• 林道(/)
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  1. 港区議会 2017-10-04
    平成29年度決算特別委員会−10月04日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成29年度決算特別委員会−10月04日平成29年度決算特別委員会 平成29年度決算特別委員会速記録(第10号) 平成30年10月4日(木) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(33名)  委 員 長  近 藤 まさ子  副委員長  やなざわ 亜紀       大 滝  実  理  事  池 田 たけし       小 倉 りえこ        横 尾 俊 成       清 家 あ い        土 屋  準        なかまえ 由紀        二 島 豊 司  委  員  玉 木 まこと       榎 本 あゆみ        山野井 つよし       兵 藤 ゆうこ        丸山 たかのり       黒崎 ゆういち        赤 坂 大 輔       榎 本  茂        有 働  巧        鈴 木 たかや        いのくま 正一       杉 浦 のりお
           阿 部 浩 子       ゆうき くみこ        池 田 こうじ       熊 田 ちづ子        風 見 利 男       七 戸 じゅん        杉本 とよひろ       林 田 和 雄        清 原 和 幸       うかい 雅 彦        井 筒 宣 弘 〇欠席委員(1名)        ちほぎ みき子 〇出席説明員  区長                     武 井 雅 昭  副区長                    田 中 秀 司   副区長       小柳津  明  教育長                    青 木 康 平  芝地区総合支所長               新 井 樹 夫  環境リサイクル支援部長兼務  芝地区総合支所副総合支所長          高 嶋 慶 一  芝地区総合支所管理課長兼務  麻布地区総合支所長              有 賀 謙 二  子ども家庭支援部長兼務  麻布地区総合支所副総合支所長         上 村  隆  麻布地区総合支所管理課長兼務  赤坂地区総合支所長              森   信 二  保健福祉支援部長兼務  赤坂地区総合支所副総合支所長         後 藤 邦 正  赤坂地区総合支所管理課長兼務  高輪地区総合支所長              野 澤 靖 弘  街づくり支援部長兼務  高輪地区総合支所副総合支所長         遠 井 基 樹  高輪地区総合支所管理課長兼務  芝浦港南地区総合支所長            星 川 邦 昭  産業・地域振興支援部長兼務  芝浦港南地区総合支所副総合支所長       関 本 哲 郎  芝浦港南地区総合支所管理課長兼務  地域振興課長                 櫻 庭 靖 之  保健福祉課長                 西 田 京 子  福祉施設整備担当部長             佐 藤 雅 志  みなと保健所長                阿 部 敦 子  生活衛生課長                 村 山 正 一  子ども家庭課長                佐 藤 博 史  都市計画課長                 冨 田 慎 二  街づくり事業担当部長             坂 本  徹  環境課長                   茂 木 英 雄  企画経営部長                 浦 田 幹 男  企画課長                   野 上  宏    区長室長      大 澤 鉄 也  オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務  財政課長                   荒 川 正 行  用地・施設活用担当部長            齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長               長谷川 浩 義  防災課長                   白 井 隆 司  総務部長                   北 本  治  総務課長                   湯 川 康 生  会計管理者                  亀 田 賢 治  (会計室長事務取扱)  教育推進部長                 新 宮 弘 章  教育長室長                  中 島 博 子  学校教育部長                 堀   二三雄  学務課長                   山 本 隆 司  選挙管理委員会事務局長            高 橋 辰 美  (次長事務取扱)  監査事務局長                 横 山 大地郎  監査事務局次長                沼 倉 賢 司 〇出席事務局職員  区議会事務局長                大 滝 裕 之   次長        河 本 良 江                                                  ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(近藤まさ子君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。杉浦のりお委員、なかまえ由紀委員にお願いいたします。  本日、ちほぎみき子委員から欠席届が出ておりますので、ご報告申し上げます。     ─────────────────────────────────── ○委員長(近藤まさ子君) これより総括質問を行います。  初めに、自民党議員団を代表して、有働委員。 ○委員(有働巧君) それでは、自由民主党の総括質問を進めさせていただきます。  初めに、新しい元号への切りかえに伴う対応について質問いたします。  平成の世は来年4月をもって終え、新しい元号に改まります。皆さんもこの30年の間に多くの出会いと別れを経て、現在を迎えていらっしゃると思います。区民が改めて過去のよき思い出、未来への飛躍、現在の大切さを感じられ、思惟されるすばらしい残りの半年になられることをお祈りいたします。  今後も、自治体としては、新しい元号への切りかえに伴う行政システム等の改修がさまざま行われるわけですが、最初の質問です。前回の、昭和から平成への元号の切りかえ時に発生した問題について、お伺いしたいと思います。  そして、現在はデジタル化も進み、社会環境も変化しているわけですが、その教訓を生かされると思います。そこで次の質問ですが、今回の平成から新元号への切りかえ時の対策についてお伺いしたいと思います。  2番目の質問です。当初予算からの編成過程公開についてです。  区は、平成31年度予算案から、各部局の予算要求から当初予算案決定までの過程を、港区ホームページや広報みなとで現在、順次公開しております。8月には平成31年度予算編成方針と当初予算編成の流れを公開、11月には予算要求額、歳入・歳出の比較や特徴を公開し、平成31年2月には予算要求額と当初予算案、全体的な予算計上の考え方を公開するとしております。  より透明性の高い区政運営を実現するとともに、区政運営の基本姿勢である参画と協働を一層推進するため、このような透明化を図ったわけですが、どのように参画と協働を図っていくのか、お伺いしたいと思います。  次に、台風第24号被害についてお伺いいたします。  今年の夏、大型台風が幾度も日本列島を縦断し、多くの被害をもたらしましたが、またもや台風第24号が日本列島に襲いかかりました。各交通機関も対応に迫られ、JR各線などで鉄道機関も運行時間を早目に切り上げるなど、思い切った対策をしました。そして、台風第24号の爪跡が残る中、台風第25号の日本上陸が予想されております。  そこで、今回の台風第24号に際しての区の被害状況についてお伺いいたします。また、大型台風上陸に伴う暴風雨対策についてもお伺いしたいと思います。  次に、防災計画についてです。  まずは、災害時の避難所の割り当てについてです。平成25年に港区地域防災計画が大幅に修正され、東日本大震災を教訓として女性の視点を取り入れるなど、画期的な計画の作成は評価されております。その中でも、同じような表現でわかりづらかった避難所関係の用語を、港区独自のわかりやすい表現に変えたことは、地域からも大変喜ばれております。そのときに、従前は福祉避難所だった旧福祉会館のいきいきプラザを、区民避難所として新たに避難所に指定したことで、避難所の機能が充実したことも評価されております。  避難所運営も地域の防災住民組織が行うわけでありますが、指定管理施設なども加わると、避難所の割り当ても変わってくるわけで、その点を整理して避難所の運営訓練も始めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。  次に、避難所が浸水した場合についてです。港区浸水ハザードマップを見ると、ほとんどの避難所が床下浸水となります。また、軒下までの浸水が想定される避難所もあり、より危険がつきまとう夜間の避難も想定しての対応を考えておられるのか、また地域防災協議会との連携や訓練は行っているのか、お伺いしたいと思います。  次に、避難行動要支援者の個別支援計画内容更新についてです。  個別支援計画の作成状況は217名分と、今定例会の一般質問の区長答弁で示されましたが、避難行動要支援者名簿の登載人数の6%にすぎないわけです。被災状況によっては、一刻一刻と状況が変わり、助けに行く方々も変わったりするわけで、その計画の見直しや更新は行われているのか、お伺いしたいと思います。  次に、計画作成のための同意獲得についてです。現在の少ない同意の状況で、災害は年々激甚化しております。早急に要支援者の同意を得なければならないと考えますが、具体的な取り組みとしてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。  次に、計画作成の完了時期についてです。区民の安全・安心を掲げる港区として、避難行動要支援者の安全対策は、緊急かつ重大な課題と考えます。個別支援計画を完成させるための具体的なスケジュールと完了時期の目標を、どのように予定されているのかをお伺いいたします。  次に、個別支援計画の実効性の担保についてです。  具体的に作成された個別支援計画が災害時に実際に役立つ計画かどうかや、民生委員・児童委員や介護事業者等との連携についても検証されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。  次に、災害ボランティアの受け入れ体制についてです。一般質問の区長答弁で、「港区社会福祉協議会で港区災害ボランティア活動本部を設置して対応する体制が整えられている」とのことでしたが、その受け入れのシミュレーションや訓練は行われていらっしゃるのか。また、訓練の具体的な内容と、区と港区社会福祉協議会の役割分担はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。  次に、ボランティアの使用機材の備蓄についてです。発災後、ボランティアを受け入れた場合のスコップや布袋等の貸し出し資機材は、どの程度備蓄されているのか。相当な数を備蓄できないのであるならば、連携協定を結んでいる自治体や民間企業の協力を得るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  次に、ボランティアの相互体制の構築についてです。常日ごろからの被災地へのボランティア活動を通して、お互いの信頼関係が構築されていくわけですが、職員の派遣は聞いたことがありますが、ボランティア派遣については聞いていないなど、ほかの自治体とのボランティアにおいての相互体制の構築をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
     次に、オープンデータについての質問です。  官民データ活用推進基本法が平成28年12月に施行されて以来、オープンデータやビッグデータに代表される官民データの取り組みが進められております。それにより、国、地方公共団体等の公的機関が保有するデータを、コンピューターで利用しやすい形式でオープンデータとして公開し、企業、個人等が活用することにより、新たなビジネスの創出や公共サービスの向上が期待できます。  そうした中、港区では平成28年6月から、区ホームページオープンデータの公開を開始し、開始当初は15種類だったものが、現在は100種類を超えるデータが公開されています。昨年度に策定した港区基本計画や、市町村官民データ活用推進計画として位置づけた港区情報化計画においては、年間100種類ずつデータを追加していくこととしております。また、平成28年度には、区として初めてオープンデータアプリコンテストを開催しております。オープンデータアプリコンテストでの参加者の声や、オープンデータの利用者の声も参考にして、データの種類を追加し、区のイベント情報などにも拡大していらっしゃいます。  そこで質問です。官民データ活用におけるオープンデータの今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  次に、全国自治体との連携についての質問です。  区は、全国自治体との連携を図っていく上で、区内地域のニーズを捉え、事業展開を図ってきたと思います。例えば、芝浦のプラタナス公園で開催している全国連携マルシェin芝浦、また、今月1日から4日まで区役所ロビーで開催している山陰山陽物産観光展in港区役所なども開催されております。全国連携というと、遠方の自治体に目が行きがちですが、身近なところでは伊豆七島などの島嶼部も、港区民にさまざまな恩恵をもたらす地域資源を持っている、魅力ある自治体だと思います。伊豆七島などの島嶼部も含めた今後の連携の拡大、充実についてお伺いしたいと思います。  次に、運河の水質改善についての質問です。  環境清掃費で我が会派の土屋準委員が取り上げておりましたが、運河の水質悪化の原因は、下水道が汚水と雨水を一緒に処理する合流式になっており、大雨や長雨のときには大量の雨水も処理することになるため、下水処理施設の処理能力を超える量となると、汚水と雨水がまざった下水が未処理のまま放出されることにあると言われております。よって、下水が芝浦水再生センターに流入する前に対応することが有効であると考えられます。  大雨に対応するには、170万立方メートル分の貯水施設が必要だとのことですが、環境清掃費の際の答弁では、東京都は2020年までに140万立方メートル分を確保する予定とのことでした。すると、全体の中の残りの30万立方メートル分が足りないことになります。品川シーズンテラスが10万立方メートル弱とのことですので、品川シーズンテラスがあと3つ余り必要になる計算になることも指摘させていただきました。  下水道法施行令の雨天時放流水質基準では、平成35年度までに雨天時放流水質を、処理区域平均BOD、これは水質指標の一つで、生物化学的酸素要求量ですが、1リットル当たり40ミリグラム以下とすることが定められております。東京都においては、平成35年度末までに170万立方メートルの貯留施設の整備計画が策定されております。確実に、これは本当に整備を進めていただきたい。我が会派としても、全力で応援させていただきたいと思っております。そしてこれは、何といっても地域住民の切実なる願いでもございます。  高速処理施設においても、6カ所の水再生センターに導入した場合、貯留施設に換算した場合、10万立方メートルと確認しましたが、この6カ所についてもしっかりと整備を進めていただきたいと思います。  そこで質問です。東京都においてもこうした取り組みが進められております。今後、区としましても、東京都と連携しながら、港区の運河の水質改善に向けて積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、いかがお考えかお答えください。  次に、生物多様性についての質問です。  生物多様性を追求していく中でも、在来種の保全は優先していくべきだと考えます。外来種の繁殖力のほうが在来種よりも強いとされます。区はこれまで、さまざまな啓発活動にも取り組んでまいりました。  そこで質問です。今後は、より積極的に在来種の保全に取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  続きまして、みなと区民の森に通じる林道等の整備についてです。  この問題については、我が会派のうかい委員が、これまでも非常に積極的に取り組んでまいりました。本年度の環境学習プログラムを拝見しましたが、みなと区民の森では、植樹体験や間伐体験、川遊び、魚のつかみ取りをはじめ、みなと区民の森だけにとどまらず、西戸倉地区、みなと区民体験農園、横沢入と、広い地域を使っていろいろなプログラムが1年を通して行われております。  また、あきる野さとやま自然塾には、あきる野市の近隣住民の方々が17名も活動に参加してくださり、ご支援いただいている状況でございます。開設当初の状況は、なかなか子どもたちに訪れていただくことが進まなかったようですが、最近では多くの子どもたち、区民の皆さんに訪れていただいているようで、大変うれしく思います。  この港区の取り組みは、区民だけにとどまらず、もっと多くの方々に知っていただくべきと感じます。その中で、多くの方々が訪れるのにネックとなっているのが、未整備の道であります。大型バスが進入できる、通行できる状況であれば、すばらしい体験を多くの方々ができると考えます。  そこで質問です。道の整備については、あきる野市から東京都へ要望すべきことと思いますが、あきる野市を訪れる方々が増えることは、あきる野市の活性化へとつながっていくことになると考えられますし、港区としても全力でバックアップすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、小規模多機能型居宅介護施設についての質問です。  住み慣れた自宅での暮らしを拠点に、介護生活を続けたいとの要望は強いです。渋谷区などは、特別養護老人ホームシェアベッド化を図り、在宅介護の支援にも結びつけています。港区は小規模多機能型居宅介護施設の整備を進め、多様な施設において、介護を支える側に立ったきめ細かいサービスの提供を図ってきました。  そこで質問です。今後の小規模多機能型居宅介護施設の整備計画と、今後の利用率の改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。  次に、認知症事故保険についての質問です。  認知症男性の遺族が高額賠償を求められた電車事故を契機に、認知症の人を対象に、公費で民間の賠償保険に加入する自治体が相次いでおります。家族らの不安を背景に、神奈川県大和市では昨年11月、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度を導入。医師の診断後、市の見守り組織への登録を条件に、市が保険料1人年1万円を負担し契約。補償額は最大で3億円が支払われ、約280人が利用しているとお伺いしております。  厚生労働省の推計では、2025年の65歳以上の高齢者は3,657万人で、うち700万人が認知症となるとされております。この大和市では、人口が23万人で、認知症の住民が約1万人を占める見通しであるとのことです。  同様の制度は他の自治体でも始まっております。認知症の人を対象に、公費で民間の賠償保険に加入する制度づくりを早期に実施すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  次に、みなと障がい者福祉事業団の今後についての質問です。  パンの販売等を行っているみなと障がい者福祉事業団でありますが、財務状況は大変厳しいままであるとお伺いしております。民間のパン屋さんでも大変厳しい競争の中で営業されているわけでございますから、多くの方の支援はあっても、パンの販売だけを頼りにしていては、厳しい状況は改善されないと思います。1日にパンを消費する量を考えれば、限られてしまうわけでございますので、新たな商材や商機をぜひとも見つけていかなければならないと考えます。区のご見解をお伺いしたいと思います。  次に、保育園における教育の推進についての質問です。  特に、我が会派のゆうき委員がこの問題に積極的にかかわってまいりましたけれども、保育園における保育の基本となる考え方や保育の狙いなどを定めている保育所保育指針が、今年度新たに改定されました。保育所保育指針の改定にあたっては、5つの方向性が示されており、ゼロ歳児から2歳児までの乳児クラスにおける保育に関する記載の充実や、保育園での保育における幼児教育の積極的な位置づけが示されています。特に2歳児までは、心身の発達の基盤が形成される極めて重要な時期として、この時期の子どもの生活や遊びのさまざまな場面で周囲の人や物に興味を持ち直接かかわっていこうとする姿は、生涯の学びの出発点に結びつくと言われております。  また、3歳児以降については、育みたい子供たちの資質や能力として、「知識及び技能の基礎」、「思考力、判断力、表現力等の基礎」、「学びに向かう力、人間性等」が示され、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿がより明確化されております。区立認可保育園では、幼児クラスにおいてリズム運動などを取り入れたり、私立認可保育園ではリトミックや英会話などを取り入れたりしております。  現在、施設ごとに工夫して、こうした取り組みをしているわけでございますが、区が統一した方針を示すのか、個々の施設に保育のカリキュラムについて任せていくのか、難しい課題であると考えます。保育所保育指針の改定を踏まえて、保育園の教育の推進について、区としてどのように考えるのか、見解をお伺いいたします。  次に、今後のインフルエンザ予防対策についての質問です。  昨年の日本全国でのインフルエンザ感染者数は2,200万人とも言われ、5人に1人の割合になります。ことしもインフルエンザの猛威が予見され、福岡市では、猛暑が過ぎ去ったばかりの9月11日に、早くも学級閉鎖になった学校があったとのことです。  これまで、港区の全ての児童・生徒たちにインフルエンザ予防接種が受けられるように、接種費用の補助を希望してまいりましたが、いまだに事業化されておりません。我が会派でも、やなざわ委員やうかい委員など、多くの議員が取り上げてまいりました。昨年までの港区の学級閉鎖数などを考えても、積極的に対策すべきだと考えます。  そこで質問です。今後、どのようなインフルエンザ予防対策を進めていくのか、お伺いしたいと思います。  次に、女性に優しい検診についての質問です。  現在、港区では、30歳以上40歳未満の区民を対象に、視触診による乳がん検診が行われております。しかし、視触診による検診は、厚生労働省の指針においても推奨されないとされております。40歳以上に関しては、数年前より視触診による検診は廃止され、2年に1度のマンモグラフィー検査となりましたが、30歳代に関しては、従来どおりの視触診による検診となっております。  平成27年の厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書においても、「マンモグラフィーは乳腺濃度の高い乳房では相対的に診断精度が低下するため、高濃度乳腺が多い日本人女性において、特に乳腺濃度の高い40歳代の検診におけるがん発見率の低さや偽陽性率の高さが指摘されている。このため、乳がん検診において、40歳代の女性を対象に、マンモグラフィーに超音波検査を併用する群と、マンモグラフィー単独群とのランダム化比較試験が実施されており、マンモグラフィーと超音波検査の併用群は、マンモグラフィー単独群に比べ、感度及びがん発見率においてその有用性が示されたが、死亡率減少効果については引き続き検証を行っているところである」とされています。  超音波検査については、「将来的に対策型検診として導入される可能性があり、検査機器の仕様や検査方法、読影技術や診断基準の標準化等、評価体制や実施体制についても引き続き検討していく必要がある」と、検討課題となっているものの、視触診の「推奨しない」に比べれば、明らかに施行する価値はあり、また、他自治体に先駆けて実施し、港区としてのエビデンスを構築し、ひいては日本のがん検診事業の嚆矢となるべく、港区医師会と協力して取り組むべき課題だと拝察いたします。  また、費用に関しては、診療報酬点数は315点であり、現状の3,320円に比べても大きな増額とはならないと考えられます。また、現状、各医療施設において超音波検査は技師が担当し、その検査結果を医師が確認し診断する場合が多いと思われますが、当該検診に関しては、直接、担当医師による検査と結果説明が妥当だと思います。既に東京都では品川区をはじめ、幾つかの自治体で乳がんエコー検診を実施しております。  そこで質問です。乳がんは、早期に発見すれば生存率が非常に高いがんであり、まずは早期発見のために、超音波検査を港区としても取り組んでいくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  港区医師会の事業として、現在、子宮がん検診と同時に、各医療施設にて70名にエコーによる検診を実施しています。従来の内診だと偽陽性、異常がないのにもかかわらず再検査に回る、また偽陰性、内診では異常がないと診断されたが実際は異常があるといった症例が数多く存在するために、港区医師会の事業として行っているわけです。実際、内診で異常なしと診断されたにもかかわらず、卵巣腫瘍の捻転で手術に至った例や、数年前は小さな腫瘍だったものが、内診のみの検診を受け、卵巣がんが判明した例など、枚挙にいとまがありません。  ついては、港区として、子宮がん検診にエコー検診を併用し、さらなる検診の精度向上に努め、活躍する女性を強く支援していく港区として検診を行うべきと思いますが、いかがお考えか、お伺いします。  次に、商店街についての質問です。  本委員会の産業経済費において、区内共通商品券や産業振興について、さまざまな質問や意見が出ました。港区のプレミアム付き区内共通商品券は、販売すればすぐに売れてしまう、区民にとっても大変人気の施策であります。違う角度で商店会を見させていただくと、麻布十番商店街のような日本でも有名な人気の商店街や、新橋、赤坂、三田地区の活気ある商店街に目が行ってしまうように感じてしまいます。白金北里通り商店会のように、前面道路の道路計画により建てかえが進まないことを逆に活用して、古民家を使ったおしゃれなバーや飲食店が人気の商店街もあります。  しかしながら、その先の五ノ橋商店会は、15年ほど前に消滅してしまったわけでございます。それは商業地域において新たなマンション建築が進む中で、1階に店舗を入れないマンションが非常に多くなっていることが原因の一つとされております。幾ら商店街が頑張っても、シャッターが閉まっているどころではなく、店舗をつくれないことには話にならないのではないでしょうか。マンションの1階に店舗を設けるとマンションの価値が下がるとか、マンションのオーナーが店舗経営者で商売の苦労をされていることから店舗を設けないことも考えられます。しかしながら、このままの状況で進めば、より店舗数は減り、商店会として活動することも限られてきてしまうこととなります。  そこで、商店会や小規模店舗の支援を考えることも大切でありますし、先ほど申し上げたマンションの事例のように、商店街を取り巻く環境整備の視点から、商店街の存続を考えなければならない時期に来てしまったと考えますが、区のお考えをお伺いしたいと思います。  次に、自転車走行ルールの周知についてです。  土木費の款で、我が会派の鈴木たかや委員が質問の後に話されていた、自転車走行レーンに関する要望の内容には、考えさせられるポイントがありました。現在、区が進めている自転車走行レーンは、誰のためにあるものなのか。子どもたち、特に中学生が安心して自転車に乗ることができなくなる現行のルールでよいのか。本来は、交通弱者である自転車を車との事故から守るためになければならないのではないか。歩行者を自転車から守ることができればそれでよいのか、などと思ってしまいます。  そこで、お聞きします。鈴木たかや委員の話の中にございましたが、子どもたちをはじめ、区民へのルールの周知をどのようにしていくのか、区の見解をお伺いいたします。  次に、バスのバリアフリー化についての質問です。  昨年8月に、港区において、70歳代の女性がバスの車両後方の段差を上ろうとした際に、バスの揺れでバランスを崩して転倒し、腰の骨を折る重傷を負いました。東京都は、「誰もが利用しやすい路線バスの実現に向けた取り組みを進めます」との文言とともに、今秋にもフルフラットバスの導入を進めます。  そこで質問です。フルフラットバスの導入を今後も積極的に進めるべきだと考えますが、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。  次に、学校支援地域本部の出前授業についての質問です。  民生費で、我が会派の土屋委員が、「未来の親体験〜ここから始まる赤ちゃんふれあい事業〜」について取り上げましたが、これは昨年度まで3年間、芝地区総合支所で行っていた事業でありました。地区の事業にとどめるだけではなく、むしろ全区的に展開して取り組むべきではないかとの意見があり、昨年度から教育委員会の学校支援地域本部の出前授業の一つとして行うことになったとのことです。ところが、芝地区で行っていた事業と比べ、委託費がないといった違いがあり、これまでに実施はされていないとのことです。せっかく地区で行っていた好評の事業でありますが、そのときには年々着実に増えております。反応もよい事業でしたので、全区的に展開されたのですから、むしろ拡大されてしかるべきと考えます。  この出前授業が全区的に安定的に実施されていくためには、出前授業を提供する側が、事業として成立できる準備や体制がどこまで整うかが重要なポイントとなると思います。港区ではNPOが提供していますが、他区では区長部局が直営で実施しているところもあるようです。港区でも、例えば子ども家庭支援部やみなと保健所などは、赤ちゃんとその保護者にかかわることが多いわけですので、区長部局と連携するなど工夫していかなければならないと思いますし、場合によっては区長部局に移管することも考えてもよいのではないかと考えます。  区長部局と教育委員会にまたがる話になると、調整が難しいかもしれませんが、区長部局と教育委員会の垣根を超えて、ぜひとも取り組んでいただければと思います。そこで、今後の取り組みについて、区長並びに教育長にお伺いいたします。  次に、教職員の働き方改革についての質問です。  平成30年度予算特別委員会で、働き方改革についてのノウハウのある外部のコンサルタントを入れるのはどうか、また管理職の意識改革、管理職の心を動かすことが重要だと、我が会派のやなざわ委員が提案し、今年7月に区で実施していただいた株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵氏講師の研修は、大変好評を得たとお伺いしております。管理職の意識が高まり、働き方改革の波が一気に広がっていくと期待しております。  私が常に提案しているプログラミング教育や天才教育など、何か先駆的な新しい取り組みを実証的に行うものと違い、教職員の働き方改革は、今すぐ解決していかなければならない問題なので、スピード感が何より重要であると考えます。  先日の教育費の款で、二島委員より、港区教職員の働き方改革実施計画について質問いたしました。この計画は平成30年から平成32年までの実施計画とのことですが、平成32年となると2年先なので、遅過ぎはしないかと思います。小学校は6年間、中学校は3年間です。1年1年がとても大切です。教職員の働き方改革は、教職員が子どもと向き合う時間を増やすためのものでもあります。計画に時間をかけるほど、子どもへの利益が減ると考えられます。  そこで質問です。スピード感がとても大切です。計画は平成32年度までと言わず、来年度で完成させる気概でよいと考えます。この点について、教育長のご見解をお伺いしたいと思います。  そして、質問2としまして、教育長は行政の現場と教育の現場と、2つの現場をご存じだと思いますが、教育の現場では何が一番課題と考え、どう取り組んでいくべきとお考えか、見解をお伺いしたいと思います。  次に、区立中学校の進学率を向上させる取り組みについてです。  これまで教育委員会は、私立中学校への進学者が他区よりも多い傾向等もあり、小中一貫校の設置など、魅力ある中学校づくりを進めてきたと思います。また、学校選択制の継続も、各校の魅力向上に拍車をかけてきました。今年度の各学校の定員に対する入学者数を見ても、学校間のその偏在化は顕著であり、あまりにも少ない生徒数の学校などは、この傾向が続くと、学校運営において支障をもたらすことは論をまたないと考えます。  そこで、区立中学校進学率を向上させるために、今後、どのように取り組みを進めていくのかをお伺いしたいと思います。  次に、障害者スポーツについての質問です。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を前に、区は、気運醸成施策として、障害者スポーツイベントを実施しております。しかし、残念ながら参加者の伸び悩みが見られます。また、参加者が子どもたちだけなど、年代層に偏りも見られます。  そこで、今まであまり取り入れられていない障害者スポーツの種目を、親子で参加・体験できるイベントを増やすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。  最後に、東京2020大会のテストイベントの活用についての質問です。  東京2020大会のそれぞれの競技で、運営の手順を確認するテスト大会は、約50の大会になりますが、来年夏から本格的に行われることになったと、東京2020組織委員会が10月2日に発表いたしました。東京2020大会のテストイベントは、東京2020組織委員会が本番に備えて運営の手順を確認したり、課題を探ったりすることを目的に、全ての競技で開くもので、競技団体が主催する大会を活用するケースと、東京2020組織委員会がテスト大会として新たに設けるケースがあります。  区内で実施されるトライアスロン競技や、新国立競技場でスタート・フィニッシュするマラソンなどもありますけれども、来年8月から9月にテスト大会開催が予定されております。東京2020大会時に地域との課題となっている懸案事項について、区も課題解決に向けて活用を図っていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの自民党議員団を代表しての有働巧委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、新元号への切りかえに伴う対策についてのお尋ねです。  まず、昭和から平成への元号切りかえ時に発生した問題についてです。昭和から平成への改元時は、システムについては限られた業務のみで利用しており、特段の元号対応は必要ありませんでした。その一方で、窓口などで使用していた申請書類やパンフレットなどの元号を修正する作業は、職員総動員での対応に追われました。それ以降、申請書等の様式に元号を記載しないなどの工夫を加え、現在に至っております。  次に、今回の新元号への切りかえ時の対策についてのお尋ねです。各業務システムについて、元号を切りかえるための改修経費を今年度予算に計上し、改修作業を順次進めております。また、コミュニティバス乗車券や許可書等で、有効期限が新元号の切りかえ以降に及ぶものなどの取り扱いについては、区民の混乱を防ぐために、西暦を併記するなどの対策を9月に全庁に周知いたしました。今後も、印刷物の元号表示の訂正方法や各規程の整備等について、国や東京都の情報の動向を注視しながら、各所管での連携を密にし、区民生活に混乱が生じないよう、新元号への切りかえに向けた対策を漏れのないように進めてまいります。  次に、予算編成過程の公開を契機とした参画と協働の推進についてのお尋ねです。  予算編成過程を広く情報提供していくことは、区民への説明責任を果たすとともに、区民の区の事業に対する理解を深め、区政への関心の高まりにつながるものと考えております。予算編成過程の公開を契機とし、みなとタウンフォーラムや、あるいは施設整備の場をはじめ、さまざまな分野でより多くの区民が区政に参画する機会を充実するとともに、区のさまざまな課題に対し、区民と区が議論しやすい環境づくりを進めることで、参画と協働を一層推進してまいります。  次に、台風第24号被害についてのお尋ねです。  まず、区の被害状況についてです。今回の台風第24号では、暴風の影響による被害が多数発生し、道路、公園などの樹木の倒木、枝折れを68件、門扉の転倒やフェンスの破損、電柱の倒壊などの工作物の一部破損等を55件確認しております。また、区内での人的被害、浸水の被害はありませんでした。いずれの被害についても、区は警察署、消防署をはじめとした関係機関と連携し、対応を行いました。  次に、大型台風上陸に伴う暴風雨対策についてのお尋ねです。区は、台風の接近・上陸にあたり、港区地域防災計画に基づき、水防活動を実施しております。水防態勢タイムラインを活用し、水防本部の設置から、被害発生現場での応急対策、区民の避難など、時間軸に沿った対応を行うとともに、警察署、消防署等と緊密に連携し、台風対策が万全となるよう努めております。また、他の地域も含めた台風被害の状況等を踏まえ、適宜対策を見直しております。台風第24号では、暴風による被害が相次いだことから、改めて区施設や樹木の安全対策を徹底するとともに、区民の皆さんにも暴風対策の注意喚起を行ってまいります。  次に、防災計画についてのお尋ねです。  まず、災害時の避難所の割り当てについてです。避難所の運営の主体となる地域防災協議会は、原則として区立小学校区を単位として結成されており、地域の区立小・中学校を拠点とした避難所運営訓練等を実施しております。いきいきプラザなどにおいても、各施設が所在する地域の地域防災協議会が中心となり、避難所を運営することとしております。今後は、いきいきプラザなどの指定管理者が地域の防災活動へ積極的に参加していくとともに、地域防災協議会に対して、いきいきプラザなどでの避難所運営訓練等の実施を働きかけ、より円滑な避難所運営の体制を構築してまいります。  次に、避難所が浸水した場合についてのお尋ねです。避難所となる施設が大雨による浸水などで避難所開設が困難となった場合には、他の避難所に避難者を誘導する必要があります。さまざまな状況に柔軟に対応した避難誘導や避難所運営について、地域防災協議会と連携した訓練の実施等により、さらに実効性を高めてまいります。また、区は、夜間や早朝に災害の危険を伴う大雨が予想される場合には、日没までに避難情報を発令するよう努めております。夜間に災害の危険が迫り、安全に避難することが難しい場合は、無理をせずに自分のいる建物の2階以上に垂直避難して身を守ることなども、ハザードマップや区ホームページ等でご案内しております。今後も、区民の皆さんが状況に応じた適切な避難行動がとれるよう、さまざまな機会を通じて周知してまいります。  次に、避難行動要支援者の個別支援計画の更新についてのお尋ねです。現在、個別支援計画の作成については、新規の計画の作成を優先して取り組んでおり、更新については、緊急性・特殊性の高い人工呼吸器を使用している方のみ実施しております。今後は、人工呼吸器を使用している方以外についても、定期的な個別支援計画の内容の更新を検討してまいります。  次に、計画作成のための同意獲得についてのお尋ねです。支援が必要な名簿登録者3,262名のうち、個別支援計画の作成について同意を得ている方は1,506名で、約46%となっており、十分ではないことは認識しております。現在、名簿登録者に対して、毎年、港区災害時避難行動要支援者登録事業を説明したパンフレットなどを送付し、計画作成の必要性を理解していただけるよう努めております。今後、さらに、支援が必要な高齢者や障害者等に制度の趣旨を理解してもらい、より多くの方の同意につながるよう、民生委員・児童委員、ふれあい相談員、高齢者相談センターや介護事業者などの方々に協力をしていただきながら、丁寧に制度を説明してまいります。  次に、計画作成の完了時期についてのお尋ねです。個別支援計画は、災害時にきめ細かな安否確認や避難支援ができるよう、訪問調査により、要支援者一人ひとりの生活の実態や、本人、家族の意向に沿って作成をするため、時間を要しております。全ての個別支援計画の作成を完了する時期について、できるだけ早く作成できるよう、引き続き、精力的に個別支援計画の作成に取り組んでまいります。  次に、個別支援計画の実効性の担保についてのお尋ねです。高齢者等の施設では、支援関係者である職員を対象に、避難支援の実地訓練や図上訓練を実施し、災害時の安否確認の手順や避難経路の確認等を行うことで、さまざまな状況を想定した支援が行われるよう取り組んでおります。今後、こうした訓練の充実を図るとともに、民生委員・児童委員の訓練への参加についても検討し、支援関係者との緊密な連携のもとで、個別支援計画の実効性をより高めてまいります。  次に、災害ボランティアの受け入れ体制についてのお尋ねです。区と港区社会福祉協議会では、災害時を想定したボランティア受け入れ要請連絡訓練を実施してまいりました。災害時における役割分担についてですが、港区社会福祉協議会は、災害ボランティアの受け入れ、派遣等を含めた直接的なボランティア活動を支援します。区は、災害ボランティアセンター設置支援及び設置後の混乱期における区職員の派遣や、状況に応じて東京都との支援調整等を担っております。今後も、区民等から寄せられる被災情報や支援要請について情報を共有し、被災者のニーズに即したボランティア活動となるよう、訓練の充実を図ってまいります。  次に、ボランティアの使用機材の備蓄についてのお尋ねです。現在、港区社会福祉協議会では、災害ボランティア50人分を想定し、ショベルや土のう袋、ヘルメットや防じんマスク、工具、簡易組み立てトイレ、ノーパンクタイヤ自転車など、50種類を超えるさまざまな資機材を備蓄しています。区は、災害ボランティア活動に必要な資機材の種類や、また備蓄量の過不足について港区社会福祉協議会と協議し、備蓄品の保管場所も含め、災害時相互協力協定を締結している自治体や民間企業等との連携を検討してまいります。  次に、ボランティアの相互体制の構築についてのお尋ねです。災害ボランティアの派遣による被災地支援では、時間とともに変化する被災地でのボランティアニーズに合致した人材を派遣していくことが重要であり、被災地のボランティアセンターとの緊密な連携が不可欠です。今後、港区社会福祉協議会が進めていく被災地支援体制の構築にあたっては、ボランティアセンターの運営を担う社会福祉協議会同士の連携の仕組みづくりに重点を置いた検討が必要と考えます。区は、早期の相互体制の構築に向けて、港区社会福祉協議会を積極的に支援してまいります。  次に、オープンデータの今後の取り組みについてのお尋ねです。  区は、オープンデータの公開を順次進めており、現在、113種類まで公開を拡大しております。今年度は新たな取り組みとして、区のデータを東京都のオープンデータサイトにも公開することで、利便性を向上させるとともに、オープンデータを活用し、課題解決やアプリ開発等のアイデアを区民や在勤者などが提案するアイデアソンを、東京都や他区と連携し、10月14日に区として初めて開催いたします。今後も、アイデアソンの成果を生かし、アイデアの実現に向けたアプリコンテストを実施するなど、オープンデータの活用に向け、積極的に取り組んでまいります。  次に、全国自治体との連携の拡大・充実についてのお尋ねです。  区と東京都島嶼地域は、東京諸島11島への玄関口である竹芝があることをきっかけとして、島嶼の町村がみなと区民まつりへ出展するなど、さまざまな分野で連携を進めております。さらに今年度は、新たに東京諸島パネル展などを開催するとともに、住民同士の交流事業の実施に向け検討しております。引き続き、区内の課題解決や、お互いの住民のより豊かな生活の実現に向け、島嶼の魅力も含め、近接地域の自治体との連携について積極的に取り組んでまいります。  次に、運河の水質改善についてのお尋ねです。  区は、現在、運河の水質浄化実験や定期的な水質調査に取り組み、東京都とも連携を図りながら、運河の水質改善に向けた効果的な手法を検討しております。また、東京都知事に対しましても、雨水貯留施設の早期整備も要望してまいりました。今後も、東京都との連携や情報交換を行いながら、運河の水質改善に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
     次に、生物多様性における在来種の保全についてのお尋ねです。  区は、これまでも、特定の昆虫の生息環境に配慮したビオトープの整備や特定の植物保護区域の設定などにより、赤トンボやカントウタンポポなどの在来種を誘致し保全する取り組みを進めてまいりました。また、身近に生息している外来種を紹介するリーフレットの作成や、有栖川宮記念公園での外来種勉強会の開催により、外来種の持ち込みや拡散の防止に努めてまいりました。今後も、より多くの区民の皆さんに、在来種の保全についての理解を深めてもらえる取り組みを積極的に実施し、在来種から成る生態系の保全に努めてまいります。  次に、みなと区民の森に通じる林道等の整備についてのお尋ねです。  みなと区民の森の周辺は、市街化調整区域として定められており、林道等を含め、整備が抑制される区域となっております。そのため、林道等が狭く、現在、小型バスを利用して環境学習を実施しております。今後とも、より多くの方が環境学習にご参加いただけるよう、みなと区民の森に通じる林道等を整備することについて、管理者であります東京都及びあきる野市と意見交換してまいります。  次に、小規模多機能型居宅介護施設の整備計画と今後の利用率についてのお尋ねです。  本施設は、地域で継続して在宅生活をすることを、24時間365日の体制で支援するものです。区には、現在4施設があり、平成32年度までに4施設を整備し、8施設とする計画です。施設の利用方法などが十分周知されず、利用率が増えていないことは認識しております。今後、本施設の利用方法を、町会・自治会や病院などへ、さまざまな機会を捉えて具体的に説明するなど、周知の工夫をしてまいります。また、高齢者相談センターにおいても、在宅での介護の相談の際に積極的にご案内し、施設利用のさらなる促進に努めてまいります。  次に、認知症事故保険についてのお尋ねです。  現在、区では、GPSを利用した徘回探索サービスや、登録番号が入ったキーホルダーなどを身につけることで迅速に身元確認ができる認知症高齢者等おかえりサポート事業を実施しております。これらの事業は、いち早く介護者などへご本人の居場所をお知らせすることで、認知症の高齢者が事故に遭う危険を防ぐことに役立てていただいております。認知症事故保険については、大和市などの徘回高齢者個人賠償責任保険事業の取り組みのほか、民間の個人賠償責任保険について、調査・研究してまいります。  次に、みなと障がい者福祉事業団の新たな商材や商機の確保についてのお尋ねです。  みなと障がい者福祉事業団は、区内就労支援事業所の共同受注窓口として、就労支援コーディネーターを配置し、新たな受注の確保に向けて取り組んでいます。具体的には、今年度から4事業所で行っている電線剥離作業、3事業所で行う予定の家具の金具部品へのバーコードシール張りなどを新たに受注しております。今後も、区は、障害者が障害特性に応じて多様な仕事を確保し、就労を通じて地域で自立した生活を継続できるよう、民間事業者等と連携し、みなと障がい者福祉事業団の新規受注の確保に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。  次に、保育園における教育の推進についてのお尋ねです。  今回の保育所保育指針の改定は、小学校への円滑な接続に向けて、幼児教育の重要性がより明確化されたものと認識しております。区が教育委員会とともに平成27年1月に策定した小学校入学前教育カリキュラムは、改定された保育所保育指針を先取りした内容となっております。現在、各保育園は、このカリキュラムに基づく保育を行っており、区は、今後も保育士等に対する合同研修の実施や経験豊かな保育士による巡回指導を通して、新たな保育所保育指針の内容も含めた助言を行うなど、全ての公私立保育園における幼児期の教育の充実に努めてまいります。  次に、今後のインフルエンザの予防対策についてのお尋ねです。  区では、インフルエンザ予防対策として、適切な手洗いと、せきエチケットに重点を置いた取り組みを行っております。また、広報みなとや区ホームページ、みんなと安全安心メールを通じ、区民に直接注意喚起を行うほか、学校・福祉施設関係者に向けた講習会を実施しております。児童・生徒などの若年者等に対して、インフルエンザワクチンの有効性は確立されておらず、任意の予防接種とされているため、区独自の予防接種費用の助成は行っておりませんが、引き続き、インフルエンザ予防のための啓発を行ってまいります。  次に、女性に優しい検診についてのお尋ねです。  まず、乳がん検診における超音波検査についてです。国のがん検診のあり方に関する検討会において、「マンモグラフィー検査に超音波検査を併用した乳がん検診については、有効性が期待されるが、実施体制等の検証が必要である」としています。超音波検査単独による乳がん検診については、これまで国などによる検討はされておらず、現在のところ、標準化された検診の方法はありません。また、対応可能な医療機関も限られていることから、区では単独での超音波検査は導入しておりませんが、引き続き、国の動向を注視してまいります。  次に、子宮がん検診時に超音波検査を併用することについてのお尋ねです。区は、現在、国の指針に基づき、問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診による子宮頸がん検診を実施しております。子宮がん検診における超音波検査については、その方法論や有用性について、国のレベルでの検討もなく、区が単独で導入することについては、さらなる研究が必要と考えております。区は、今後も引き続き、国の検討状況等について、情報収集に努めてまいります。  次に、商店街の存続についてのお尋ねです。  区は、これまで開発事業に際して、生活必需品等を取り扱う店舗の設置を要望し、各地域のにぎわいを創出してまいりました。最近では、白金商店街に隣接する白金一丁目西部中地区から、既存商店街との一体的なにぎわい形成に向けた提案を受け、商店街と再開発事業が共存し、ともに繁栄する地域における取り組みが開始されました。区は、地域の皆さんのこうした意見が反映された市街地開発事業を支援しております。区民生活に不可欠な商店街が、将来にわたり活発な商業活動を展開し存続できるよう、今後もさまざまな手法を活用し、商店街が立地する地域の環境づくりに努めてまいります。  次に、自転車走行のルールの周知についてです。  これまで区は、自転車利用者に対し、ナビマーク、ナビラインなど、自転車走行空間の整備形式に応じた安全利用の周知に取り組んでまいりました。しかしながら、自転車利用者からは、路上駐車がある場合、どこを走ればよいのかわからないなどの声が区に寄せられております。走行ルールにつきましては、今後、区内警察署と連携し、自転車運転上の危険を安全に体験できる自転車シミュレーターを用い、車道の状況に応じた安全走行を学ぶ講習会を開催するなど、子どもから大人まで自転車の安全利用ができるよう、周知に取り組んでまいります。あわせて、ハード・ソフト両面から、自転車の安全な走行環境の整備に取り組んでまいります。  次に、バスのバリアフリー化についてのお尋ねです。  区は、「ちぃばす」とお台場レインボーバスのバリアフリー化として、全ての車両をノンステップバスにいたしました。フルフラットバスにつきましては、「ちぃばす」の小型車両全てで導入しております。中型車両や大型車両につきましては、現在、国内でフルフラット仕様の車両が製造されていないため、東京都が輸入したフルフラットバスの試行経過等を情報収集しながら、車両更新時期にフルフラットバス導入の可能性について検討してまいります。  次に、学校支援地域本部の出前授業の今後の取り組みについてのお尋ねです。  芝地区で地域事業として始めました事業を、教育委員会として取り入れていただく学校支援地域本部の出前授業をしていただいておりますが、本事業も含めまして、今後も区長部局と教育委員会との連携について、緊密な情報交換を行い、より効果的な方法をともにつくってまいりたいと思います。  最後に、東京2020大会のテストイベントの活用についてのお尋ねです。  ことしの8月にトライアスロン競技のコースが発表されたことに伴い、交通規制による生活環境の影響など、東京2020大会におけるさまざまな課題の顕在化が予想されます。このため、区においても、大会1年前に開かれるテストイベントは、地域に影響する課題を把握し、対応を検討するための重要な機会となります。区は、来年のテストイベントを通じて、東京2020組織委員会や競技団体など大会関係者との連携を一層強化し、2年後の東京2020大会が成功するよう、地域と大会関係者との調整支援に積極的に取り組んでまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの自民党議員団を代表しての有働巧委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、学校支援地域本部の出前授業の今後の取り組みについてのお尋ねです。  「赤ちゃん先生クラス〜赤ちゃんふれあい体験〜」は、児童・生徒が、赤ちゃんと母親との触れ合いを通じて親への感謝の気持ちを育むことができる、とてもよい機会です。今後とも、区長部局と情報交換を行うとともに、各学校において、この出前授業が命のとうとさを学べる人間形成の上で有意義な授業であることを理解してもらい、積極的に活用してもらうよう、さまざまな機会を通じて周知してまいります。  次に、教職員の働き方改革についてのお尋ねです。  まず、スピード感を持って働き方改革に取り組むことについてです。教育委員会は、他の自治体に先駆けて、港区教職員の働き方改革実施計画を平成31年1月に策定いたします。本計画の計画期間は、平成30年度から平成32年度までの3年間としておりますが、取り組みの中には、システム構築など、準備期間が必要なものもあります。それ以外の取り組みにつきましては、長時間勤務の速やかな解消のため、現在、既に実施しているものもありますが、前倒しを含め、実施してまいります。  次に、教育現場で求められることについてのお尋ねです。教職員の働き方改革を進める上で最も重要なことは、教職員の意識改革であると考えております。このことから、本年7月に、まず教育管理職を対象に、働き方改革の必要性、重要性を認識させる研修を実施してまいりました。今後も、校園長会や幼稚園・学校の全教職員を対象とした職層研修などを通して、教育管理職はもとより、教職員一人ひとりに長時間勤務の縮減に向けた意識改革を図り、それぞれの教職員がみずからの働き方を考え、働き方改革を進めていく取り組みを実施してまいります。  次に、区立中学校の進学率を向上させる取り組みについてのお尋ねです。  各中学校では、小学生を対象に部活動や授業を体験する機会を設けるとともに、区立中学校PTA連合会の方々には、毎年、みなと区民まつりにおいて、保護者の立場から中学校の魅力を紹介していただいております。また、今年7月の中学校合同説明会は、各校の運動会や特色ある部活動の映像を用いた校長による学校説明に加え、区立中学校PTA連合会会長が区立中学校の魅力を保護者目線から直接伝えるなど、保護者の理解を深める内容となりました。今後も、PTAとの連携をさらに深め、港区の教育のすばらしさを積極的に発信し、より多くの児童が区立中学校へ進学するよう取り組んでまいります。  最後に、親子で参加できる障害者スポーツについてのお尋ねです。  区は、これまでも親子で参加できる、スポーツ教室や障害者スポーツの普及啓発事業を実施してまいりました。9月15日に開催したスポーツ教室では、ブラインドサッカーの体験教室を実施し、親子の参加を含め、87名の方に参加していただきました。11月25日開催予定の障害者スポーツ普及啓発事業では、1つの会場で複数競技が体験できる事業を実施するとともに、来年1月には、パラリンピック競技種目に限定せず親子で参加できる事業を計画しております。今後も、親子を含めて多くの方々にさまざまな障害者スポーツの魅力を発信してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(有働巧君) 再質問はございません。質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○委員長(近藤まさ子君) 自民党議員団の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(近藤まさ子君) 次に、みなと政策会議を代表して、山野井委員。 ○委員(山野井つよし君) 平成29年度決算審議の締めくくりに当たり、みなと政策会議を代表して、武井区長、青木教育長に質問いたします。  現在、日本の人口構成は、団塊世代と団塊ジュニア世代の2つの世代をピークとする、フタコブラクダの構造になっています。バブル崩壊後の日本は、社会保障制度をはじめ、さまざまな問題を先送りしてきましたが、団塊世代が問題を先送りしても、団塊ジュニア世代がその問題を辛うじて受けとめることができます。  しかし、団塊ジュニア世代は、日本の景気の低迷や保育園不足などにより、子どもを多くもうけなかったため、問題を先送りしても、それを受けとめ切る世代が存在しません。そのため、団塊ジュニア世代が高齢者となり、寿命を迎えるまでのおよそ20年間は、日本社会が先送りしてきた課題から逃げられなくなり、社会保障制度に関して覆い隠してきたあらゆる問題が噴出し、社会変革が迫られる日本社会にとって、ほんとうの正念場の時代が来ることになると指摘されています。  幸いなことに港区の財政は、順調に推移しています。これから日本に来るであろう正念場の時代を乗り切るヒントとなるようなさまざまな新しい施策を、この東京の中心である港区から意欲的に進めていくことで、それが日本社会を救う1つのきっかけになっていくことを願って、質問に入ります。  初めに、予算編成過程の公開についてお伺いいたします。  区は、平成31年度当初予算編成において、初めての取り組みとして、予算編成方針から当初予算案議決までの主な過程を公開するとのことです。区の政策決定の透明性を高め、区民の区政への理解・関心を深め、参画と協働を一層推進するという意味で、重要な取り組みであると思います。  一方で、最も重要な予算要求額と査定額の比較については、総務費、民生費といった款別の金額の公開にとどめるなど、最初の一歩としても物足りない部分があることは否めず、この点は総務費の質疑でなかまえ委員が指摘したところです。例えば、予算編成方針に掲げた重点施策に関しては、要求する側と査定する側の双方の考え方をわかりやすく伝え、その結果、予算額がこのように決定したというプロセスを明らかにすることができれば、区政への関心をより一層高めることにつながるのではないでしょうか。  来年度予算編成過程の公開に際して、現在の方針よりも、より一層踏み込んだ内容での公開に挑戦していただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  ふるさと納税についてお伺いいたします。まず、今回の総務省の見直し方針についてです。  ふるさと納税による港区の財源の流出は、平成29年度は約24億円、平成30年度は約32億円に及び、盤石とされてきた区の行財政運営に暗い影を落としています。そんな中、今年の9月1日に総務省は、制度趣旨にそぐわない過剰な返礼品競争に歯どめをかけるべく、ルールを守らない自治体は制度から除外する姿勢を打ち出し、早ければ来年の寄附から規制するなどと報道されています。  こうした見直しの方針は、ふるさとやお世話になった地域を個人の自由意思で応援するという本来の制度に立ち返るという意味でも歓迎すべきものですが、歳入の質疑で清家委員が指摘したワンストップ特例制度は、特別区長会が不合理な税制改正等に関する要望の中で提起した多くの問題点の一部にすぎず、今後の税制改正等の議論を見守りつつ、継続的に制度の改善を求めていくべきです。  そこでお伺いいたします。今回、総務省が打ち出したふるさと納税制度の見直しに対する評価と、より一層の制度改善に向けた今後の取り組みについて、区長のお考えをお聞かせください。  次に、港区版ふるさと納税の使い道について、お伺いします。歳入の総務費の質疑では、阿部委員をはじめ、多くの委員が港区版ふるさと納税を取り上げました。現時点での寄付金額が150万円に満たない現状を踏まえ、寄付対象事業のあり方や周知の方法、寄付に対するインセンティブの設定などが論点となりました。返礼品を用いず、寄付対象事業への参画といった実感もなかなか得にくい仕組みでは、現在の状況はいたし方なく、むしろ、30名近くの人々が純粋な気持ちで港区を応援してくれていることを、寄付文化の醸成に向けた最初の一歩として前向きに捉えるべきとも思います。  区民からの寄付を促す意見もありますが、区民が港区にふるさと納税の枠内で寄付をした場合、税収が寄付金収入に置きかわるだけで財政的な効果は生じず、区民が税の使い道を指定するという意味合いが強くなります。これをどう捉えるかは難しく、区が真に行うべき行政サービスであれば、寄付金に頼らずに区の責任で実施すべきであって、寄付の多い少ないで行政サービスの質や量が左右されることがあってはなりません。また、どのようにすれば多額の寄付が集まるのかとの視点を強く持ち過ぎると、返礼品競争に走った自治体と同じになってしまいます。  このように、いろいろと悩ましい問題を抱える港区版ふるさと納税制度ですが、まず港区としてすべきことは、寄付金の使途を具体的に可視化することではないでしょうか。現状のままでは、区の一般財源の投入額が寄付金によって若干圧縮したとしか捉えられない可能性があります。一般財源までは投入できなかったが、寄付金のおかげで事業がこんなに充実したと明らかにすることが必要ではないでしょうか。  例えば、MINATOシティハーフマラソンに寄付金が使われて、ランナーや参加者に喜ばれたといったように、具体的に示すことができれば、来年度以降、寄付の輪が広がっていく可能性があります。事業としてどのような寄付対象事業が望ましいか、寄付対象事業を拡大すべきかについても、区が一般財源で責任を持って実施する部分と、寄付金を財源として装飾していく部分とを切り分け、寄付金の使い道を明確化するという方針を前提とした上で、議論していくことが望ましいのではないでしょうか。  港区版ふるさと納税でいただいた寄付金の財源としての位置づけ、及び使い道を明らかにしていくことについて、区長のお考えをお聞かせください。  次に、適正な事務の執行についてお伺いします。  まず、内部統制についてです。言うまでもなく行政、役所の仕事には、正確性が求められます。区民は多様な要望をするとともに、スピード感を持った対応も求めてはいますが、その前提には、役所はまず間違えることはないといった信頼感があります。  ところが最近、区の事務事業においてミスが目立つ気がします。区ホームページには頻繁に、事務処理のミス事案などが公表されています。小さなミスでも極力、包み隠さず公表している点は評価できますが、「神は細部に宿る」との言葉もございます。事の大小にかかわらず、事務処理は適正に行われなければいけませんが、小さなことでも間違いがあってはいけないとの意識が重要です。  そんな中、昨年の地方自治法の一部改正において、自治体の内部統制の制度化が図られました。また現在、総務省においても、地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会が設置され、内部統制ガイドラインの策定などが検討されています。  そこでお伺いいたします。この地方自治法の改正を受け、内部統制について、港区ではどのように対応していくのでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。  次に、再発防止策についてお伺いいたします。物事に間違いやミスはつきものです。かく言う私もよくミスをしています。重要なのは、その後の再発防止に向けた取り組みです。  練馬区では、事務処理を怠って支払い遅延を起こしたり、表記を誤った通知書を送付したりした職員に対して、厳しく処分を行っているようです。確かに、ミスをした職員自身も事態をきちんと重く受けとめていただかなければなりませんが、それよりも再発防止に向けて、事務の仕組みそのものを見直すことこそ重要です。  そこでお伺いいたします。区の事務処理にミスがないよう、再発防止に向けてどのような取り組みをすべきなのか、区長のお考えをお聞かせください。  次に、港区安全の日についてお伺いいたします。  区は、シティハイツ竹芝のエレベーター事故が発生した6月3日を、事故を風化させることなく、区民全体がエレベーター等の安全対策について考える日としていくとするご遺族との約束を踏まえるとともに、安全・安心を最優先していくという区の姿勢が今後も変わらないことを示すため、6月3日を港区安全の日とすることとしました。  事故が発生した平成18年当時、大々的に報じられたこと、区営住宅で起きた事故であったことなどから、港区民は特に大きな衝撃を受けました。私もその1人です。当時まだ幼かった若い世代は、リアルタイムではこの事故のことを知りません。また、事故当時から港区の人口も約5万4,000人も増加するとともに、転入・転出による入れかわりも含めると、事故当時からは住民の構成も大きく変化しており、事故発生当時には港区民ではなく、事故のことを記憶していない方もたくさんいらっしゃるものと推察されます。  そこでお伺いいたします。事故を風化させることなく、区民が安全・安心を実感できるために、港区安全の日をどのように定着させていくのか、区長のお考えをお聞かせください。  次に、働きやすい職場づくりについてお伺いします。  先日、東京青年会議所国際女性友好の会の勉強会において、清家委員とともにサイボウズ株式会社の野水克也さんのお話をお伺いしました。サイボウズ株式会社は先進的な働き方改革に取り組んでいることで注目されており、本年4月から新たな人事制度「新・働き方宣言制度」の運用を開始、一人一人が自由に自身の働き方を宣言し、実行しています。  区長は昨年7月に、みなとワークスタイル宣言を行い、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。この宣言には、超過勤務の縮減、原則定時退庁、年次有給休暇16日以上の計画的取得などがうたわれており、区長の労働環境改善への強い意欲が感じられます。  しかし、働き方そのものを変えていかなければ、宣言はただのスローガンで終わってしまいます。そこでお伺いいたします。職員が働き方の変化を実感でき、真に働きやすい職場を実現するために、今後どのように進めていくのか、具体的な取り組みとともに区長のお考えをお聞かせください。  次に、女性管理職の配置についてお伺いいたします。  先ほどのお話しした勉強会では、もう1人の講師である、横浜市立大学の芦澤美智子准教授からもお話をお伺いしました。芦澤准教授によれば、性格や行動様式が男女で異なるため、女性を登用することで多様性が交わり、そこにイノベーションが生まれるとのことでした。  区は、港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランにおいて、平成32年度までに管理職に占める女性職員の割合を30%程度とする目標を掲げています。現在、女性管理職の割合は17%にとどまっていますが、これまでもキャリアアップと家庭との両立を実践してきた女性職員の活躍事例を紹介するとともに、3月からは新たに、昇任に対する不安を先輩の女性職員に相談できるキャリア・アドバイザー制度を設けるなどの取り組みを進めるなど、女性管理職への登用拡大に尽力しています。  しかし、登用された女性管理職の配置の点では偏りがあります。現在、5地区全ての総合支所の管理職、及び総務常任委員会の理事者、建設常任委員会の理事者には、女性が1人もおりません。土木費の質疑の中で、男性は立って小用を足すため、尿が便器の周囲に飛び散り、女性が用を足す際に服などが男性の尿に触れてしまうことがあるため、公園トイレには小便器もあわせて設置してほしい旨、要望させていただきましたが、これも女性の区民の方からの声によるもので、女性ならではの視点と言えます。  さまざまな部署に女性を登用し、女性の視点を入れていくことが重要と考えますが、女性管理職の配置について、区長のお考えをお聞かせください。  次に、企業との一層の連携についてお伺いいたします。  今、東京2020大会を目前に控え、企業の地域貢献意欲が高まり、さまざまな機会を通じて地域参加が進んでいます。参画と協働を柱に据える港区においても、クールスポットづくりや各種東京2020大会イベントなど、区内の企業と連携した魅力的な事業が創出されています。  また、区長は所信表明でも、行政、区民、民間、全国各地域の4つの力を有機的に組み合わせることで、自主自立したまちづくりを進めていくとして、民間企業との連携への意思を述べられています。このような中、ことしの4月には、企画課内に企業連携を推進するための専管組織を設置しました。  そこでお伺いいたします。今後一層、企業の力を区政に呼び込み、港区を発展させていくため、どのように企業連携を進めていくのか、区長のお考えをお聞かせください。  次に、全国連携の今後の取り組みについてお伺いいたします。  港区まち・ひと・しごと創生総合戦略では、全国各地と連携をした地方創生と、港区ならではの地方創生に分けて体系づけるとともに、基本目標の1として、港区と全国各地の自治体がともに成長、発展し、共存共栄を図るとした意義は深いと感じます。農畜産物も工業製品も電力も地方が供給してくれなければ、港区は成り立ちません。全国各地の自治体の繁栄があってこそ、港区の未来があるのです。  この総合戦略に基づき、区は全国連携に関するさまざまなイベントを行っています。ことし7月から開始した芝浦での全国連携マルシェや、新橋駅前SL広場等での全国交流物産展、区役所ロビーでの物産販売、福祉売店での全国の福祉施設でつくられた物品の販売など工夫を凝らした取り組みは、区民にとっても楽しめるイベントになっています。  一方でイベントは、区民に知ってもらうきっかけにすぎません。全国各地の人たちにとって、継続的で、より効果的な取り組みも望んでいるのではないかと思います。  そこでお伺いいたします。区の全国連携の取り組みも、次のステージを見据えて展開していくべきと考えますが、今後どのように全国連携を進めていくのか、例えば、榎本あゆみ委員が総務費の質疑で要望した、連携する自治体を増やしていくのか、また、現在連携している自治体との関係性を深めていくことに軸足を置いていくのかなど、全国連携に関する区の今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、アウティング、性的指向の暴露の防止についてお伺いいたします。  平成27年8月、同性愛者であることを本人の同意なく同級生に口外され、苦しんでいた一橋大学法科大学院の当時25歳の男子学生が、学校から転落死するという事件が発生しました。この男子学生は、LINEで同級生の男子学生に交際を申し込んだところ、同級生は同性愛者であることを、クラスの仲のよい友達数人でつくったLINEのグループに暴露。そのことに苦しんだ男子学生は授業を途中で抜け出し、「今までよくしてくれてありがとうございました」とクラス全体のLINEにメッセージを送った後、校内で転落死したというものです。  その後、事件が発生した一橋大学のある国立市では、同性愛や性同一性障害など性的少数者の性自認や性的指向などを、第三者が勝手に暴露するアウティングを禁じる全国初の条例、国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例が昨年12月に可決、ことし4月に施行されました。性的指向や性自認などを理由にした差別の禁止を定めたほか、そのことをみずから公表する自由を個人の権利として保障しました。その上で、第三者による暴露だけでなく、本人の公表意思を親族らが阻む行為も禁止しました。なお、罰則規定はないため、アウティングが罪に問われることはありませんが、苦情処理の仕組みを設け、自治体として適切な措置を講ずるとしています。  アウティングによって、家を追い出されたり、友達との縁を切られたり、職場でいづらくなったりと、LGBT当事者の方の居場所を奪ってしまうことがあります。LGBT当事者の方の居場所を奪うことがないよう、港区でも条例にアウティングの禁止を明記するなど、アウティングを防止する施策を講じていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  次に、みなとタバコルールについてお伺いいたします。  東京都は今年6月、従業員のいる飲食店を原則として禁煙とする独自の東京都受動喫煙防止条例を議会で可決され、2020年4月に全面施行されるとのことです。この条例は、人に着目した対策で、健康の影響を受けやすい子どもや、受動喫煙を防ぎにくい立場である従業員を受動喫煙から守ることを対策の柱とした、画期的な条例です。ことし2月に東京都議会で行われた立憲民主党と当時の民進党との合同の都政勉強会で、東京都の担当職員に、従業員をたばこの煙から守る対策を求めていた私としても、今回の東京都受動喫煙防止条例の可決は本当によかったと感じています。  一方で、お酒を提供する飲食店の方々や喫煙者の方からは、心配や不満の声も頂戴しています。特に喫煙者の方は、お酒を飲むとたばこが吸いたくなるのに、港区では、お店の中でも外でもほとんど吸えなくなってしまうので、本当に困るとのことです。2020年4月以降、港区では紙巻きたばこの喫煙者は、従業員のいる、喫煙専用室のないお店での飲食の際には、公道など公共の場所にいる人に受動喫煙をさせないような私有地のない場合、多くの店がそうだと思いますが、指定喫煙場所でしかたばこを吸うことができなくなってしまいます。  区は、港区基本計画に計上した指定喫煙場所の整備計画を前倒しで達成するなど、指定喫煙場所の整備に積極的に取り組んでいただいておりますが、高輪地区での指定喫煙場所の整備状況は3カ所と、他地区と比べて少ないのです。これは環境清掃費の質疑の際も触れましたが、地区によって偏りがあるとともに、全体としても十分に整備されているとは言えない状況です。  東京都受動喫煙防止条例施行後は、港区内の飲食店で場所によっては、遠くの指定喫煙場所に移動してもらわなければならないという問題が発生します。この点、欧米の多くの都市では、屋外での喫煙は規制されていません。喫煙対策が最も進んでいる都市とされるニューヨークでも、飲食店をはじめ、多くの人が集まる屋内では全面禁煙ですが、屋外の立ったままでの喫煙は規制対象外です。
     何より懸念するのは、屋内での喫煙は東京都受動喫煙防止条例によって罰則つきで禁止されるため、飲食店内では吸わないが、一歩外に出て公道での喫煙は、みなとタバコルールには抵触しますが罰則はないため、公道や公道に面する私有地での喫煙が横行し、みなとタバコルールが形骸化してしまわないかということです。  みなとタバコルールの形骸化を避けるために、みなとタバコルールに抵触する屋外での喫煙には、罰則を設けるなど規制を強化する。また一方で、喫煙者に一定の配慮をして、指定喫煙場所から遠い飲食店の屋外の私有地では、公道に面していたとしても喫煙を認めるなど、規制を緩和するなどの対策も検討していく必要があるのではないかと思います。  そこでお伺いいたします。東京都受動喫煙防止条例の施行を受け、これまで取り組んできたみなとタバコルールの見直しも視野に検討を進めていくのか、区長のお考えをお伺いいたします。  次に、羽田空港の機能強化についてお伺いいたします。  国は2020年に向けた羽田空港の機能強化として、南風時には表参道付近の上空約700メートル、港南付近の上空約450メートルを、午後3時から7時まで1時間当たり30機が飛行する計画を進めています。飛行時には約70デシベルの騒音が発生するとされ、飛行経路の真下となる住民は、騒音や落下物の危険に悩まされることとなります。  また、不動産価値の下落の問題もあります。国土交通省は、航空機の飛行と不動産価値の変動との間に直接的な因果関係を見出せないとして、羽田空港の機能強化による不動産価値の下落を否定しています。先般の港区議会での学習会の際にも否定していました。しかし、本当にそうでしょうか。マンションに関する多くの著作で知られる不動産ジャーナリストの榊淳司氏は、地価が下落するワースト1のまちとして大井町を挙げ、その理由に、羽田空港の機能強化に伴う騒音問題を挙げています。私も、港区で仕事をしている知り合いの不動産関係者の何人かに話を聞きましたが、皆さんとても影響がないとは言い切れないとの答えでした。航空機が1時間当たり30機も飛ぶ場所のタワーマンションを欲しいと思わない人も多くいるだろうから、港区の不産価値にも当然影響が出る可能性は否定できないと考えるのが普通ではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。羽田空港の機能強化に伴う騒音や落下物等の危険により、不動産価値が下落する可能性は本当にないのでしょうか。また、仮に不動産価値が下落した場合、その下落分を区として補填する考えはあるのでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。  次に、地域包括ケアシステムによる区民福祉の向上についてお伺いいたします。  区は本年9月、みなとパーク芝浦内に東部在宅療養相談窓口を開設し、昨年9月から赤坂コミュニティーぷらざで運営している西部在宅療養相談窓口とあわせ、全区展開がなされることとなりました。これにより、区民が住みなれた地域で医療・介護・保健・福祉の各種サービスを受けながら、その人らしい生活を送ることができるよう、地域の多様な活動主体で支え合うネットワークが区内全域に張りめぐらされたことになります。またその中で、港区らしい地域包括ケアシステムとは何なのか、地域の特性を生かした港区ならではのシステムをつくっていく必要があります。この地域包括ケアシステムの全区展開により、多くの区民が安心を実感できるようにしなければなりません。  そこでお伺いいたします。全区展開により、現在までのところ区民が安心できるような取り組みができているのか、また、区としてどのようにそれを区民に伝え、安心の輪を広げていくのか、区長のお考えをお聞かせください。  次に、ひきこもりの支援についてお伺いいたします。  最近、報道などにより、8050問題が注目されています。8050とは、80代の親と50代の子どもという親子をあらわしています。これまでひきこもりというと、若者のひきこもりが社会問題化していましたが、親の高齢化が進み、経済的、精神的に追い詰められ、ひきこもりの子どもを抱える家庭の孤立が深刻化している問題のことを、8050問題と呼んでいるとのことです。この問題に国も危機感を強め、今年の秋をめどに、40歳以上のひきこもりの実態調査に乗り出す方針を打ち出しました。  退職し、貯金も底をついた高齢の親と本人とが共倒れになるような事態を防ぐためには、ひきこもりから脱し、就労してもらうことです。しかし、長く引きこもる人たちは、働くことが当たり前という社会や周囲の声をプレッシャーに感じている方が多く、通常の就労支援などとは異なる配慮が必要です。愛知教育大学の川北稔准教授によると、長く引きこもる方の働く意欲を高めるためには、本人が達成感を覚えたり、必要とされていると感じられる、自分らしい働き方の選択肢を企業や自治体が示していくことが大切であるとのことです。  そこでお伺いいたします。8050問題と呼ばれる高齢者の親と40代、50代の長く引きこもっていらっしゃる方に対して、区としてどのような支援をすることができるのでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。  次に、動物愛護条例の制定についてお伺いいたします。  改正された動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法が施行されてから5年がたちました。改正の焦点は、繁殖業者やペットショップなど動物取扱業者の規制強化でしたが、ペットを取り巻く環境はいまだ改善されていません。繁殖現場での劣悪な環境、また欧米では行われていない、ペットをゲージの中に入れて販売する生体展示販売も、日本では当たり前に行われています。  ペットの生体を目にすると、その愛くるしさに購入意欲がかき立てられます。ペットショップ側はそれを狙っているわけですが、それは飼育放棄につながりやすい衝動的な購入へとつながります。管理も手薄になりがちです。先日、港区内のペットショップを幾つか視察に行きましたが、たくさんのペットが生体で展示されている中、犬が自分のふんを食べてしまうなど、管理が十分に行き届いているとは言えない場面にも遭遇いたしました。  報道によれば、港区内にも店舗を有する業界大手株式会社コジマの小島章義会長も、「生体販売からの撤退も含めた大きな方向転換を、中期的に検討せざるを得ないかもしれない」と述べています。福井県では今年に入って、北陸最大級の店舗を持つ動物取扱業者が生体展示販売をやめる決断を行う動きも出てきています。生体展示販売を犬猫の大量生産・大量消費の温床と訴えてきた、公益財団法人動物環境・福祉協会Evaの理事長で女優の杉本彩さんは、「ペット業界は時代に合ったモラルあるビジネスへの転換が求められている。生体展示販売をやめる英断に心から敬意を表したい」と述べています。  また、動物愛護法では規制し切れなかった8週齢規制を、条例で規制しようとの動きも出てきています。北海道札幌市は平成27年3月から、埼玉県三郷市は平成29年の12月から8週齢規制を努力義務化する条例が施行されています。犬や猫は、生後一定期間を親と一緒に過ごさないと、ほえ癖やかみ癖などが強まったり攻撃的になったりする等の問題行動を起こす可能性が高まるため、出生後8週間は流通させず、親と一緒に過ごさせるべきとされているためです。  埼玉県三郷市の三郷市動物の愛護及び管理に関する条例では、8週齢規制を努力義務化するだけでなく、行政、市民、飼い主、動物を占有するペットショップなどの動物取扱業者が連携を図っていくことをうたっており、連携の中で行政は、ペットショップなどに置かれているペットの環境について、適切に扱うよう必要な施策を策定・実施することができるようになっています。ペットショップへの監督・指導権限を有しない市区町村として、でき得る最大限の規定ではないかと思います。  この条例の第1条は、「人と動物との調和のとれた共生社会の推進について基本となる理念を定め、並びに市、市民及び飼い主の責務を明らかにし、動物の愛護に関し必要な事項を定めることにより、市民の動物愛護の精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体または財産に対する侵害を防止し、もって人と動物とが共生する地域社会の実現に寄与することを目的とする」としています。区民の動物愛護の精神の高揚を図るとともに、区内のペット等動物を取り巻く環境を適切なものとして維持するために、港区でも動物愛護条例を制定していただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  次に、区民協働スペースについてお伺いいたします。  区では、平成18年4月の区役所・支所改革において、区民と協働して地域のことは地域で解決していくとの方針のもとに、新たに求められるコミュニティ活動の場として、区民協働スペースを整備しました。この区民協働スペースは、区と協働して行う場という位置づけから、町会・自治会や商店会活動、防犯・防災活動、地域清掃活動、環境美化活動など、これらの活動を行う団体は簡易な手続で、無料で利用することができます。  現在、区民協働スペースの平均稼働率は上昇し、平成27年度の30.3%から、平成29年度には42.9%となりました。このような有意義な施設であるにもかかわらず、平成29年度の各区民協働スペースの細かな利用状況を見ると、麻布では879件で利用率81.8%、芝浦では742件で53.9%、芝公園では338件で53.8%、芝では323件で49.2%と、非常によく使われている区民協働スペースもあれば、愛宕のように26件で利用率7.9%、品川駅港南口では35件で9.7%、赤坂では32件で13.1%、高輪では34件で15.2%と、あまり利用されていない区民協働スペースも目立ちます。ここ数年の推移を見ても、愛宕区民協働スペースの利用は平成27年度年間13件、平成28年度12件、平成29年度26件、赤坂及び高輪地区総合支所に併設する区民協働スペースでも、利用時間が平日の総合支所開庁時間に限られることやスペースの関係などから、同様に利用状況は芳しくありません。  また、既に区と協働している団体であるにもかかわらず、区民協働スペースの存在自体を知らず、打ち合わせの場所に困っているとの相談を受けることもあります。我が会派のなかまえ委員、清家委員などからの要望も踏まえ、区もこれまで管轄する総合支所でしかできなかった予約方法を、どの総合支所からでも受け付けできるよう改善していただきましたことには感謝いたしますが、まだまだ利用可能団体の拡大や利用方法を改善する余地があるのではないかと思います。区民協働スペースの利用資格を有するある団体も、最近まで区民協働スペースを利用できることを知りませんでした。さらなる周知徹底を図り、利用対象を広げ、協働したい人たちに使いやすい施設にするとともに、区と協働団体との裾野を広げていくことが必要です。  現在、区民協働スペースは、要綱が整備された平成23年度の5カ所から、14カ所にまで整備が進みましたが、どのような場合に設置されるのかが少しわかりにくく感じます。  そこでお伺いいたします。区民協働スペースの設置の考え方と、今後の設置予定があればお聞かせください。  次に、観光客の利便性の向上についてお伺いいたします。  まず、観光インフォメーション機能の充実についてです。港区が観光施策を展開する上での強みに、一般社団法人港区観光協会に加盟する商業施設やホテル、寺社、交通事業者、ディベロッパーなどの存在があります。このような港区ならではの強みを生かし、観光客が多く集まる場所を中心に、観光インフォメーションセンターを拡充していくことが、観光客の受け入れ環境の充実、利便性の向上やおもてなしの観点から不可欠です。  この利用価値の高い観光インフォメーションセンターの拡充に当たっては、2つの視点が重要ではないかと考えています。  1つは、民間開発の機会を捉えた観光インフォメーションセンター機能の確保です。浜松町駅周辺の再開発事業や田町駅・品川駅間のJR新駅に伴う再開発事業などにより出現する新たなまちに、多くの乗降客や観光客を迎え入れる観光インフォメーションセンターを整備することは、今後の観光行政にとって欠かせないテーマです。浜松町駅の交通の担い手には港区観光協会会員のはとバスや東京モノレールがありますし、JR新駅開発エリアには区有地があります。このような資源を活用していくことで、インフォメーション機能を確保していくことができるのではないかと思います。  2つ目は、現在アクアシティお台場と六本木ヒルズで展開している民間と連携した観光インフォメーションセンターの拡充です。既に集客力のある民間商業施設やホテル、美術館などと協定を結び、それらが有するスペースや設備、スタッフ等を活用して港区の観光情報を発信することは、多様な企業等に恵まれた港区ならではの取り組みとして重要であり、これをさらに拡充していくことが必要ではないかと思います。  こうした2つの視点を踏まえて、今後どのように観光インフォメーションセンターの拡充に取り組んでいくのか、現在進行中の具体的な事例や計画も含めて、今後の展開をお聞かせください。  次に、道路の通称名の設定についてお伺いいたします。観光客が地図やスマートフォンで現在地や行き先を確認する上で、あるいは戸惑っている観光客に道案内をする上で、青山通りや三田通りといった道路の名前は非常に重要です。区では、道路通称名の取扱基準に基づき、町会・自治会、商店会等の地域住民の総意による届け出に基づき、協議、調整の上で通称名を設定しているとのことです。設定された道路通称名については、広報みなとへの掲載や関係機関への通知、区の刊行物への表示、そして民間が発行する一般刊行物への協力依頼を行い、名称の浸透や定着を図ることとなっています。現在、区がこうした手続により正式に承認した道路の通称名は、青山のスタジアム通りなど10の区道で、直近では平成26年11月の東京タワー通りとのことです。都道では麻布通りの例もあります。  しかし、こうした正式な手続により承認された区道以外にも、既に定着している道路の通称がたくさんあります。例えば、新橋の烏森通りや赤レンガ通り、赤坂の一ツ木通りやみすじ通りのほか、慶応仲通りや日赤通りなど、既に地域住民になじみの道路ばかりで、商店街の名称に用いられているケースが多いのも特徴です。こうした道路の通称は、区の刊行物での取り扱いが統一されておらず、民間が発行している地図やウエブ上の地図では表示されない場合もあります。  既に定着しているにもかかわらず、中途半端な状態にある道路の名称については、地域住民による届け出を待つのではなく、区が主体的に提案し、地域の合意形成を図った上で、正式な名称として設定してもよいのではないでしょうか。こうした設定は、地域住民や来街者の利便性の向上、地域への愛着の醸成、観光振興や商店街振興など、さまざまな効果を生み出す可能性があるのではないかと思います。  東京2020大会を控え、区が主体となって、住民説明会や町会・自治会、商店会の会合、パブリックコメントやインターネットアンケートなど、これまで培ってきた参画と協働の仕組みを生かして、区全域で一斉に道路の通称名の設定に取り組むべきではないかと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  次に、総合支所におけるまちづくり機能の強化についてお伺いいたします。  区は、地域の課題は地域に身近な総合支所で解決をするという理念のもと、総合支所の権限拡充を進めてきました。本年4月には、道路、公園等の土木施設整備や占用許可などの業務を総合支所に移管し、新たな組織として、まちづくり課が発足しました。  これまでも道路、公園等の整備に際しては、区民参画によるワークショップ等を開催し、住民の意見・要望を反映してきましたが、新たな体制のもとでは、日常的に寄せられる地域住民や利用者の声を、土木施設の維持管理から運営、改修・整備まで切れ目なく反映させることができ、より安全・安心で利便性の高い施設管理や、魅力的なイベントの実施等が展開されるものと期待しています。  そこでお伺いいたします。新たな組織、まちづくり課の発足から半年が経過しましたが、区長はどのような手応えを感じておられるでしょうか。地域から寄せられた声などとともに、今後の課題等があればお聞かせください。  次に、子どもたちを取り巻く性の現状と対応についてお伺いいたします。  今年3月、足立区立の中学校の授業で、学習指導要領上は高校で取り扱うべきとされる避妊や人工妊娠中絶について扱う性教育を行ったことに対し、ある東京都議会議員が、「生徒の発達段階を無視した指導で不適切」などと批判。東京都教育委員会が足立区に対して、「課題のある授業」と認定し、不適切な授業を行わないよう指導する方針を示したことに波紋が広がりました。  足立区立の中学校の性教育の授業は、中学校3年生を対象にした授業で、「思いがけない妊娠をしないためには、生み育てられる状況になるまで性交を避けること」とした上で、生徒たちに避妊の重要性について伝えたものです。授業の事前アンケートで、「高校生になったら性交してもよい」と答えた生徒が44%もいたことを踏まえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、避妊具は性感染症を防ぐためには有効だが、避妊率では9割を切ることなどを伝えたものだといいます。  背景には、この中学校がある地域で、10代の思いがけない妊娠や出産、そこから貧困の連鎖が起き、高校に進学してもすぐに中退してしまうケースが後を絶たないという現実があります。足立区教育委員会は、「10代の望まない妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るために必要。授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ」とし、性交や避妊について引き続き教えるとしています。  一方、東京都教育委員会は、「学習指導要領を超える内容は事前に保護者全員に説明し、保護者の理解、了解を得た生徒を対象に、個別やグループ指導を実施すべき」とし、全ての区市町村の教育委員会に再発防止を周知するとしていますが、足立区での若者の性の現実を考えると、足立区教育委員会の指導が不適切だったとは思えません。  厚生労働省の報告によると、日本の年間中絶件数は約17万件、出生数の5分の1に及び、中でも10代の中絶件数は年間1.5万件、1日約40件です。また、国立保健医療科学院の調査によると、性体験のある女子高校生の約8人に1人が性感染症に感染しているという、驚くべき結果も出ています。今年、梅毒の感染も5年前の7倍に急増しました。  厚生労働省が行った876人の中絶患者への調査結果では、約半数が「避妊をしていた」と答えており、避妊したつもりなのに思いがけない妊娠に至った理由には、膣外射精を避妊法と考えていた、避妊具の使い方が間違っていたとの回答が少なくなく、NPO法人ピルコンが行った高校生への調査でも、避妊に関する質問の正答率は3割程度という結果が出ています。「にんしんSOS」などの相談窓口には10代の子どもたちから、「生理が来ません。ネットの情報は何を信じていいかわからないし、誰にも相談できません」との相談が後を絶ちません。SNSを通じた10代の性被害も、今年、過去最高になりました。  日本の子どもたちは正しい性の情報を与えられず、避妊具などの知識も定着していない一方で、子どもたちは小学生のうちから、インターネット上に氾濫するゆがんだ性の情報にいやが応でもさらされる現実があります。これは世界各国同様の状況で、2009年に国連が発表した国際セクシュアリティ教育ガイダンスでも警鐘が鳴らされ、包括的な性教育の必要性を訴えています。  包括的な性教育では、「社会の中で、どのように自分の性、ジェンダーのあり方を選ぶのか」というLGBT教育や、「自分がいつ、誰と性交渉を持ち、どのような避妊法を使うか」という科学的根拠に基づいた正確な知識の取得、「いつ子どもを持ち、どのような家族を持つか」「自分と相手を大切にするためにはどうしたら良いか」などを、子ども・若者が自分で考えて決められる力を育むことが目的とされています。これは、性を肯定的に捉えること、そして多様なあり方が存在することを前提にするという考え方に基づいています。  この包括的な性教育は、5歳から始めることが国際スタンダードとされ、EU26カ国中20カ国が性教育を義務化しており、中国、韓国、台湾などアジア各国でも同様の動きが進められています。ユネスコによる世界的な性教育調査では、包括的な性教育は若年層の性行動を早めないばかりか、性行動を慎重化させると結論づけられました。日本でも秋田県では、教育委員会と医師会が連携し、中高生向けの性教育を行った結果、10代の中絶率が大幅に下がったとの事例もあります。  日本では、学校での性教育について、文部科学省の学習指導要領に記載があり、中学校では「受精、妊娠を取り扱い、妊娠の経過は取り扱わない。保護者の理解を得る」との表記があり、高校では「妊娠、人工妊娠中絶の内容に触れる」とあります。  しかし、10代を取り巻く妊娠、性感染症や、若年妊娠による貧困、SNSによる性被害をはじめとした性に関する深刻な現状を踏まえると、子どもたちが知識がないことで傷つくことがないよう、大切な命を守ることができるよう、正しい情報を伝え、自分や相手の気持ちや体を大切にすることを学ぶ性教育を、義務教育の中で積極的に行うべきであると思います。  港区では、こうした子どもたちを取り巻く性の現状をどのように認識し、どのように対応していくのでしょうか。教育長のご見解をお聞かせください。  最後に、いじめ防止対策の推進に関する取り組みについてお伺いいたします。  今年7月、新潟県立高校3年生の男子生徒が、複数の生徒からSNSによる中傷などのいじめを苦に自殺したとの報道がなされました。平成23年に滋賀県大津市で起きた中学校2年生のいじめ自殺事件以降も、こうしたいじめを苦として自殺に至るケースが絶えません。  大津市の事件での学校側のいじめ隠蔽や責任逃れを契機に、国は平成25年にいじめ防止対策推進法を制定。翌年10月には港区でいじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止に関する基本理念や、港区いじめ問題対策連絡協議会等の組織の設置について定めました。  しかし、いじめ防止対策推進法を制定した以降も、全国でいじめを原因とする自殺が絶えない現状を踏まえ、平成29年3月には、いじめ防止等のための基本的な方針を改定しました。この改定において、地方いじめ防止基本方針は、「各学校のいじめ防止等の取組の基盤となるものである」と示されました。  さらに、平成30年3月には総務省から、いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づいて、文部科学省などに対して勧告が出されました。勧告では主に、「学校において、法のいじめの定義を限定的に解釈している」状況があると指摘されています。これは、実際にいじめが起きていても、学校がいじめとして認知していないケースがあることを示しており、学校がいじめを正確に認知するよう促しているものです。  現在までのところ港区では、いじめを原因とする自殺や、いじめにかかわる重大事態は発生してはいないようです。しかし、自殺や重大事態が起きていないから、いじめ防止対策が十分であるというものではありません。いじめはどこでも誰にでも起こり得るものであるとともに、港区の教育現場においても、間違いなくいじめはあります。いつそれが重大事態に発展したとしてもおかしくはないのです。  こうした背景を受け、教育委員会では、いじめ防止対策にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。現在の教育委員会としての取り組みと今後の対応について、教育長にお伺いいたします。  以上で終わります。よろしくお願いいたします。 ○区長(武井雅昭君) ただいまのみなと政策会議を代表しての山野井つよし委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、予算編成過程の公開についてのお尋ねです。  今年度初めて実施いたします区の予算編成過程の公開は、予算要求から予算案決定までのプロセスを区民の皆さんに知っていただくことを最優先に、まずは款別の総額を公開いたします。今回の公開についての区民のご意見、ご要望を踏まえ、さらなる区民の区政への関心を高めてもらえるよう取り組んでまいります。  次に、ふるさと納税についてのお尋ねです。  まず、総務省の見直し方針についてです。ふるさと納税制度については、これまで特別区長会で特別区の主張をまとめ、国に対し、繰り返し主張してまいりました。今回の総務省の見直し方針は、特別区のこれまでの取り組みが反映されたもので、一定の評価をするものの、減収の影響は大きく、見直しの動向を注視する必要があります。  今後も特別区長会として、東京都と一体となり、ワンストップ特例制度の見直しなど、ふるさと納税の制度の抜本的な見直しをはじめ、地方税財源を拡充・強化し、全国各地域が持続可能な発展を目指す制度になるよう、国に対し強く働きかけてまいります。  次に、港区版ふるさと納税の使い道についてのお尋ねです。港区版ふるさと納税制度を通じて区にお寄せいただいた寄付金は、一般財源と合わせて、ご指定いただいた事業の財源として充当することとしております。寄付充当事業については、寄付をいただいた事業ごとに、その進捗状況を適宜丁寧にお伝えすることで、寄付金の使い道を明らかにしてまいります。あわせて、寄付金の効果について実感をしていただけるよう、さらなる工夫に努めてまいります。  今後もより多くの方々が区政に関心を持ち、一層の応援をしていただけるよう、引き続き制度の充実に努めてまいります。  次に、適正な事務の執行についてのお尋ねです。  まず、内部統制についてです。区は、現在、港区事務執行適正化委員会において、不適正事務が発生した場合の迅速な情報伝達、共有の仕組みの構築など、独自の内部統制の体制を整備しております。現在、国では、内部統制に関する方針策定や議会への報告書の提出等が規定された改正地方自治法の平成32年4月の施行に向けて、詳細な検討を行うための研究会が開催されております。  今後、国の状況も踏まえ、区民への説明責任や区の適正な事務執行を確保するための取り組みについて、検討してまいります。  次に、事務処理のミスの再発防止策についてのお尋ねです。区は、これまで、港区事務執行適正化委員会において、不適正な事務処理事例を分析し、再発防止策のみならず、事務執行改善などの具体的な方策を検討し、全庁的に事例や再発防止策を共有するなど、不適正な事務執行の再発を防止する措置を講じてまいりました。  再発防止策の遵守を継続的に全庁へ注意喚起するとともに、最新のICTの導入等による、効率的で適正な事務執行を行うことで、質の高い行政サービスを提供してまいります。  次に、港区安全の日を区民に定着させることについてのお尋ねです。  今年の港区安全の日については、ご遺族と支援者の皆さんが毎年6月3日に開催してきた集会を、区との共催として実施いたしました。実施に当たっては、広く区民の皆さんに港区安全の日の制定について知っていただくとともに、集会に参加していただけるよう、広報みなとや区ホームページで周知いたしました。  来年の港区安全の日に向けては、さまざまな広報媒体を活用した積極的な情報発信のほか、安全をテーマとしたイベントの開催など、安全・安心について考える機会をより多く提供することにより、シティハイツ芝浦の事故を知らない方を含め、広く区民の中に港区安全の日が定着するよう、取り組んでまいります。  次に、働きやすい職場づくりの今後の取り組みについてのお尋ねです。  区は、みなとワークスタイル宣言に基づき、平成29年度に働きやすい職場づくりの取り組みを進めた結果、増加していた超過勤務時間は11%縮減し、年次有給休暇は14.4日から15.9日に取得が増えるなど、働きやすい職場づくりに向けた改革が進んでおります。  今後も引き続き、事務処理の集約化、AI等ICTの積極的な導入、フリーアドレスの検証などを進め、全ての職員にとって働きやすい職場を実現し、より質の高い区民サービスの提供につなげてまいります。  次に、女性管理職の配置についてのお尋ねです。  これまでも女性管理職の配置に当たっては、組織的な課題解決と人材育成の両面を考慮し、区の全ての部門において、職員の適性や能力が発揮できるよう配置を行っております。一方、昇任に伴う不安や、あるいは家庭の事情等による不安も解消するために、積極的な情報提供を行うとともに、職場環境の整備の工夫も必要と考えております。  引き続き、女性職員の活躍推進を視野に、適材適所の配置を行ってまいります。  次に、企業との一層の連携についてのお尋ねです。  区は、本年9月、企業連携を一層推進するため、地域課題の解決を目的とした企業からの提案を広く聞き、企業が持つ知識・経験、専門性、ノウハウを活用した質の高い事業の創出を推進することなどを定めた方針を策定し、全庁を挙げて積極的な企業連携に取り組んでおります。  今後は、企業から効果的な提案を積極的に呼び込むため、企業に対し、あらゆる機会を通して地域の課題を発信してまいります。企業と区が、相互の強みを生かした連携を深め、質の高い区民サービスの向上を図るとともに、地域社会のさらなる発展につなげてまいります。  次に、全国連携の今後の取り組みについてのお尋ねです。  本年7月から開始した全国連携マルシェin芝浦では、野菜や果物の生産者と直接触れ合える場となっており、全国各地域の人々と区民が交流し、継続的にきずなを深めていく機会となっております。引き続き、これまで連携を進めてきた自治体とは、双方の住民が行き来する人の交流を深めるとともに、互いの地域の活性化やメリットを生む新たな連携についても推進してまいります。  現在、全国連携の連携分野も、商店街振興や災害の対策、あるいは障害者の自立促進や再生可能エネルギーの活用など、多くの分野に広がっております。  今後もあらゆる機会を捉えて、区民と全国各地域の関係を深め、住民同士の交流の深化や、お互いの地域の発展につながる全国連携の取り組みを積極的に進めてまいります。  次に、アウティングを防止する施策についてのお尋ねです。  区は、性的マイノリティの方々への差別や偏見をなくすため、さまざまな取り組みを推進しております。性自認や性的指向にかかわることを、第三者が本人の意に反して暴露するアウティングは、深刻な人権侵害です。区は、男女平等参画センターでのLGBT関連講座の開催、男女平等参画情報誌「オアシス」への記事掲載を通じ、アウティング防止の啓発に努めております。  今後も引き続き、あらゆる人の人権が守られる地域社会の実現を目指してまいります。  次に、みなとタバコルールの見直しについてのお尋ねです。  東京都受動喫煙防止条例により、屋内の規制が強化されることに伴い、今後屋外での受動喫煙の増加などの影響が予想されることから、区は現在、屋内・屋外の喫煙場所の整備をはじめ、総合的な受動喫煙防止対策について、全庁的に検討を進めております。屋外のルールであります、みなとタバコルールは、平成15年度から区民や事業者等との協働によるキャンペーンや清掃活動などの取り組みを重ね、港区独自のルールとして地域に着実に根づいております。  今後、区民等の混乱を生じないよう、東京都とも連携しながらルール見直しの必要性を含め、検討してまいります。  次に、羽田空港の機能強化についてのお尋ねです。  まず、機能強化に伴う不動産価値への影響についてです。国は、不動産価格についてはさまざまな要因により決定されるとしており、他の空港周辺においても、航空機騒音や落下物の可能性などにより不動産価格が下がるといった直接的な因果関係は把握されていないとの見解を示しております。  次に、不動産価値が下落した場合に区が補償することについてのお尋ねです。国は、航空機の飛行経路と不動産価値の変動との間に直接的な因果関係は把握されていないとしておりますが、区民への影響等につきましては、国の責任において対応すべきことであると考えております。
     区といたしましては、区民等へのきめ細かな情報提供を行うことについて、引き続き国へ要請してまいります。  次に、地域包括ケアシステムによる区民福祉の向上についてのお尋ねです。  区は、区民が安心できる地域包括ケアシステムを目指し、2カ所の在宅療養相談窓口で、区民等からの医療と介護の複合的な相談にも、きめ細かに対応しております。  今後、区民や在宅医療・療養に関する関係団体等に向け、港区医師会等や病院、介護事業者、関係機関と連携した主な相談対応事例について、区ホームページ等を活用して、周知してまいります。  引き続き、区民が住みなれた地域で安心できる在宅療養生活の支援に努めてまいります。  次に、ひきこもり状態にある家庭への支援についてのお尋ねです。  高齢となられた親の病気や生活資金の減少などをきっかけとして、関係機関が困窮状態を把握し、港区生活・就労支援センターへの相談につながるケースが多くあります。港区生活・就労支援センターでは、長く就労していない状態が続いている方について、生活習慣の形成・回復を促すとともに、ボランティア体験を通じた社会参加能力の習得を支援しております。また、福祉施設等での就労体験を通して、一般就労に向けた訓練をするプログラムも用意しております。  今後も、相談者に寄り添った支援を行ってまいります。  次に、動物愛護条例の制定についてのお尋ねです。  区では、人と動物が共生する地域社会の実現を目指し、動物愛護推進員と定期的に連絡会を開催し、動物愛護に関する取り組み等について、意見交換しております。また、動物愛護について、広報みなとや区ホームページへの掲載、リーフレットの配布、動物愛護週間やみなと区民まつりでのパネル展示等により啓発しております。ペットショップに対しては、啓発資料を送付し、動物の適正な管理への理解を求めております。  区は、動物愛護に関する独自条例の制定については予定しておりませんが、今後とも動物の愛護や適正な管理について、啓発と必要な取り組みを進めてまいります。  次に、区民協働スペースの設置の考え方と今後の設置予定についてのお尋ねです。  区では、地域課題の解決に向けた区と区民との協働や公益的な活動を行う場として、区民協働スペースを整備しております。施設整備にあたっては、区有施設の有効活用を基本に、地域の要望を踏まえ、施設全体の面積規模や整備費用、ランニングコストなどを考慮した考え方のもとに設置しております。  現時点での整備計画につきましては、南青山2丁目と高輪3丁目にそれぞれ1カ所ずつ整備を予定しております。  次に、観光客の利便性向上についてのお尋ねです。  まず、観光インフォメーションセンターの拡充についてです。東京モノレール浜松町駅の港区観光インフォメーションセンターは、浜松町駅西口の開発後も引き続き機能を確保するため、事業者と協議を進めております。また、芝5丁目に整備する(仮称)産業振興センターに港区観光インフォメーションセンターを設置する予定です。  今後も、民間事業者と協定を締結することで民間の観光案内施設を観光インフォメーションセンターに位置づける取り組みを進めるほか、大規模開発の動向を注視し、機能の重複に配慮しながら、港区観光インフォメーションセンターの拡充を検討してまいります。  次に、道路の通称名の設定についてのお尋ねです。道路通称名は、道路利用者からの親しみや愛着を深めるとともに、道路の愛称として広く受け入れられる必要があります。区は、地元住民からの総意による届け出によって、地元通称名を確認し、その後、通称名の普及措置を講じております。区が確認していない通称名については、観光客の利便性の向上や商店街振興など、まちの活性化につながるよう必要に応じて地元住民による合意形成を促してまいります。  今後も地域の実情や特性などを考慮の上、地元の方々に身近な存在の総合支所が地元の意向を踏まえ、住民発意のまちづくりに取り組んでまいります。  最後に、総合支所におけるまちづくり課の今後についてのお尋ねです。  区は、地域の特性に沿ったきめ細かいまちづくり機能の充実を図り、これまで以上に各地区総合支所が、地域の課題を迅速かつ的確に解決できる体制を強化するため、本年4月にまちづくり課を設置いたしました。現在、まちづくり課が道路・公園等の整備や占用許可、掘削指導、放置自転車対策などの業務に取り組み、総合支所ならではのきめ細かい区民サービスを提供し、区民の方々からは、より身近な場所で手続ができるなど、好評を得ております。  今後とも各地区総合支所間のサービス水準の均衡を保てるよう、支所間の情報を共有し、連携を強め、地元に近いという特長を生かした課題解決を図り、良好なまちづくりを推進してまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまのみなと政策会議を代表しての山野井つよし委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、子どもたちを取り巻く性の現状と対応についてのお尋ねです。  現在、子どもたちはインターネットや雑誌など、さまざまな媒体を通して、性に関する情報に接しやすい状況にあります。子どもはそれぞれ、性に関する知識や身体の発達の差異が大きいことから、性教育においては、集団で一律に指導する内容と、個別に指導する内容を区別する必要があります。  今後も、性教育に関する指導計画について、保護者と共通理解を図った上で、学習指導要領に準拠し、子どもの発達段階に即した性教育を実施してまいります。  最後に、いじめ防止対策の推進に関する取り組みについてのお尋ねです。  教育委員会は、平成29年3月の国のいじめ防止等のための基本的な方針の改定を踏まえ、平成30年9月に港区いじめ防止基本方針の具体的な取組を見直しました。具体的には、いじめの問題を児童・生徒が自分のこととして捉え、考え、議論する道徳教育を充実させること、重大事態の兆候が見られた際の対応などを新たに盛り込み、いじめ対策に適切に取り組むことといたしました。  今後は、新たに加えた内容も踏まえ、各学校の学校いじめ防止基本方針を見直し、いじめの未然防止や早期対応など、組織的な取り組みをこれまで以上に強化してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○区長(武井雅昭君) 先ほどの港区安全の日を区長に定着させていくことについての答弁におきまして、シティハイツ芝浦と申し上げましたが、シティハイツ竹芝の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 ○委員(山野井つよし君) ご答弁いただき、ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○委員長(近藤まさ子君) みなと政策会議の総括質問は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は3時30分といたします。                 午後 3時04分 休憩                 午後 3時30分 再開 ○委員長(近藤まさ子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  総括質問の質疑を続行します。  初めに、公明党議員団を代表して、林田委員。 ○委員(林田和雄君) それでは、平成29年度決算特別委員会の最終審議にあたり、公明党議員団を代表して総括質問をさせていただきます。  初めに、広域的な大規模災害における取り組みについてお伺いいたします。  東日本大震災においては、巨大地震、大津波に加え、福島第一原子力発電所事故が重なり、未曽有の広域・複合災害となり、次から次へと発生する事態への緊急対応が求められました。阪神・淡路大震災以降、政府の初動・危機管理体制や広域的な救急救援の支援体制、官民での各種の災害協定など災害対策の強化が進められてきました。  とりわけ、本年の台風被害や北海道胆振東部地震など広範囲にわたる大規模災害では、事前のハード・ソフト対策では対応できない事態が発生しています。あらかじめ、緊急的、重点的に取り組むべき課題を洗い出した上で迅速かつ効果的に対応できること、また、対応できないことを整理し、体制の備えを充実することが重要だと考えます。最近の災害への緊急対応に際して、最も求められた取り組みの一つが、人命救助活動とともに大震災で助かった命が避難生活で苦境に立たないような交通・物流ネットワークの早期確保であります。改めて、災害に強い広域的な交通・物流ネットワークの重要性が認識されたと感じております。  東京都東部の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の5区が、共同でハザードマップを発表しました。荒川と江戸川流域にある江戸川区などの江東5区は、土地が海面より低い海抜ゼロメートル地帯が多く、洪水や高潮などで大規模な浸水が起きると想定されています。今回のハザードマップでは、巨大台風などで荒川と江戸川が同時に氾濫した場合、江東5区の約9割のエリアが浸水被害を受け、人口の9割に当たる250万人が埼玉県や千葉県など他県に避難を求めています。こうした広域避難計画の早期具現化は、隣接区や隣接県との連携と同意がなくてはかなわないと言えます。  そこで質問は、港区においてもこうした事態を想定した災害対策、隣接区との連携の必要性について、区長のお考えをお伺いいたします。  次に、超高齢社会を迎える2025年問題への対応についてお伺いいたします。  我が国では、世界に類を見ない速度で高齢化が進む中、2050年代には日本の総人口が1億人を割り込み、75歳以上の高齢者が4人に1人を占めると推計されています。将来、かつて経験したことのない超高齢社会を迎えるにあたり、まず、当面の分岐点である2025年問題への対応があります。  2025年問題とは、団塊の世代が全て75歳以上を迎え、総人口の約4分の1を75歳以上の高齢者が占めることになります。それに伴い、高齢者の介護認定率は約7倍にもはね上がるとも言われており、このままでは、医療・介護の費用負担や介護人材の不足といった課題が増大し、社会保障全般が大きな危機を迎えることは必至であります。  港区では、今年2018年1月1日現在の高齢者人口は4万3,622人で、うち75歳以上の後期高齢者は2万1,582人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2025年の高齢者人口は5万390人で、そのうち75歳以上の後期高齢者は2万8,610人となり、高齢者人口に占める割合は56.8%と増加が見込まれています。平成29年度決算等審査意見書の質疑の中でも、地域の実情に応じたさまざまな介護予防活動を行い、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援に積極的に取り組まれたいとの意見が述べられていました。  これから港区では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催をはじめ、大規模開発事業やリニア中央新幹線の開業などを控え、人口増加に結びつく要因が幾つもあります。日本全体の人口減少が進む中、港区の人口動向にも大きな影響を及ぼすことは確実です。今後、本格的な超高齢社会を迎えても成長を続ける港区を目指していくためには、全ての世代が生き生きと活躍できる活力ある社会を実現していかなければなりません。  そのためには、港区地域包括ケアシステムの構築はもとより、認知症の予防、高齢者の身体機能を低下させない取り組みが、ますます重要となってまいります。また、元気な高齢者が仕事やボランティア、さらには生涯現役として地域社会と密接にかかわることのできる手だてを講じていくことも重要であります。  そこで質問は、将来を見据え、これから区政が担うべき役割は、2025年問題に象徴される超高齢社会への不安の克服に向けて、今から対応策を示すことが必要と考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。  次に、若者の自殺防止策としてのSNSの活用についてお伺いいたします。  いじめなどの悩みを子どもや若者たちが相談しやすいように、国の補助を受けて会員制交流サイト、SNSなどを活用した相談事業を行う自治体が、平成30年度は実施予定も含めて27自治体に上るとのことです。  東京都の無料通信アプリLINEを利用した事業は、国の補助を受けて行っている事業ではありませんが、無料通信アプリLINEを活用した自殺相談の実証実験を平成30年3月19日から13日間実施し、先月10日から本格的に事業を開始しています。この東京都の自殺相談では、自殺などの悩みを抱える東京都内の在住・在勤・在学者を対象に、電話相談の経験がある臨床心理士や精神保健福祉士らがLINE上の専用窓口で対応し、必要に応じて電話相談や支援機関に橋渡しをしているとのことです。  東京都内では、自殺者のうち30歳代以下が約3割を占め、全国に比べ高い状況にありますが、3月の実証実験では1日平均50件ほどの相談が寄せられ、30歳未満の人と女性からの相談が圧倒的に多かったそうです。  東京都は本年6月に、自殺対策基本法第13条第1項に規定する都道府県自殺対策計画として、関係機関・団体との連携・協力の強化を図り、総合的・効果的な自殺対策をより一層進めていくことを目的に、平成30年から5カ年における東京都自殺総合対策計画を策定し、発表しました。この計画の重点施策において、相談者が利用しやすいよう対面やメールだけでなく、SNS等さまざまな手法による相談体制の構築を図り、スマートフォン用アプリにより児童・生徒がいじめについて相談機関へ気軽に相談できるよう支援すると規定しています。  港区では、毎年35人近い方がみずからの命を絶つ状況が続いており、平成29年の自殺者は39人で、内訳は20歳代以下が8人、30歳代8人と30代以下が約4割を占め、前年の平成28年も同様の傾向であることが特徴です。区は、今年度中に港区自殺対策推進計画の見直しを行いますが、区の自殺者の特徴を踏まえて、自殺防止策として30歳代以下の利用が多いLINEなどのSNSの活用を同計画に盛り込むべきと考えます。  そこで質問は、区として子どもや若者の自殺防止策としてSNSの活用にどのように取り組むつもりか、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、放課後等デイサービスの利用児童の指標の判定についてお伺いいたします。  平成24年から開始された放課後等デイサービスですが、これまでの利用者数の推移を見ると、平成25年4月には約6万人でしたが、平成28年には約12万人、そして平成30年4月には約19万4,000人で、この2年間を見ても1.6倍に増えています。事業者数も、この2年間で7,835カ所から1万2,278カ所に増加しており、同様の伸び率であります。障がいのある子どもたちの放課後や長期休暇の居場所が充実してきたことで、社会性や生活能力の向上を期待する親御さんも増え、今では発達支援に欠かせない場所となっています。  さて、国は、放課後等デイサービス事業者の適切な評価を行うため、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定により、それまで一律の単価設定となっている基本報酬について、障がい児の状態像を勘案した指標を示し、新たな報酬区分を設定することになりました。利用児童の50%以上が中重度の場合は報酬が高く、50%未満の場合は報酬が低くなっており、その他の改定の影響もあり大幅に減収となる事業者が続出しているとの報道もありました。  障害のある子どもの放課後保障全国連絡会、いわゆる全国放課後連のアンケートによると、今回の報酬改定で、49%の事業所が人件費削減、36.2%が人員削減の対応をし、活動内容を見直す事業所は32.9%、廃止の危機も2割に上るとありました。今後、ますます利用者の増加が見込まれる事業において、事業所の廃止を避けることが喫緊の課題となっており、国でも検討を始めるようです。  現在、事業所の報酬単価のもととなる利用児童の障がいの判定は、放課後等デイサービス基本報酬の区分における指標に基づき、各地区総合支所において行われています。事業者から、明らかに実態とかけ離れた判定結果に困惑しているとのご相談をいただいております。障がいが重度か否かにより報酬が変わることで、その判定にはこれまで以上に的確性と公平性が求められることになります。  そこで質問は、障がい児の指標の判定において、どのように的確性・公平性を確保していかれるのか、お伺いいたします。  次に、自転車歩行者道の安全対策についてお伺いいたします。  車道上の自転車走行空間には3種類あります。縁石などで分離して自転車走行空間を確保した自転車道がありますが、これは区内にはありません。現在、区内にあるのは2種類で、自転車が通行すべき部分と進行方向を路面に標示した自転車ナビマーク・自転車ナビラインと、自転車専用通行帯を設置し、自転車走行空間を明確にした自転車専用通行帯であります。車道を自転車が走行する場合の制限速度は、車両と同様となっています。  一方、歩道上にある自転車通行帯である自転車歩行者道は、歩行者と自転車の通行部分を分離し、自転車の走行空間を確保しているものですが、歩道上の自転車の制限速度は、歩行者がいる場合には徐行となっており、歩行者がいない場合でも、すぐ徐行に移ることができるような速度で進行することとされています。  区内の自転車歩行者道は、港南地域にある国立大学法人東京海洋大学周辺と、東京都道405号外濠環状線、いわゆる外堀通り、そして新一の橋から赤羽橋にかけた環状第三号線などにあります。環状第三号線には地下鉄の駅もあることから、ほかの場所に比べ、特に通勤時間帯には歩行者も自転車も多く通行する状況にあります。歩行者からは、自転車レーンといっても歩道上を走る自転車が全速力で走るのは危険きわまりない、制限速度を明記すべきとのご意見が寄せられています。  区は、自転車ナビマーク・自転車ナビラインなど自転車走行空間の種類とその走り方を啓発するパンフレットや広報みなとで交通ルールの特集号を発行し、窓口や交通安全イベントで配布するなど自転車走行空間の安全走行の周知に取り組んでいることは評価をいたしております。しかし、自転車の車道上の走行と歩道上の走行との速度の違いについて、区民は認知しておりません。  そこで質問は、自転車歩行者道を走行する自転車は、歩行者がいる場合は必ず徐行、いない場合でも、すぐ徐行に移ることができるような速度で進行することを、より一層周知すべきと考えます。また、直接区道の走行レーンに徐行と表示すべきと考えます。都道の場合には、東京都に申し入れをすべきと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。  最後に、中学生にピロリ菌検査を実施することについてお伺いいたします。  厚生労働省の発表によると、2016年の部位別がん死亡数で胃がんは、男性では肺がんに次いで第2位、女性では、大腸がん、肺がん、膵臓がんに次いで第4位でありました。  胃がんは、胃の壁の最も内側にある胃粘膜内の細胞が、何らかの原因でがん細胞になって無秩序に増殖を繰り返す病気です。粘膜層に発生したがん細胞は、横に広がった後に粘膜下層へと胃壁の内側から外側に深く広がり、進行していきます。胃がん検診などで見つけられる大きさになるまでには何年もかかると言われており、がん細胞が粘膜下層まででとどまっている場合は早期がんとされますが、さらに下層の固有筋層以上深くに浸潤すると進行がんとされ、その固有筋層には血管やリンパ管が多く通っていることから、がん細胞が血流やリンパの流れに乗って転移しやすくなっていきます。  進行がんの中でも最も悪性のタイプは、スキルス胃がんであります。内視鏡での発見が難しく、診断がついた時点で60%の患者に転移が見られます。症状も、スキルス胃がんであるからという特有の症状はなく、通常の胃がんとほぼ同じ症状です。そのため、胃がんの症状が出ているのに検査では異常がなく、進行してから発見されるといった例が少なくありません。また、通常がんは40歳代ごろからの中高年に多く見られるのに対し、スキルス胃がんは20歳代、30歳代の若者に多いという特徴があります。  がんを発症するリスク要因は幾つか指摘されていますが、ピロリ菌の感染が胃がん発生のリスクを高めると報告されています。ピロリ菌が胃の粘膜に感染すると、胃の表層に胃炎を引き起こします。ピロリ菌を除去せずに感染が続くと、胃の粘膜は慢性的に胃炎が起こっている状態になり、胃の粘膜はだんだん委縮していきます。その結果、胃壁を形成する細胞のがん化が進み、胃がんを発症すると考えられており、世界保健機関、いわゆるWHOからも確実な発がん因子であるとの認定がなされております。  ある研究結果では、ピロリ菌が陰性であった人は、研究開始から10年経過しても誰ひとりとして胃がんを発症しなかったのに対し、陽性であった人は、研究開始後1年たったときには5%近い人が胃がんを発症し、治療を受けています。ピロリ菌感染者の胃がん発症のリスクは決して低くないという結果となりました。  現在、ピロリ菌による胃がん発症の予防対策として、中学生・高校生を対象としたピロリ菌検査と、その検査の陽性者に対する除菌治療が市町村や都道府県単位で行われています。北海道では42市町村で実施され、佐賀県では全県の中学校3年生に実施されています。その他、兵庫県、岡山県、大阪府、大分県、秋田県などに広がっています。  若い世代においてピロリ菌を除去することで、胃がんの発症リスクを減らすことが可能となります。また、検診を行う際のピロリ菌検査によって病気の早期発見や早期治療へとつながり、日ごろから自身の健康管理に配慮をすることで、よりよい生活習慣を身につける機会が生まれると思います。  そこで質問は、中学生へのピロリ菌検査並びに感染除去を実施すべきと考えますが、区長の考えをお伺いいたします。  以上です。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの公明党議員団を代表しての林田和雄委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、広域的な大規模災害における取り組みについてのお尋ねです。  区は、23区共通の取り組みとして、特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定を締結し、物資の提供、避難者の受け入れや施設の提供等に関して、特別区間での連携を図っております。また、区と交流のある福島県いわき市や岐阜県郡上市と災害時相互協力協定を締結し、避難者の受け入れを含めた災害対策に関して相互に協力することとしております。さらに、本年6月には、高潮や洪水などの大規模水害で広域にわたり被災した場合を想定し、特別区と国、東京都、埼玉県、千葉県、主要鉄道事業者が参加した首都圏における大規模水害広域避難検討会を立ち上げ、広域避難についての検討を進めております。  引き続き、大規模災害時における隣接区をはじめとする他自治体や関係機関との広域的な連携の強化に努めてまいります。  次に、超高齢社会を迎える2025年問題への対応についてのお尋ねです。  区では、現在、地域で高齢者の在宅生活を支えるため、介護予防のさらなる推進に努めるとともに、社会福祉法人や民間企業等と連携し、高齢者が集まるサロンを地域で実施するなど、地域の高齢者を支える仕組みづくりに取り組んでおります。  今後の超高齢社会を見据えた地域共生社会の実現に向け、認知症予防やまた、区民の健康寿命を延ばす取り組み、そして高齢者が元気に活躍できるような取り組みをさらに進める必要があります。介護予防リーダーなど地域を支える人材の育成や、いきいきプラザで活躍するさまざまな団体への活動支援など、区として積極的に取り組んでまいります。  次に、若者の自殺防止策としてのSNSの活用についてのお尋ねです。  子どもや若者の自殺防止の取り組みについては、区としても課題としており、今年度見直し作業を進めている港区自殺対策推進計画においても重要な柱の一つとしております。区は、現在、みなと子ども相談ねっとによるスマートフォン等からのメール相談や、港区子ども家庭支援センター、みなと保健所等における個別相談、思春期講演会の開催など、子どもや若者に対するさまざまな情報の周知や相談体制の整備を行っております。  今後は、若者の利用が多いインターネットやSNSを活用した自殺対策の支援強化についても検討してまいります。  次に、放課後等デイサービス利用児童の指標の判定についてのお尋ねです。  区は、放課後等デイサービス利用児童の指標の判定について、各地区総合支所間で連絡会を行い、国の通知に基づき、判定基準の理解と判定方法の統一化を図っております。判定につきましては、児童や保護者、関係機関である事業所等に対し、障害のケースワーカーや保健師が面談や電話で直接聞き取りを行い、適正に行っております。また、障害状況の変化や事業所からの求めがある場合には、必要に応じて各地区総合支所と支援部の担当者会で確認し、共通の認識のもと、適切な判定に努めてまいります。  次に、自転車歩行者道の安全対策についてのお尋ねです。  歩道では歩行者優先で、自転車は道路標識等によって指定された部分を徐行することが原則になっております。これまでも区は、自転車の運転マナーの向上や危険な違法行為をなくすため、交通安全の啓発や交通ルールの周知に努めてまいりました。今後も、交通ルールの遵守の徹底のため、区内警察署と連携し、さまざまな機会を通じて、歩行者優先を徹底するための周知・啓発活動を推進してまいります。  また、区道の自転車歩行者道の安全対策につきましては警視庁と協議をするとともに、都道の自転車歩行者道につきましては東京都にも申し入れてまいります。  最後に、中学生にピロリ菌検査を実施することについてのお尋ねです。  ピロリ菌は幼児期に感染するものですが、衛生環境の改善から年々感染率は減少しています。感染率は、現在、70歳代で60%程度、50歳代で40%程度であるのに対し、10歳代は数%程度とされております。こうしたことから、区としては、よりリスクの高い年齢層への胃がん対策に重点を置くこととしております。国においては、現在、胃がん検診にピロリ菌検査を併用することについて、検診方法の構築等の研究が行われておりますので、今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。
     よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(林田和雄君) 終わります。ありがとうございました。 ○委員長(近藤まさ子君) 公明党議員団の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(近藤まさ子君) 次に、共産党議員団を代表して、いのくま委員。 ○委員(いのくま正一君) 日本共産党港区議員団を代表し、総括質問をいたします。  最初は、平和事業の充実についてです。  栃木県塩谷郡藤原町川治温泉に戦争当時、旧芝区の子どもたちが疎開し、そのお礼に寄贈したピアノが復活したと、NHKの首都圏ニュースで放映されました。東京都南海国民学校の児童253名と58名の教職員が、1944年8月22日から翌年10月15日まで、川治温泉に学童疎開しました。疎開から港区に帰る際に、ピアノをお礼に寄贈しました。  2010年3月23日に、統廃合に伴う栃木県日光市立川治小・中学校の卒業式が行われ、半世紀も使われていなかった、このピアノが関係者の努力で調律され、復活し演奏されたそうです。当時、集団疎開した港区在住の方も、卒業式に参加されたと報道もあります。歴史を風化させないために、日光市との調整を行い、港区平和青年団の活動報告会を兼ねた平和のつどいや、ロビーコンサートや平和に関する集いなどで利用できないのか検討すべきです。答弁を求めます。  港区内で空襲で亡くなった方の名簿作成についてです。東京大空襲で下町中心に10万人が亡くなったと言われています。1945年3月10日は、芝区、麻布区、赤坂区でも大きな被害が出ています。そして、5月24日から25日にかけての山の手大空襲、470機ものB29が来襲。大量の焼夷爆弾が落とされ、死者3,651名、焼失家屋16万6,000戸と言われています。青山の善光寺では毎年、追悼式が行われています。一連の空襲で、芝増上寺周辺にあった徳川家6人の将軍の立派な霊廟も焼失してしまいました。  米軍によるたびたびの空襲で、多くの区民のとうとい命が奪われました。誰がいつ亡くなられたのか、港区として記録に残すべきです。今やらなければ、永久にできなくなってしまいます。答弁を求めます。  指定管理者の本部経費の透明化についてです。  今定例会で25件もの指定管理者の指定についての議案が提案されました。その中で、本部経費が指定管理料に占める割合が、最低で0.74%、最高が25.25%と、かなりの開きがあります。本部経費の割合が高いのは、いずれも株式会社です。収支の報告も受けていません。企業の利益をどこまで認めるか、区としても入り込めない部分との説明でした。  その金額の妥当性は、選考過程で公認会計士による評価を含めて判断しているとの答弁でしたが、指定管理者選考委員会議事録で公認会計士からは、「一概にどういう形がよいとは言えない部分である。そこを含め総額で提案されているので、総額について妥当かどうか、1つの判断軸になると思われる」とありました。  279施設のうち、既に204施設で指定管理を導入しています。本部経費だけでも莫大な額になります。本部経費の透明化を図るべきです。答弁を求めます。  指定管理者公募要項に障害者の雇用等の促進に関する法律の遵守を明記することについてです。  指定管理業者で障害者雇用率がゼロの事業者、未達成の事業者が多く見られました。中央省庁で障害者雇用の水増しが発覚し、大きな批判が起きました。区は指定管理者に対し、常に法令遵守を求め、公募要項にも法令遵守を掲げていますが、障害者の雇用等の促進に関する法律の遵守は入っていません。総務費の質疑で、記載については今後検討するとの答弁でした。早急に公募要項に記載し、障害者の雇用の機会を保障すべきです。答弁を求めます。  入札制度の改善についてです。  総務費の質疑で、工事請負契約の入札制度で予定価格の公表について議論がありました。予定価格に対して99%などの落札が、応札事業者が正確な積算をした結果であったというような議論でした。  区の最低制限価格設定は、予定価格に対して85%から70%と設定され、工事案件によってその範囲内で率を設定する方式です。最低制限価格・率は公表していません。ある工事の最低制限価格が、予定価格の75%だと仮に設定します。事業者が75%で落札しました。区も落札事業者が赤字になるような設定はしていないと思います。75%で落札しても利益は確保できると思うが、確認していただきたい。  私たち日本共産党港区議員団は、落札率が低ければ低いほどよいと主張しているのではありません。予定価格を非公表にすれば、99%台の落札が頻発するようなことはなくなると判断し、より入札制度が公平になると提案しているのです。最低制限価格で落札しても利益は出るし、85%でも90%でも利益は出るわけです。99%で落札すれば、より利益が出るわけです。  限りなく100%に近い99%などの落札は、区民目線から疑問が出ると思います。予定価格を非公表とするべきです。答弁を求めます。  公衆電話の増設についてです。  大地震などの災害時には、携帯電話の回線が混雑して使用が難しくなります。このときに公衆電話が役立ちます。しかし、公衆電話の数はずっと減らされてきています。いざというときの大きな役割があるわけですから、公衆電話の増設を関係機関へ強く要請すべきです。答弁を求めます。  公衆電話の使用方法を学校で習得することについてです。  災害時に公衆電話は役に立ちますが、正しく使えなくては役に立ちません。テレビの特集で報道していましたが、子どもたちに公衆電話をテスト的に使わせたところ、受話器を上げずにコインを入れ、使えませんでした。  学校で公衆電話の使い方を習得できるようにすること。学校周辺や通学路の公衆電話の位置を教えること。保護者の携帯番号を身につけるように工夫すること。答弁を求めます。  一般社団法人日本カーシェアリング協会と防災協定を締結することについてです。  宮城県石巻市は災害時、自動車を電源に活用するため、一般社団法人日本カーシェアリング協会と災害時の協定を締結したとの報道がありました。防災協定では、災害発生時、相互の要請に基づき、電気自動車からの電源供給や避難所での車両の貸し出し、被災者のコミュニティ形成支援などに取り組みます。同協会は、非常用電源として電気自動車9台を提供、最大1,500ワットの電力を連続6時間供給できるといいます。ガソリン車は約100台用意し、被災者の移動の支援をします。既存のEV車からの電源供給装置も開発が進んでいます。  港区も一般社団法人日本カーシェアリング協会との防災協定の締結と、電源供給装置の購入を検討すべきです。それぞれ答弁を求めます。  運河の悪臭対策についてです。  運河の汚濁・悪臭がますます悪化し、改善を求める声が多くなっています。また、運河の魅力を生かしたまちづくりを進めていく上でも解決すべき問題があります。  1つは、大雨が降ったとき、芝浦水再生センターの処理能力を超え、未処理のまま高浜運河に流されるため、悪臭が発生しており周辺住民から何とかしてほしいという要望です。高浜運河に未処理水を放流させない抜本対策が必要です。  現在、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、未処理水を東京湾に流さないよう、芝浦水再生センターに下水をためる貯水装置と高速浄化装置を整備中とのことですが、最近は災害を引き起こすほどの豪雨がたびたび発生しており、十分な対応とは思えません。東京都の責任で貯留管や貯留池を設置するよう申し入れること。答弁を求めます。  もう一つは、新芝運河の改善です。この運河はほとんど流れがなく、よどんだ運河は真っ黒になったり、真っ赤になったりで、早急な改善が求められています。これまでしゅんせつによって一時的にきれいになったことがあります。現在、運河のしゅんせつ工事が進められていますが、新芝運河は計画にありません。新芝運河のしゅんせつと砂の入れかえを早急に行うとともに、よどみ解消に向け、芝浦水再生センターの高度処理水を放流するよう東京都に申し入れること。答弁を求めます。  磁気ループの活用についてです。  耳が不自由な方のために、聞こえを保障する磁気ループが開発されました。私たち日本共産党港区議員団は区での導入、区有施設への設置を提案し、その結果、港区立障害者保健福祉センターや区議会の委員会室など、4施設に敷設されました。貸し出し用もありますが、知られていません。庁内各課に磁気ループの存在を周知すること。区民に貸し出し用の磁気ループがあることを知らせること。それぞれ答弁を求めます。  手話言語条例の制定についてです。  民生費の質疑で手話言語条例制定を求めたところ、手話の普及や理解の促進に取り組むと区は答えました。港区聴覚障害者協会の皆さんは、手話言語条例の制定を求めているのです。区長は、手話言語条例を制定する必要はないと考えているのか、お答えいただきたい。  生活保護基準の改悪に反対することについてです。  安倍政権が今月から生活保護費を削減します。生活保護利用世帯の7割近くで削減され、影響は極めて深刻です。今回の引き下げは、食費や光熱費などに充てる生活扶助費が対象で、削減総額は210億円に上ります。都市部で子どものいる夫婦、高齢者単身者などの世帯は大きな打撃を受けます。生活扶助費引き下げだけでなく、ひとり親世帯への母子加算などの削減もあわせて実行されるため、子どものいる世帯はさらに不利益をこうむります。子どもの貧困対策にも逆行します。  政権復帰した安倍首相は、過去最大となる生活扶助費を段階的に引き下げ、その後も期末一時扶助、住宅扶助、冬季加算の引き下げを毎年のように繰り返し、生活困窮世帯にぎりぎりの暮らしを強いています。  憲法第25条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めています。生活保護の改悪をやめるよう国に申し入れること。答弁を求めます。  生活保護基準が下がることで、ほかの施策に大きな影響が出ます。厚生労働省も47の制度に影響が出ると明らかにし、影響は約3,000万人に及ぶとされています。主なものは、介護保険料、介護サービス利用料減免、国民年金保険料減免、保育料、就学援助の免除、障害者への難病の医療費助成、公営住宅家賃の減免、課税最低限の引き下げ、最低賃金等々です。  他の施策に影響が出ないような対策を行うべきです。答弁を求めます。  改悪の一方、日本共産党の田村智子参議院議員の質問などで取り上げられた結果、クラブ活動の範囲や対象が拡大されます。また、小学4年生に支給される被服費とは別に、学生服、通学かばん、ランドセルの3つに限り、成長によって体に合わなくなった場合は一時扶助で買いかえを認めます。支給漏れがないように周知徹底すること。答弁を求めます。  障害児の放課後等デイサービスについてです。  放課後等デイサービスは、障害児の発達障害支援に欠かせない役割を担ってきましたが、ことし4月の報酬改定によって大幅減収の事業所が続出し、存続の危機に瀕しています。障害のある子どもの放課後保障全国連絡会のアンケートによると、今回の報酬改定で49%の事業所が人件費削減、36.2%が人員削減の対応をし、活動内容を見直す事業所は32.9%、廃止の危機も2割に上るとのことです。  区内で放課後等デイサービス事業を行う14事業者のうち、10事業者が減収になるとのことです。再度、支援の実態を調査し、判定に反映すること。各事業者から実態をよく聞き、放課後等デイサービスに通う491名の障害児に影響が出ないよう、区としての支援策を検討すべきです。それぞれ答弁を求めます。  公衆浴場の建設についてです。  公衆浴場は、区民が快適で清潔に暮らすため、また区民相互の交流の場として重要な施設です。2017年に公衆浴場について区が基礎調査をしました。最近の5年間で公衆浴場を利用した、及び利用したいの問いに、ひとり親家庭では56%と高い利用意向です。この間、区内の公衆浴場は減り続け4軒になってしまい、多くの区民から新たな公衆浴場を建設してほしいとの切実な要望が寄せられています。  公衆浴場の建設にとって最大の問題が場所と人材確保です。東京都が今年2月に、有識者による東京都公衆浴場活性化検討会が公衆浴場の活性化策を発表しました。これを受けて、日本共産党の大山とも子東京都議会議員の質問に対し、東京都知事は公衆浴場の後継者、参入希望者等に向け、経営ノウハウを実践的に学ぶ場の提供や、浴場への専門家派遣などに取り組むと答弁しました。第2のふれあいの湯の建設に向け、敷地の確保と、東京都と連携して人材確保に向けて取り組むべきです。答弁を求めます。  風しん対策についてです。  風しんの患者が昨年の8倍と増え続けています。風しんの感染拡大を防ぐための対策が求められます。日本共産党東京都議団が9月25日に東京都知事に対し、30代から50代の全成人にMRワクチン接種の助成をできるよう区市町村への補助を行うなど、4項目を申し入れました。2013年の大流行のときは、東京都も区市町村も風しん予防接種費用の助成を行っていましたが、2013年9月末で東京都が成人男性への財政支援を打ち切った後、港区も成人男性への助成をやめ、現在は成人女性のみ一部助成をしています。23区では男女とも全額助成しているのが9区、女性のみ全額助成が6区、港区同様女性のみ一部助成が4区です。  1、抗体のない区民に予防接種費用を全額助成すること。2、妊婦やその家族と接触する機会の多い幼稚園・学校の教職員、保育園職員などに対し、区として抗体検査とワクチン接種費用を支給すること。医療機関の受診時間を保障すること。3、私立保育園などの職員に、区として抗体検査費用、予防接種費用を助成すること。それぞれ答弁を求めます。  環状第四号線道路計画についてです。  環状第四号線は72年前に決められたもので、社会状況が大きく変わり、高輪−白金台区間では大型道路の必要性自体が問われています。計画ではまちを分断し、緑豊かで静寂な住環境が破壊されると心配の声が上がっています。また、道路計画により3分の2削減される白金児童遊園は、防災訓練の場であり震災時の避難場所です。園児や幼児の遊び場であり地域コミュニティの拠点です。沿道の住民や幼稚園、学校にも、騒音、振動、排気ガス等の深刻な影響を及ぼします。  説明会や個別相談会が開かれるなど、強引な取り組みが進められています。住民の納得と合意のないまま計画を進めないよう、東京都に強く要請すること。答弁を求めます。  最後に、教員の長時間労働の改善についてです。  教員の長時間労働を改善することで、教員が健康で文化的な生活を送ることができ、児童・生徒と向き合う時間が増え、教育がより行き届くことになります。この両面から、長時間労働を改善することが大事なわけです。教職員の勤務実態を把握するために、教育委員会は実態調査を行っています。4月から6月の調査結果を見ましたが、回答率が幼稚園100%、小学校96.6%、中学校96.3%と高く、正確な労働実態がつかめた形です。  実態は深刻です。6月の休日を含む時間外労働実態は、80時間以上100時間未満が、幼稚園で1名、率が1.29%。小学校で56名、11.6%。中学校で2名、1.1%。100時間超えは、幼稚園はゼロ。小学校は9名、1.9%。中学校は4名、2.2%です。小学校では、80時間を超えた方が65名、13.3%です。  6月の休日在校時間の上位を見ると、小学校では出勤時間が7時18分、退勤時間が23時13分、在校時間は15時間55分です。中学校では出勤時間が5時43分、退勤時間が21時32分、在校時間は15時間49分。休日の在校時間です。  教育委員会は教員の事務量を減らすため、学校施設開放の受付事務等を委託化、部活動への指導員配置、タイムカードの試行導入、留守番電話装置設置などの諸対策を行ってきましたが、この対策の多くは今年4月の実施ですから、対策を打っても、今述べた6月の長時間労働実態なのです。  教育委員会は、教員の長時間労働解消対策として、教職員の意識改革を掲げていますが、意識改革で、今紹介したような長時間労働が本当に解消できるでしょうか。大きな疑問です。一番大事なのは、教員の事務量を減らすことだと思います。実態調査でも明らかだと思います。  教育委員会の方針は、時間外労働を月80時間を超えないようにする目標だと答弁していました。減らす努力は当然ですが、数値目標が前面に出て、さらに職員の意識改革が強調され管理強化の方向が強められると、心配されるのはサービス残業です。教育委員会も、教員が家に持ち帰り仕事をしている実態を認めました。  勤務実態調査は改善に向かうための意義ある調査です。その全体の結果を十分に取りまとめて、対策の検討に生かすべきです。答弁を求めます。  教育委員会は教育費の質疑で、教職員へのアンケートを実施したと答えていました。そのアンケート結果が集約できたら、教員が長時間労働の解消のために、授業準備などの業務以外で現状で負担に感じていること、減らしたい業務や事務などを聞き取れているなら、主な上位意見を示してもらいたい。答弁を求めます。  集約したアンケートも含め、長時間労働を解消するために、教職員の事務量を減らす対策を十分に検討するべきです。その際、教職員の意見を事前によく聞いて検討することが大事です。それぞれ答弁を求めます。  以上、答弁によっては再質問することを申し添えて、質問を終わります。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団を代表してのいのくま正一委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、平和事業の充実についてのお尋ねです。  まず、日光市に寄贈されたピアノの平和事業での活用についてです。区民から好評をいただいております平和のつどいでは、平成27年に広島の被爆ピアノを活用した実績もあります。もとより所有者の意向なども十分考慮しなければなりませんが、今後も平和事業を一層充実させる取り組みを検討してまいります。  次に、港区内での空襲で亡くなった方の名簿作成についてのお尋ねです。空襲の犠牲者につきましては、東京都が情報収集し、東京空襲犠牲者名簿を作成しております。これは平成17年4月から平成20年8月までの間に、都内における空襲で亡くなった方を対象として、氏名、死亡場所などを登載しているものです。この東京都の東京空襲犠牲者名簿は、現在、区のホームページで紹介をしております。区といたしましては、今後も機会を捉えて区民の皆様に、この東京空襲犠牲者名簿の周知を図ってまいります。  次に、指定管理者制度についてのお尋ねです。  まず、本部経費の透明化についてです。指定管理事業者における本部経費は、本社などが労務管理などの業務を一括して行うための経費の各施設負担分、施設の業務を本社の職員が支援するために必要な経費等を計上しております。その妥当性については、選考過程において公認会計士による資金計画評価を踏まえて判断をしております。今後、本部経費の透明性をより高めることができるよう、検討してまいります。  次に、公募要項への障害者の雇用の記載についてのお尋ねです。区は、就労を希望する障害者が就労を通じて社会的に自立できるよう、障害者の就労及び充実に努めております。区の指定管理事業者においても、障害者の雇用を促進していくため、今後、公募要項に障害者の雇用の促進等に関する法律を記載してまいります。  次に、入札制度の改善についてのお尋ねです。  まず、最低制限価格の設定についてです。工事請負契約の入札の最低制限価格については、工事の適正な履行と品質の確保を図るため、港区契約事務規則に基づき、予定価格の85%から70%の範囲内において、当該工事の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事ごとに適正に設定をしております。  次に、予定価格の公表についてのお尋ねです。区では入札・契約手続における透明性の確保と、情報漏えいと不正防止の観点から、工事請負契約の予定価格の事前公表を導入し、公正性の高い制度を確立しております。入札においては最新の労務単価及び資材単価による適正な積算に基づき、予定価格を設定するとともに、積算内訳書の提出を義務づけ、事前公表の弊害として指摘されている適切な積算を行わない不良不適格な事業者の参加を防止しております。  今後も、入札における公正性の観点から、適正な予定価格を設定し、事前公表を継続するとともに、より公平・公正な入札制度の運用に努めてまいります。  次に、公衆電話の増設についてのお尋ねです。  公衆電話は戸外での最低限の通話手段を確保する観点から、電気通信事業法施行規則の基準により、市街地においては一定の設置数が確保されています。公衆電話の増設について関係機関に要請するという予定はありませんが、災害時には、区民避難所及び福祉避難所となる施設に無料で利用できる特設公衆電話を速やかに開設し、安否確認等のための連絡手段を確保してまいります。  次に、一般社団法人日本カーシェアリング協会と防災協定を締結することについてのお尋ねです。  災害によりライフラインが途絶した状況下では、電源の確保が非常に重要であり、区は全ての区民避難所に発電機を配備できるよう備蓄を進めております。避難所における生活環境の改善を図る上では、より十分な電源の確保が必要であり、その手段として電気自動車の活用は有効と考えております。  今後、電気自動車を保有している事業者等に協力を求めていくことを含め、災害時における電源の一層の確保について検討してまいります。  次に、運河の悪臭対策についてのお尋ねです。  まず、貯留管や貯留池の設置を東京都に申し入れることについてです。区はこれまで東京都に対し、特別区長会等を通じて、雨水貯留施設や水再生センターにおける高度処理施設等の整備、河川のしゅんせつ工事の促進など、都市河川等の水質改善への取り組みを促進すること、また、豪雨時の下水の越流水を抑制するためのさまざまな施設建設を促進することについて要望してまいりました。  今後も下水貯留施設の整備など、都市河川の水質改善への取り組みを促進することについて、東京都に対し、申し入れてまいります。  次に、新芝運河のしゅんせつ等を東京都に申し入れることについてのお尋ねです。新芝運河につきましては、しゅんせつ等を早急に行うことや、水再生センターの高度処理水を放流することを東京都に要望してまいります。  次に、磁気ループの活用についてのお尋ねです。  磁気ループにつきましては、障害者差別解消に関する職員研修などを通じて、機器の貸し出しについて全庁に定期的な周知をすることにより、会議等での活用を積極的に進めてまいります。また、区民に会議等の案内をする際には、磁気ループを設置していることを広報紙や区ホームページに記載するとともに、現在、港区立障害保健福祉センターに2台設置している貸し出し用の機器についてもホームページで周知し、必要としている方々に確実に情報が届くよう努めてまいります。  次に、手話言語条例の制定についてのお尋ねです。  区は代理電話サービスや、ICTを活用した遠隔手話通訳サービス、手話通訳者養成事業などを積極的に展開し、手話の普及・啓発に努めております。また、手話言語法について、全国市長会を通じ、本年6月に障害者福祉政策に関する提言の中で、国に法の早期制定を要請しております。区は、さらなる手話の普及や理解の促進を図るとともに、障害者の方の福祉の向上につながる手法について検討してまいります。  次に、生活保護基準の見直しについてのお尋ねです。  まず、見直しの中止を国に申し入れることについてです。今回の生活保護基準の見直しは、国の社会保障審議会の生活保護基準部会において、一般低所得世帯の消費生活水準等との均衡に留意し検討されたもので、国がその責任に基づき決定し、3年間かけて段階的に実施するなどの激変緩和措置が講じられております。  区では、国に対して、生活保護基準の見直しの中止を申し入れるという予定はございませんが、引き続き、被保護者等からの相談に丁寧に対応してまいります。  次に、他制度に生じる影響への対応についてのお尋ねです。区では、今回の基準改定により生活保護が廃止となり、生活保護受給を要件とする負担軽減制度が受けられなくなる世帯や、生活保護基準を算定基準とする負担軽減制度が受けられなくなる世帯への影響を踏まえ、生活保護基準見直しに伴い他制度に生ずる影響への港区の対応方針を策定いたしました。この方針では、生活保護受給時と同様の負担軽減措置が受けられる旨を定めており、今回の改定が区民生活にできる限り影響が及ばないよう対応してまいります。  次に、改定内容の周知についてのお尋ねです。区は生活保護を受けている方に、今回の法改正や基準改定の内容について、家庭訪問などの機会を捉え、周知に努めるとともに、支給漏れがないよう丁寧に相談に対応してまいります。  次に、障害児の放課後等デイサービスについてのお尋ねです。  区は、児童や保護者、関係機関である事業者等に対し、障害のケースワーカーや保健師が面談や電話で直接聞き取りを行い、報酬区分の判定へこれまでも適正に反映をしてまいりました。区といたしましては、事業者への経営支援を予定はしておりませんが、事業者の運営状況を把握し、障害児の利用に影響や不利益が生じることのないよう努めてまいります。
     次に、公衆浴場の建設についてのお尋ねです。  港区立公衆浴場ふれあいの湯は、昨年12月1日から、日曜日、祝日や休日の利用開始時間を1時間早めたことにより、混雑緩和に一定の効果がありました。こうしたことから、新たな区立公衆浴場の設置については、港区立ふれあいの湯の利用状況の推移等を踏まえ、今後の検討課題としてまいります。  また、公衆浴場の安定運営のために、後継者や人材の確保・育成が重要な課題であることは、認識をしております。広域的に公衆浴場の支援を行っている東京都や、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港支部と連携して、課題解決に努めてまいります。  次に、風しん対策についてのお尋ねです。  まず、予防接種費用の全額助成についてです。妊娠初期に風しんにかかると胎児に感染し、難聴、先天性心疾患などを持つ子どもが生まれてくることがあります。そのため、区は妊娠を希望する女性及び配偶者等に対して、風しん抗体検査費用の全額助成を行っております。さらに、抗体価の低い妊娠を希望する女性については、風しんの予防接種費用の一部助成を実施しております。予防接種の全額助成については予定しておりませんが、今後、全ての妊婦の配偶者等が抗体検査を受け、適切な予防策をとれるよう周知してまいります。  次に、区の職員に対する抗体検査及び予防接種費用の支給並びに受診時間の確保についてのお尋ねです。平成25年に調査をいたしました保育所職員等のおよそ8割は、抗体を有しております。引き続き、勧奨に努めてまいります。また、区立保育園の保育士等が予防接種を受ける場合には、公務出張による扱いとしております。このような形で未就学児への感染拡大予防等に取り組んでおります。区の職員に対する風しんの抗体検査などにつきましては、区民への感染を防止する観点から、職員の抗体の保有状況や国の動向も踏まえながら、検討してまいります。  次に、私立認可保育園等の職員に対する抗体検査及び予防接種費用の助成についてのお尋ねです。厚生労働省は本年8月、特に妊婦を守る観点から、風しんに対する一層の対策を講じるよう全国の自治体に通知しております。通知を受け、直ちに区は区内全ての私立認可保育園等に対して、予防接種を受けたことのない職員や、風しんの抗体が陽性であると確認できていない職員の予防接種について、速やかに検討するよう周知しております。今後も、私立認可保育園等に対し、風しん対策を徹底するよう働きかけてまいります。  最後に、環状第四号線道路計画についてのお尋ねです。  高輪、白金台区間は閑静な住宅街が形成されており、環状第四号線の整備により、区民の日常生活や環境に大きく影響を与える可能性があります。このため区は、大気汚染や騒音・振動など環境に配慮すること、児童遊園機能の確保や、地域のコミュニティを維持することなどを東京都に要望いたしました。今後も東京都に対し、地域にお住まいの方々の意見や要望を十分聞き、ご理解をいただきながら進めるよう、引き続き要望してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの共産党議員団を代表してのいのくま正一委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、公衆電話の使用方法を学校で習得することについてのお尋ねです。  学校では児童・生徒に、登下校中の災害発生時には、まず自分の身を守ること、次に近くの大人に助けを求め、避難することを教えております。このことから、公衆電話の使用等を学校で教えることは、災害時に児童・生徒がとるべき行動に混乱が生じてしまうため、考えておりませんが、家庭教育の中で公衆電話の使用方法等を教えることは重要であります。今後、家庭で公衆電話の使い方、通学路などでの公衆電話の設置場所、保護者の連絡先などを教えていただくよう、学校を通じて働きかけてまいります。  次に、幼稚園・学校の教職員に対する風しんの抗体検査及び予防接種の支給並びに受診時間の確保についてのお尋ねです。  教育委員会は現在、希望する教職員に対して、出張扱いで風しんの抗体検査を実施しております。風しんの予防接種費用の支給及び受診時間の確保につきましては、幼児・児童・生徒への感染を防止する観点から、教職員の抗体の保有状況や国の動向を踏まえながら検討してまいります。  次に、教職員の長時間労働の改善についてのお尋ねです。  まず、勤務実態調査結果の活用についてです。教育委員会では現在、平成30年4月から12月の期間で全教職員を対象に、区独自の勤務実態調査を実施しております。外部有識者やPTA会長及び青少年委員のほか、校園長などで構成する港区教職員の働き方改革検討委員会で、この勤務実態調査の結果をもとに、長時間勤務に係る諸課題を抽出し、課題ごとに解決に向けた方向性と具体的な取り組みを検討していただき、教育委員会として、港区教職員の働き方改革実施計画素案として先月25日に取りまとめを行いました。  今後は平成31年1月に本計画を策定し、教職員の長時間勤務の解消に向け、各取り組みを迅速に進めてまいります。  次に、アンケート調査結果についてのお尋ねです。教育委員会では平成30年7月に全幼稚園、学校の教職員を対象に、区独自で教職員の働き方改革に関するアンケート調査を実施いたしました。アンケート結果の速報値では、教員が負担を感じていることとして、調査への回答事務が最も多く、次に成績処理、そしてその他の事務が挙げられております。調査結果につきましては、港区教職員の働き方改革実施計画(素案)の区議会への報告にあわせてお示ししてまいります。  最後に、教員の事務量を減らす対策と教職員の意見を聞くことについてのお尋ねです。現在、策定中の港区教職員の働き方改革実施計画には、教職員を対象にしたアンケートの調査結果を十分踏まえ、教員の事務量を減らすための取り組みを掲上しております。来年度以降も教職員を対象としたヒアリングやアンケート調査を行い、学校現場の実情や教職員の意見を適切に把握しながら、取り組みの進捗状況や成果を検証、確認してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(いのくま正一君) 時間の限りがありますので、その範囲内で再質問させていただきます。  まず、平和事業についての日光市のピアノの活用ですけれども、区長の答弁は、さらっとしていたなと。平和事業を引き続き推進するという答弁だったように受けとめました。具体的に聞いていますので、日光市と調整を進めて実施の方向で動いていくのか、ここは明確に質問に答えていただきたい。再質問いたします。  次に手話言語条例です。これは質問に答えていないのです。条例制定の是非を聞いているわけなので、取り組み状況はわかりますが、条例について、例えば必要ないと思っているのか、必要だとは思っているけれども調査研究が必要なのかとか、条例制定の是非について答えていただきたいと思います。  それから、環状第四号線ですけれども、答弁は理解できる部分もありましたが、2014年度の決算特別委員会で、私は総括質問で質問しておりまして、このときの区長の再質問に対する答弁を読みますけれども、「当然、地域にお住まいの方々が、今いるわけでございます。その住民の皆さんの意見を十分に聞くように、そしてその結果を反映させるよう、東京都に対して要望してまいります」といった答弁でした。この中で、「そしてその結果を反映させるよう」ということが大事だと思いますので、この立場で間違いがないか、再確認をしたいと思います。  それから、これは要望だけにしておきます、言いたいことはいろいろありますけれども。教育委員会で教職員へのアンケート調査を実施した結果を少し紹介してもらいましたけれども、この結果が委員会に報告されるということで、私たち日本共産党港区議員団もこの結果をよく見ていきたいと。その上で、必要な対策、事務量を減らすという教育長の姿勢も示されましたので、ぜひ具体化、推進していただきたい。改善に向かっていただきたいと思います。  以上です。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団を代表してのいのくま正一委員の再質問に順次お答えいたします。  まず、日光市に寄贈したピアノの平和事業での活用についてでございますけれども、ご質問にありましたご提案につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、所有している日光市などのご意向もあろうかと思いますが、その内容について検討してまいるものでございます。  次に、手話言語条例の制定についてでございます。聴覚障害者の皆さんの思いは、私もしっかりと受けとめております。また、条例を制定している自治体もございます。そうした情報収集も進めながら、障害者の方の福祉の向上につながる手話の普及、どのような形が最善であるか検討し、対応してまいりたいと思っております。  最後に、環状第四号線の道路計画についてでございます。先ほども東京都に対しまして、地域にお住まいの方の意見・要望を十分聞き、理解をいただきながら進めるよう要望するとお答えいたしましたが、地域の方の意見・要望を反映してもらえるように東京都に働きかけるということは変わりないものでございます。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(いのくま正一君) 終わります。 ○委員長(近藤まさ子君) 共産党議員団の総括質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間をあらかじめ延長いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(近藤まさ子君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(近藤まさ子君) 次に、日本維新の会の赤坂委員。 ○委員(赤坂大輔君) 多様な人権課題の対応について、特にLGBTの案件についてお伺いいたします。  過日、「新潮45」が休刊になりました。事の経緯は、杉田水脈衆議院議員がLGBTに関する私見を8月号に寄稿したと。それに対する世論の反応がかまびすしいということで、「新潮45」が再び10月に杉田水脈衆議院議員の寄稿に対する擁護の記事掲載をしたと。これに関する抗議が激しく、休刊に追い込まれたと。LGBTの案件は議論が許されず、アンタッチャブルな案件であり、もはや一自治体が請け負うような案件ではないということがご理解いただけると思います。  平成29年の第4回港区議会定例会では、私は反対したのですけれども、同性カップルのパートナーシップの公的認証に関する請願が採択されましたが、この前の平成30年度予算特別委員会の総括質問でも私はこの案件を取り上げました。趣旨は3つです。  第1は、憲法第24条に婚姻は両性の合意によるものという条文がある限り、同性婚自体は許されることはないということ。  第2は、隣の渋谷区では同性パートナーシップ条例が制定されましたが、婚姻に準ずる権利付与ということで、これも同性カップルを婚姻に準ずる関係と認める法律がない以上、憲法第94条の、条例の制定は法律の範囲内でするものという条例制定権からも逸脱するということ。これはすなわち、憲法訴訟にでもなったら必ず負ける案件だということを指摘しました。  第3は、世界の宗教人口の約7割を占めるであろうキリスト教、イスラム教。昨年キリスト教最大団体であるカソリックのフランシスコ教皇は、同性愛を差別してはならないという声明を出しましたが、同性婚は認めないと、ロシア正教のキリル総主教とともに共同声明を出しました。イスラム教はそもそも同性愛自体を禁止しております。世界の宗教人口の7割を占める圧倒的多数の、この方々の教義や思いというものも、多様性をうたうからには包含してしかるべきなのではないかということを申し述べました。  そして、つけ加えますと、私の私見として、性的少数者ということでLGBT、私も私なりに勉強しましたが、トランスジェンダーというのは心と体の不一致です。ここは取り組む必要があると私は思うのです。ただ、LGBは性的指向で、性的指向といってもさまざまあります。動物に性愛を感じる方、幼児にしか性愛を感じない方、人形その他に性愛を感じる方、さまざまな性的指向の方々がおり、その方々は快楽に喜んでいるわけではなく、心の中では苦しんでいる方もおられるでしょうが、この性的少数者の権利を擁護・推進する方々がそういう方々の権利擁護も提唱された場合に、どのような見解をお持ちなのかお伺いしたいということで、前回の予算特別委員会の総括質問は締めくくったわけです。  それで、ちょうどその後に、性的マイノリティの方々への支援に関する調査が、予算特別委員会が終わった後に発行されました。予算特別委員会での区長答弁では、これだけではないのでしょうが、人権課題に関する区民の意識調査の結果を生かして、取り組みを検討していくとおっしゃっておりました。区長にこのインターネットアンケート調査報告書を経てのご見解をお伺いするわけですが、私はこの問題で一番不幸なことは、当のLGBTの方々、当事者の方々の思惑が不在になりがちであるということです。残念なことに議論も、既に許されない現状になっている。  持続社会の根幹をなす婚姻制度というものに風穴をあけようとする社会勢力が、現実的に社会的勢力をなしつつあると。既に形成されているということ。すなわち、新潮社に対する抗議運動などでも、天皇制反対とか、安倍総理退陣とか、そういうプラカードが既に散見されるわけで、もはやこれは別の政治活動に変質化していると断ぜざるを得ないと私は思っているわけです。  いずれにしましても、区長にお伺いするのは、インターネットのアンケート調査報告書が上がり、どのようなご見解をお持ちなのか、お伺いしたいということです。  以上です。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの日本維新の会の赤坂大輔委員の総括質問にお答えいたします。  性的マイノリティの方々へのインターネットアンケート調査結果についてのお尋ねです。  この調査結果にあらわれました数字も含めまして、このインターネット調査の結果を生かすために、より専門的な助言を求めて学識経験者に分析を依頼しております。その結果に関する庁内学習会を今月26日に開催いたします。また、今月下旬から11月にかけて実施する人権に関する区民意識調査では、人権課題の一つとして、性的マイノリティに関する意識の把握も進めていく予定です。これらのことを踏まえ、性的マイノリティの方々の人権が守られ、誰もが心豊かに過ごせる地域社会の実現を目指してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(赤坂大輔君) 私と友人関係のある同性愛者の方々には、放っておいてほしいという方が多くいらっしゃる。私もこのインターネット調査報告書でも、基本的には底流を貫いているのは、放っておいてくれということだと思っていまして、そもそもこのアンケートに答えていない方々は、なおさらそうなのではないかと思っているわけです。  いずれにしても、税金を原資とする行政が行うべきことは、多様な家族・地域への支援ではなく、伝統的な普通の家族・地域をこそ行政は支援していくべきだという私見を述べて、質問を終わります。 ○委員長(近藤まさ子君) 日本維新の会の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(近藤まさ子君) 次に、都民ファーストの会の榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) それでは、都民ファーストの会として総括質問をさせていただきます。  お台場では、東京2020大会のトライアスロン競技が開催されます。私もお台場住民の1人として、大変誇らしく思っているところであります。  先月ですけれども、9月6日に、お台場の自治会のあるマンションの役員たちなどが集まる台場地域連絡会で、日本トライアスロン選手権のコースの説明がなされました。このコースはお台場レインボーバスの運行にも影響されないよう配慮され、住民生活には影響のないようなものでありました。  日本トライアスロン選手権の説明が終わった後、東京2020大会のトライアスロン競技のコースが公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の方によって説明されました。東京2020大会のコースは全日本のときのコースとは全く違いまして、シーリアお台場三番街など住宅地を包み込むような、本当にぐるっと囲んでしまう、バスの運行だけでなく車両の出入りもできないコース設定であり、住民生活に多大な影響のあるものであったことに、住民は非常に驚いた次第です。  私の住むシーリアお台場三番街には高齢者住居であるシルバーピアというのがありまして、24時間酸素吸入をしている高齢者の方もいます。万が一のとき、大会の最中に救急車が来ることができるのだろうかとか、大会期間中のお台場レインボーバスの運行はされないのかとか、さまざまな質問が飛び交いましたが、東京2020組織委員会の方は、「6月に既に住民説明は行っています」「これは日本トライアスロン選手権ではなく、オリンピックです」と、声を大きくしておっしゃいました。6月の説明とは誰にしたのかと伺いましたところ、港区の職員の方から、お台場地区防災協議会ですとの説明がありました。  お台場地区防災協議会は、地域を代表する組織ではありません。お台場地区防災協議会の会長は地域を代表する人間ではありません。お台場地区防災協議会への説明をもって、東京2020大会の開催場所である地域住民への説明がなされたというのは、横暴きわまりないことだと思っております。  そこで質問です。マンションの場合、自治会を設立するには4分の3以上の住民の同意が必要であり、毎年一定数の住民が入れかわる大規模な賃貸マンションで自治会を設立するのは困難です。つまり、居住する全ての住民の意見を代表する機関もお台場にはなければ、意見を集約する仕組みもお台場にはありません。  そこで、特定団体や特定個人などに説明を行うのではなく、誰もが聞くことができ、誰もが意見を述べることができるような公の場での説明会を開くべきだと考えます。まして、多くの住民の生活に多大な影響が出るような東京2020大会の計画であるならば、全ての住民に対して、誰もが参加できる環境において行われるべきだと考えます。  マンションだけで構成されているお台場地区だからこそ、各マンションの掲示板と全エレベーターに告知のチラシを張る。そして区民センターなどで説明を開く。これだけで全住民に告知するのは簡単です。大体計算したら、チラシ50枚ぐらいで済んでしまいます。  多くの住民は、東京2020大会の開催期間中の交通がどのようになるのか知りません。また、私が質問した大会開催中の住民に対する緊急搬送等の対応は、説明されていないままです。台場地区におけるオリンピック・トライアスロン競技開催の住民に対する説明方法について、区長のご意見を伺わせてください。  次に、またオリンピック関係ですけれども、今回より正式競技となったスケートボードについても、芝浦アイランドにあるスケートボード施設である夕凪橋際遊び場を、他の委員の質問の中で、スケートボード協会の人が聖地と呼んでいるとの発言がありました。芝浦アイランドにある夕凪橋際遊び場は、日本で五本の指に入る聖地であり、海外からもプロがやってくる大切な場所だと。聖地という言葉は、宗教における汚すことの許されない神聖な場所ということです。つまり、団体関係者が聖地という単語を使った時点で、この場所は神聖な場所であり、合理的な話し合いの余地はないのだと言っているわけです。  区では、互いの意見を聞き合意形成を図りますという答弁でありましたが、片方が聖地という言葉を出した時点で、これはエルサレムみたいに解決することが困難となってしまうことを私は恐れます。彼らにとって芝浦アイランドの夕凪橋際遊び場がスピリチュアルな聖地であるならば、私たち住民にとって芝浦アイランドは、一歩も退くことができない子育ての場であり、生活の場です。この場所をエルサレムのような膠着状態になるような場所にしてはいけないと私は強く思います。  そこで質問です。芝浦アイランドの住民が12年にわたり悩んでいる夕凪橋際遊び場を、オリンピックという機会を得てスケートボードの5大聖地の一つとして、全国からスケートボーダーが集まる場所になったならば、非常に狭い夕凪橋際遊び場でおさまり切れるわけもなく、あふれたスケートボーダーが芝浦アイランド全体に広がることは想像に遠くありません。そうなることが起きる前に、問題を先送りすることなくご判断いただきたいと思います。  私ども議員と同じく、区民に選ばれた立場であられる区長は、区民に寄り添った立場でご判断いただけるものと信じております。区長のお考えを伺わせてください。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの都民ファーストの会の榎本茂委員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、台場地域における東京2020大会の区民への説明方法についてのお尋ねです。  道路をはじめ、台場地域全体が会場となるトライアスロン競技の成功には、地域の皆さんと、組織委員会や競技団体など大会関係者との相互理解や信頼関係の構築が重要であり、そのためには双方の情報共有が不可欠でございます。今年8月のトライアスロンコースの発表を踏まえまして、区は地元自治体として地域の声を把握し、大会関係者へお伝えするとともに、より多くの地域の皆さんへのきめ細かな説明も含め、円滑な情報共有に向け、積極的に取り組んでまいります。  最後に、夕凪橋際遊び場でのスケートボードについてのお尋ねです。  区では、スケートボード利用者のマナーの徹底を図るために、職員が現場に赴き、直接利用者と話し合い、利用者たち自身によるSNSなどでのマナー啓発につなげるとともに、スケートボード協会関係者と共同してマナー啓発を図るなど、利用改善に取り組んでおります。利用者との話し合いの中で、区に対しては、利用者たち自身の運営による利用登録制や、親子向けスケートボード教室など、マナー改善に向けたさまざまなアイデアの提案もいただいております。  区は引き続き、地域の方々にもご理解をいただき、安全・安心な遊び場の管理に向け取り組んでまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(榎本茂君) よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(近藤まさ子君) 都民ファーストの会の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(近藤まさ子君) 次に、街づくりミナトの玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) よろしくお願いします。街づくりミナトから、平成29年度決算特別委員会の総括質問をいたします。  まず、(仮称)文化芸術ホール開設までの機運醸成についてです。  (仮称)文化芸術ホールは、当初の計画ではみなとパーク芝浦の隣地に開設する予定でしたが、東日本大震災を受けて、平成26年6月に浜松町へ移すことが決定しました。それを受け、平成27年3月には(仮称)文化芸術ホール整備の考え方を策定し、(仮称)文化芸術ホールの事業展開、施設整備、管理運営の基本方針、そして整備スケジュールについても示されました。  区は、これまで浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業に参加し、整備を進めてきましたが、昨年度、整備スケジュールについて他の施設と一体で整備する必要があることから、当初よりも相当な工期がかかることが明らかとなりました。(仮称)文化芸術ホール整備の考え方に示されている当初整備スケジュールでは、平成33年度開館予定でしたが、現時点では最短でも平成38年度開設に変更となりました。工期の長期化については、再開発事業によるやむを得ない事情によるものと承知しております。  しかし、そこで懸念されるのは、(仮称)文化芸術ホールの開設までに、(仮称)文化芸術ホール整備が初めて発表された平成20年6月から計算すると、約18年もの歳月を要すことになるという点です。平成20年と比べると人口も増えており、また当初から文化芸術ホールを待ち望んでいた区民も、次第に関心が低下してしまうのではないかと心配します。  仙台市では、市内中心部に音楽ホールを整備するに当たり、音楽ホール検討懇話会を設け、今年1月に「これからの仙台に望まれるホールと文化芸術振興」、9月には「これからの仙台に求められるホールとまちづくり」と題したシンポジウムを開催しました。いずれも講義形式ではありますけれども、市民の関心を深める機会となっています。  仙台市の音楽ホールは、今年度中に検討懇話会の検討結果の報告書を受け取り、来年度基本構想に着手する計画で、早ければ港区の(仮称)文化芸術ホールと同じ平成38年度、2026年度の完成を目指すとのことです。  (仮称)文化芸術ホールを箱物施設と言われることなく、区民や港区にかかわるさまざまな方から愛される公設のホールを目指すため、開設までの期間を計画的かつ有効に活用して、区民参加と協働により機運醸成を図る企画をぜひ検討していただきたいと思います。武井区長のお考えをお聞かせください。  また現在、自治体、特に東京23区は、自律的な財源確保が求められており、(仮称)文化芸術ホールのイニシャルコストやランニングコスト、そして収益性向上については、持続的な視点を踏まえた検討をお願いしたいと思います。  また、浜松町は、羽田空港へ続く東京モノレール、竹芝埠頭、JR山手線と地下鉄各線が立地し、また都内有数の観光地である東京タワー、増上寺の玄関口でもあります。こうした地の利を最大限に生かし、効果的かつ持続的な文化事業の財源を確保するため、他自治体で既に多くの実績があるネーミングライツについてもぜひご検討いただければと思います。  渋谷区では、渋谷区公会堂のネーミングライツパートナーを募集しました。ただし応募条件として、施設名に渋谷もしくは渋公の2文字を入れることとされており、私としても港区に全く関係のない企業名のみのネーミングには、少なからず抵抗があります。渋谷区の事例を参考にしていただきたいと思います。もちろん、ネーミングライツを導入するにはさまざまな課題を整理し、まずは導入の可能性から検討する必要があると思いますので、今回の工期長期化に伴い、自律的な自治体経営という視点から、区の方針もあわせて検討いただければと思います。  次に、通勤時間帯の駅の混雑緩和策について要望します。  東京都知事が肝いりで実施する時差Bizですが、精力的なプロモーションとは裏腹に、賛否両論さまざまな意見が出ています。反対意見として、ほかの会社や部署と時間が合わない、朝の列車が混雑する、早朝出勤しても帰りは通常どおり、お昼までが長いなどがありました。こうした反対の意見もある一方で、やはり首都圏の通勤ラッシュの電車内の混雑状況に改善が必要であることは、多くの方が賛同するものだと思います。  そして、都心の港区ではそうした通勤ラッシュが電車内だけではなく、駅コンコースの混雑として区民の大きな問題となっています。田町駅と品川駅の通勤時の混雑緩和策については、本決算特別委員会でも問題提起され、通勤客がオフィスに向かう流れに逆行する区民をどのように守るか、コンコースの通行処理方法などが議論されました。
     こうした交通処理方法の改善は早急な対応が求められますけれども、そもそも大きな問題は通勤ラッシュにあると思います。東洋経済オンラインの記事によれば、都内主要路線の最混雑区間で1日のうちのラッシュアワーの1時間にどれだけの利用者が集中しているか試算した結果、2011年度の時点で平均26.4%、1日の輸送量の4分の1が、朝のわずか1時間に集中しているとのことでした。この通勤のピークを分散させれば、通勤ラッシュは多少なりとも緩和されるはずです。  昨年の実施結果では、時差Biz参加企業の多いエリアにある16駅で自動改札機のデータを分析したところ、朝のラッシュピーク時には利用客が平均2.3%減少したとのことでした。品川駅を例に挙げると、JR東日本が発表した2017年の1日平均乗車人数が37万8,566人で、そのうち定期券の利用者が21万6,755人ですので、仮に定期券利用者を通勤等の降車の人数と同数とみなしますと、21万6,755人のうちの26.4%、5万7,223人が朝のラッシュ1時間に集中しているという計算になります。そして時差Bizにより、そのうちの2.3%である1,316人が時差出勤等をしたという結果になります。  現状の品川駅を見れば、仮に1,300人が時差出勤をしたとしても、駅の混雑緩和策には全く影響がなかった結果ということになります。時差出勤だけでは抜本的な解決には至らないことは明らかですけれども、東京都の時差Bizの与える影響については、しっかりと区として把握し、分析すべきと思います。  まずは、東京2020大会の混雑解消を目的として取り組まれていますが、東京2020大会のレガシーとして、都内の企業で働き方改革が定着することは望ましいと言えます。働き方改革の側面では、時差Bizとテレワークはセットで考えるべきです。テレワークも混雑緩和には効果的な取り組みと言えます。東京2020大会は何かとロンドン大会と比較されますが、ロンドンではオリンピック開催期間中に市内の交通混雑対策として、8割の企業がテレワーク等の対策を実施したとのことでした。  今年度の時差Biz協力企業が10月3日時点で839社ですので、23区内の総企業数約17万社と比較すると、参加率はわずか0.49%にとどまっています。この参加企業数を増やしていくことで、ラッシュ時の混雑が少しずつ改善されるはずです。まだ現時点では時差Bizでの効果と呼べるまでには至っていませんけれども、コンコースの通行処理とあわせて、地道な取り組みとして時差Bizについても港区は推進していただきたいと思います。  以上で質問と要望を終わりにします。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの街づくりミナトの玉木まこと委員の総括質問にお答えいたします。  (仮称)文化芸術ホール開設までの機運醸成についてのお尋ねです。  区では、平成27年3月に策定した(仮称)文化芸術ホール整備の考え方に、区民や関係団体から(仮称)文化芸術ホールに対する意見を取り入れ、その後も随時ご意見を伺いながら、ホールの設計等に反映をしてまいりました。10月23日には文化芸術ネットワーク会議において、区内の文化芸術団体などから文化芸術ホールについてのご意見を伺う予定です。  今後は区民が参画・協働する舞台芸術作品等を制作する事業の立ち上げなどを通じて、機運醸成を図る取り組みを進めてまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(玉木まこと君) 港区は既にサントリーホールでさまざまな小学生を巻き込んだ、また区民を巻き込んだ企画の実績があると思いますので、そうした運動とも連動させていただきながら、取り組んでいただければと思います。  以上で終わります。 ○委員長(近藤まさ子君) 街づくりミナトの総括質問は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(近藤まさ子君) これより平成29年度決算4案について、各会派の態度表明を行います。  初めに、自民党議員団を代表して、有働委員。 ○委員(有働巧君) それでは、平成29年度決算特別委員会において、自民党議員団の態度表明をさせていただきます。  我々自由民主党議員団は、これまで区民一人ひとりの声を大切にしてまいりました。しかしながら、そのお一人の声をそのまま、この議論の場に持ち込んだりはいたしません。各議員がおのおのその問題に対して調査・研究し、サイレントマジョリティはどうか、区の明るい未来にとっての最大多数の最大幸福を念頭に、公の自負を持ってこの場に臨んでおります。施策の調査研究ではない、いかに検討を実現していくかのステージでの議論を求めております。この点は十分ご留意いただきたいと思います。  議案第59号平成29年度港区一般会計歳入歳出決算、議案第60号平成29年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第61号平成29年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第62号平成29年度港区介護保険会計歳入歳出決算、以上4案につきましては、我が会派の提案、要望が新年度予算へ大いに反映されることを期待し、自民党議員団は、決算4案をいずれも認定いたします。 ○委員長(近藤まさ子君) 次に、みなと政策会議を代表して、山野井委員。 ○委員(山野井つよし君) みなと政策会議の態度表明をさせていただきます。  平成29年度決算審議を通じて、我が会派の委員から、団塊ジュニア世代が高齢者となる日本社会に訪れるであろう正念場の時代を乗り切るヒントとなるような、さまざまな新しい施策や提案をし、また改善すべき点を指摘させていただきました。これらの提案、指摘が来年度予算案に少しでも多く反映されることを期待いたしまして、平成29年度決算4案を認定いたします。 ○委員長(近藤まさ子君) 次に、公明党議員団を代表して、林田委員。 ○委員(林田和雄君) 公明党議員団を代表して、平成29年度決算4案について態度表明を行います。  決算審議の中で我が会派より述べました意見、要望、提案、そして指摘につきまして、来年度予算にしっかり反映されることを強く要望いたしまして、平成29年度決算4案につきましては、いずれも認定いたします。 ○委員長(近藤まさ子君) 次に、共産党議員団を代表して、いのくま委員。 ○委員(いのくま正一君) 日本共産党港区議員団を代表して、決算4案に対する態度表明を行います。  安倍政権は、国民の福祉を次々と削減し、今後も削減を続けます。生活保護費は連続的に切り捨て、消費税の10%への大増税を押し通す計画です。政府は、景気と経済は回復していると強調していますが、国民の消費購買力は低下し、実質賃金は連続して低下、雇用も正規社員が減らされ、非正規社員が増やされました。大企業と超富裕層はより富を増し、貧困世帯がこれまで以上に増やされています。安倍首相は、内閣を改造した後、憲法第9条の書きかえにさらに前のめり、執念を燃やし、次の国会に自民党の案提出を公言しています。  区民生活を見ますと、国民健康保険料の滞納世帯は25.21%、介護保険料の滞納者は普通徴収で30.16%、生活保護世帯は1,858世帯、就学援助は小学生で12.61%、中学生で28.44%という実態です。こういうときだからこそ、区民に一番身近な港区が、区民に寄り添った施策展開が求められています。  ところが区は、国民健康保険料、介護保険料など、連続値上げです。区内の認可保育園の4分の3が園庭がない、または基準を満たしていません。精神障害者への心身障害者福祉手当の支給を拒否し続けています。その一方で、市街地再開発では森ビル株式会社などへ昨年度30億円も補助金を出し、今後3年間では194億円も直接・間接の補助金を供出する計画です。区は、人口増加を喜んでいますが、大規模開発が次々と行われた結果、長らく住んでいた方々が転居を余儀なくされ、区内の個人商店はほぼ半分に減ってしまっています。大規模開発の抜本見直しが必要です。  以上のことから、決算4案は認定いたしません。私たちは、区民本位の区政へ変えるため、今後も奮闘する決意を述べ、態度表明といたします。 ○委員長(近藤まさ子君) 次に、日本維新の会の赤坂委員。 ○委員(赤坂大輔君) 決算4案はいずれも認定いたします。 ○委員長(近藤まさ子君) 次に、都民ファーストの会の榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) 都民ファーストの会として、決算4案に対する態度表明をさせていただきます。  平成29年度決算の審議を通じまして、さまざまな提案を行わせていただきました。特に、3歳児健診、がん検診の問題やオリンピック関連の問題、これらのことをぜひとも平成31年度予算に生かしていただきたいと、本当に心から願っております。  以上のことから、決算4案につきましては、いずれも認定させていただきます。 ○委員長(近藤まさ子君) 次に、街づくりミナトの玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) 街づくりミナトの態度表明をします。  平成29年度決算特別委員会の審議では、多岐にわたる区の事務の一部ではありますが、参画と協働、持続的な自治体運営という視点から、事業実績を踏まえた改善策や先進事例の提案、事業に対する区の取り組みの姿勢などについて質問、要望しました。  一人会派ではありますけれども、ぜひとも今後の区政運営、来年度の予算に生かしていただくことをお願いして、平成29年度決算4案についてはいずれも認定いたします。 ○委員長(近藤まさ子君) 以上にて態度表明を終わります。     ─────────────────────────────────── ○委員長(近藤まさ子君) これより採決を行います。  採決の方法は、起立をもって行います。まず、「議案第59号 平成29年度港区一般会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。                   (賛成者起立) ○委員長(近藤まさ子君) 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(近藤まさ子君) 次に、「議案第60号 平成29年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。                   (賛成者起立) ○委員長(近藤まさ子君) 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(近藤まさ子君) 次に、「議案第61号 平成29年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。                   (賛成者起立) ○委員長(近藤まさ子君) 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(近藤まさ子君) 次に、「議案第62号 平成29年度港区介護保険会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。                   (賛成者起立) ○委員長(近藤まさ子君) 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(近藤まさ子君) 以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。  この際、一言ご挨拶を申し上げます。  9日間という限られた日程ではありましたけれども、長時間にわたり、連日さまざまな角度から区政の諸課題を的確に捉えた、大変有意義な審議ができましたことを、深く感謝申し上げます。来年度予算への反映を期待しているところでございます。  委員会運営にあたりましては、各会派の理事の皆様、委員の皆様のご理解に、心から感謝を申し上げます。また、武井区長をはじめ、理事者の皆様のご協力に深く御礼を申し上げます。  そして最後に、事務局、特に担当職員の皆さんのおかげで円滑な運営ができましたこと、そして、両副委員長に感謝申し上げます。  以上をもちまして、私の挨拶とさせていただきます。大変にありがとうございました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(近藤まさ子君) これをもちまして、平成29年度決算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。                 午後 5時16分 閉会...