の参加や、町会・自治会の防災組織等の活動を広く周知するということで、当然、周知することは大事なことです。と同時に、先ほど日本人と外国人の両方支援というお話がございましたが、防災組織にしろ、町会・自治会にしろ、一つの地域の活動単位なのですが、そこら辺で町会・自治会によっては温度差がある場合も、恐らくあると思うのです。地域性もあるのですが、その中で外国人と一緒に、防災についての連携を図るなど、いわゆる受け入れ態勢というか、受け手の日本人もやはり同じような意識で取り組んでいかなければいけないのかなということなのです。外国人の方が意欲はあっても、それを受け入れる町会・自治会、また、防災組織も含めてですけれども、その辺の強化というのは何か具体的に考えているのですか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 今、やさしい日本語を普及させようと思っているところでございます。やさしい日本語というのは、日本語を少し習っている外国人の方に日本語を地域で使っていただくということと同時に、地域の日本人の側にも日本語で外国人の方と交流してもらうということでございます。やさしい日本語というもののレベルが、お買い物をするときレベル、小学校3年生ぐらいの日本語のレベルと言われています。受け入れる日本人の側も、そこのレベルに合わせて話せば、外国人と交流できます。今、やさしい日本語がわかる外国人の割合が約7割と言われていますので、かなりの部分を網羅できるかと考えております。  ただ、やさしい日本語を使いましょうということよりは、多文化共生社会というものを港区はしっかり目指していかなければいけません。こうした部分を理解してもらうということが非常に大事なことになってくると感じております。多文化共生社会を推進することに関しては、先ほど少しお話の中に入れましたが、やさしい日本語を身につけていく際に、日本人と外国人が交流しながら、日本人のボランティアを上手に使い、その人たちの力を生かしていく方法を考えています。日本人の側にも、多文化共生社会とはこのようなことであるなど、やさしい日本語で交流することの意義のようなものを、まずは研修をした上で外国人の方と交流して、日本語を学んでいってもらうという形をつくっていきたいと考えております。そのような形で、多文化共生社会の重要性をしっかり理解してもらいながら進めていきたいと考えているところです。 ○委員(杉本とよひろ君) 最後に、各地区総合支所の中でも協働推進課のかかわりが非常に大きいと思うのです。特に42ページにもありますけれども、情報の入手で、町会・自治会は情報量が全然違いますから、一概に低いからどうのこうのとは言えないのですけれども、やはりコミュニティ活動が重要ということであれば、まず、行政の情報というのは、結構入手しているというデータも載っているのですけれども、ただ、日ごろの日常生活の中で、防災だけではなくて、いろいろなコミュニティ活動の中で、地域とのかかわりというのは、非常に私は大事だと思うのです。そういった意味では、協働推進課とも連携をとっていくと思うのですけれども、どのように仕掛けをつくるというか、各地域において各地区総合支所と連携をとって、また国際化・文化芸術担当課と連携をとってやっていくでしょうけれども、その辺の考え方について。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) まさに協働推進課との連携なくして、地域への情報提供や、地域での外国人の地域参画のようなものはなし得ないと考えております。これまでも協働推進課と一緒に会議を設けながら、例えば、防災訓練などのときに、どうしたら外国人の参加が得られるであろうかということも検討してきたところでございます。これからも地域での、各地区総合支所が感じている課題なども我々も一緒に共有しながら、解決策を見つけていくということが非常に大事だと感じています。また、情報をしっかり届けるというところの中で、例えば、町会・自治会も含めて、やさしい日本語などで地域にしっかり情報を届けるということができるように、さまざまな支援といったようなものも考えていきたいと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) ありがとうございました。 ○副委員長(いのくま正一君) まず、初歩的で申しわけないのですが、資料No.6−2の下に、二重丸と丸とバーとバツというのがあります。この中で、二重丸のボックス事業はよくわかるわけです。実施しますということですよね。そのような面でいくと、計画計上事業というのをわかりやすく言うと検討していきましょうということになるのか、これの意味はどのような意味ですか。 ○地域振興課長(高嶋慶一君) 例えば、外国人の安全・安心の確保といいますと、11月10日付資料No.1−2、本編の166ページ中に、計画計上事業、1)多文化共生社会を目指した国際化施策の推進という形で書いてございます。この中で実現していくというものが、丸でございます。提言の趣旨を踏まえて、基本計画に計上してしっかり取り組んでいくというものでございます。 ○副委員長(いのくま正一君) ボックス事業というのはやりますということですから、はっきりしているのです。だから、それに対して、計画計上事業というのは、おおよそこのようなことですと。事業化はされないけれども、計画していくもの、検討していくものなのかという、イコール何とかというわかりやすい言葉でいくとどうなるかということなのです。 ○地域振興課長(高嶋慶一君) 本日付の資料No.6−2にございますとおり、丸につきましては、提言の趣旨を踏まえまして、この基本計画の計画計上事業で取り組むということでございます。その中で、具体的な数値目標などは設けず、文言のみでございますけれども、そちらの方にしっかり書き込んで、その趣旨を体現していくということでございます。 ○副委員長(いのくま正一君) だから、実施されないということは、はっきり言えば、されないのだと思うのです。だから、計画計上事業とは何ですかといったら、提言の趣旨を踏まえ計画計上事業で取り組むものですというのは、答えにはなっていないわけです。計画計上事業というのは、わかりやすく言えばどのようなことなのですかということを聞いているわけで、やりませんけれども検討していくものなのです、計画には載せているけれどもすぐ実行には至らないものなのですなど、そのようにもっと明確にしてもらった方がいいと思います。これはボックス事業ではないわけですから、実施するということではないと思うのです。どのくらいのニュアンスがあるのかというのを、割とはっきりしてこなかったという感じがしますので、聞いているのです。 ○地域振興課長(高嶋慶一君) 先ほどの外国人の安全・安心の確保で、このような施策を推進していくと。そのようなものが個別計画の中でさらに詳しく書いていくということで、この趣旨を踏まえて、計画計上事業の中でやっていくということは、取り組まないということではございません。ここにあるとおり、着実に推進していくということになってございますので、こちらについては取り組んでまいります。 ○副委員長(いのくま正一君) わかりました。 ○地域振興課長(高嶋慶一君) 先ほどの基本計画(素案)の本編、3ページをごらんいただけますでしょうか。基本計画の構成というところに書いてございます。その中に、分野別計画、基本政策、施策、そして、計画計上事業、さらにボックス事業ということで、そちらにありますとおり、計画計上事業というのは、将来必要とみられる事業、現在も執行している事業のうち、今後3カ年で計画的に取り組むものということで、この計画計上事業として取り組むということでございますので、必要なものはしっかりと予算化もして取り組んでいくと。そのようなことになりますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長(いのくま正一君) わかりました。  それで、個別に港区国際化推進プランの本編について幾つか質問しますけれども、先ほどから少しやりとりがありましたので、なるべく重ならないようにしますが、やさしい日本語について、24ページにも出ているのですが、先ほど庁内連携の話がありました。全部理解できたわけではないのですけれども、外国人がいろいろな場面でわかりやすく理解する、情報を得るという点では、庁内全体で取り組むというのは本当に大きな課題だと思うのです。1つの課が全部やっていくというわけにはいかないわけでしょうから、意思統一というか、そのようなものがどのようにされるのかというのが大事だと思うのです。  例えば、出先ということもあるわけですよね。総合支所もあるし、庁内でもあるわけだし、学校や幼稚園、保育園、あるいはいきいきプラザなどを考えると、相当広い影響があると思うので、どうやって意思統一するのか。課長が出向いていって、いきいきプラザで説明するということではないと思うのです。何かの仕組みで徹底していくと。それはもちろんせっかくプランをつくるわけですから、これに基づいてということなのでしょうけれども、そのような徹底の仕方というか、どうやって意思統一ができるか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 港区国際化推進プランの概要版の右下の方に、実施体制というものが記載されてございます。第5章、本プランの実施に向けてのところの部分になるのですけれども、庁内の会議体として、港区国際力強化推進委員会という会議がございます。こちらの会議には、防災の担当だったり、子育て、教育、保健福祉など、さまざまな分野の担当がメンバーに入っているということもございまして、今回、このプランの改定にあたっても、そういった皆さんからさまざまな意見をもらいつつ、プランをつくっていったわけなのです。この会議は常設の会議になっておりまして、プランを改定する今年度だけということではなく、来年度も再来年度も実施していくことになっております。これまでもさまざまな課題について、この会議の中で検討しておりまして、この会議を上手に使いながら、意思の統一といいますか、そういったものを浸透させていくということを進めてまいりたいと思います。 ○副委員長(いのくま正一君) その港区国際力強化推進委員会でぜひやってもらいたい。  それと、本編の82ページに、港区国際化推進アドバイザー会議委員及び幹事名簿ということで、これは、外国の方も入って、あるいは専門家も入って、幹事として区の必要な幹部職員が入っているという組織があるのだけれども、この会議は、どのくらい開かれて、どのような議論になって、多分、それが現状把握や分析、課題の解決というところに生かされていると思うのですけれども、そのような会議を、例えば1カ月に1回くらいやって議論を進めてきた、プランに対してかなりの影響があったなど、そのような概略というのはどうでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) こちらの港区国際化推進アドバイザー会議でございますけれども、今年度は3回開催ということになっております。特に今年度は、プランの改定ということがございましたので、ここの内容についてが中心ということになっております。この会議では、例えば、今の区の施策に対してどういった部分が足りないなど、そういったご意見などをいただいております。例えば、このようなところの中では、私たちからなかなか情報が、外国人の皆さんに届きませんと。どのような手段を使ったら届くであろうかというようなことを投げかけたりしまして、やはりそのようなところの中で、SNSなどをもっと上手に使ったら、外国人はそのようなところを見ますというご意見をいただきます。また、困ったとき、特に病気のときには、どのようなものを見たり、どのようなところに相談したらいいのだろうかというご意見をいただいたりしました。そういったものを今回、いろいろ課題というところで整理して、施策、さらにはさまざまな事業に結びつけていったということがございます。 ○副委員長(いのくま正一君) 必要に応じて、今後はもうないわけですか。完結したということで終わっているのか。あるいは継続してやっていくのでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) こちらの港区国際化推進アドバイザー会議につきましては常設の会議体になりまして、来年度以降も引き続き実施していくということになりますので、こちらのプランの進捗といったようなところもあわせて、またご意見をいただきつつ、しっかり前に進めていくという形で進めてまいりたいと思います。 ○副委員長(いのくま正一君) わかりました。  それから、資料No.6−4で港区政策評価シートというのがあって、最初に当該所管部のところでやって、それから第三者も含めた第二次評価をしたというような中身なのでしょうけれども、この中で、国際化に関する指摘というか、これが88ページあたりからあります。これを見ますと、3の主な施策の取り組み状況というのがありまして、政策名としては世界に発信できる国際性豊かな文化活動を支援するということで、産業・地域振興支援部となっています。ここの国際化ということになると思うのですけれども、この評価分布のところを見ると、Aが1、Bが3なのです。A、B、Cというのはどのようなことなのかというのは途中に出てくるのですけれども、ここに書いてあります。Sが超過達成、Aが達成、Bは進展ありという順序になって、進展が少ないものがCで、なしがDということで、国際化に関しては、Aが1、Bが3となっているわけです。  それがどのようなことなのかというのが90ページに出てきますけれども、これでいきますと、施策1)外国人の安全・安心の確保という点でいくと、平成29年度は予測でまだないのだけれども、平成28年度実績では、率としては11.2%という達成状況なのです。これはBで、達成状況は未達成となっているわけです。同じように、91ページも、これは外国人の快適な日常生活の実現という施策項目ですけれども、平成28年度は未達成となっている。次の92ページ、外国人と日本人が相互に理解し支え合う国際都市の実現もBで、達成率は平成28年度で19.3%、未達成ということなのです。もちろんそれは平成28年度ですから、ことしに入ってもっと進んでいますという説明になるのかもしれません。あるいはそれを踏まえて、今度のプランにこのように反映されたというのがあるのかもしれませんけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 例えば、90ページの施策1)外国人の安全・安心の確保という部分で、自然災害等について特に不安を感じていない外国人の住民の割合というものについて、11.2%で今回未達成であったということがございました。ただ、こちらは、この下の部分に国際化推進プランの推進、それから外国人の災害対策に関する取り組みの充実、外国人の文化・価値観を守るための取り組みの充実といったような事業がぶら下がっております。自然災害について特に不安を感じていない外国人の住民の割合というのは、例えばこの3つの事業全体をカバーするような活動指標になっていないというようなことがございまして、この活動指標は一面的なものであるということです。  ですので、1つに対して未達成であったとしても、港区行政評価委員会の中では、例えば、外国人の安全・安心の確保のために、港区国際防災ボランティアを新たに立ち上げて育成してというようなこともやっているし、港区国際交流協会のホームページを改修して、区の防災情報やハラルに関する情報を載せたりというようなさまざまな事業の取り組みについて評価していただいたところです。1つの活動指標に対して未達成であったとしても、さまざまな事業を総合して勘案して見たときに、しっかり達成できているということがありまして、89ページの一番下の部分になりますけれども、二次評価のところでは、おおむね達成しているという評価を得ることができました。このように、1つの活動に対して見たときにはさまざまな事業がある、それを一つひとつ積み重ねることで、この大きな施策、例えば、外国人の安全・安心の確保といったものがどのぐらい成果があったかというところで評価していただいたものと思っております。 ○副委員長(いのくま正一君) みなとタウンフォーラムの関係で、資料No.6−2ですけれども、これを見ると、国際化のところは、全部ではないですが、9ページの上段の部分、真ん中の部分は、先ほど確認したように、計画計上事業ということですから、きちんと取り組みますと。3年間ぐらいをめどに実行していくのだということになるわけですけれども、みなとタウンフォーラムから提案されて、そのとおりなので生かしていこうということなのか。もちろんそのようなことで書いてあるから、区の方としても同じように考えていて、みなとタウンフォーラムの意見と区の意見が合致したということもあるでしょう。そのようなところはどうですか。みなとタウンフォーラムの提言で、あっと思って気がついたというようなのも中にはあるものなのでしょうか。批判しているわけではなくて、そうやって生かされていくものもあるのかということを聞きたいのです。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) みなとタウンフォーラムの意見も非常に重要で、我々にとって参考になるものでございました。我々、先ほど港区国際化推進アドバイザー会議という常設の会議があるということで、日本人の方と外国人の方がメンバーになっている会議がございます。やはりその会議で出る意見とかなり合う部分も多くて、我々の課題認識とも合う部分が非常に多かったということがございます。ですので、結果的に全て計画に反映したという形で、それは日ごろから我々が課題と認識している部分と合致したということだったと思うのです。そういった形で全て反映ということになりました。 ○委員長(阿部浩子君) ほかに質問はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) ほかになければ、報告事項(6)「港区国際化推進プラン(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」及び報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の関連する部分についての報告は終了いたします。  ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、休憩といたします。3時40分の再開といたします。                 午後 3時20分 休憩                 午後 3時40分 再開 ○委員長(阿部浩子君) 休憩前に引き続き、委員会を始めさせていただきます。  本日は、報告事項(9)まで、そして各プラン、ビジョンにかかわる部分の(10)を審議する予定ですので、皆さん、簡潔な質問と簡潔な答弁のご協力をお願いいたします。  それでは、報告事項(7)「港区文化芸術振興プラン(平成30年度〜平成35年度)(素案)について」及び報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の関連する部分について質疑に入ります。ご質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いいたします。 ○委員(杉本とよひろ君) では、簡潔に4点お伺いします。まず、文化芸術ということで、18ページに、文化芸術に関する情報発信の強化ということが掲載されています。ここで文化情報のイベントの入手状況が出ているのですけれども、十分入手できているのはわずか5.6%、まあまあが27.2%、あまり入手できないが35.9%といった数値が出ているのです。また、未就学児、外国人がいる世帯では情報を十分に入手できないということで、発信の仕方、偏り、方法について、こういった課題についてどのように今後3年間で取り組んでいくのかをお伺いします。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 文化イベントについての情報につきましては、現在ですと、区ホームページや広報みなとなど、さまざまな手段を通じて情報発信しているところでございます。それでも広く情報が載っていて、なかなか情報を探すのが大変ということがございますので、Kissポート財団の方でアートナビという情報サイトがございます。こちらは文化芸術に限定した情報サイトということになりますので、こちらの情報を厚くしながら、情報が届きやすいようにしっかり情報発信していくということとあわせて、特に外国人がいる世帯にはなかなか情報が届かないということがございます。ですので、今、アートナビは多言語化が進んでいるところですし、やさしい日本語も取り入れながら実施していくということで進めたいと思います。 ○委員(杉本とよひろ君) わかりました。  続いて、20ページなのですけれども、多様な主体間の交流という記載があります。いわゆるジャンル、分野を超えた団体同士の連携がほとんど進んでおらず、港区文化芸術ネットワーク会議の参加団体を増やしていくということで、新たな文化芸術活動の創造の推進につながるということが、基本計画の257ページにも載っていますが、連携を図ることによってどのような効果を見出そうとしているのか。目的はもちろんわかるのですけれども、簡潔にお願いいたします。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 団体同士の連携を進めることで、多様な文化芸術が生まれるということもございますし、さまざまな分野への広がりが期待できるというところが一番大きいかと思います。ですので、例えば、文化芸術団体と学校をつなげるなど、そういったようなことをしっかり進めていきたいと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) 続いて、21ページに文化施設や文化芸術団体への寄附について、アンケートによれば、今後寄附をしたいという意向が14.8%と載っていますが、施設や団体への寄附の内容や方法、また、仕方について教えていただきたいと思います。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 寄附につきましては、団体が活動を継続的に進めていく中で非常に重要と考えております。今は港区文化芸術振興基金というのがございまして、区の方で寄附を受けられる体制にはなっておりますが、団体を支援していく、応援していくというようなことを考えますと、今後は団体に対して寄附をしたい人が直接できるようなことも非常に重要になってくると考えております。ですので、寄附ができるということについての周知や、新たな仕組みづくりについて検討していきたいと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) そうですね。特に団体についての寄附というのは、仕組みづくりが当然大事です。ここで1点聞きたいのは、文化施設に対する寄附というのはどのようなものか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) まだこれから細かい部分について研究しなければいけない部分はございますが、一般的に文化芸術ということでいいますと、ファンクラブのようなもの等も多くございます。そういった資金の集め方というのもございますので、さまざまな寄附の集め方を研究しながら、仕組みをつくっていきたいと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) 私が今質問したのは、文化施設にも寄附ができるということで、施設への寄附というのはどのようなことなのですか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) ある意味団体ではあるのですが、美術館、博物館といったような施設に対してもできますし、行く行くは文化芸術ホールを整備していくということに対しての寄附を募っていくということも可能かと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) 最後に、いわゆるこの文化芸術を振興していく上で大きな役割を担っているのがKissポート財団であると思っているのですが、当然そことの連携は欠かせません。多岐にわたる文化事業というのがあるのですけれども、Kissポート財団の人員確保が一つ課題になるのかと思いますが、そこら辺はどのように考えているのか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) Kissポート財団との連携につきましては、施策3−2で考えているところでございます。特に文化芸術団体からは、団体と団体をつなげるようなコーディネート機能の整備といった存在が必要であるというご意見をいただいております。そういった機能をどこに持たせるのか、Kissポート財団も含め、しっかり検討してまいりたいと思います。その中には、人員確保という部分についても、検討していく課題であると考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) わかりました。 ○副委員長(いのくま正一君) 文化芸術といったときに、概要版でもありますが、本編の30ページに、誰もが文化芸術を鑑賞、参加、創造できる機会の充実とありますが、これはそのとおりだと思うのです。その上で、文化芸術というのは、生活や暮らしにある程度ゆとりがあって、そのゆとりの幅の中でどれだけやれるかというものだと思うのです。本当に生活がきつくなっていれば、そこまでのゆとりがないというか、考えられないということになってしまいます。ここにも紹介されていますけれども、区役所のロビーコンサートや、最近はお昼休みに議場を使ってコンサートをやられているわけです。それから、Kissポート財団が行う文化芸術のいろいろな催しがあります。スポーツも入りますが、文化芸術ということで、内容によっては、3,000円、6,000円、8,000円など、部門によって違いますけれども、個人の参加費用がかかる。そのようなことで考えると、誰もが気軽にという場合には、もちろん高額なものというのはあるわけですから、それはそれでやめろと言うわけではなくて、気軽に参加できる企画というものを強化していく必要があると思っているわけです。  ロビーコンサートなどはもちろん無料だというのはわかっているわけですが、そのような機会を増やす計画はあるのかどうか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 誰もが気軽に参加できる機会を増やしていくのは非常に重要と考えておりまして、今、港区文化プログラム連携事業というものを進めているところです。港区文化プログラム連携事業というのは、区と文化芸術団体が協力、連携して事業を実施していくものとなっておりまして、区の方が負担金を出して、文化芸術団体が事業を実施するというものになっております。そういったものを実施する際には、区の方から皆さんが参加しやすいように、区民優待枠や無料枠などを積極的に設けるようにお願いしておりますので、実際にそういった事業もかなり増えてきているところでございます。 ○副委員長(いのくま正一君) それと同じような意味も含まれるのですけれども、今、ロビーコンサートに出演してくれる方々への謝礼、あるいは交通費などはどうなっていますか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) ロビーコンサートを実施する際には、プロにお願いすることもあるのですが、基本的には公募という形をとらせていただいております。その際は、基本的に無償でやっていただいているのですけれども、演奏や演じる側の機会を増やしていくという目的で、そのような対応をとらせていただいております。 ○副委員長(いのくま正一君) この間の議場コンサートなども、非常に質が高い感じますし、例えば、移動してくるだけでも費用がかかるのだと思うのです。あるいは楽器の種類によって、電車で来られないということもあるのだと思うのです。だから、もちろん公募してきて、自分の発表する機会を得ることや区民の皆さんに聞いてもらいたいという気持ちがあるから、それはそれで非常に大事なことでいいと思うのです。ただ場合によっては、謝礼等についても考えるべきかと思うのです。そうすることによって、サークルで楽しんでやっている人たちが発表する機会を持ちたいというのと、ある程度プロで生活の糧としてやっているような人たちだったら、無償で来るというのは難しくなるわけです。だから、今も質は高いのでしょうけれども、ロビーコンサートや議場コンサートでより質を上げて発表してもらうと。区民が鑑賞できるという点では、謝礼というか、そのようなものも必要なのではないか。全部出せと言っているわけではないのですが、幾つかのルールを決めてやってもいいのではないかという気はするのですが、どうでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 私の説明でわかりにくい部分がありまして、すみませんでした。まず、公募をして、やってくださる方がいるときは、その方に、基本的には無償でお願いしている状況です。そこで手を挙げる方がいらっしゃらなくて、枠があいてしまっているようなときにはプロにお願いするのですが、さすがにそのときには謝礼をお支払いしているという状況でございます。 ○副委員長(いのくま正一君) 公募で穴があく率というのは、どのくらいのものでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) 年に10回ぐらいを目標に、ロビーコンサート、議場コンサート等を実施しておりますが、大体の部分は公募で埋まっているという状況でございます。 ○副委員長(いのくま正一君) それから、65ページに港区文化芸術振興プラン検討委員会、それから、その後に出てきます庁内組織の港区文化芸術振興プラン推進委員会について、開催状況などは64ページに出ているからいいのですが、検討委員会での検討によって肉づけされてきたという部分、その会の中身はどうなのでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長(清野成美君) この検討委員会では、学識経験者と区民の方からたくさんの意見をいただきました。例えば、大使館などが港区にはたくさんあるから、国際文化交流のようなことをしっかりやってほしいというご意見や、委員の中にも、子育てを経験された方もいらっしゃいましたので、自分が子育てをしていたときは、なかなかそのような文化芸術活動を鑑賞しに行くことが難しかったというご意見等がございました。そういった意見を今回取り入れまして、こちらのプランに反映してきたということでございます。 ○委員長(阿部浩子君) ほかに質問はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) ほかになければ、報告事項(7)「港区文化芸術振興プラン(平成30年度〜平成35年度)(素案)について」及び報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の関連する部分についての報告は終了いたします。
        ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、報告事項(8)「第3次港区産業振興プラン(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」及び報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の関連する部分について、質疑に入ります。ご質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いいたします。 ○委員(小倉りえこ君) まず、本編28ページのみなとタウンフォーラムからの提言というところで伺います。具体的な事業提言として幾つか挙げられておりまして、中身をじっくり読んでいきますと、区が実施する商店街支援というものに向けた区民の意見というより、店舗の経営者や港区商店街連合会に向けたお客さん視点の要望であるように幾つか見受けられます。これらの提言について、港区商店街連合会からどのような見解が得られているのかを教えてください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 提言につきましては、現時点では、港区商店街連合会の方に意見を求めているということはしておりませんが、みなとタウンフォーラムを踏まえた商店街振興支援の各施策の展開のところにつきましては、港区商店街連合会のご意見などを積極的に踏まえまして、連携、協力しながら進めていきたいと考えております。  また、プランの改定にあたっては、港区中小企業振興審議会の委員でございます港区商店街連合会の会長にもさまざまなご意見をいただいているところであります。今後の審議においても、ご意見をいただきたいと考えております。 ○委員(小倉りえこ君) ピラミッドの一番上にある港区基本計画に目指していくためのさまざまなプランがあって、上程していくというプロセスにおいては、コメントを得る、コメントを確認する、審議するという、順番が逆なのではないかと思うところはあります。今後は全体のプランを含めて、どこのための支援かという点を区にもう一度考えていただきながら、意見の参考の仕方、採用の仕方というものを考えていただければと思います。  次に、57ページのにぎわい商店街事業に活動目標として補助金交付のための、イベント数が見込みを含めて事業計画が出ています。これは恐らく予算の関係上、前年度の実績で計画を立てていると思うのです。1商店街につき最大2回、共同開催を商店街同士でやったら、そのうちの1回は数にカウントしないというルールをもってしても、67件から75件という事業計画は少ないのではないかと思います。どうせなら港区商店街振興組合連合会に属する商店街数×2のMAXの112件を事業計画にして予算をとって、頑張る商店街をもっと応援するという区の姿勢を見せてもらえないだろうかと感じますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 各商店街で開催されるイベントの状況は、商店街の規模や、それに携わる人材の確保など、商店街によって状況はさまざまだと認識しております。計画期間中のイベントの数につきましては、いろいろとご意見はあるとは思いますが、現行の補助金制度の利用回数や、ここ数年の実績を踏まえ検討した結果、素案のとおりとさせていただきました。商店街の皆様には、夏祭りやハロウィンなどの季節ごとのイベントを通じまして、地域のにぎわいに大きく貢献いただいているところがございます。今後も引き続きこうした商店街の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○委員(小倉りえこ君) 商店街イベントの支援というのは非常にありがたいものではあります。ただイベント開催というものの意義に疑問を感じ始めている地域も少なからずあります。商店街は事情や規模も当然さまざまで、実際の補助金等の支援は非常にありがたいものではあるのですが、前々から申し上げておりますけれども、商店街の事情と規模というものをぜひ考慮していただけるような制度に見直していただければと思っております。  当然、2回以上の補助を活用するところもありますし、個々の商店街エリアの特徴を考慮した対応というところも報告書の結果として出ております。ですので、施策の制度自体も見直していただく必要があるのかと思います。そこが直らない限り、生き残れない商店街というのも当然出てきますし、もし区単独でできないのであれば、東京都へも働きかけていただきたいとは思っております。  次に、44ページ、起業・創業新事業展開の支援について、賃料の補助と事業承継を詳しく説明をお願いいたします。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 賃料の補助といたしましては、本編の20ページをごらんいただきたいと思います。調査結果からも、港区は交通が至便で地理的に便利というメリットがある半面、やはり建物施設の賃貸借の費用が高いというデメリットがございます。こういった状況を踏まえまして、45ページに、新規開業賃料補助として、区内で創業してから1年未満の方に、月額賃料の3分の1を上限として、月5万円を1年間補助しておりますし、平成28年度からはこの枠を大幅に増やしているという状況がございます。  事業承継につきましては、セミナーも開催しておりますし、事業としては小規模企業事業承継支援として、円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の2分の1、300万円を上限に、区内で20年以上事業を営んでいる場合に補助しております。  今後も、プランに基づき、こういった支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○委員(小倉りえこ君) 今の中で、賃料補助という話がありましたけれども、59ページの方に、生鮮三品等商店街店舗持続化支援というところが新規事業として新しく出て、重点事業とされてはいますけれども、これはいい計画なのではないかと思っています。区民消費調査でも、商店街の実態調査の方でも、生鮮品取り扱いの店舗の少なさが指摘されて、生活者の関心が一番高いものなのではないかと思っています。これを読みますと、現在、商売されている店舗に限定しているとも読み取れる支援だと思っているのですが、先ほどの起業・創業に関して、どのように考えているのか。先ほどの一般的な話の起業・創業支援新規事業展開との違いがもしあるのでしたら、教えてください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 商店街で新規に開業する場合の助成や補助の支援については、東京都などの充実した助成プログラムがございまして、区としては東京都などと連携しながら、プログラムの周知に積極的に努めたいと考えております。  区としては、今後も末永く商業活動を続けるための施策として、そういったところに力を入れていくという形で、持続化支援の検討を今回展開していくことを考えております。 ○委員(小倉りえこ君) 住宅建設などの開発指導などでも、生活利便施設として、このようなタイプの出店を促して、指導をしていると聞いています。昼間人口と夜間人口の差や、家賃を含めてペイできない理由から、出店を断られる、敬遠されるという場合がほとんどだということです。チェーン店などでもそうなのだったら、個人商店だったらなおさらの話で、港区の賃料の高さというところが問題になっているわけですし、助成金額も、正直、バランスがなかなかとれないものだと思います。持続化を支援していくということは、もちろん大切ではあるのですが、店舗数の増加というところにやはりつなげるもの、施策というものが求められるのではないかと思っております。ですので、賃料補助、事業承継と新規というところも含めて、セットにしたものを今後何か検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。  62ページで、商店会加入促進のための策というところがあり、説明では、加盟店舗を対象とした各種補助制度の効果を積極的に周知すると書いてはあるのですが、加盟店向けの補助制度にはどのようなものがあるか、教えてください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 加盟店向けの補助制度といたしましては、店舗を改装する際に改装費用の一部を助成する商店街小売業等の店舗改装支援事業など、商店会に加入していることを助成対象の条件としているものが1つございます。  また、先ほどご説明した新規開業賃料補助事業につきましては、応募者が多数となる場合が多くありまして、その場合は抽選になるのですけれども、そのときに商店会に加入し、商店街の活性化に貢献いただける事業者は、当選確率を2倍に設定しております。  今後も、商店会に加入することを対象とした要件に設定するなど、商店会の加入促進を図っていきたいと考えております。 ○委員(小倉りえこ君) ぜひ対象制度の数自体を増やすという取り組みもご検討いただくようお願いします。  最後に、区内共通商品券の発行事業について触れさせていただきたいと思います。57ページです。商店街に加盟の小規模店舗での使用に特化した商品券の発行の仕組みづくりと書いてあって、これはすごくすばらしいと思っています。特に小規模店舗にとって、商品券の発行支援策というのは、客単価の面においてすごく有効であって、実際本当にありがたいものであります。このような店舗というのは、商店街の組織の活動や地域の活動にも、ご自身のお店以外にも積極的に参加されているお店というのがすごく多くて、港区が商店街を含めて地域に求めている役割というものをしっかり果たしているところも多いというところもご理解いただきながら、頑張る加盟店、お店というものをもっと応援してもらいたいと思っております。  3年の見直しというところで、新しく入るような感じだと思うのですが、可能な限り早期に具体策を出していただきたいと思っております。これは要望ですので、答弁は結構ですので、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。 ○委員(鈴木たかや君) 今の商店会の加入の話で関連してお伺いしたいと思います。本編62ページと、資料No.6−4の80ページ、商店会のマネジメント力の向上というところがあるのですが、商店会の加入に対しては、いつもサポートしていただいているというのは非常に感謝を申し上げます。港区商店街連合会の加盟というか、そこに商店会の加盟を促進するパンフレットの作成等々、港区商店街連合会と協力して、一緒になってやっているところであると思うのですが、区が考える港区商店街連合会の位置づけというか、商店会の加入を促進、サポートしている港区商店街連合会の位置づけをどのように考えているかを、まず教えていただけますか。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 港区商店街連合会につきましては、区といたしまして、商店会を取りまとめていただいているという意味で、直接いろいろなご意見を聞くこともできますし、ありがたい団体だと思っております。  それを踏まえまして、私どもが施策を検討する上で、区民の意見も当然ございますけれども、実際に動いていただく商店会の皆様のご意見を聞く機会が非常に重要になってきております。そういった場の設定においても、港区商店街連合会にご協力いただいていますので、協力しながら、各事業を進めていきたいと考えているところでございます。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございました。私も商店をずっとやってきて、すごく感じるのです。港区商店街連合会の存在は非常に大きいものですが、ただ、昨年度、脱会する商店会が出てくるという話がある中で、商店街の連合会がこれから力を維持していくために、商店会自体の加盟がなくなってしまうのは非常に大きなことだと思うのです。今、MSC事業などをやられていて、一つのメリットとして、これはすごく成果を上げた事業ではあったのですが、それ以外、商店会が港区商店街連合会に加盟するメリットをぜひ一緒になって考えていただきたいというのが1点要望としてございます。  続いて、商店会の加入についてですが、私の地元の、自分も所属している商店会、芝商店会は、平成28年度まで港区商店街変身戦略プログラム事業というのをやらせていただいて、いろいろなことを次から次へと提案をしてやっていった中で、実は今年度、加入数が増えたのです。これはすごく珍しいことで、一生懸命、入ってくださいと言っても入ってもらえていない現状の中で、引っ越してきたお店で商店会に入りたいというお店があらわれて、すごく珍しいケースとして飲食店なのですけれども、それが数を増やしているという実態があるのです。  ただ、残念なのは、先月、物販関係のお店が3件、閉まってしまいました。本当に自分はがっくり力を落とすような状況が起きる中で、ただ、飲食店は伸びているのです。飲食店というのは、プラスマイナスで考えてもプラスなのです。これはすごく大きなことだと。それはどのようなことなのだろうといったら、やはり区で後押ししていただいて、一緒にやってきた港区商店街変身戦略プログラム事業の中での取り組みや、激辛の取り組みなどが評価されて、入りたいと言ってくださっているのだろうと思うのです。  何が言いたいかというと、ここの商店街の加入を促進する上で、今、小倉委員からも意見があった、本当にぜひほかにも支援をしていただきたいと思う一方で、全然違ったところで取り組んでいたことが成果としてあらわれているということもあるのです。商店会と区役所の結びつきが前に比べて薄くなっているような気がするのです。それも単純に3階の産業振興課に行っても、商店会の人がいる時間がすごく少ない気がします。要は、窓口で済む業務は総合支所で済みますというのが、利便性が高まったかわりに、産業振興課と各商店会の結びつきというのは減っているのではないかと思うのです。  うちの商店会のように特殊な取り組みをしているところは、先月の役員会でも、今、後ろに座っていらっしゃる係長は、夜遅い会にもかかわらず参加してくださって、11時まで会議に顔を出していただいています。うちは区民まつりでラーメンをずっとやっていましたけれども、いいかげん大変だからやめようという意見が出る中で、こうやって会議に来てくれるから、私たちも行かなくてはだめだということで盛り上がっていることというのもあるのです。だから、全然関係ないところで実は結びついていたり、促進が進んでいたりすることがあるので、ここだけではない部分でも、広がっていることというのはたくさんあると思うのです。私もこのような仕事をしていなかったら知らないことはたくさんあったと思うのですが、こんなことまでやってくれているのだということを教えていただきたいし、逆に言うと、何をしてほしいのかという声をもっと拾ってもらえたらと思います。それがあれば、港区の商店会は、よその地域のように衰退していく一方ではなくて、生き残れるのではないかと自分は思っていますので、ぜひもっときめ細かくやりとりをしていただけたらと思います。答弁、いただけたらお願いします。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) そういった加入の促進という成功事例がまさにございますので、そういったところを各商店会に情報提供などにより、こういった場合に加入促進の成果がありましたなど、積極的に把握して、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いします。 ○委員(杉本とよひろ君) 44ページの創業計画の作成の支援のところでお伺いしたいのですけれども、創業計画書というのは非常に大事だと聞いたことがあります。事業に対して評価する一つの物差しという位置づけで、創業計画書に基づいて、金融機関はどの程度融資が実際に必要なのか、また、回収が可能なのか、事業の収益性や成長性、その辺を一つの判断材料として見るものだと思うのですが、今年度はまだ途中ですけれども、見込みとしては145件とあります。実際に開業に結びついた件数というか、実績について掌握されているのかどうか。もしわかれば、お伺いしたい。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 実際の件数がどれぐらいかは、手元に数字はないのですが、例えば、融資相談などで来ていただいて、融資あっせんを金融機関に対して行っています。実際、あっせんから金融機関の貸し付けは率として7割から8割程度は実行されています。具体的に申し上げますと、平成28年度ですと、79.2%があっせんから貸し付けまで実行されています。 ○委員(杉本とよひろ君) 79.2%は悪くない数字だと私は思うのです。45ページの新規事業としては、巡回支援を今後していくということで、ここに書いてあるとおり、開業した事業が安定、さらなる発展を目的にしています。定期的に経営相談を実施していくということなのですが、定期的というのは回数が決まっているのか。1つの企業に対して何回でも受けられるのか。定期的というのはどのような意味なのか。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 定期的というのが何回という形の設定はしておりません。区としては、今まで創業支援という取り組みはしていたのですけれども、その後の状況把握というところが足りなかった部分があると認識しております。そういった意味も含めまして、実際に創業後、私どもで創業計画書を作成している企業などに対して巡回相談を利用して取り組んでいく、状況を把握するという形を想定していますので、まだ具体的に定期的がどれぐらいかというところは、今後も検討していきたいと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) ありがとうございました。  続いて、販路拡大支援についてなのですけれども、本編の42ページ、ここでは、販路拡大の支援ということで、先日、区の方からご案内をいただいて、11月15日、国際展示場で開催された産業交流展に会派として、6人全員で行かせていただきました。その中で感じたことは、区内の中小企業が非常に頑張っている。当然、応募してブースを出展されて、たしか50社程度だと思うのですが、この産業交流展は、非常に有効な販路拡大の場面だと思いました。特に大手企業も含めてですけれども、そこで商談が成立したり、また、一番感じたのは、そこで一生懸命プレゼンをしている区内の中小企業の方々の様子を拝見させていただいて、なるほどと思いました。やはり中小企業はこのような発想、ものづくりという部分がすぐれていると本当に肌で感じました。今年度の見込みということで、今後3年間で150件、160件と増やしていくことを予定されているのですが、今言った販路拡大に向けての展示場の出展について、年に何回ぐらい行われているのかを教えていただきたいのと、これは何回でも手を挙げることができるのかをお伺いしたい。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) ここは分けなくてはいけないのですが、販路拡大支援というところの支援事業と産業交流展、それは別事業としてやっていまして、産業交流展は東京都の方で実施しているイベントです。そこに区が枠をいただいて、出展する費用は区が負担しているという形なので、販路拡大を目的に見本市等への出展を支援する内容的には同じなのですけれども、別個の事業として行っております。産業交流展出展支援を32社に行っております。  販路拡大の支援事業というのは、産業交流展以外のさまざまな販路拡大のイベントが行われています。全国各地で行われていますし、世界中でもいろいろ行われています。そういったものについて、年2回まで各企業に助成するという形で取り組みを行っております。 ○委員(杉本とよひろ君) ありがとうございます。  それで、主催は東京都で区は32社の枠を一応もらっているということで、この枠について、当然、応募されている中小企業の方は結構いるのかなと思います。一応、32社という枠である場合に、抽選になるのか、むしろ逆に大体ぎりぎり枠内におさまっているのか、わかれば。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 現時点で、産業交流展については、先着順で、その枠がいっぱいになった時点で応募を締め切り、その後、ホームページで募集は終わっていますという形になっているので、どれぐらいの応募があったかというのはわからないですが、毎回期限前に終了という形になっております。 ○委員(杉本とよひろ君) 恐らく区内には中小企業の事業を営んでいる会社は結構あると思うのです。今、いろいろな意味で国際化にもなっているし、当然、日本の企業だけではなくて海外からも恐らく見本市にはいらしていると思うので、できれば、この道をさらに広げていくためにも、32社よりもさらに拡大に向けて努力していただければと思います。その点、最後お願いします。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) この枠は、実際、過去はもう少しあったのですが、東京都の方から削られているという状況がございます。ただ、杉本委員ご指摘のとおり、港区の中小企業にとっては非常に有効な手段だと思っていますので、東京都については、枠の拡大について働きかけていきたいと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) ありがとうございます。 ○委員(榎本あゆみ君) まず、大前提として、今回の第3次港区産業振興プランは、平成27年にできたものの後編だと思うのです。この第3次港区振興プランというのは、目標があって、課題が何か、施策をどうするかというものだと思うのですが、港区の産業振興の課題が、こちらでも6つ挙げられていて、今回も6つ挙げられているのですが、大枠似ているのですが、全て変わっています。この辺、言葉を変えた理由や、これを削ってこうしたのには何か背景があるのか。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 今回の課題抽出にあたりましては、本編77ページにも記載されています、港区中小企業振興審議会でご議論いただいています。その中で、各委員の方から現状の課題についてさまざまなご意見をいただいき、課題を改めたというところでございます。 ○委員(榎本あゆみ君) 課題はもちろん変わることはあることだと思いますし、今回の課題も私は悪くないと思うのです。けれども、6カ年のプランの中で、課題が変わると、結局、施策も変わってくるはずで、課題が違ったとなると、目標も変わってくるのではないかと感じるのです。そのようなことであれば、それはそれで構わないのですが、目標のところで、産業振興の支援というのは、結構直接的な区からの支援が多くあると思います。ですが、やりっ放しが非常に多くて、支援をした後どうなったかというのが、なかなかないと。今回、巡回支援の事業で、新規でやるということなのですが、支援した後、3年後、5年後、このようになっていたときに成功としますと、目標として先を見据えたものを入れてもらえないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 今回の計画上では、各施策につきましては、事業計画という形で挙げさせていただいております。それを一つの目標という形で取り組んでいくというつくりにしておりますが、榎本委員ご指摘のとおり、各施策はどういった効果があったか、そういったところの検証は当然必要だと思いますので、そういった視点を踏まえまして、施策の推進に取り組んでいきたいと考えております。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。ぜひその辺の視点を入れていただきたいと思います。  最後に1つ、非常に難しいのですが、産業振興の支援というのは、区が直接的にやるべきところと、既に民間がやっていることを後押しすべきというものはきちんと分けるべきだと思っています。今回の素案を見ていても、民業圧迫になってくるのではないかというものも幾つか見受けられると思っています。私は、例えば、行政として、そのような支援をしている民間をサポートするなど、区が本当に直接的にやらなければいけないのかという視点がもう少しあってもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) そういった区として民間の力を活用するというところもございますので、榎本委員のご指摘もございますし、施策を実施した上での各企業や参加した方のご意見を踏まえつつ、民間の力を活用できる部分については、区も積極的に取り入れていきたいと考えております。 ○委員(榎本あゆみ君) 73ページから(仮称)産業振興センターの整備の計画が載っていますが、コワーキングスペースなど、この辺も区が直接的に運営するのかどうするのかというのは、これからだと思いますけれども、既にこのようなものを運営している民間企業はあまたとあります。ですので、区が直接やるというよりも、そのようなところに委託するなど、これだけに限りませんけれども、例えば、人材確保のところにあっても、既にそのようなことをやっている民間企業はたくさんあります。そのようなところに出展する港区の企業に対して助成をしてあげるなど、区の支援方法は、もう少しほかにもやり方があると思います。その辺はぜひ要望としてお願いしたいと思います。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) (仮称)産業振興センターの運営につきましては、今後、具体的に検討していくという形になりますけれども、民間のさまざまなノウハウを吸収しながら、最適な運営に努めていきたいと考えております。 ○副委員長(いのくま正一君) このプランは、私も途中からですけれども、副委員長ということで審議会にも出させてもらって、何回も発言できるという会議ではありませんが、ただ、大事だと思うことは発言させてもらいました。  なので、幾つか、そのときにも言いましたけれども、例えば、概要版の一番右上のところに、港区の強みというのがあります。ここには、大企業本社の立地、あるいは国家戦略特区の指定、新規住民の増加、高いブランド力、知名度、高所得者住民の存在ということがざっと書かれています。見ている感じでは、開発や呼び込みなど、そのようなところに随分偏っているのではないかと思うわけです。審議会でも発言はしてきましたけれども、そうやっている間に個人商店というのは減っているわけです。地域コミュニティを支えてきたような、魚屋、八百屋、クリーニング、そば屋などという個人商店がどんどん減っていくということなので、そのような視点を大事にしてほしいということがあるわけです。これについて答弁は要らないですけれども、ぜひそのような視点を強めてもらいたい。  港区の強みの中には、概要版で一番下に書いてあるのですが、豊かな自然、歴史と文化が融合するまち並み、これはもともとなかったわけです。提案して、強みの中に入れてもらったということなので、そのような部分も非常に大事にしてもらいたいと思います。プランを組むのは大事なことでいいのですが、こうやって検討している間に、本当に個人商店がなくなっていったのでは、本来の対策ということにならないので、しっかりとやってもらいたい。  それと、資料No.6−4に、前後して商店街などの評価が出ているわけですが、特に80ページに、商店会のマネジメント力の向上という評価があって、これはCなのです。だから、これまでがCだったから、プランで強化していくという論立てにはなるのだと思うのですが、なぜこれがCになっていて、Cに対してどのように対策をして、AやSにしていこうと思うか。  一緒に聞きます。81ページの個性に満ちた元気な個店づくりというのも、これは評価がBなのです。店舗を改装した店舗数ということで、それはなかなかやれないというか、名乗りを上げる方も大変だというのもあるのでしょうけれども、それにしても、もう少し何とか評価できないものか。このBの未達成について、なぜそうなっているのか対策という点について。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) まず、商店会の加入の促進というところで、未達成Cのところ、ここは単純に数字上で目標設定されているのが、3,100店という当初計画になっていたところが、見込みですけれども、2,935店という形になっています。ここは実際、目標に達していないというのが明確になっていますので、未達成という形で、Cという形の評価にさせていただきました。全体を見ましてCというのは少ない部分でございますので、加入促進というところは区としても積極的に推進していかなければいけないところと強く認識しているところでございます。  同様に、個性に満ちた個店のところで、店舗改装というところも、目標が8店舗という形になっていまして、実際、枠の問題もあるのですけれども、一応、5店舗という形になっていますので、未達成という形の評価をさせていただいております。 ○副委員長(いのくま正一君) 2つの対策は。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 加入促進につきましては、先ほどもありましたが、加入するメリットなどを港区商店街連合会と調整しながら取り組んでいきたいと思っています。また、店舗改装のところは、当初計画と現在の枠の設定上の問題がございまして、どうしてもこれまでになってしまうということで、この枠は達成するように取り組んでいるというところでございます。 ○副委員長(いのくま正一君) 枠の問題があるというのは、具体的によくわからないのだけれども、これまではそうだったけれども、枠が改善されてよくなりますという方向なのか、弊害の枠が残ったままになっているのか、それはどうなのですか。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 後者の、予算上の問題になってしまうのですけれども、そこで枠が設定されていまして、そこはどうしても当初目標には達成できないという形になっております。 ○副委員長(いのくま正一君) だとすれば、評価される方はつらいですよね。やろうとしても、予算の枠がないのでできないと。そのできないことに対して評価はB、未達成ということになってしまうわけだから、それは何か区全体として考えないと、突破できないということになります。それはそちらだけの問題ではないということですから、財政当局など全体として検討してもらえるように、そちらからもお願いしてもらうし、こちらからもお願いするしということで、それは何とか確保したいですよね。そんなに大きな予算ではないと思います。だって店舗が、目標が8店舗に対して4店舗や5店舗で未達成ですから、莫大なお金が必要だということではないと思いますので、ぜひ勝ち取れるようにやってもらいたい。こちらからもそのようなことがあったということで、よろしくお願いします。 ○委員長(阿部浩子君) ほかに質問はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、報告事項(8)「第3次港区産業振興プラン(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」及び報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の関連する部分についての報告は終了いたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、報告事項(9)「第3次港区観光振興ビジョン(平成30年度〜平成35年度)(素案)について」及び報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の関連する部分について、質疑に入ります。引き続き、ご質問するときはページ数をお願いいたします。 ○委員(小倉りえこ君) A3判の概要の第3章の目標設定というところで、1点、指摘させていただきます。観光客の満足度というところで、日本人にも外国人にも100%を目指すという意気込みと姿勢がないとだめだと思っております。ただ、満足度の評価指標というものが、アンケート調査の結果として前提にもちろんあるわけなのですが、アンケート以外に何か指標となり得るものがあるかどうか、まずお聞きします。 ○観光政策担当課長(冨永純君) こちらの目標設定の目標1、観光客の満足度につきましては、我々といたしましても、100%を目指すということで取り組みを進めてまいりたいと考えております。ただ、この計画の策定上、やはりここを今、日本人が70.4%というものを、6年間で100%、要は30%上げるということについてが、本当に果たして目標設定として実現可能なのかどうかというところを踏まえまして、今回、80%、おおむね8割の方が満足していただけるような形での観光振興を目指すということで、今回、設定しております。  それから、2つ目の、別の指標があるかというところにつきましては、満足度もしくは港区に訪れた観光客の方が来てよかったと思える指標につきまして、現在、我々としては、この満足度のアンケートによる指標が一番確実なものと考えまして、今回、この指標を採用しております。 ○委員(小倉りえこ君) 予想どおりのお答えというところではあるのですけれども、PDCAサイクルを用いなければいけないという視点では、アンケート調査の結果が評価として、そうせざるを得ないということはよく理解できるのですが、中身をずっと見ていきますと、日本人と外国人のアンケートでとても大きな差が1つありまして、それが、普通という回答が日本人にものすごく多いということです。どちらでもないなど、そのようなものが日本人はとても好きなので、これが民族性なのか、文化なのかよくわからないのですが、個人的には、日本人が言う普通というのは、ネガティブではないものだと私は思っています。または、何でもよくて、興味がないかのどちらかだと。その中でどう捉えるかというところが、非常に微妙なところとしてあると思うのですが、アンケートで、例えば、満足した、やや満足した、十分、やや十分のような、よいところをさらに伸ばしていくというよりは、観光面に関しては、設備や物など、そのようなものに対してのことがすごく多いので、明らかに不十分であるところを見つけて、改善した方がいいと思うところもあります。  ただ、アンケートの中身を動態調査の方で見ていくと、例えば、外国人の方のコメントの中で、日本食の味つけの好みや、多言語アナウンスの発音がよくなかったなど、個人的な感覚で満足度が評価されてしまうというところもあります。外国人の方が求める要望は、旅行者視点というのは当然あるのですが、それと同時に、自分の国と比較してどうだと指摘してくるところもすごくあるのです。その中で、港区のためになることと、周囲に協力を呼びかけて、どうにかなるかもしれないということと、今後、区ができるかもというところを見定めてもらいたいと思います。  そんな中、日本人が求める港区の観光というのは何だろうかというところの答えが、プランの中も含めて見つからなくて、アンケート調査でも、ヒントが私にはわかりませんでした。港区が目指したい、参考にしている都市がありましたら、教えていただきたいと思います。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 日本人の方の満足度のところから見えてきた課題というところでございますが、先ほど小倉委員からご指摘のとおり、やはり日本にいる方というのは、日本の評価をなかなか上げづらいという部分はあるかと思います。そういった意味で、満足度がなかなか上がっていかないというところがあるのではないかと分析をしております。  港区として目指すべきところ、もしくは都市として目標にするべきところがあるかというところにつきましては、やはり港区の特殊さではないかと考えております。特に一番思うところは、これだけ人の出入りが多い、特に夜間人口、昼間人口の差もそうですが、観光資源として非常に多くのものを有しているという中で、1つにターゲットを絞って観光振興していくことがなかなか難しいというところがあります。もう一つはやはりそこで観光関連産業として活動している企業が非常に大きい企業が多いということで、他の都市のように、一つに寄り集まって何とかしていこうというよりは、自分たちで進めていける推進力と資金力を持っている企業が多いということが挙げられます。そういった意味では、我々として目指すべきところはなかなか見つけづらい。むしろ、京都などの観光都市を目指していくよりは、観光とこういった都市が共存しているような、政令指定都市でいえば横浜のようなところに傾向としては近いのではないかと考えております。 ○委員(小倉りえこ君) やはり周囲ができることというところを見定めながら、ぜひ進めていただければと思っております。全般的に、観光振興というものが、結果、区民生活の向上であったり、そのようなところにつながるようなものを中心として、どんどん推進していただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○委員(榎本あゆみ君) 目標2と3について伺います。別にこれがいい悪いではないのですけれども、今までいろいろなプランを見た中で、第3次港区観光振興ビジョンだけがこのように出ているのです。目標2と3を見ると、これは港区が何かをやったから何百万人も増えますというものというよりも、国の情勢や、いわゆる客観的に第三者の外的要因でほとんど左右される数字をここに出していらっしゃると思っています。目標2、3をこのように出した説明を伺います。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 今回、この第3次港区観光振興ビジョンを策定するにあたって、やはり個々の事業の達成度をそれぞれに設定するというもののほかに、このビジョン全体としての達成度、目標というものを何か数字で定めるべきだろうという議論をしてきました。この目標1から3までについては、例えば、港区で行う調査、もしくは国やそれ以外の公共的な部分が出す調査として、公的に得られる数字の中から、特に港区の観光産業に関連するものということで抽出をしております。  おっしゃられるとおり、この目標2と3につきましては、港区が幾ら頑張っても達成できない、もしくは逆に港区が頑張らなくても達成されてしまうかもしれないという数字であることは間違いないかと思っております。こういった部分については、外部の有識者の方を交えた中でも議論をしてきておりまして、港区の観光を取り巻く状況というのを数字的に判断する上では、この数字というのは非常に妥当だろうと思います。目標としてここを目指してやっていくということはもちろんだけれども、数字を達成したしないにかかわらず、状況を適切に判断して、次の観光振興につなげていくための数字と解釈したらどうかということで、今回、目標2と3については採用しております。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。  目標よりも、状況をきちんと把握するための数字だということなのですが、これは観光振興だけではなく、区のつくるプランは全てそうすべきだと私は思っていて、本当はどちらかに統一した方がいいのではないかと思います。今、ここで答弁を求めるわけではないのですが、せめて一つの部内だけでも、例えば、観光でこのような目標を立てたのであれば、産業の方でも立てられるはずなのです。港区に本社がある会社の売り上げをこうしますなど、そのようなことは同じように設定できるはずなので、一つのところでいい取り組みをもししているという評価であれば、横でもそのようにやっていただきたい。これは要望とさせていただきます。 ○委員長(阿部浩子君) お諮りいたします。委員会の運営上、改めて時間を若干延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、時間は延長されました。 ○副委員長(いのくま正一君) どこで聞くかというのがあるのだけれども、基本計画はそれぞれの分野別でありますよね。こうやって見てくると、例えば、観光客がどんどん増え、あるいは別のところで、大企業の本社がどんどん増えて、オフィスが広がって、昼間人口がどんどん増えてくるということになるわけです。それは区の方針としてはよしとしているわけだけれども、そうなると、第4回定例会後に議論するわけでしょうけれども、環境リサイクル支援部に関する計画などそのような部分になると、資源、地球環境などはそれにより区がもともと方針として突き進んでいることによって苦しくなるという部分があるわけです。それは環境のときにも言いますけれども、そのようなものがトータル的にはどうなるのかと。それぞれでやっているからしようがないことなのかどうか、これはどこで聞いたらいいのかわからないのだけれども、そのような矛盾点があると思っているわけです。これについての答えはいいですけれども、そのような問題はあるということです。  それで、この間、私たちも幾つか聞いてきましたけれども、例えば、港区基本計画でも第3次港区観光振興ビジョンでもそうですけれども、本編の58ページ、港区基本計画でいいますと163ページあたりなのですが、新たな観光ルートをつくるというようなことで、これは関係団体の方からも言われていたり、私たちも質問もしましたけれども、ボックス事業ではないわけですよね。ただ、計画計上事業ですから、先ほどの最初の答弁であったように、3年ぐらいの間には実施しましょう、実行しましょうということなのだけれども、ただ、区長答弁や、担当課や部の答弁で見ると、もっと速いテンポのような気がしたのですが、3年の間にやりますというのと整合性がつきますでしょうか。言葉がわかりませんけれども、短期的な課題のような、短期が3年なのかもわかりませんけれども、それはどうなのでしょうか。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 新規の観光ルートということで、例えば、「ちぃばす」を活用したというような話かと思いますが、こちらにつきましては、港区総合交通戦略の中で、土日を活用した「ちぃばす」のルートの設定をしておりまして、現在、所管課の方と新ルートに向けた調整を行うよう考えております。 ○副委員長(いのくま正一君) わかりました。  それと、資料No.6−4の84ページは、どのような意味でしょうか。観光情報の発信ということで、これは1)から5)まであるのですが、これが総合的な評価でいくと、Bになっているのです。目標が2,000件で、これは観光情報メールマガジン登録件数となっていますから、これだけで下の1)から5)を全部網羅しているわけではないのでしょうが、これが1)から5)までに対して、例えばインターネットの活用でメールマガジン登録件数ということで見れば、2,000件に対して1,320件で、到達していないという評価なのだけれども、ほかの3)、4)、5)など、総合的なところで見ると、この評価はされていないのです。メールマガジン登録件数だけで全体が評価されているのですが、別の3)、4)、5)なども含めた評価というのはどうなのでしょうか。 ○観光政策担当課長(冨永純君) こちらのSからDまでの評価につきましては、基本的には活動指標をもとにしながら、その下の事業、1)から5)までの達成状況も踏まえて評価していただいております。ですので、今回のこの部分につきましては、メールマガジン登録件数は未達成でありましたけれども、それ以外の取り組みを踏まえて評価Bという評価をいただいております。 ○副委員長(いのくま正一君) その評価はBになったわけだけれども、それをAにしようなどという取り組みは、この中ではどのように具体化されてくるのか。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 今回、こちらの評価BからAに上げるための取り組みにつきましては、第3次港区観光振興ビジョンの中で、効果的な情報発信について触れている部分がございます。ページにつきましては、資料No.4−2の本編44ページになります。44ページの中段2)ICT等の活用による効果的な情報発信というところで記載をしておりまして、それぞれの効果的な配信、メールマガジンにつきましても、配信コンテンツの見直し、効果的な周知を行うという形で反映をしております。
    ○委員長(阿部浩子君) ほかにご質問のある方いらっしゃいますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、報告事項(9)「第3次港区観光振興ビジョン(平成30年度〜平成35年度)(素案)について」及び報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の関連する部分についての報告は終了いたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の産業・地域振興支援部に関する内容の中で、本日の各個別計画に関連しない部分についての質疑に入りたいと思います。何回も申し上げておりますが、ご質問するときはページ数をお願いいたします。ご質問のある方。よろしいですか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、ご質問がないようなので、報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の産業・地域振興支援部に関連する部分についての報告は終了いたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、前回の委員会でもお伝えしたとおり、港区環境基本計画、港区生物多様性地域戦略、港区地球温暖化対策地域推進計画について、本日は資料要求を行いたいと思います。要求がございます方がいらっしゃいましたら、順次ご発言をお願いいたします。 ○副委員長(いのくま正一君) この間、地球温暖化に関する国際会議がありましたね。それに関連して、どのような議論がされて、どのような結論になったのでしょうか。課題などが、何か新聞報道などでも結構ですし、あるいは持っている資料があるのであれば、かいつまんでわかりやすくなるといいと思いますが、どうでしょうか。 ○環境課長(湯川康生君) これは港区環境基本計画と港区地球対策地域推進計画にかかわることになります。計画策定後の国際的な会議上での議論の内容や課題等について収集して、資料を調製させていただきます。 ○副委員長(いのくま正一君) お願いいたします。 ○委員長(阿部浩子君) ほかによろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) 港区環境基本計画、港区生物多様性地域戦略、港区地球温暖化対策地域推進計画については、第4回定例会以降の委員会にて説明及び質疑を行いたいと思います。  それでは、報告事項(10)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」の産業・地域振興支援部に関する内容は終了し、第4回定例会以降、環境リサイクル支援部に関する部分についての説明及び質疑を行いたいと思います。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 審議事項に入ります。審議事項(1)「請願27第19号 中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して教育基本法を順守して行うことを求める請願」を議題とします。  本請願について、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、本請願については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) 本日継続と決定しました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、審議事項(2)「請願29第4号 芝浦小学校への特別支援学級設置に関する請願」を議題とします。  本請願について、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、本請願については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) 本日継続と決定しました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、審議事項(3)「発案27第12号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題とします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、本発案については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、本日継続と決定しました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、審議事項(4)「発案29第2号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) 本日、継続と決定しました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) そのほか、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 5時02分 閉会...