港区議会 2017-11-24
平成29年11月24日総務常任委員会−11月24日
平成29年11月24日
総務常任委員会−11月24日平成29年11月24日
総務常任委員会
総務常任委員会記録（平成２９年第２０号）
日 時 平成２９年１１月２４日（金） 午後１時３０分開会
場 所 第４
委員会室
〇
出席委員（９名）
委員長 林 田 和 雄
副委員長 有 働 巧
委 員 兵 藤 ゆうこ 池 田 たけし
榎 本 茂 なかまえ 由紀
池 田 こうじ 熊 田 ちづ子
うかい 雅 彦
〇
欠席委員
な し
〇
出席説明員 副区長 田 中 秀 司
芝地区総合支所副
総合支所長・
芝地区総合支所管理課長兼務 若 井 世台子
芝地区総合支所協働推進課長 金 田 耕治郎
麻布地区総合支所協働推進課長 鈴 木 健
赤坂地区総合支所協働推進課長 山 田 吉 和
高輪地区総合支所協働推進課長 大 澤 鉄 也
芝浦港南地区総合支所協働推進課長 大 浦 昇
企画経営部長 安 田 雅 俊
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務 野 上 宏
全国連携推進担当課長 鈴 木 雅 紀
用地・
施設活用担当課長 山 田 康 友
区長室長 有 賀 謙 二
財政課長 荒 川 正 行
施設課長 大 森 隆 広
用地・
施設活用担当部長 齋 藤 哲 雄
防災危機管理室長 高 橋 辰 美
防災課長 佐 藤 博 史
危機管理・生活安全
担当課長 川 崎 光 徳
総務部長 北 本 治
総務課長 星 川 邦 昭 人権・
男女平等参画担当課長 江 村 信 行
情報政策課長 若 杉 健 次
人事課長 太 田 貴 二
契約管財課長 茂 木 英 雄
会計管理者（
会計室長事務取扱） 奥 野 佳 宏
選挙管理委員会事務局長 田 代 喜司郎
監査事務局長 横 山 大地郎
副参事（
監査担当） 沼 倉 賢 司
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 港区
版ふるさと納税制度の開始及び
寄附金税額控除対象団体の拡大について
(2) 平成２９年第４回港区
議会定例会提出予定案件について
(3)
港区史編さん期間の変更について
(4) 港区
情報化計画（平成３０年度〜平成３２年度）（素案）について
(5)
工事請負契約について（
都市計画道路補助第７号線
整備工事（
電線共同溝一期））
(6) 港区
基本計画・
実施計画（平成３０年度〜平成３２年度）（素案）について
２
審議事項
(1) 発 案27第９号
地方行政制度と財政問題の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（
林田和雄君） ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
先日の長崎市・熊本市への
行政視察につきましては、委員の皆様のご協力により所期の目的を達成し、無事に終了することができました。ありがとうございました。
行政視察の関係の資料を、本日席上にお配りしておりますので、ご確認ください。
本日の
署名委員は、
池田たけし委員、
うかい委員にお願いいたします。
本日は、
報告事項(6)に関連して、各
地区総合支所の
協働推進課長に後ほど出席をしていただきます。
また、所働きやすい
職場づくり推進担当部長については、所用のため委員会を欠席する旨の連絡がございましたので、ご了承ください。
日程に入ります前に、本日の運営及び今後の各計画の審議についてご相談させていただきます。
報告事項(4)「港区
情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」は、本日は、理事者から説明を受けた後、
資料要求のみを行い、第４回
定例会終了後に、質疑を行いたいと思います。なお、港区
情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）につきましては、港区
基本計画・
実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）と密接に関係していることから、第４回
定例会終了後の港区
基本計画・
実施計画（素案）（平成30年度〜平成32年度）についての質疑の際に、あわせて質疑することとしたいと思います。
また、
報告事項(6)「港区
基本計画・
実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」は、本日は
要求資料の説明のみを受け、第４回
定例会終了後に集中して質疑を行いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、運営方につきましては、質疑の状況を見ながら、必要に応じ、皆様とご相談させていただきたいと思います。皆様のご協力をお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（
林田和雄君） それでは、
報告事項に入ります。
報告事項(1)「港区
版ふるさと納税制度の開始及び
寄附金税額控除対象団体の拡大について」、理事者の説明を求めます。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） それでは、
報告事項(1)「港区
版ふるさと納税制度の開始及び
寄附金税額控除対象団体の拡大について」、ご説明いたします。
区では、区民や区民以外の港区に関心をお持ちの方々に、区を応援し、区政に関心を持っていただくとともに、寄付を通じた活力あふれる
地域共生社会の
基盤づくりを推進するために、来年４月から港区
版ふるさと納税制度を開始し、同じく来年１月から特別区税条例における
寄附金控除対象団体を拡大することといたしましたので、ご報告するものでございます。
資料No.１をごらん願います。初めに、港区
版ふるさと納税制度についてでございます。区は納税者がみずから寄付先を選択し、地域を応援するという
ふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえ、
地域共生社会の
基盤づくりの推進を目的として
ふるさと納税制度を開始いたします。港区
版ふるさと納税制度の概要ですが、区政を応援または区政に関心を持っていただくため、
寄附金の使い道を明確にし、寄付を募る制度といたします。
寄附金の
充当事業でございますが、
四角囲みに記載しております４つの考え方に基づき今後抽出してまいります。
考え方の１つ目は、区の持つ貴重な資源を活用し、寄付による成果が実感できる事業であること。
２つ目は、区のみならず、多様な
活動主体と連携・協力し、誰もが参画と協働に寄与することができる事業であること。
３つ目は、寄付により本来区が実施すべき事業に
付加価値を与えることができる事業であること。
４つ目は、寄付により事業を推進することで区を誇りに思える事業であること。
以上の考え方に基づき早期に
充当事業を決定してまいります。
次に、寄付しやすい
環境整備としまして、現行の窓口での納付に加えまして
インターネット決済を導入いたします。
裏面２ページをごらん願います。寄付者への対応でございます。
寄付者全員にお礼状を送付いたします。また、ご寄付いただいた事業の
進捗状況もあわせてご報告いたします。なお、寄付者への返礼品の贈呈は行いません。
次に、
寄附金税額控除対象団体の拡大についてでございます。現在、港区特別区税条例に規定する
控除団体は、港区
社会福祉協議会のみとなってございます。区民が
認定ＮＰＯや
学校法人等の
公益団体に寄付した場合、都民税では、条例に指定している団体について
税額控除しております。他区では、
対象範囲を都条例またはそれ以上の団体を
控除団体として指定している状況にございます。区は、区民の寄付が幅広い分野における
民間団体の
活動資金に直接充てられることで、その団体の活動が活性化し、活力に満ちあふれたまちの実現に寄与することが期待されることから、港区特別区税条例に規定する
控除団体を拡大することといたします。具体的には、区内に所在し、活動する団体を現在の１団体から455団体まで拡大いたします。
最後に、今後の進め方でございます。
寄附金税額控除対象団体の拡大につきましては、来年１月１日の施行を目指し、本年第４回港区
議会定例会に港区特別区税条例の一部改正案を提出してまいります。広報みなと、
区ホームページで区民に周知し、来年４月から港区
版ふるさと納税制度開始に向け
インターネット決済の準備を進めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
○委員（
池田たけし君） ２ページ目の寄付者への対応では、お礼状とあわせて寄付した事業に係る
進捗状況報告についても送付するとあるのですが、これはどのくらいの期間か、決まっていれば伺いたいと思います。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）
寄附金は年度で事業に充当いたします。また、平成30年４月から順次寄付を受け付け、
進捗状況につきましては、お礼状の
タイミングと
進捗状況の
タイミングが合えば同時です。事業の計画や、
進捗状況など、事業にまつわる報告については、効率よくやりたいところですけれども、寄付をしていただいた方に、どのように生かされたかを
お知らせするためには、２回から３回は必要かと考えております。実務については、これから詰めてまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） 港区への寄付の状況と、港区民が他自治体に行った寄付の状況について、一番新しいデータを教えてください。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、港区に寄付していただいた状況です。平成28年の寄付は、３名で、13万円の寄付をいただいてございます。その前年の平成27年の寄付は、４人で23万円の寄付をいただいております。また、他自治体に寄付されて、
税額控除となったものにつきましては、これも２年分
お知らせしますと、平成27年は、15億6,000万円余が
税額控除となってございます。平成28年度は、さらに増えまして23億7,000万円余の
税額控除となっています。
○委員（
熊田ちづ子君） これが今の実態ということなので、改めて考え方を示して、
ふるさと納税に取り組んでいくと。先ほどの説明で、この寄付の
充当事業の考え方が４点出されているのですけれども、これだけでは、どのような事業を想定しているのか、なかなかイメージつかないのです。具体的にこの考え方をもとに事業を抽出して、保育園の建設などになっていくのだろうと思うのですけれども、どのような事業を考えているのか、例示していただけると、わかりやすいかと思います。
それから、これに係る事業が全体でどれぐらい当てはめられていくと想定されているのか、今の時点で検討されているのであれば、それについてもお聞きしたいと思います。
それともう一点は、来年度から実施することになりますので、
広報みなと等で
お知らせしますという説明でした。きちんとした
パンフレットなどをつくっていくのだろうと思いますけれども、その中にこういった事業ですよと、事業名などが具体化されていかないと、区民の皆さんにわかりづらい、他区の方たちへのアピールも難しいと思います。この３点についての考え方を教えてください。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、どのような事業を想定しているかについてでございます。もうそろそろ判断していかなければいけないのですが、今予定している、あるいは検討しているところで、例えば、港区の資源ということで、お台場を泳げる海にするため、台場の
水質改善の取り組み、今、港区
基本計画素案でお示ししてございますけれども、港区の
水辺資源である運河の橋りょうのライトアップにかかる経費、また、子どもの
未来応援として
学習支援、子どもの食事、そのような事業に充当しようと検討してございます。充当する事業については、早期に決定して
お知らせしていきたいと考えてございます。また、他自治体でもこのように使途を定めた
ふるさと納税をしておりますが、事業数が余り多いと散漫となってしまうことから、多くても５つぐらいに絞り込んで、始めていきたいと考えております。その５つの事業がそのままずっと続くということではなくて、その効果、あるいは寄付の状況を見ながら、
事業内容について考えていきたいと思います。
パンフレット等の周知につきましては、
熊田委員ご指摘のとおり、具体的な事業を明らかにした上でしっかりと周知し、区としても寄付をしっかり募っていきたいと考えてございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 今、区が取り組んでいるいろいろな事業があるので、そういうものが列挙されると理解していたのですけれども、そういうことではなくて、自然を守る、これはお台場に特化してという考え方なのかもしれませんし、子どもへの政策として、子どもの
学習支援に使ってくださいという形で寄付をいただくことだとわかりました。
パンフレットなどをつくっていくということですので、またそれを参考にしたいと思います。
それから、
インターネット決済方法を導入しますということですので、この点についてもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
インターネット決済の事業者や
運営経費等については、今後検討しますということですが、手数料だとか、それにかかわる費用だとかがあると思うのですが、それをどこが負担していくのかも含めて、もう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
それから、
インターネット決済方法を導入することによって、注意しなければいけない点などあると思うのですけれども、その辺についても説明に加えていただければと思います。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、
インターネット決済方法についてでございます。
インターネットにおいて、
ふるさと納税を扱っている
運営事業者と契約いたします。そうしますと、
インターネットのサイトで港区をセレクトすることができ、港区は今このような使い道の事業に寄付を募っていますという
お知らせのページに移ります。そこでは、
事業内容を知るだけでなく、その場で寄付の申し込みができ、
クレジットカード等の
決済方法を用いて
インターネット上で寄付ができます。これまで
ふるさと納税を希望される方は、窓口にお越しいただいて、納付書をお渡しして、銀行の窓口で納めていただくというやり方しかなかったのですけれども、
インターネット決済方法を導入することで、
インターネット上で即時に納税が可能となる仕組みでございます。港区としては、
公金収納代行委託という
委託契約を結び、
ふるさと納税の
寄附金を収納していただき区に納めていただくことにます。
次に、手数料についてでございます。まず年間の経費としまして、寄付があってもなくても基本的な費用として年額５万円弱お支払いします。そして、手数料という意味では、寄付の総額に対して大体10％と
公金収納代行業務で１％ということですから、
寄付総額に対する11％の手数料が別途かかるということで、
寄附金とは別に手数料については
予算措置をする予定になってございます。
留意点としましては、今の時点で危険とかそういったことはないのですけれども、
インターネットを使っての仕組みですので、
個人情報の扱いあるいは
インターネットによる弊害などについては、今後しっかりと見ていきたいと考えてございます。
○委員（
熊田ちづ子君）
ふるさと納税の
インターネットサイト運営事業者と契約するという話でしたけれども、こういう事業をやっているサイトはたくさんあるのでしょうか。契約を結ぶときに
基本料金５万円が必要ということですけれども、これは、
ふるさと納税の
インターネットサイトと契約するごとになると思うのですけれども、そういうことでいいのですか。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）
ふるさと納税を扱っている
インターネットサイトは大小あり、大手としては、
株式会社トラストバンクが運営する
ふるさとチョイス、
楽天株式会社が運営する
楽天ふるさと納税、
株式会社さとふるが運営する「さとふる」などがあります。余り利用されていない
インターネットサイトでは、そもそも
ふるさと納税が集まらないこと、シェアの高い
インターネットサイトは返礼品とセットが多いそうで、港区のように返礼品のない、使い道のみの
ふるさと納税に対応した
インターネットサイトは限られてくると聞いてございます。
インターネット決済方法を導入する費用として、港区として３から５の事業を行うこと、寄付を集めますという
お知らせ、そして、
ふるさと納税できる仕組みを用意してもらうまでに５万円の費用が必要です。ここから先かかる費用は、
寄附金の総額に対して11％の手数料がかかってくるということです。５万円については、まずは皆さんに
お知らせすることと
ふるさと納税の
インターネット決済の入り口を明らかにする最低限の経費ということで聞いてございます。
○委員（
熊田ちづ子君） どの
インターネットサイト運営事業者と契約するかはこれからということなのですけれども、事業者を選んでいくやり方についてと、
初期費用５万円については契約のときだけで、もし、寄付がなければ手数料は要らないのでしょうけれども、そういうことでいいのですか。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 事業者の
選定手法につきましては、先ほど申し上げたような各
大手インターネットサイト運営事業者、その他の
インターネットサイト運営事業者も含めて、
寄附金の使い道を決めた、返礼品のない
ふるさと納税に対応した
インターネットサイト運営事業者を探して、その中から市場的な効果を見定めながら、内部で決めていきたいと考えてございます。契約に必要となる５万円は年額の
基本料金ですので、１度払ったらなくなるものではなく、毎年５万円お支払いするものと聞いてございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 初めの説明では初期にかかる費用が５万円ということでしたので、契約以後にその金額はないと捉えていました。しかし、今の説明では、毎年
基本料金が必要になってくるということでした。そこはいろいろ調べて、数年で
利用料金が上がっていくことなども当然考えられますので、そういうことも含めてきちんとやっていただきたいと思います。
もう一つは、寄付者への対応です。今の
ふるさと納税制度は返礼品とセットで、本来の趣旨から外れているのではないかと、私も感じています。こういう形で区の事業に対して支援していただくという考え方については私も理解できます。例えば、寄付される方は毎年その事業に寄付をしていくという考え方もあるでしょうし、今年度については寄付ができるからするという考え方もあると思います。お礼を出すということはそれはそれで結構です。事業については、どういう事業がここで選定されるかというのはありますけれども、わかりやすい例で言うと、高齢者の施設をつくってくださいとか言うと、それは何年間もかかる事業になってくるわけです。先ほど、
進捗状況については何回かに分けて報告する必要があるだろうという説明でしたので、その辺をもう少し詳しくご説明いただけますか。単年度で終わらない事業について、継続している事業については、その事業の節々できちんと報告されるのかどうかも含めてお願いします。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず１点目の手数料についてでございます。一度決めた事業者の
手数料等が増額するようなことについてのチェックという意味では、しっかりやっていきたいと思います。
２点目の
充当事業の
進捗状況の報告です。これは
充当事業が決定次第ということにはなりますけれども、例えば、お台場の海の水質であれば、いつどのような対策をし、効果がありましたというご報告をしていきたいと考えますし、
学習支援あるいは子どもの食事のようなものについても同じように、段階的に
進捗報告ができるようであれば、その実施の効果があらわれたあたりでしっかりとお伝えしていきたいと考えております。ただ、
熊田委員ご指摘のハードに関する事業について、単年度でハードが完成してしまえば、完成を見たあたりでしっかりご報告できると思いますし、複数年の事業に充当していくとなれば、出来高に伴って行うということもあると考えております。一方で、どれぐらいの方にご寄付いただけるか、より多くの方に寄付を通じて区を応援していただきたいと考えてございますが、仮に１万人、２万人という場合に、どこまでこまめにご報告ができるかも含めて、これから実務的に詰めてまいりたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 次に、
寄附金税額控除対象団体の拡大ということなのですが、今は、港区
社会福祉協議会が
控除対象になっていますけれども、どれぐらい寄付があるかわかりますか。わからなかったら結構です。
もう一つは、東京都が指定している団体に寄付した場合、都民税の控除が実施されているということですけれども、他区の状況がわかったら教えてください。
それから、東京都が指定している455団体のうち、港区に住所がある団体への寄付が控除の対象だと思うのです。この455団体がどういう団体なのか、区としては当然つかんでいるのでしょうけれども、それはどういう形で
お知らせがされるのでしょうか。それから、今回港区
社会福祉協議会が含まれて455団体ということですが、当然、団体が増えたり減ったりということはあると思うのです。団体が減る場合は、
ＮＰＯ法人がなくなったというようなことだろうと思うのですけれども、団体が増えたときにそれを加えていく過程はどのようになっていくのでしょうか、教えてください。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、港区
社会福祉協議会の現状です。平成28年は18名の方から181万6,000円余の寄付をいただいていると聞いてございます。平成27年は24人で128万2,866円の寄付をいただいていると聞いてございます。
次に、他区の状況でございます港区と同様に現在１ないしは２程度の団体を
控除対象としている区が４区、そのうち社会福祉法人のみを対象としている区は同じく４区です。そのほか都税並みに行っている区、あるいは都民税よりも多く団体を指定している区が12区ございます。
それから、
控除対象の455団体についてですけれども、港区
社会福祉協議会は社会福祉法人になりますけれども、そのほか学校法人、国立大学法人、更生保護法人、公益財団法人、社団法人、特殊法人、認定
ＮＰＯ法人、地方独立行政法人と大学共同利用機関法人の９つを対象としていきます。これにより、これまで１つのカテゴリーだった法人が10のカテゴリーの法人になると聞いてございます。
それから、この455団体が増減になった場合のお話ですけれども、東京都から
控除対象団体の一覧が毎年年末に送られてくるそうです。東京都の指定状況により、増減は区として確認し把握していくと聞いてございます。
○委員（
熊田ちづ子君） この455団体は、これから増えるだろうということですけれども、今後、区は、東京都が指定した
控除対象団体を参考に、それを横引きするということです。指定されている団体が、
寄附金を正しく事業に使われているかのか。言い方は失礼ですけれども、
ＮＰＯ法人や社会福祉法人がきちんと運営しているかどうか。またお金が正しく使われているのか検証は必要だと思うのです。東京都から指定されているから、それはそのままですよという姿勢で臨むのか、区民にこういう団体についての
寄附金も控除の対象になりますよと
お知らせするからには区としての責任も当然問われますので、そこをどう取り組むのかお答えください。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、
税額控除対象団体の指定につきましては、所得税法施行令第217条の公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に基づき、指定していくと聞いてございます。各団体の活動、あるいは公益の増進に著しく寄与しているのか、いないかのチェックにつきましては、大変申しわけありませんが、私が実務を把握しておりませんので、税務部門に確認します。今後この条例案の審議の際には、お答えできるようにしっかり準備しておきたいと思います。
○委員長（
林田和雄君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） ほかになければ、
報告事項(1)「港区
版ふるさと納税制度の開始及び
寄附金税額控除対象団体の拡大について」の報告はこれをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
林田和雄君） 次に、
報告事項(2)「平成29年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○
総務課長（星川邦昭君） 「平成29年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、ご説明いたします。
資料No.２、平成29年第４回港区
議会定例会提出予定案件一覧のとおり、区長報告が１件、議案が18件の合計19件です。
裏面の表をご参照ください。その内訳ですが、区長報告は、製造請負契約の変更の１件です。
次に、議案ですが、条例の一部改正が７件、平成29年度補正予算が２件、
工事請負契約の承認が２件、工事
委託契約の承認が１件、製造請負契約の承認が１件、物品の購入が２件、指定管理者の指定が２件、特別区道路線の認定が１件です。
なお、去る10月11日、特別区人事委員会から議長及び区長に対して、職員の給与等に関する勧告がございました。かねてから職員団体と交渉中でございましたが、11月22日、協議が調いましたので、給与条例等につきましては準備のでき次第追加提出いたします。
また、11月22日、港区特別職報酬等審議会から、特別職の報酬等について答申を受けましたので、これに関連する条例につきましても追加提出する予定です。
それでは、当常任委員会に付託が予定されております案件につきまして、順次ご説明いたします。
資料No.２−２、平成29年第４回港区
議会定例会提出予定案件（概要）をご参照ください。
まず、区長報告第６号専決処分について、所管は総務部契約管財課です。本件は、平成28年第４回定例会で承認された港区立港郷土資料館展示設営物等製造請負契約の変更について専決処分しましたので報告するものです。専決処分の日（契約変更の日）、平成29年11月８日。変更内容です。契約金額13億6,080万円を287万7,120円減額し、13億5,792万2,880円とします。理由は施設の開館時期を延期したことに伴い、本年度に予定していた展示資料の移設を来年度に実施することによる変更。
次に、議案第67号港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、所管は総務部人事課です。本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正を踏まえ、非常勤職員の育児休業期間を延長するほか、職員の育児休業期間の再度の延長等が必要となる特別な事情について明確化するものです。内容です。(1)非常勤職員について、特に必要と認められる場合に、当該非常勤職員の育児休業の対象となる子が２歳に達する日まで育児休業を取得できることとします。(2)育児休業期間の再度の延長等が必要となる特別の事情に、育児休業の対象となる子が保育園等の申し込みをしているが、入園等ができない場合を追加します。施行期日、公布の日です。
次に、議案第73号港区外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例、所管は企画経営部区役所改革担当です。本案は、地方自治法の一部改正に伴い、条例で定めることとされた包括外部監査契約を締結する会計年度を定めるものです。内容です。包括外部監査契約について、２会計年度ごとに１回締結することとします。施行期日、平成30年４月１日です。
次に、議案第74号平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）及び議案第75号平成29年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）、所管は企画経営部財政課です。後ほど
財政課長からご説明申し上げます。
次に、議案第76号
工事請負契約の承認について、所管は総務部契約管財課です。本案は、港区立麻布幼稚園園舎増築等工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模、園舎増築工事、鉄筋コンクリート造地上２階建て、延べ454.83平方メートル、園庭改修工事。(2)契約金額、２億9,376万円。(3)工期、契約締結の日の翌日から平成31年２月28日まで。(4)契約の相手方、港区東麻布一丁目23番６号東麻布ビル、
株式会社田中建設港営業所です。
次に、議案第77号
工事請負契約の承認について、所管は総務部契約管財課です。本案は、港区指定有形文化財旧協働会館保存
整備工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模、既存棟移築工事、木造地上２階建て、延べ442.34平方メートル、管理棟増築工事、鉄筋コンクリート造地上２階建て、延べ93.70平方メートル。ポンプ室増築工事、鉄筋コンクリート造地上１階建て、延べ14.31平方メートル。(2)契約金額、４億4,776万8,000円。(3)工期、契約締結の日の翌日から平成31年12月20日まで。(4)契約の相手方、港区芝二丁目１番30号菱化ビル２階、中央建設
株式会社東京支店です。
次に、議案第78号工事
委託契約の承認について、所管は総務部契約管財課です。本案は、区立施設と民間施設の合築である建物全体の整備を民間施設の
運営事業者に委託するため、南麻布四丁目障害者支援施設等新築工事について、工事
委託契約の承認を求めるものです。内容です。(1)建設場所、港区南麻布四丁目１番12。(2)工事の規模、鉄筋コンクリート造地下１階地上６階建て、延べ9,682.41平方メートルのうち延べ4,499.94平方メートル（共用部分を含む）。(3)契約金額、16億774万2,481円。(4)工期、契約締結の日の翌日から平成31年12月27日まで。(5)契約の相手方、茨城県つくば市大曽根3690番地、社会福祉法人健誠会です。
次に、議案第79号製造請負契約の承認について、所管は総務部契約管財課です。本案は、（仮称）港区立科学館プラネタリウム機器等について、製造請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)契約の目的、（仮称）港区立科学館プラネタリウム機器等の製造。(2)製造物の概要、光学式プラネタリウム一式から座席121席まで記載のとおりでございます。(3)契約金額、３億3,134万4,000円。(4)履行期間、契約締結の日の翌日から平成32年３月31日まで。(5)契約の相手方、東京都府中市矢崎町四丁目16番地、みなとプラネットユニバース、代表事業者
株式会社五藤光学研究所です。
次に、議案第80号物品の購入について、所管は総務部契約管財課です。本案は、図書館システム用据置型リーダライタを購入するものです。内容です。(1)購入の目的、図書館システム用据置型リーダライタの買換え。(2)購入品目及び数量、据置型リーダライタ59台。(3)購入予定価格、3,173万2,560円。(4)購入の相手方、港区白金三丁目12番12号、
株式会社ニシダです。
次に、議案第81号物品の購入について、所管は総務部契約管財課です。本案は、港区立郷土歴史館の什器等を購入するものです。内容です。(1)購入の目的、港区立郷土歴史館の開館に伴う備品の整備。(2)購入品目及び数量、机135台、椅子229脚、棚177台、その他90点。(3)購入予定価格、4,607万9,064円。(4)購入の相手方、港区芝大門一丁目３番16号、
株式会社第一文眞堂です。
それでは、引き続き、補正予算につきまして
財政課長からご説明申し上げます。
○
財政課長（荒川正行君） 引き続き、議案第74号平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）及び議案第75号平成29年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）について、ご説明いたします。初めに、本日付当常任委員会
資料No.２−３、Ａ４判横の資料、平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）概要をごらんください。
１、歳入歳出予算補正です。表の下段の歳出合計欄に今回の補正の規模を示しています。全体の補正額は10億590万6,000円の増額となり、補正後の一般会計歳出合計額は1,781億1,676万5,000円になります。
補正の概要についてご説明いたします。初めに、第２款総務費を569万2,000円増額します。次に、第４款民生費を９億9,483万8,000円増額します。次に、第８款教育費を537万6,000円増額いたします。補正額の財源内訳は欄外にお示ししたとおり、特定財源として、国庫支出金を２億8,535万2,000円、都支出金を１億5,869万3,000円、繰入金を３億3,391万4,000円、一般財源として、繰越金を２億2,794万7,000円充当いたします。
２ページをごらんください。２、債務負担行為補正です。追加の案件が４件、変更が５件でございます。後ほどご説明いたします。
続きまして、３ページ、議案第75号平成29年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）概要をごらんください。１、債務負担行為の設定が１件でございます。
引き続きまして、補正予算の内容につきまして、
資料No.２−４、Ａ４判縦の補正予算補足資料によりご説明いたします。
１、平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）、(1)補正額の説明でございます。
初めに、総務費です。公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団運営助成におきまして、（仮称）区民マラソン大会を平成30年度に前倒しで開催するため、その準備に要する経費として569万2,000円追加します。
次に、民生費です。最初に、私立認可保育所等設置支援事業です。平成30年４月１日開設の小規模保育事業所３園、こちらは新橋三丁目、新橋五丁目、白金三丁目になります。また、平成30年７月１日開設の私立認可保育園１園、こちらは高輪一丁目になります。それぞれの施設の新規開設に伴いまして、施設整備費等の補助に要する経費及び私立認可保育園等に対する建物賃借料補助の拡充に要する経費として５億3,175万6,000円追加いたします。
次に、認可外保育施設保育料助成です。認可外保育施設の保育料助成の申請実績が当初の見込みよりも増額したことから、助成に必要な経費として5,773万9,000円追加します。
次に、緊急暫定学童クラブです。芝地区の学童クラブの需要に対応するため、平成30年９月１日開設予定の（仮称）新橋学童クラブの開設に伴う工事費等に要する経費として１億5,544万円追加いたします。（仮称）新橋学童クラブは新橋六丁目にございます８階建ての民間ビルを賃借し、５階から８階部分を活用し運営いたします。１階から４階につきましては、この後ご説明いたします（仮称）新橋保育室として活用いたします。
次に、港区保育室事業です。芝地区の保育需要に対応するため、平成30年９月１日開設予定の（仮称）新橋保育室の開設に伴う工事費等に要する経費として２億4,990万3,000円追加いたします。
２ページをごらんください。教育費です。小学校就学援助において、小学校入学を控えた就学予定者の保護者が、入学前にあらかじめ学用品などを購入することができるよう、新入学学用品・通学用品費を支給するための経費として537万6,000円追加いたします。
続きまして、(2)債務負担行為補正の説明です。追加案件が４件、変更が５件です。
初めに、システム改修（税務）です。区が既に納付方法の１つとして導入しているモバイルレジにクレジットカードによる納付機能を追加することに伴うシステム改修が平成30年度に及ぶため債務負担行為を設定いたします。期間は平成29年度から平成30年度、限度額は46万7,000円です。
次に、システム改修（共通基盤）です。こちらは、ただいまご説明いたしましたモバイルレジにクレジットカードでの納付機能を追加することに伴いまして、区が収納情報などを受け取るために必要なシステム改修が平成30年度に及ぶため債務負担行為を設定するものでございます。期間は平成29年度から平成30年度、限度額は400万7,000円です。
次に、（仮称）新橋学童クラブ整備です。（仮称）新橋学童クラブの開設に向けた改修工事が平成30年度に及ぶため債務負担行為を設定いたします。期間は平成30年度、限度額は１億5,228万円です。
次に、（仮称）新橋保育室整備です。（仮称）新橋保育室の開設に向けた改修工事が平成30年度に及ぶため債務負担行為を設定いたします。期間は平成30年度、限度額は２億9,484万円です。
続きまして、債務負担行為の変更です。初めに、待機児童解消施設賃借（芝公園二丁目）です。施設の整備予定地を明確にするため、事項の名称を変更いたします。
次に、待機児童解消施設賃借（南麻布三丁目）から、４ページの待機児童解消施設賃借（白金台）は、いずれも施設の整備予定地を明確にするため、事項の名称を変更するとともに、整備スケジュールの変更に伴いまして限度額を変更するものでございます。南麻布三丁目の限度額は４億890万円。白金三丁目の限度額は２億4,650万円。三光の限度額は５億4,130万円。白金台の限度額は５億4,130万円です。
次に、議案第75号平成29年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）です。(1)債務負担行為の説明です。先ほどご説明いたしました税務システムと同様に、国保年金システムにおいてもクレジットカードによる納付機能を追加することに伴い、システム改修を行うための経費として債務負担行為を設定いたします。期間は平成29年度から平成30年度、限度額は357万7,000円です。
今回の補正予算案についての説明は以上です。
○委員長（
林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議にあたらない程度のご発言をお願います。また、
資料要求等がございましたらどうぞ。
○委員（
熊田ちづ子君）
資料要求をお願いします。議案第67号については、育児休業期間の再度の延長が必要となる特別の事情というのはどういうものか。また、実績があれば表にして出していただきたいと思います。
それから、議案第73号については、これまで外部監査を行っていて、いろいろな指摘がされていると思うのですけれども、全部出せとは言いませんけれども、ここ一、二年どのような指摘がされていて、改善にどのように取り組まれたのかという状況を資料でいただければと思います。
補正予算については、私立認可保育所等設置支援事業が４園と、緊急暫定学童クラブと、港区保育事業がありますので、こういうところについては、定員など、どこの事業者がやるかなども含めて、もう少し詳細な資料を出していただければと思います。それでお願いいたします。
○
人事課長（太田貴二君）
熊田委員からご請求のありました、議案第67号の(2)の育児休業期間の再度の延長等が必要となる特別の事情の内容と実績につきまして、資料を調製して委員会資料として提出いたします。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 議案第73号、包括外部監査の平成27年度、平成28年度の指摘事項、それに伴う改善事項の状況がわかる資料を調製し、ご提出いたします。
○
財政課長（荒川正行君） 議案第74号に関連いたしまして、今回の補正予算に係る保育施設の場所や定員含め、詳細な情報の一覧表を調製しまして提出いたします。
○委員（榎本茂君） 議案第77号について資料をお願いします。今まで調査や雨漏り等の補修など、経費がかかってきていたと思うのです。今までのかかった経費なども参考資料でいただけませんか。総額でどのぐらいかかったのか見たいのです。
○
契約管財課長（茂木英雄君） 今までの維持補修等でかかった経費について、資料を調製いたします。
○委員長（
林田和雄君） ほかに、ご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） この際、皆さんとご相談ですが、当常任委員会の定例会中の視察についてです。何かご意見はございますか。
○委員（
熊田ちづ子君） 保育のところでもし見られるところがあれば。新橋などは見られるのですか。学童とか、きっと一緒の場所ですよね。それから、今の郷土歴史館。
○委員長（
林田和雄君） わかりました。
熊田委員からの提案や今後の新規請願の状況と、他の常任委員会の調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） ほかになければ、
報告事項(2)「平成29年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」のはこれをもって報告を終了いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（
林田和雄君） 次に、
報告事項(3)「
港区史編さん期間の変更について」理事者の説明を求めます。
○
総務課長（星川邦昭君） 「
港区史編さん期間の変更について」、ご説明いたします。
本日付
資料No.３をごらんください。区は、港区政70周年記念事業として、平成28年度から港区史の編さんに取り組んでいます。編さん期間については、全編を平成28年度から平成31年度までの４年間とし、平成32年３月刊行予定といたしましたが、近代編及び現代編の編さん期間を変更いたします。
項番１、変更理由です。新たに編さんする港区史については、前回の区史となります昭和54年５月に刊行した、新修港区史以降の検証・加筆による編さん方法から、新たに全編を書き起こす方向としていましたが、この間、各時代について、多くの調査対象が存在し、資料調査等の充実が必須であるとの意見が多数ございました。そのため、改めて学識経験者の方々の意見を伺いました結果、その期間を確保するため、特に執筆ページ数が多くなる編、時代区分等について、スケジュールを見直すこととしました。
次に、項番２、全体構成と編さん期間です。別紙１としておつけした港区史編さん全体スケジュールをごらんください。現在、新たに編さんする港区史については、１.自然史・原始編から６.現代編までの本編と、図説版及び資料編を想定しています。その中で、自然の歴史及び旧石器時代から弥生時代までで構成する、１.自然史・原始編から、江戸時代で構成する４.近世編までと、（仮称）図説港区の歴史としている図説版につきましては、当初の予定どおり、平成31年度末、平成32年３月完成予定のままといたします。これらにつきましては、今年度及び来年度にかけまして、構成検討、資料調査、原稿執筆、そして部分監修を行い、平成31年度中の全体監修を経て、刊本の制作及び
インターネットでの公開の準備を行い、平成32年３月の完成を目指します。ただし、明治時代から港区誕生までで構成する５.近代編につきましては、平成33年度末、平成34年３月完成予定といたします。港区誕生から現在までで構成する６.現代編につきましては、平成34年度末、平成35年３月完成予定といたします。なお、区史を編さんする過程において取得した資料につきましては、資料編として、平成34年度末、平成35年３月完成予定として刊行することといたします。
次に、別紙２としておつけした港区史編さん体制図をごらんください。昨年、当常任委員会でご報告した内容と重複する部分もございますが、港区史の編さん体制を簡単にご説明いたします。まず、上段の港区史編さん委員会です。学識経験者や区民の方々にも委員として参画していただき、港区史編さんのための基本方針、区史の内容等、編さんに係る重要事項の審議・決定をいたします。
次に、左側上部の港区史編さん推進委員会です。本委員会は、副区長を委員長として部長級で構成し、港区史編さん事業に係る庁内の意思決定をいたします。また、その下部に所掌事項の検討組織として、課長級で構成する港区史編さん部会があります。
次に、右側、監修者・執筆者です。港区史編さん委員会委員長の学識経験者の全体監修者と、各時代等の監修者である部分監修者で構成する監修者会議が上段となります。当会議では、区史全体の執筆・監修に係る実務部門の意思決定を行います。その下の執筆者会議は、各時代等監修者と執筆者で構成し、現在６つの部会があり、各時代等の執筆・編集の詳細について、立案・実行にあたります。参考に申し上げますと、６つの部会に現在42名の執筆者が決まってきております。
簡単ではございますが、ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次発言願います。
○委員（
熊田ちづ子君） すごく大変だと思うのですけれども、こういった形で区の歴史をまとめるというのは、そう何度もある事業ではないので、きちんと専門家の意見を聞きながら、立派なものがというか、ふさわしいものができるといいなと思っております。最初の報告の際は、当常任委員会できちんと議論されたと思います。今、
総務課長から体制等について説明がありましたけれども、今回は今までの計画どおりではなかなか難しいということで、編さん期間の変更の報告がされましたが、取り組みについて、経過を説明していただきたいと思います。
それから、体制についてのところで、執筆者会議全体で42名という話でした。例えば、取り組んでいく部門ごとにつくられているので、それに必要な方が最大で42名。それが全部埋まってきたのか。実際執筆される方たちの体制についてももう少し詳しく、例えば、1)の自然史の分野では何名で、トータル何名というように、各年代で平均してはいないのだと思うのです。そのことがもしわかったら教えてください。
それから、３点目なのですけれども、区史は、日常的に手にして見るものではないと思うのです。私は委員会で報告を受けるにあたり、前回の新修港区史にざっと目通ししてみました。せっかくあのようなものをつくるのであれば、もっと簡単に、例えば、学校教育現場で、学習資料として使えるような概要版という言い方がいいのかわかりませんけれども、そういうものがあるといいかと思いました。そういうものについて何か検討があるか、あれば教えてください。
○
総務課長（星川邦昭君） 質問された順番にお答えするつもりですが、抜けていたらおっしゃってください。まず、経過でございます。平成28年度に組織として港区史編さん推進委員会という上部の組織を10月20日に立ち上げました。ここでは、編さんに向けての基本方針と言いますか、どういう方向でやっていくかを決めました。その後、平成29年１月に入りまして第２回港区史編さん推進委員会を開き、３月に周知イベントを開いていきますということと、
インターネットに公開するにあたり、デモンストレーションみたいなものを区民の方も含めて見せて、イメージをつかんでもらうようなことをいたしました。
港区編さん推進委員会につきましては、つい先日、第３回を開きまして、この期間の変更について、延ばすというご了解をいただいたことと、編さんの資料編であったり、後ほどご説明しますが、図説版の考え方であったり、そういうものを明確化するようなことをやっております。実際には、先ほどご説明した部会でどのような形でやっていくのか、それぞれの部会の中心になる学者の方を決めるという作業を行いましたので、実質的に動き始めているのが平成29年に入ってからという状況です。今現在、42名の執筆者が決まってきましたけれども、決まってきたのがつい最近ということもありまして、これからは、構成であったり、執筆の内容であったり、どんどん詰めて、それぞれの部会で進めていくという状況でございます。
次に、各部会の人数でございます。現在、自然史・原始としては４名、古代・中世で３名、近世で11名、近代で10名、現代で10名です。構成を決めながら、まだそこにはめ切らないところもありますので、今後また少し増えてくるような構成で、現在42名となってございます。
次に、手にとってわかりやすいようなものはどういうものを考えているのかということでございますが、先ほどの資料の中に図説版というのがございます。資料別紙１の港区史編さん全体スケジュールの６の下になります。こちらは（仮称）図説港区の歴史という形で、260ページと比較的少なめでつくる予定で、写真や絵を多く入れながら、非常にわかりやすいものになると考えてございます。こちらは平成32年３月に刊行予定としておりますが、できるだけ、自然史・原始から近世までと整合性をあわせるのと、近代編、現代編については、資料を収集している段階ですので、刊本、
インターネットでの公開できませんが、それとも整合性をあわせながら、手にとってわかりやすい、親しみやすい、分厚い専門誌ではないような形で編集することを考えています。構成につきましては、こちらの図説版の部会の中で、どういう形とするかを順次詰めている状況でございます。
○委員（
熊田ちづ子君） この執筆には、複数の方にお願いしているわけですけれども、全く別々のというか、ばらばらのところにお願いするのでしょうか。執筆者には、大学の先生たちがいるわけですけれども、その関係の方たちということになるのか、それとも、ばらばらに選ばれてきた方々をチームにして、作業をするのか。
これは今までの港区史編さんの中でも当然出ていると思うのですが、私の希望としては、区民目線でというか、区民の暮らしがどのように変わってきたのかが、この港区史の中でもきちんと取り入れていただけるといいなと思います。その２点をお願いします。
○
総務課長（星川邦昭君） まず、部会のチーム構成でございます。それぞれの部会には部分監修者という方がいます。例えば、自然史・原始部会であれば１人、多いところですと、現代部会と近代部会にはそれぞれ２人ずつ、学識経験者の方がいらっしゃいます。その学識経験者の人脈を通じてメンバーを集めています。例えば、委員長が慶応義塾大学の先生でございますが、それぞれの部会の先生は全く別の大学、かつ執筆者の方もその大学だけではなく、いろいろなところから集まってございます。学識経験者の先生方でしか集められないような方々を、先生方の見識のもと集め、その方々のチームで部会を構成しているものでございます。
次に、区民目線についてでございます。先ほど申し上げた港区史編さん委員会のメンバーに区民の方も入ってございます。それと、単に刊本をつくるということではなくて、いろいろなものを
インターネット上に公開していくことも考えています。例えば、区民の方々が持っている写真など今は、デジタル的なことが発達しておりますので、単に資料として載せるのではなくて、音声を載せることも考えております。また、町会の方々に町会の歴史を語っていただいた内容をそのまま音声として載せるとか、区民目線というところから離れないように工夫してございます。
○委員（
池田たけし君） 一番早いものが平成32年３月に刊行され、一番遅いものが平成35年３月に刊行されるということで、大分離れてもいるのです。今回、ウエブ版と２つ出てくるわけでございますけれども、少しずつ電子情報というのも進んでいくのだろうと思うのです。特に図説版などが出てくるときには、紙資料をただペラペラめくって見るのでしょうけれども、ウエブであれば、芝地区の薩摩屋敷、江戸時代の地図、そして、現代の地図を見比べるとしたら、カーソルを動かすとグラデーションで重なって動くとか、紙より多くのいろいろな動きもできるのかと思います。それから、検索も、紙だと索引ですけれども、キーワードを入れるといろいろな広がりでつながっていくのかと。港区
情報化計画なども考えますと、紙媒体よりも幅広く、いろいろな形でリンクする可能性があるのかと思うのです。載っていることは同じでも、広がりというかつながりというか、その辺はどのようになっていくのですか。
○
総務課長（星川邦昭君） 今回の
インターネット上の公開の仕方でございます。実は、産学連携によって既にできております、クラウド型のプラットフォームの中に公開していきます。
池田たけし委員がおっしゃいました、過去の地図がカーソルを動かすことによって現代の地図と重なって、現在の位置が昔はどうだったのか、例えば海だったとか、確認できるようなシステムになってございます。実際にことし３月にデモンストレーションで区民の方に見せるイベントを行ったのですけれども、区民の方々は非常に驚いて、ご満足していただきました。単に
インターネット上に本のイメージを公開するだけではなくて、先ほど言われたような検索機能も含めて、このシステムを使ってできるような仕組みになってございます。
○委員長（
林田和雄君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） ほかになければ、
報告事項(3)「
港区史編さん期間の変更について」の報告はこれをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
林田和雄君） 次に、
報告事項(4)「港区
情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」理事者の説明を求めます。
○
情報政策課長（若杉健次君） それでは、
報告事項(4)「港区
情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」、ご説明いたします。
資料は、本日付当常任委員会
資料No.４が概要版、No.４−２が本編となっております。本日はNo.４の概要版を主に用いてご説明いたします。本編のページにつきましては、概要版のそれぞれの項目の中に該当するページ番号を入れておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
まず、左上の第１章の計画見直しに当たってです。現行の港区
情報化計画は、区民生活にかかわる情報通信技術、ＩＣＴ環境の変化に的確に対応するとともに、上位計画である港区
基本計画の実現のため策定されたものでございます。現行の計画は平成26年度に策定され、計画期間は平成27年度から平成32年度までの６年間でございますが、計画３年目となる本年度に見直しを行うこととしております。今回、現在見直し中の港区
基本計画で掲げます行政、区民、民間、全国各地域の４つの力の活用にＩＣＴの分野でも取り組むため、港区
基本計画や現行の港区情報計画との関係、また、ＩＣＴの環境変化を踏まえた今日性の観点から見直しをするものでございます。
次に、２の計画の位置付けをごらんください。港区
情報化計画は、区の情報化に係る個別計画です。２行目に、官民データ活用推進基本法と記載してございますが、国は昨年12月に官民データ活用推進基本法を制定いたしまして、これに基づきオープンデータやビッグデータなどの官民データの活用や電子申請の拡充などを進める国の推進計画を策定しております。法律では努力義務ではございますけれども、市町村においても官民データ活用推進計画を策定するよう努めることとしています。国では既に情報化に関する計画が区市町村にあって、国の官民データ活用推進
基本計画の内容を地域の状況にあわせて適宜反映していくことで、
情報化計画が区市町村の官民データ活用推進計画を兼ねることができるとしています。これを踏まえまして、今回見直しする内容についても国とも調整した結果、港区における官民データ活用推進計画として位置づけをするものでございます。官民データ活用推進基本法については、本編の巻末の方に資料としてつけていますのでご参照いただければと思います。
続きまして、３の計画期間です。こちらについては港区
基本計画後期と同様に、平成30年度から平成32年度までといたします。
続きまして、第２章見直しの背景です。この章では、まず、ＩＣＴを取り巻く社会環境が急速に変化していることを踏まえまして、ビッグデータやオープンデータ、人工知能でありますＡＩやあらゆるものが
インターネットにつながるモノの
インターネット、ＩｏＴと呼ばれます、こういった背景を説明しております。
続いて、２としまして、先ほどご説明しました官民データ活用推進を含めました国の情報化に関する動向を、続きまして３については、東京都における情報化施策の現状や今後の方向性を記載しております。
さらに、４といたしまして、港区の情報化の現状と課題としまして、先ほどの４つの力の活用や区が取り組んでまいりましたタブレット型端末の活用、公衆無線ＬＡＮ、マイナンバー制度やマイナポータルなどについて記載しております。
これらを踏まえまして、５といたしまして、未来の姿と、それを実現します４つの視点を掲げております。恐れ入りますが、
資料No.４−２本編の22ページをお開きください。22ページ中段に囲みに未来の姿といたしまして、「区民と区、教育機関や事業者が力を合わせて自治体最先端のＩＣＴ活用を実現し、区民の誰もが、どこでも、いつでも、安心して、ＩＣＴを存分に活用した、人にやさしい区民サービスを日常的に受けている」と示しております。これを実現するための４つの視点については、下の図になります。未来の姿を囲む形で４つの視点から施策に取り組んでいくこととしております。
資料No.４の概要版にお戻りください。右側の第３章、港区の情報化政策が、それぞれの視点に基づきました施策と具体的な取り組みでございます。１の情報化事業の
進捗状況ですが、現在の
情報化計画の15事業のうち７事業は既に完了しておりまして、残り８事業を見直しの計画に織り込むとともに、新たな取り組みを加えまして、２の情報化の取り組みに示します、左の欄、視点1)から4)までそれぞれの４つの視点に対して、16の施策と27の取り組みを計画するものとしました。右の欄の取り組みでございます。こちらの27の事業うち新規と記載しておりますものが新たなもので20事業ございます。
４つの視点と特徴的な点についてご説明いたします。まず視点1)の４つの力を生かした協働による先進的なＩＣＴを活用した
地域共生社会の実現ですが、行政、区民、民間、全国各地域、この４つの力を活用するため、昨年公開を開始いたしましたオープンデータの活用をさらに推進することや、取り組みの２にアイデアソンとございます。耳なれない言葉かと思いますが、本編の33ページをお開きください、こちらにアイデアソンの解説を記載しております。参加者の方が会場に一時に集まって、行政や地域の課題について話し合って、アプリの開発アイデアなどをつくるもので、中段にございますが、アイデアをマラソンのように話し合っていくことからアイデアソンという造語が生まれました。このアイデアソンは、次のページにございます、昨年度区として初めて開催いたしました港区オープンデータアプリコンテストにより、オープンデータの活用を進めていくものでございます。また、その次の35ページでございますが、民間の力といたしまして、港区内には23区で最も多い3,185の情報通信業の事業所が立地していまして、約18万人の方が働かれています。こういったものを生かしていくため、アイデアソンや港区オープンデータアプリコンテストや、また、日ごろの情報交換などを通じまして、事業者やそこで働く方、区民の方との絆を深めまして、課題解決に結びつけるパートナーシップなども取り組みの１つとしております。
36、37ページにつきましては、産官学に関するＩＣＴの連携や、全国の各自治体との情報連携の推進についても新たな取り組みとしております。
資料No.４の概要版の方にお戻りください。続きまして、視点2)でございます。こちらは区民サービスに関するものです。2)のところの取り組みをごらんいただきたいのですが、既に進めておりますデジタルサイネージや観光情報の発信、また、マイナポータルでの電子申請などに加えまして、人工知能ＡＩ、また、モノの
インターネットＩｏＴ、こういったものを活用した区民サービスの提供を新たに取り組むものとしております。ＡＩにより24時間365日問い合わせをいただき、回答ができたり、また、センサーの技術などを使いまして、ＩｏＴを使ってデータを受け取ることで区民サービスの向上を目指すものでございます。
続きまして、視点3)については、庁内の業務で、業務の効率化や強固な情報インフラを構築するものであります。行政情報システムや最新のネットワーク技術などのシステム面に加えまして、サービスを開始いたしましたマイナポータルの活用などの手続の効率化、また、人が行っている定型的・反復的なパソコンの作業をソフトウエアが自動的に行うということで、取り組みの19番、業務自動化ツール、また、音声認識の技術がございます、こちらを活用して、会議や打ち合わせの議事録の作成を自動化するツールの導入など、働きやすい職場づくりと業務の効率化に向けたＩＣＴの活用についても取り組むこととしております。
最後は視点4)でございます。区民の皆さんの大切な情報を守る、新たな脅威にも備えた情報セキュリティの視点になります。内容としては、職員のセキュリティ知識の向上や、標的型の攻撃に対する訓練などを整理しました。職員の知識向上については、先ほど視点3)の方でもＩＣＴの研修に取り組むこととしておりまして、情報セキュリティの面でも引き続きしっかりと対応していきたいと考えております。
概要版左下の第４章でございます。計画の推進に向けてとなります。会議体などの計画の推進体制や情報化の推進、それから、セキュリティに関する情報安全対策、
個人情報保護、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理などがその内容でございます。
最後に今後のスケジュールです。当常任委員会へのご報告後、12月１日の金曜日から１月５日の金曜日まで区民意見募集を行います。
お知らせについては12月１日号の広報みなと及び
区ホームページで行ってまいります。区民意見の募集結果をご報告した後、計画案を作成し、決定してまいりたいと考えております。
長くなりましたが、ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（
林田和雄君） 説明は終わりました。それでは、
資料要求がございましたら、順次ご発言願います。
○委員（
熊田ちづ子君） この情報通信技術というか、
インターネットやパソコンという、システムを含めてですけれども、人によって理解度に差があると思うのです。よくわかっている方と、なかなかわからない方がいると思うのです。今の説明を聞いていても私は理解するのが大変困難です。新しい言葉がいろいろ出てきて、先ほど説明がありました、例えば、アイデアソン。用語集に全部載っているのかと見ると、ここで使われているのが全て載っているわけでもないので、この用語集に載っていなくて使われている新しい用語や横文字の用語集をつくっていただきたい。
○
情報政策課長（若杉健次君） 本文中の用語で、巻末の用語集に記載されていない少し専門的な用語等については、抽出いたしまして、資料を調製し提出いたします。
○委員長（
林田和雄君） ほかに
資料要求はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） それでは、
報告事項(4)「港区
情報化計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）ついて」は、冒頭お諮りいたしましたように、第４回
定例会終了後に質疑を行うこととします。
皆さんにご相談です。３時近くになりました。ここで、休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） それでは、休憩といたします。３時15分の再開とします。
午後 ２時５５分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○委員長（
林田和雄君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
報告事項(5)「
工事請負契約について（
都市計画道路補助第７号線
整備工事（
電線共同溝一期））」理事者の説明を求めます。
○
契約管財課長（茂木英雄君）
報告事項(5)「
工事請負契約について（
都市計画道路補助第７号線
整備工事（
電線共同溝一期））」につきまして、ご説明いたします。区では、都市防災機能の強化、安全・安心で快適な歩行空間の創出及び美しい街並み景観の形成を図るために、電線類地中化整備事業を実施しております。本件工事につきましては、
都市計画道路補助第７号線のうち、桜田通りからオーストラリア大使館区間におきまして、電線類を地中に収容するための
電線共同溝を整備するものでございます。
それでは、平成29年11月24日付当常任委員会
資料No.５をごらんください。表紙をおめくりいただきまして１ページの契約概要をごらんください。１の工事件名につきましては、
都市計画道路補助第７号線
整備工事（
電線共同溝一期）でございます。工事場所は、港区三田一丁目４番先から二丁目３番先まででございます。
工事概要につきましては、後ほど平面図を用いてご説明いたします。
工期につきましては、平成29年11月１日から平成30年３月23日まででございます。
契約方法につきましては、制限付一般競争入札です。
６の入札経過につきましては、１ページおめくりいただきまして２ページ目の入札経過調書をごらんください。今回は制限付一般競争入札で２者が入札の申し込みをされ、最低価格による入札者を落札者としてございます。なお、入札者のうち１者が辞退をしてございます。
１ページ目にお戻りください。７の契約年月日につきましては、平成29年10月31日です。
契約金額は１億1,988万円です。
契約の相手方は、港シビル
株式会社、代表取締役倉本眞澄氏でございます。所在地は東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦でございます。
次に、３ページの案内図をごらんください。今回の工事箇所でございますが、桜田通りからオーストラリア大使館区間の赤色で網掛けをしている箇所でございます。次に、４ページの平面図をごらんください。上段の右側が桜田通り、下段の左側がオーストラリア大使館前でございます。図中の赤い二点鎖線で描かれた矢印の範囲内が一期工事となりまして、今回はこの範囲内を整備いたします。また、図中の赤い二重線と一点鎖線が電力用本体の管路部、青い二重線と一点鎖線が通信用の本体の管路部、また、赤の二重線については、既存の特殊部へ接続する電力用の連携管路を示しております。これらの管路部の整備のほか、オレンジ色の四角い部分が特殊部でございまして、ケーブルの入れかえやメンテナンスを行うための空間となるコンクリート製のボックスで、14カ所設置いたします。
工事概要については以上でございます。今回の工事完了後の予定でございますけれども、平成30年度に引込連係管工事、平成31年から平成32年度に第２期の
電線共同溝整備工事と、それに伴う引込連携管工事、また、街路灯の
整備工事。平成33年から平成34年度にかけまして道路
整備工事を実施いたします。これらの工事の完了をもちまして、当該区間の整備が終了することとなります。なお、本件につきましては、本日開会の建設常任委員会においてもご報告しております。
簡単ですが、説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言を願います。
○委員（
熊田ちづ子君） 電線類地中化の工事契約ということなのですけれども、地中化した場合に、地上部にも機器が出てきますけれども、何カ所ぐらいあるのか。その地上部に出ている機器なのですけれども、増上寺の前の歩道にあって結構大きく目立っているわけです。最近は、小型化でき、狭い道路も事業のための計画がされていて、東麻布もその調査のための工事が入っています。ここでの地上機器はどうなるのか教えてください。
○
契約管財課長（茂木英雄君） 地上機器につきましては、来年度の工事の中で設置する予定でございまして、７箇所、７基、設置する予定でございます。地上機器の大きさにつきましては、これまでもできるだけ小型化していこうということで、国や東京都、また、東京電力パワーグリッド
株式会社等の管理者の方で研究を続けており、地中化を始めた当時に、設置した地上機器よりは小型化しております。今後、より小型化できるように、国や東京都、また、東京電力パワーグリッド
株式会社も含めて研究していくとなってございます。今回の工事におきましては、新しく整備されます歩道の方に地上機器を設置していく予定でございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 歩道が整備され、幅が広がると聞いております。地上機器については、歩道上に出ているわけですけれども、場所や条件にもよると思うのですけれども、例えば、道路と隣接している建物にある植え込みを借りて設置することができないのか、ぜひここでも検討していただきたい。全てにおいて、可能性があるかどうかわかりませんけれども、なるべく歩道上に地上機器を設置しないことを検討していただけないか、その辺についてもお答えください。
○
契約管財課長（茂木英雄君） 地上機器の設置の場所につきましては、
電線共同溝が道路付属物ということで、基本的には道路区域内に設置することとなっております。これまでも歩道が狭い箇所等につきましては、民有地の土地所有者の了承が得られればということで交渉している経緯もございます。ただ、その場合は、土地所有者の了承が得られるかどうか、また、永続的な土地の使用が可能かという課題もございます。今回の工事の場所につきまして、本日
熊田委員からご意見をいただきましたので、所管課にはお伝えいたします。
○委員（
熊田ちづ子君） 電線類の地中化ができるところから進んでいっているわけですけれども、今回の工事は１億1,000万円を超える契約金額で、当然、補助金などもある事業だと思うのです。それと、電線類地中化ということでいけば、電力だとか通信機器が入るわけで、そういった事業主の負担など含めて、区の負担分が幾らなのか、事業者負担がどうなのか、補助金がどうなのかについて、内訳を教えてください。
○
契約管財課長（茂木英雄君） 今回の契約金額が１億1,988万円でございます。このうち国庫交付金が約2,585万円。また、東京電力パワーグリッド
株式会社や東日本電信電話
株式会社等各事業者の方に建設負担金として約101万3,000円。それを除いた金額が区の負担額ということで、約9,301万6,000円となってございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 事業者負担分は101万3,000円ですか。電力会社、通信会社合わせて事業者負担は101万3,000円になるのでしょうか。
○
契約管財課長（茂木英雄君） 101万3,000円につきましては、東京電力パワーグリッド
株式会社、東日本電信電話
株式会社、それ以外に
株式会社ＵＳＥＮともう一者、
株式会社ジェイコムという通信作業の会社が入りますので、この４者の負担金の合計が約101万3,000円になっております。
○委員（
熊田ちづ子君） １億1,000万円の事業には道路の整備も含まれているのですかね。その主な事業者である東京電力パワーグリッド
株式会社や東日本電信電話
株式会社の負担金101万円3,000円というのは非常に少ないと思うのです。電柱を立てていたときに道路占用料を支払っていたと思うのですけれども、それも当初は安く、利益を上げる事業者に対してもっと道路占用料を増やすべきではないかということから、道路占用料が増えてきたと思うのです。電線類が地下に埋設された場合は、電柱はなくなりますから道路占用料はなくなると思うのですけれども、地下の場合も地下の占用料はあるのでしょうか。あるとすれば、地上と地下との金額の比率というのですか、同額なのか、低くなるのか、高くなるのかを含めて、教えてください。
○
契約管財課長（茂木英雄君）
熊田委員おっしゃったとおり、電線類を地下に通した場合につきましても、道路付属物として事業者から料金をいただくことになってございます。単価と言いますか金額としましては、電線１本につきまして、１年あたり１メートル約11円という料金となってございます。また、現在は電柱が道路上にありまして、電線の占用料につきましては、電線１本１年あたり１メートル170円をいただいてございます。
また、電柱につきましては、１本１年あたり約１万3,000円から３万9,000円の金額を占用料ということでいただいてございます。したがいまして、金額は少なくなります。
○委員（
熊田ちづ子君） 占用料については、電線１メートルあたりの単価だけ見ても全然違いますし、地中化すれば、電柱の占用料もなくなるわけです。今後事業者が支払っていく経費も非常に安くなる。公共事業ですし、電線類地中化されることによって、歩道が確保され、私たち区民も大きな利益を得ることにはなりますが、電線類地中化を進めるにあたって、やはりそれぞれの事業者にも応分の負担を求めていくことが必要ではないかと思うのです。そういった取り組みとか、要請はされているのかどうか教えてください。
○
契約管財課長（茂木英雄君） この建設費の負担のあり方は、平成７年に
電線共同溝の整備等に関する特別措置法が制定されまして、電線類の地中化につきましては、道路管理者である区が整備または管理していくということが規定されてございます。また、この法律に基づき、各事業者にも建設費の負担を求めるということで、今回のような金額を建設負担金として求めることになってございます。電線類地中化につきまして積極的に進めていくためということで、区としてはこの法律に基づいて進めているところでございます。これまでに各事業者の負担金について増やす要請については、行ってございません。
○委員（
熊田ちづ子君） 道路管理者が進めていくと。多分、事業者が行うことになれば、当然これだけの経費がかかる事業ですから、事業者は積極的にやらない、進まないということは理解できますので、道路管理者を中心に事業を進めていくことは理解します。私たちも利益を得ることは得ますけれども事業者もこの事業によって成り立つわけですからこの金額の負担は余りにも少ないのではないか。事業者にきちんと応分の負担をしていただくことは必要だと思います。今まではそういった取り組みはされてきていないということでしたけれども、ぜひ行政側の検討事項に上げていただいて、改善を求めていくことに取り組む。道路管理者にこれだけの大きな負担がかかってくれば、財政力のあるところは進んでいって、そうでないところは進まないということも出てきますので、そういう取り組みが必要ではないか。きちんと応分の負担を求めていくことに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
契約管財課長（茂木英雄君） １点補足いたしますと、今回の工事契約金額の中では、先ほど申し上げた建設費の負担金ということで各事業者に負担を求めているところでございますけれども、そのほかに、各事業者においては、道路区域外の私有地の方に、個人のお宅やビルの方に引き込むための供給管につきましては、個々のお宅ですとかビルの方に負担を求めることはなく、各事業者の方でその経費を負担しているところでございます。それにしましても
熊田委員おっしゃるように、全体の額としては自治体の負担が多いということもございますので、当常任委員会で出た意見につきましては、所管の方にお伝えいたします。
○委員長（
林田和雄君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） ほかになければ、
報告事項(5)「
工事請負契約について（
都市計画道路補助第７号線
整備工事（
電線共同溝一期））」はこれをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
林田和雄君） 次に、
報告事項(6)「港区
基本計画・
実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」ですけれども、冒頭で皆様にお諮りいたしましたように、本日は
要求資料の説明のみをお受けすることになります。
それでは、理事者より
要求資料の説明をお願いいたします。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） それでは、
報告事項(6)につきましては、前回11月８日の当常任委員会で要求のございました資料を調製いたしましたので、ご説明いたします。
資料No.６から
資料No.６−19までの19点ございます。資料の中には地区版計画書素案に関するものもございますが、私から一括してご説明いたします。
初めに、
資料No.６、港区
基本計画（平成27年度〜平成29年度）の達成状況をごらん願います。現行
基本計画の事業化計画事業、いわゆるボックス事業81事業につきまして達成状況をまとめたものでございます。達成状況の判定は、今年度実施いたしました港区政策評価に基づくものでございまして、本年６月27日時点のものとなってございます。
資料No.６−２は、平成27年度から平成29年度までの各年度及び３年間の計画と実績を記載しておりまして、その隣の欄に、現行
基本計画の冊子の掲載ページを、そしてさらにその隣の欄には達成状況を○×でお示ししてございます。計画が達成されたものにつきましては○、達成されていないものにつきましては×とし、遅延の理由についてお示ししてございます。
次に、各地区版計画書の達成状況につきましては、
資料No.６−２、芝地区版計画書（平成27年度〜平成29年度）の達成状況を用いまして、ご説明いたします。本資料は、地区版計画書に計上されております地域事業について、平成27年度から平成29年度までの各年度及び３年間の計画と実績を記載してございます。なお、計画が達成されていない事業につきましては遅延の理由を記載してございます。麻布地区版計画書ほか３地区分の達成状況につきましては、
資料No.６から
資料No.６−６におきまして、芝地区と同様にお示ししてございますので、ご参照お願いします。
続きまして、
資料No.６−７、みなとタウンフォーラムでの提言の港区
基本計画（素案）への反映についてをごらん願います。みなとタウンフォーラムで皆様からいただきました提言の内容と、港区
基本計画・港区
実施計画（素案）への反映状況を一覧でお示ししたものとなります。１枚目は経過を含めました全体の概要となります。みなとタウンフォーラムは６つのグループ全体で270の提言をいただいてございます。具体的な対応につきましては、次ページ以降で具体的な事業提言ごとに文章で説明しておりますが、反映状況をわかりやすくするために、反映の結果を４つの記号により表記してございます。◎は提言の趣旨を踏まえ、今回の
基本計画において事業計画化事業で取り組むものでございます。○は、提言の趣旨を踏まえ、今回の
基本計画において計画計上事業で取り組むものでございます。−は、
基本計画の事業としては計上していないものの、提言の趣旨を踏まえまして既存事業等で取り組むものとなります。×につきましては、法的な制約等により事業化が困難なため反映できなかったものとなります。
270の提言のうち事業計画化事業で対応した事業◎が47件、計画計上事業で対応した○が215件、既存事業等で対応した−が７件、反映できなかった×が１件となってございます。
１枚おめくりください。一覧表は各グループ別に第１グループから第６グループまでの順に提言を記載してございます。表の左から中央の具体的な事業提言までが、いただいた提言をお示しした部分でございます。そこから右側には所管部、担当課を記載し、反映結果と提言への対応をそれぞれお示ししてございます。
次に、各地区の区民参画組織の皆さんからの提言の反映状況につきまして、
資料No.６−８、芝地区区民参画組織提言の反映状況表を用いましてご説明いたします。表の中央、反映状況の欄では、いただいた提言をどのような形で反映したかについて○をつけてございます。さらに右側の説明の欄では、具体的な反映状況につきまして記載してございます。各地区ともいただいた提言は極力何らかの形で反映できるよう努めてまいりましたが、法的な制約等により反映することができなかって提言につきましては、その理由を記載してございます。
麻布地区版計画書ほか３地区分の区民参画組織の皆さんからの提言の反映状況につきましては、
資料No.６−９から
資料No.６−12におきまして、芝地区と同様にお示ししてございますので、ご参照お願いいたします。
次に、
資料No.６−13をごらんください。資料の左側には、現行の港区
基本計画と港区
基本計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）との事業計画化事業比較表をごらん願います。資料の左側には平成27年度から平成29年度までの現行の港区
基本計画に計上している全ての事業計画化事業の事業名を政策体系順に一覧として記載し、あわせて掲載のページもお示ししてございます。資料の中ほどでは、港区
基本計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）の全ての事業計画化事業につきまして、現行計画と対応させて表示してございます。区分の列をごらんください。真ん中より少し左側ですけれども、ここが新規となっているものにつきまして、今回の素案で新たに計上したものとなってございます。継続となっているものは現行計画から引き続き計上している事業化計画事業となります。
２枚目、３ページになります。素案の方のNo.50に子ども中高生プラザ・児童館等における児童健全育成機能の充実につきましては、計画化となってございます。こちらは現行計画で事業計画化事業としていなかった事業、これを今回の素案におきまして事業計画化事業、いわゆるボックス化したものでございます。区分の欄が空欄になっているものにつきましては、今回の港区
基本計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）で事業計画化事業としていないものになります。この空欄のうち計画事業として計上したものについては対応する事業名を記載し、計画計上事業としても記載しなかったものについては事業名欄を横棒とした上で、一番右側に事業計画化しなかった理由を簡潔に記載してございます。こちらが現行計画と素案の比較になります。
次に、各地区の現行計画と素案におけます地域事業の比較につきまして、
資料No.６−14、港区
基本計画・芝地区版計画書後期（平成30年度〜平成32年度）地域事業（案）と現行地域事業との対照表を用いてご説明いたします。左側に平成27年度から平成29年度までの現行の地域事業を記載してございます。中央には提言を踏まえた見直しの提言を記載してございます。右側には、今回の地区版計画書（素案）で計上した地域事業を記載してございます。
麻布地区版計画書ほか３地区分の現行計画と素案の地域事業の比較につきましては、
資料No.６−15から
資料No.６−18において、芝地区と同様にお示ししておりますので、ご参照お願いいたします。
最後に、
資料No.６−19、平成29年度港区政策評価シートをごらん願います。こちらは今年度実施いたしました政策評価シートのうち、当常任委員会に係る政策評価シートをお示ししてございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
林田和雄君）
要求資料の説明は終わりました。
それでは、
報告事項(6)「港区
基本計画・
実施計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）について」は、冒頭お諮りいたしましたけれども、第４回
定例会終了後に質疑を行うこととします。
○委員（
熊田ちづ子君） 各地区版計画書の区民説明会が昨日までに大体終わっていると思うのですけれども、参加状況がわかりましたら教えていただけますか。もしわからなければ後ほどで結構です。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 区民説明会は全部で11回実施いたしまして、最終的には100人ちょうどの皆さんにご参加いただきました。
○委員（
熊田ちづ子君） それぞれのところの人数はわかりますか。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） すみません。それぞれのところは今まとめてございますので、後ほど各委員の皆様に情報提供いたします。
○委員（
熊田ちづ子君） それでお願いします。いろいろな意見が出たものは当然、今整理されていると思うのですけれども、それが質疑が始まるときまでには資料として提出していただけるということでよろしいでしょうか。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） それでは、次回以降の質疑の際に、今回の各地区の区民説明会におきます参加人数の内訳、それと、そこで出た主なご意見についてまとめたものを資料として調製いたします。
○委員長（
林田和雄君） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
────────────────────────────────────────
○委員長（
林田和雄君） 次に、
審議事項に入ります。
審議事項(1)「発案27第９号
地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
林田和雄君） そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ３時４８分 閉会...