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1. 港区議会 2017-09-06
   平成29年9月6日区民文教常任委員会−09月06日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成29年9月6日区民文教常任委員会−09月06日平成29年9月6日区民文教常任委員会 　区民文教常任委員会記録（平成２９年第１５号） 日　　時　　平成２９年９月６日（木）　午後３時００開会 場　　所　　第３委員会室 〇出席委員（９名） 　委員長　　　阿　部　浩　子 　副委員長　　いのくま　正一 　委　　員　　榎　本　あゆみ　　　　　　　小　倉　りえこ 　　　　　　　赤　坂　大　輔　　　　　　　鈴　木　たかや 　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　杉本　とよひろ 〇欠席委員 　　　　　　　な　し 〇出席説明員
   　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平 　芝地区総合支所長・環境リサイクル支援部長兼務　　新　井　樹　夫 　麻布地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務　堀　　　二三雄 　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　嶋　慶　一　　　国際化・文化芸術担当課長　　　清　野　成　美 　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　澤　信　幸　　　観光政策担当課長　　　　　　　冨　永　　純 　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　宗　史 　地球温暖化対策担当課長　　　　　　　　　　　　　小板橋　美　穂　　　みなとリサイクル清掃事務所長　加　茂　信　行 　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　博　子　　　教育政策担当課長　　　　　　　藤　原　仙　昌 　学校施設整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　瀧　澤　真　一　　　生涯学習推進課長　　　　　　　増　田　玲　子 　図書・文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　越　恒　慶　　　指導室長　　　　　　　　　　　松　田　芳　明 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) 平成２９年第３回港区議会定例会提出予定案件について 　　(2) 臨海部広域斎場組合臨海斎場の使用料の改定について 　　(3) 中小企業の景況について 　　(4) 特別支援教室の全区立中学校への設置について 　　(5) 平成３０年度区立学校使用教科書の採択について 　２　審議事項 　　(1) 請　願27第19号　中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して教育基本法を順守して行うことを求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２７．９．１１付託） 　　(2) 請　願29第４号　芝浦小学校への特別支援学級設置に関する請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２９．６．８付託） 　　(3) 発　案27第12号　区民生活事業・教育行政の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２７．５．２７付託） 　　(4) 発　案29第２号　港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２９．６．１６付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　開会 ○委員長（阿部浩子君）　ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、赤坂委員、鈴木委員にお願いいたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申込書にご記入の上、ご提出ください。なお、撮影・録音は、申し出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 　湯川環境課長、山本学務課長は、所用のため委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、ご了承ください。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「平成29年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　それでは、報告事項(1)「平成29年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、本日付資料No.１、資料No.１−２、資料No.１−３及び資料No.１−４によりましてご説明申し上げます。 　それでは、資料No.１をごらんください。今定例会における提出予定案件は、平成29年第３回港区議会定例会提出予定案件一覧のとおり、区長報告が２件、議案が19件の合計21件でございます。また、追加議案が１件ございます。 　その内訳でございます。資料を１枚おめくりいただきまして、２ページ目の参考とある表をごらんください。まず、区長報告２件は、損害賠償額の決定でございます。 　議案19件の内訳です。条例の新規制定が１件、一部改正が６件、廃止が１件でございます。次に、平成29年度補正予算が２件、平成28年度歳入歳出決算が４件、その他といたしまして物品の購入が１件、指定管理者の指定が４件でございます。また、追加議案として、副区長の選任の同意が１件ございます。 　表面にお戻りください。当常任委員会に付託が予定されております案件は、議案第46号港区特別区税条例の一部を改正する条例、議案第48号港区立大平台みなと荘条例の一部を改正する条例、議案第52号港区立学校施設等使用条例及び港区立運動場条例の一部を改正する条例、議案第60号指定管理者の指定について（港区立エコプラザ）、以上４件でございます。 　それでは、順次ご説明いたします。資料No.１−２、平成29年第３回港区議会定例会提出予定案件（概要）をごらんください。まず、２ページでございます。議案第46号港区特別区税条例の一部を改正する条例です。所管は産業・地域振興支援部税務課です。本案は、地方税法の一部改正等に伴い、規定を整備するものです。 　内容です。(1)区民税に係る上場株式等の配当所得等について、納税者が申告することで所得税の課税方式と異なる課税方式を選択できることとします。 　(2)住宅借入金等特別税額控除の適用期限を２年６カ月延長します。平成31年６月30日までを平成33年12月31日までとします。 　(3)肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長します。平成30年度分までを平成33年度分までとします。 　(4)軽自動車を新規取得した場合に、その燃費性能に応じて軽自動車税の税率を軽課する特例の適用期限を２年延長します。平成29年３月31日までを平成31年３月31日までとします。 　(5)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長します。平成29年度分までを平成32年度分までとします。 　(6)は、その他規定の整備でございます。 　施行期日は、(1)から(5)までは公布の日、(6)は平成31年１月１日でございます。 　次に、３ページ、議案第48号港区立大平台みなと荘条例の一部を改正する条例です。所管は、産業・地域振興支援部地域振興課です。本案は、大平台みなと荘の利用料金の対象区分を変更するものです。 　内容です。(1)子供の料金区分の名称を改めます。小人料金を子供料金とします。 　(2)子供料金の対象を４歳以上12歳未満から４歳以上小学生以下にするとともに、中学生以上は大人料金の対象とします。 　施行期日は、平成30年１月１日、同年４月１日以後の利用分について適用します。 　次に、４ページ、下の方でございます。議案第52号港区立学校施設等使用条例及び港区立運動場条例の一部を改正する条例です。所管は、教育委員会事務局生涯学習推進課です。本案は、公の施設の子供料金を統一するため、学校施設等の個人利用の使用料及び運動場の個人利用の利用料金の上限額を改定するものです。 　内容です。学校の屋内プール及び芝公園多目的運動場のプールの子供料金を100円とします。施行期日は平成29年12月１日です。 　次に、６ページ、議案第60号指定管理者の指定についてです。所管は、環境リサイクル支援部地球温暖化対策担当です。本案は、港区立エコプラザの指定管理者を指定するものです。 　(1)対象施設は、港区立エコプラザです。 　(2)指定管理者は、千代田区神田神保町二丁目30番地株式会社小学館集英社プロダクション内、港区エコみらいプロジェクトです。代表団体は、株式会社小学館集英社プロダクション、構成団体は、大星ビル管理株式会社です。 　(3)指定の期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までです。 　今申し上げました４件が、こちらで審議いただく案件でございます。 　次に、当常任委員会において審議が予定されている案件ではございませんが、関係する案件についてご説明いたします。１ページにお戻りください。まず、区長報告第４号及び区長報告第５号の専決処分についてです。本件事故の概要につきましては、去る４月28日の当常任委員会でご報告しております。２件はともに清掃車の同一の交通事故に係る損害賠償です。相手方車両がリース車であったため、けがをされた運転者に対する対人としての損害賠償と、損傷した車両の所有者に対する対物の損害賠償となり相手方が異なることから２件となっております。 　区長報告第４号、区長報告第５号ともに、専決処分の日、損害賠償額、概要につきましては記載のとおりでございます。 　次に、５ページをごらんください。議案第53号平成29年度港区一般会計補正予算（第２号）ですが、こちらは、資料No.１−３、平成29年度港区一般会計補正予算（第２号）概要、Ａ４判横の資料をごらんください。 　最初に、１、歳入歳出予算補正です。第４款民生費を77億1,929万2,000円増額し、第５款衛生費を1,123万5,000円増額し、おめくりいただきまして、第８款教育費を432万円増額し、第10款諸支出金の財源更正を行うものでございます。全体の補正額は77億3,484万7,000円の増額となり、補正後の一般会計歳出合計額は1,770億1,974万7,000円となります。補正額の財源内訳は下段の囲みのとおり、特定財源といたしまして、国庫支出金を6,944万1,000円、都支出金を１億6,397万2,000円、繰入金を73億9,303万6,000円、一般財源といたしまして、繰越金を１億839万8,000円充当いたします。 　次に、２、繰越明許費として、第６款産業経済費で１件ございます。 　次に、３、債務負担行為補正です。内訳は追加が２件でございます。 　恐れ入ります。資料No.１−４、縦の資料でございます。補正予算補足資料をごらんください。 　まず、補正額についてご説明いたします。１枚おめくりいただきまして、２ページ中ほど、教育費の欄をごらんください。愛宕弓道場施設賃借は、ＵＲ都市機構から無償貸借しております土地を１年間延長して借りることが可能となったため、愛宕弓道場施設の賃借期間の延長に要する経費として432万円追加するものです。 　次に、(2)繰越明許費についてご説明いたします。産業経済費でございます。区内共通商品券発行支援事業において、プレミアム付区内共通商品券の発行から換金までの一連の事務が平成30年度に及ぶため、1,164万1,000円を限度に繰り越すものでございます。 　次に、(3)債務負担行為補正についてご説明いたします。２つ目でございます。愛宕弓道場施設賃借です。施設の賃借期間が平成30年度に及ぶため、債務負担行為を設定いたします。期間は平成30年度、限度額は2,160万円でございます。当常任委員会に関連する補正予算に関する説明は以上でございます。 　また、恐れ入りますが、資料No.１−２、平成29年第３回港区議会定例会提出予定案件（概要）の５ページをごらんください。議案第59号物品の購入についてです。本案は、障害保健福祉センターほか９カ所に設置するため、デジタルサイネージ用機器を購入するものです。この中に、生涯学習センター及び図書館６館への設置機器が含まれております。購入の目的、購入品目及び数量、購入予定価格、おめくりいただきまして、購入の相手方は記載のとおりでございます。 　次に、７ページの最後、追加議案でございます。港区副区長の選任の同意についてでございます。本案は、平成29年10月15日で任期満了となる小柳津明副区長の後任者について、選任の同意を求めるものです。 　以上、当常任委員会に付託が予定されております案件は、条例の一部改正議案が３件、指定管理者の指定議案が１件の計４件でございます。 　平成29年第３回港区議会定例会提出予定案件についての説明は以上でございます。 ○委員長（阿部浩子君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議にあたらない程度でのご発言をお願いいたします。また、資料要求などございましたらお願いいたします。 ○委員（杉本とよひろ君）　１点だけ資料をお願いしたいのですけれども、議案第46号港区特別区税条例の一部を改正する条例について、例えば(1)において「区民税に係る上場株式等の配当所得等について、納税者が申告することで所得税の課税方式と異なる課税方式を選択できる」ということなのですけれども、主な課税の部分を整理して、こうした場合は控除になるといった資料が出せるのであればお願いしたいと思います。いかかでしょうか。 ○税務課長（吉田宗史君）　今、杉本委員からご依頼のありました件につきましては、資料を調製したいと思います。 ○副委員長（いのくま正一君）　同じく議案第46号港区特別区税条例の一部を改正する条例で、(2)から(5)まであるわけですけれども、これがどのような対象でどのくらいの額が変更になるのか、わかりやすく資料をつくっていただきたいと思います。 　それから、議案第60号指定管理者の指定について（港区立エコプラザ）ですけれども、港区立エコプラザがオープンして以降、指定管理者がどのように変わってきたのか、それから、その指定管理料がどのように推移してきたのか、資料として出していただきたいと思います。 ○税務課長（吉田宗史君）　ただいま、いのくま副委員長からご依頼のありました議案第46号に係る資料につきましては、資料を調製したいと思います。 ○地球温暖化対策担当課長（小板橋美穂君）　ただいま、いのくま副委員長よりご依頼のありました港区立エコプラザの開館以降の指定管理者及び指定管理料の推移につきまして、資料を調製させていただきます。 ○委員長（阿部浩子君）　ほかに質問などございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　この際、皆さんにご相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何かご意見ございますか。 　　　　　　　　　　　　（「正副で決めてください」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　それでは、今後の新規請願の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　ほかになければ、報告事項(1)「平成29年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたします。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、報告事項(2)「臨海部広域斎場組合臨海斎場の使用料の改定について」、理事者の説明を求めます。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　それでは、報告事項(2)「臨海部広域斎場組合臨海斎場の使用料の改定について」、ご説明いたします。本日付資料No.２をごらんください。本件は、去る平成29年８月23日に開催された平成29年第２回臨海部広域斎場組合議会定例会におきまして、臨海斎場の使用料の改定について議決されましたので、ご報告するものでございます。 　まず、項目番号１、概要でございます。港区、品川区、目黒区、大田区及び世田谷区の５区を組織区と申しております。この５区で共同設置しております臨海斎場の使用料については、３年ごとに見直すこととしてございます。使用料の設定にあたっては、火葬事業等の原価相当額として、施設利用者に適正な受益者負担を求めてございます。前回は、平成27年度に、組織区内の火葬料を改定してございます。このたび受益者負担の原則にのっとりまして、適正な収入の確保を図ることにより、臨海斎場を安定的に運営するため、平成30年度からの火葬料を改定するものです。 　なお、火葬を伴わない葬儀式場等につきましては、現行の使用料が適当であることから据え置きといたします。 　次に、項目番号２、現状と背景でございます。臨海斎場の火葬件数は、平成16年度から直近の平成28年度で約1.77倍に伸びてございます。将来的にも、高齢者人口の増加に伴い、さらに火葬需要の増加が見込まれております。また、開設後13年を経過しておりまして、火葬炉など設備の修繕や更新とともに、今後増加する火葬需要に対応し、施設の増改築などを見据え、財政運営を行っていく必要がございます。 　(1)臨海斎場利用実績の表をごらんください。臨海斎場は平成15年度末、平成16年１月に開設いたしました。平成16年度というのは開設した直後の年でございます。平成16年度の4,046件から直近の平成28年度7,177件と、3,000件以上の増加でございます。平成32年度には、火葬需要の増加から8,000件に達すると想定してございます。ちなみに、港区民の利用でございますが、平成16年度で109件、全体4,046件のうちの2.7％でございました。それが平成28年度は288件、全体の４％でございますが、件数、割合とも増えてございます。 　また、葬儀実績でございますが、開設当初から件数が横ばいとなってございます。実はこちらの施設はフル稼働で1,400件が限度でございますので、ほぼ満杯の数字となっております。こちらの葬儀実績、同じく港区民の利用は、平成16年度で46件、全体の3.3％でございました。平成28年度では64件、全体の4.7％と、こちらも件数、割合とも増えてございます。 　さらに、(2)東京都の高齢者人口等の表をごらんください。平成27年につきましては、国勢調査の結果でございます。東京都の高齢者人口が約301万人です。平成37年、平成47年につきましては、東京都高齢者保健福祉計画の推計値ですので、若干下振れする可能性はございます。しかし、平成47年は約377万人と、高齢者人口の大幅な増加が見込まれており、結果、火葬需要も非常に増えてくると推計してございます。 　裏面をごらんください。(3)近隣類似施設との料金比較でございます。現行、臨海斎場の大人の火葬料が、収骨容器、いわゆる骨つぼを含みまして３万4,500円となってございます。同様に比較しますと、江戸川区にございます都立瑞江葬儀所は６万7,800円、品川区の民間の桐ヶ谷斎場が７万3,256円となってございます。ごらんのように、臨海斎場は大変低廉な価格設定となってございます。ちなみに、臨海斎場の３万4,500円の使用料でございますけれども、前回改定前は２万3,000円でございました。３年前から1.5倍、50％アップいたしました。
   　次に、項目番号３、改定の基本的な考え方です。(1)新火葬料の算定方法といたしましては、1)にございますように、前回改定時の考え方を引き継ぎまして、受益者負担の原則にのっとってございます。平成28年度における火葬事業に係る原価相当額をもとに、まず、組織区内の火葬料を算定いたしまして、現行料金の16％増と改定いたします。その上で、組織区外の火葬料は組織区内の２倍といたします。 　2)火葬事業の原価相当額といたしましては、火葬事業に係る経常経費、そこに書いてございます火葬業務の委託費、火葬ガス・電気代等でございます。あと、臨海斎場全体の施設運営経費を、火葬場と葬儀式場の面積割合で６割と算定してございます。その経費を合算して経費を出しております。その金額を火葬件数で割り返します。それが3)改定額でございます。 　別紙、臨海斎場使用料新旧対照表をごらんください。１、火葬料でございます。上段の組織区内の使用料をごらんください。現行使用料が左の欄、改定後が右の欄になります。現行12歳以上が３万4,500円、それを16％増、1.16倍したものが改定後の使用料４万円となってございます。その改定後の組織区内の使用料を２倍したものが下の段の組織区外の使用料となります。同じく12歳以上は８万円となります。その中で分骨とございますが、こちらは火葬を伴わない作業でございます。そのため据え置きです。 　また、２の柩保管料（保冷庫）、３の葬儀式場等使用料についても据え置きとしてございます。 　先ほどの２ページにお戻りください。項目番号３の(2)新火葬料適用時期でございますが、平成30年４月１日から適用してまいります。 　(3)使用料の定期的な見直しでございます。こちらは、今後も３年ごとに定期的に使用料見直しを行い、次回の見直しにつきましても、見直しの時点における火葬事業等の原価相当額を基本に再計算を行う予定でございます。 　最後に、項目番号４、今後のスケジュールでございます。資料の記載のとおりでございますが、ここに記載してはございませんが、葬祭事業者の方にも周知を図って、臨海斎場の利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。 　甚だ簡単ではございますが、報告事項(2)「臨海部広域斎場組合臨海斎場の使用料の改定について」の報告は以上です。 ○委員長（阿部浩子君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言願います。 ○委員（榎本あゆみ君）　これは５区で組織区として組織されているということなのですけれども、５区のイニシャルコストとランニングコストと、それぞれの金額、お金の分担についてお伺いします。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　それぞれ勘案いたしまして、毎年負担金という形で負担してございます。各区の現在の負担金でございますけれども、平成28年度につきましては、全体で５億6,000万円強の負担が発生いたしました。そのうち港区は4,700万円強、全体の約8.4％の負担でございます。今年度、平成29年度につきましては、５区全体の負担金は４億1,000万円強で、そのうち港区は3,000万円強の負担ということで、全体の中の約7.5％を負担しております。各区がその利用割合、イニシャルコストも含めて、さまざまな協議の中でこういう形で決めておるものでございます。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。基本的には、その考え方は、先ほどあったように、各区の区民の方がどれぐらい利用したかという前年度の実績をもとに、こういう計算が５区の中でされているという認識で合っていますか。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　先ほど申し上げたイニシャルコストの分、さまざまな借り入れをして、起債をいたしまして、こちらを運営して、その返還金もございます。そのイニシャルコストの分につきましては、都市計画交付金を東京都から受けてございまして、そのときの交付割合をもとにしている部分がございます。今、申し上げたランニングコストの部分につきましては、基本的に過去３年間の平均値をとって計算してございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　では、幾つか確認というか、教えてもらいたいことも含めてお伺いします。先ほど、５区のうちの港区の利用割合の報告があったのですけれども、５区以外のいわゆる組織区外の方もご利用できるのですけれども、全体的にこの組織区外の利用割合がもしわかれば教えてもらいたいのですが。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　平成28年度で申し上げますと、先ほど全体で7,177件と申し上げました。そのうち、組織区外は280件、約3.9％という実績でございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　これは7,177件のうちの組織区外の実績なのですけれども、葬儀実績もわかりますか。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　葬儀実績は、1,357件中、区外の方がお使いになったのは12件、率で言うと約0.9％でございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　そういったことを含めますと、今の実績を見る限りは、この５区の中でほぼ目的に沿った形では利用できるということです。確認なのですけれども、調べればわかることだったかもしれませんが、組織区外のいわゆる使用条件というか、逆に組織区内の使用条件を聞いた方がいいかもしれないですね。例えば、そこに住んでいらっしゃる方がお亡くなりになって、その方がお一人で、たしか２親等かな、組織区外でも組織区内の料金で利用できるようなことを昔聞いたことがあるのですけれども、その辺の利用条件を、簡単でいいのですが教えてください。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　組織区内、組織区外の方、緊急時ですので、区の施設のようにお申し込み、予約ということはございません。ご不幸が起こったときに、違いにつきましては先ほど申し上げた料金だけでございます。その中で、では、組織区内としてどのような対象かと言うと、杉本委員おっしゃるとおり、組織区内の港区民がお亡くなりになった場合、また、組織区内の区民がご葬儀を主催される場合については、例えば、組織区外のところのお父様をお見送りになるときにも、組織区内の料金でお使いになれます。 ○委員（杉本とよひろ君）　もう一つは、組織区外の料金を今回改定で倍にしたということで、４万円から今度８万円になるのですけれども、根拠というか、考え方が当然あると思うのですけれども、教えてもらいたいです。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　説明が足らず申しわけございません。別紙、新旧対照表をごらんください。火葬料の欄でございます。上の方が組織区内ということで、先ほど申しました３万4,500円が４万円となり、２万1,000円が２万4,400円になります。下をごらんください。組織区外でございます。今、12歳以上は７万円でございます。それを横に引きますと改定後は８万円。この根拠は、改定後の組織区内料金の２倍ということでございますので、組織区外の方が７万円から８万円に上がる、４万2,000円から４万8,800円に上がります。 ○委員（杉本とよひろ君）　先ほどの２ページの近隣の葬儀場の中で、逆に組織区外の方は臨海斎場を使うとなると一番高くなるという形になります。あくまでも基本的には５区の組織区の区民が使うという前提でこういった料金設定になっていて、組織区外の方は当然倍になって８万円になる。ところが、桐ヶ谷斎場の場合は７万3,256円、都立瑞江葬儀所が６万7,800円で、逆にそれよりも高くなるわけですけれども、基本的には組織５区の区民優先という認識でいいのかどうか、そこら辺、少し確認なのですが。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　そのとおりでございます。組織５区で設置したものでございますので、私どもといたしましては、区民優先でお使いいただく、そういう思いも込めました料金設定になってございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　これは３年ごとの見直しということで、今後も３年ごとにいわゆるランニングコスト、原価計算をもとにしてやっていくということなのですけれども、今回は火葬料以外の施設関係は据え置きということでありましたけれども、今後、葬儀式場等に関しても、料金改定の際に変わる場合も当然あり得ると思います。その場合も含めて、基本的には改定するたびに料金がどんどん引き上がっていくという考え方ではなくて、いわゆる減価償却や、老朽化も含めて計算した上で、料金が変わらない場合と、もしかしたら上がる場合とどのように考えていくのか。その辺を教えてください。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　今後、また火葬需要を見据えながら老朽化に伴い大規模修繕、増改築というものが、課題になってくるかと思います。そういうイニシャルコストにつきましては、基本的に組織区が負担し、使用料・火葬料含めまして、ランニングコストの部分を利用者の方にご負担いただくという考え方でやってございます。３年ごとに使用料、葬儀式場を含めまして、適正な料金をご負担いただくという考え方で今後も取り組んでいきたいと考えてございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　最後にしますけれども、財政運営上の観点から言うと、当然これは１つの事業という形で、施設の維持管理、修繕というお話も今後あるわけですけれども、この中・長期的な観点での維持管理・修繕計画は、計画として立てているのかどうか。３年たったらその都度見直すことはもちろん大事なのですけれども、中・長期的な修繕計画、もしくは維持管理計画があるのかどうか。そこら辺を教えていただけますか。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　こちらの臨海部広域斎場組合の方で、中・長期計画については持ってございます。それに基づいて基金積み立て等を適切に行っていく計画になってございます。 ○副委員長（いのくま正一君）　５区で組織区となっているのだけれども、先ほどの説明でいきますと、港区の火葬の実績でいくと平成28年度で288件、４％となっているわけです。ところが、イニシャルコストで見ると、これも先ほど説明があったように、港区が平成28年度で約8.4％、平成29年度は約7.5％負担するということになるのだけれども、ここに書いてある港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の５区の火葬実績は、組織区外もありますから、それも入れてもいいですけれども、どのくらいの利用実績があって、コスト負担が何％になっているか、これをまず言ってもらいたいと思います。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　それでは、実績と負担ということで申し上げます。平成28年度は、先ほど申し上げましたように、港区が288件の利用でございました。品川区が1,262件、全体の約17.6％でございます。目黒区が246件、約3.4％でございます。大田区は設置している所在区でございますけれども、4,518件、全体の約63％でございます。世田谷区は、距離の関係もございまして583件、約8.1％でございます。先ほど申し上げましたとおり、区外が280件、約3.9％です。 　それに対しまして、それぞれの負担についてでございます。平成28年度、先ほど港区が約４％の利用に対して約8.4％の負担をしていると申し上げました。品川区は約17.6％の利用率に対して負担が約19.7％。目黒区が約3.4％の利用に対して約5.7％。大田区が約63％の利用に対して約53.9％。世田谷区が約8.1％の利用に対しまして約12.3％の負担をしてございます。それぞれ当初の見込みと少し違ってきていることは否めませんけれども、このような数字になっております。 ○副委員長（いのくま正一君）　そうなのですよね。だから、火葬実績について言えば港区は、利用実績の４％に対して負担金の全体に対する割合が8.4％ですから倍以上負担していることになります。ぴったりいくということはないと思うのですけれども、それにしても、長年やっているわけですから、率がある程度このくらいだなというのは、少しのずれはあるとしても、平均値で見れば大体読み取れるわけなので、どこかでコスト分の負担を変更するような協議が必要ではないかと思うのです。そうしないと、不公平感というか、実績とコスト負担がかけ離れているわけですから、そういう話し合いはできないものなのでしょうか、あるいはしてきたのでしょうか。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　この負担と利用の割合につきましては、臨海部広域斎場組合議会、また臨海部広域斎場組合の執行部の方も認識してございまして、今回の臨海斎場のイニシャルコストの公債費の返還が平成30年度で終了いたします。そうすると、基本的にはイニシャルコスト分の負担がなくなりますので、利用率に基づいた負担になってまいります。そのあたりのところもにらみながら、各区ともお話をしております。 ○委員長（阿部浩子君）　ほかにご質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　ほかになければ、報告事項(2)「臨海部広域斎場組合臨海斎場の使用料の改定について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、報告事項(3)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。 ○産業振興課長（柳澤信幸君）　それでは、報告事項(3)「中小企業の景況について」、ご報告申し上げます。 　中小企業景況調査は、区内中小企業の景気動向の実態を把握し、区の施策の参考とするとともに、区内中小企業の方々の企業経営の指針としてご活用いただくものでございます。年４回、四半期ごとに民間の調査機関に調査を委託し、当常任委員会にご報告の後、ホームページに掲載しております。 　それでは、本日付常任委員会資料No.３、Ａ４判縦の資料をごらんください。港区中小企業の景況、平成29年度第１四半期、平成29年４月から６月についてとなります。 　表紙をおめくりいただき、１ページ目をごらんください。調査の概要です。本調査は平成29年６月に実施しております。無作為に抽出した９業種1,950社に調査票を送付、または電話による取材で899社から回答を得たものとなっております。回答率は46.1％となっております。２ページ、３ページが実際の調査票となっております。 　続きまして、４ページをごらんください。以降、調査結果を項目ごとにご説明申し上げます。 　初めに、業況ＤＩと見通しＤＩでございます。グラフの右側、平成29年４月から６月期が今回調査した期間となっております。その左側、平成29年１月から３月期と比較しながら見ていただきたいと思います。折れ線グラフの中央、黒い太線が全業種の全体傾向を示したものです。グラフの下側に数値表が掲載されていますので、あわせてごらんいただければと思います。全体傾向では、今期はマイナス4.0ポイントとなっており、前期と比較すると7.5ポイント増加し、大幅に改善しております。数値表の右端、対前期との増減をごらんください。業種別で見ますと、小売業は30.5ポイント増、飲食店は24.6ポイント増と、ともに極端に改善しております。卸売業は19.1ポイント増、運搬業は12.3ポイント増と、ともに大幅に改善しています。製造業は2.2ポイント増とやや改善し、不動産業は横ばいとなっております。一方、宿泊業はマイナス8.0ポイント、建設業はマイナス10.3ポイント、情報通信業はマイナス11.8ポイントと、それぞれ大幅に悪化しております。 　５ページに目を移していただき、上から５行目をごらんください。業況の判断の理由です。業況を良い、やや良いと回答した企業は、国内需要の売り上げの動向が84.1％と大半を占め、以下、販売価格の動向、資金繰り・資金調達の動向と続いております。業種別に見ましても、全ての業種で国内需要の売り上げの動向の割合が最も高くなっております。 　業況を悪い、やや悪いと回答した企業の判断理由としては、やはり国内需要の売り上げの動向が87.9％と大半を占め、以下、仕入れ価格の動向、販売価格の動向と続く状況でございます。 　恐れ入りますが、再度４ページをごらんください。調査時点以降３カ月間の見通しＤＩです。グラフの一番右端、７月から９月期、予測と記載している平成29年度第２四半期の業況の見込みでございます。数値表では右から２列目の数値でございます。全体の業況では、今期に比べて2.4ポイント増のマイナス1.6ポイントと、やや改善する見込みとなっております。業種別に見ますと、建設業、宿泊業、情報通信業、卸売業はいずれも大幅に改善し、不動産業は横ばいとなり、運搬業、飲食店、製造業はいずれもやや悪化すると見込まれています。また、小売業は大幅に悪化すると見込まれています。 　６ページをごらんください。売上高ＤＩです。黒い太線の全体としては、今期はマイナス7.1ポイントと、前期と比較して3.8ポイント増でやや改善しております。業種別に見ますと、小売業は28.5ポイント増、飲食店は24.1ポイント増と極端に改善しています。卸売業は17.3ポイント増、運搬業は13.8ポイント増と、ともに大幅に改善しています。宿泊業は3.1ポイント増とやや改善し、製造業は前期並み、不動産業はマイナス3.7ポイントとやや低迷し、建設業はマイナス19.2ポイントと大幅に低迷しています。また、情報通信業はマイナス28.7ポイントと極端に低迷して、ともに減少に転じております。 　７ページをごらんください。売上高前年同期比ＤＩです。１年前の平成28年４月から６月期の売上高と平成29年４月から６月期の売上高を比較した動向となっております。黒い太線で示した全体のＤＩでは、マイナス5.8ポイントと、前期と比較して7.8ポイント増加し、大幅に改善しています。業種別では、小売業は18.1ポイント増、卸売業は15.6ポイント増、建設業は12.3ポイント増、運搬業は10.8ポイント増、飲食店は11.1ポイント増、不動産業は9.9ポイント増、宿泊業は5.6ポイント増と、いずれも大幅に改善しました。一方、製造業はマイナス3.8ポイントとやや低迷し、情報通信業はマイナス13.8ポイントと大幅に低迷いたしました。 　続きまして、８ページをごらんください。採算ＤＩです。全体としてマイナス11.3ポイントと、前期と比較して4.3ポイント増と、やや減少幅が縮小しています。業種別では、小売業は19.7ポイント増と極端に減少幅が縮小し、飲食店は19.3ポイント増、運搬業は17.3ポイント増、卸売業は14.2ポイント増と、いずれも大幅に減少幅が縮小し、宿泊業は5.0ポイント増とやや減少幅が縮小しています。一方、不動産業はマイナス3.7ポイントとやや減少幅が拡大し、製造業はマイナス5.6ポイント、情報通信業はマイナス10.2ポイント、建設業はマイナス12.0ポイントと大幅に減少幅が拡大しました。 　９ページをごらんください。資金繰りＤＩです。全体として2.7ポイント増と、前期に比較して1.3ポイントの増加となっております。業種別では、飲食店は17.8ポイント増、小売業は12.5ポイント増、運搬業は11.7ポイント増、宿泊業は6.8ポイント増と、いずれも大幅に改善しました。製造業は前期並みとなっており、卸売業はマイナス4.1ポイント、情報通信業はマイナス5.4ポイントと、やや容易さが縮小しました。不動産業はマイナス7.1ポイントと大幅に容易さが縮小し、建設業はマイナス8.9ポイントとなって悪化に転じました。 　10ページをごらんください。雇用人員ＤＩです。全体として3.7ポイント増、前期と比較して5.7ポイント増と大幅に増加いたしました。業種別では、宿泊業は29.1ポイント増と極端に増加し、建設業は13.8ポイント増、卸売業は12.9ポイント増、製造業は9.3ポイント増、情報通信業は16.4ポイント増と大幅に増加しています。また、飲食店は4.7ポイント増とやや増加いたしました。一方、小売業は前期並みながらわずかに減少し、運搬業はマイナス6.6ポイント、不動産業はマイナス11.9ポイントと大幅に減少し、ともにマイナスに転じております。 　11ページをごらんください。経営上の問題点でございます。全体として、売り上げの停滞・減少が53.1％で１位、次いで利幅の縮小が32.0％、人件費の増加が27.4％となり、人件費の増加と同業者間の競争の激化の順位が入れかわったことを除き、順位に前期から変動はなく、割合的にもさほど変化は見られませんでした。業種別では、宿泊業で同業者間の競争の激化が１位となった以外は全ての業種で売り上げの停滞・減少が１位となっております。 　12ページをごらんください。今後の重点経営施策でございます。全体では、販路を広げるが47.5％で、次いで人材を確保するが29.1％、３位は人材育成を強化するが27.8％と、前期から順位の変動はありませんが、割合的には、人材育成を強化するがやや増加し、取扱商品の見直し・充実をするがやや減少しました。業種別に見ますと、不動産業で不動産の有効活用を図るが、飲食店で人材を確保するが１位となった以外は、全ての業種で販路を広げるが１位となっております。小売業では、取扱商品の見直し・充実をするが、販路を広げると同率で１位となっております。 　13ページ以降が調査の元データの集計でございます。 　今後も、これらの調査結果をもとに、商工相談、企業巡回相談などを通じまして、状況分析を進め、施策検討に活用してまいります。 　中小企業の景況についての説明は以上となります。 ○委員長（阿部浩子君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員（榎本あゆみ君）　こういう調査をすること自体に意義があるのもわからなくはないのですけれども、まず、この調査をやる目的が何かと、この調査を何に利用するのか、具体的に教えていただけますか。 ○産業振興課長（柳澤信幸君）　私どもが一番重要視しているのが12ページの重点経営施策で、中小企業が今何を望んでいるかを見ております。現在、販路を広げる、が挙げられていることを踏まえまして、具体的には産業見本市等への出展件数を、100件から170件増やすことや、海外の産業見本市等への出展に対する支援などの助成を、50万円まで助成するというふうにして施策に反映しております。 　最近、人材を確保するということが上位に上がってきておりますので、今後は、そのことを踏まえまして、中小企業の人材確保支援に力を入れていきたいと考えております。 ○委員（榎本あゆみ君）　この資料でいくと11ページ、12ページですけれども、経営上の問題点は、民間企業ですから、売り上げ以外の何物でもないと思いますし、12ページの重点経営施策というのも、販路を広げる、つまりは営業先を見つける、販売先を広げる、あとはもちろん人材という、ここは相当何かがない限りそんなに大きくぶれることはないのではないかと思っています。区でいろいろ施策をしていることは把握していますし、わかっているのですけれども、この結果があったから、区の施策として来年どういうことをしようというところへの落とし込みがどこまでできるかがこれをやる意義だと思っています。これだけでは、かなり大枠を捉えているものですので、本当に個別具体的な声はなかなか聞こえてこないと思います。ですので、もちろんこれはこれでいいのですけれども、もっと具体的な、もっと細かいところのニーズを捉えていただくような取り組みもぜひやっていただきたいと思います。 ○産業振興課長（柳澤信幸君）　榎本委員ご指摘のところは十分踏まえまして、企業の巡回相談等していますので、そういったところで中小企業の生の声を聞くように積極的に行っていきたいと考えております。 ○委員長（阿部浩子君）　ほかにご質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　ほかになければ、報告事項(3)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、報告事項(4)「特別支援教室の全区立中学校への設置について」、理事者の説明を求めます。 ○指導室長（松田芳明君）　資料No.４に基づきまして、特別支援教室の全区立中学校への設置について、ご説明申し上げます。 　東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画によりまして、平成33年度までに全ての中学校において特別支援教室を設置することを目指しています。本区におきましては、来年度、平成30年４月に全区立中学校に特別支援教室を設置しようと準備を進めているところでございます。 　設置の目的につきましては、情緒障害学級等で特別支援の対象となるお子さんたちを指導するということなのですけれども、本区においてはなかったということも踏まえまして、発達障害等の生徒が抱える困難さを改善するために、特別支援教室の設置を急いでいるものでございます。また、巡回指導教員と在籍学級の担任が連携して、生徒の学力、集団適応能力等の伸長を図っていこうと考えています。 　これまでも、小学校におきまして、平成28年度４月から全小学校に特別支援教室を設置してまいりました。その指導を継続できるという意味でも非常に大きな意味があると考えているところです。 　今後の取り組みについてですが、対象となる生徒は、小学校のときと同じように、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な支援を必要とする程度のお子さんです。想定されるのは、これまで小学校で特別支援教室の指導を受けていた生徒、そして、まだ確定はしていないのですけれども、発達障害等のために支援が必要ではないかと思われるお子さんたちが対象となってまいります。実際どのように決めていくかと申しますと、保護者と十分相談し、合意の上、各中学校から申請をし、教育委員会の方で協議をして決定することになります。 　裏面に入ります。指導の方法・内容についてです。これにつきましては、小学校と同じように個別の教育支援計画及び個別指導計画を作成いたします。作成にあたっては、東京都から派遣されている臨床発達心理士ですとか、本区で行っている特別支援アドバイザーといったさまざまなリソースを使いながら、中学校の教員とその担当の巡回指導教員の方で協議しながら、保護者の願い、そして本人の願いを踏まえた上で作成いたします。 　次に、拠点・巡回校及び教員の配置についてです。これにつきましては、特別支援教室の生徒10名につき１名の教員が配置されるとなっています。現在調べているところによりますと、小学校６年生の段階で30名程度のお子さんが特別支援教室で指導を受けております。さらに、中学１年生、２年生あたりで、まだ指導を受けられていない可能性のあるお子さんたちを踏まえると、30名から40名程度と想定して、現在では３名の教員配置があるのではないかと見込んでいるところです。人数については、これからの相談体制で確定していきます。 　その３名についてですけれども、白金の丘中学校に教員が在籍することになります。ただ、そこから巡回指導ですと、中学校では初めての指導になりますので、これまでの小学校での指導のノウハウを生かせないということを踏まえまして、今の想定では白金の丘小学校、港南小学校、赤坂小学校の３校に１人ずつ置き、その３校で巡回指導の教員が小学校で行われた指導がどういうものであるかを理解しながら一緒に巡回指導にあたります。このことによって指導の内容を継続することができるという考えで、準備しているところでございます。先ほどと重なりますが、東京都の方からも月１回程度の臨床発達心理士、特別支援教育士、学校心理士等の外部指導員の訪問等もあります。これらのことを踏まえながら、巡回指導員に助言をしながら進めていきます。 　先ほど言いました拠点を置いた学校３校で、どこの中学校を分担するかについては、表のとおりでございます。この事業を進めるために、現在、各中学校と特別支援教室の設置場所について協議をし、準備を進めているところでございます。 　９のスケジュールですが、９月15日に教育委員会で中学校特別支援教室をどのように設置するかという保護者説明会を御成門中学校で行う予定でございます。そして、今からそういったことを想定されている親御さんやお子さんへの心理検査の実施を11月から１月にかけて、実際どのように使用するかという対象者については１月から２月、制度の周知につきましては３月、４月ということでやっていきたいと思っています。 　予算については、基本的には、巡回指導教員、臨床発達心理士、特別支援教室の整備に係る費用は、東京都が負担する予定になってございます。 　簡単ですが、以上です。 ○委員長（阿部浩子君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員（榎本あゆみ君）　東京都から派遣される巡回指導教員についてなのですけれども、もちろん子どもたちを教える教員であることは大前提だと思うのですが、発達障がいのある子どもたちには、また少し違う知識やノウハウが必要になってくると思うのです。まず、研修を受けてくると伺っているのですけれども、区独自でやるということも聞いていますので、その内容をお伺いしたいのが１点目です。 　もう一つが、通常学級の先生たちとコミュニケーションをとることが非常に大切だと思うのですけれども、その方法についてお伺いします。 ○指導室長（松田芳明君）　東京都で、実際、小学校でもあることなのですけれども、通級指導学級等で指導を経験している教員がそんなに多くないものですから、何人採用して特別通級指導学級から港区に来るかは不明でございます。小学校でございましたように、例えば初任者がその配置となる可能性もあります。そのことを懸念して、我々としましては、小学校の特別支援教室を担当する巡回指導員と同じにすることによって、どういった指導内容かと直接指導を見ることができる、つまり、小学校側の巡回指導員に中学校の兼務発令をして、初期においてはその方に指導をして、どのようなことをやっているのか具体的に見せることが、まず区で想定している研修の内容でございます。東京都については、どちらかと言いますと、机上と言いますか、座学的な内容が多くなりますので、具体的なものについては区の方で行っていく。学校の方の準備がございますので、４月から急に指導はできません。ですので、４月から５月にかけて小学校の指導を見ながらとか、そういうことを含めてやっていこうと思っています。 　中学校との連携につきましては、中学校側には特別支援教育のコーディネーターが各学校におりますので、コーディネーター連絡協議会でも一緒にコミュニケーションを図っています。また、各中学校にも基本的には１日単位で訪れますので、職員室の座席もきちんと用意してもらって、そこで休み時間や授業の指導がないときに、そのお子さんが通常学級の中でどういう指導を受け、どういう状況にあるかリサーチするということを想定しています。 ○委員（二島豊司君）　今のと関連するのですが、想定では白金の丘中学校に先生が３名配属されて、白金の丘小学校、港南小学校、赤坂小学校の各拠点校の方にふだんはいてもらうという流れになるのですか。 ○指導室長（松田芳明君）　二島委員ご指摘のとおり、白金の丘中学校に籍は置いているのですけれども、ふだんの勤務先はそれぞれの３つの小学校にいるということを想定しています。ただ、白金の丘中学校と離れてはいけませんので、時期などは今検討しています。必ずそちらの方にも集まって、中学校の特別支援担当者、巡回指導教員としての情報交換を行うことを想定しています。 ○委員（二島豊司君）　そういうことであればいいかなと思います。最初に伺ったとき、私の聞き方が悪かったのか、各小学校に在籍するというご説明と思っていたものですから。若い先生がお見えになる可能性もありますが、スキルとかメソッドの部分について、お子さんを見ることに関しては当然プロフェッショナルにやってもらわなければいけません。今、働きやすい職場は、テーマになっていると思います。若い先生を迎え入れて、例えばその先生が学校行事などにおいてはどういう形で参加するのか等も考え、目の前にいるお子さんの指導に対する悩みもそうですけれども、学校の先生がお忙しくて、若手の先生がポツンとしてしまうことがないようにお願いします。今の小学校の場合は、基本的には各拠点の学校に在籍をしている先生がそこの運動会やその他学校行事にお出になると思うのですけれども、ふだんお目にかかる機会が少ないのです。特に、担任や専科の先生と違って、そういうときにしかお目にかからない先生もいらっしゃるわけです。また、担当しているけれども、例えば中学校で運動会があれば同時開催していますから、自分が担当している生徒の近くで学校行事に参加できないケースも出てこようかと思います。そういったこともあるでしょうし、先生のメンタル的な部分もしっかりと支えられるような体制で教育委員会側がお支えいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○指導室長（松田芳明君）　我々も今ご指摘のことについては懸念しているところでございまして、十分に配慮していきたいと考えています。また、既に巡回先である各中学校の校長の方にも、きちんと授業を観察し、助言をする体制をとっていただくようにお願いしているところでございます。また、初任者や若手教員であれば、教育委員会の指導主事の毎月の研修会がございますので、その中でサポートしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（いのくま正一君）　スタートするということですから、ぜひうまくやってもらいたいと思うのですけれども、資料No.４の１ページの３、(1)の対象となる生徒について通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度の生徒であると。基本的には通常学級で学習できるということなのですけれども、こちらの資料で言いますと、コミュニケーションに支援が必要であるとか、落ち着いて集中するための支援が必要だとか、読む・書く・聞くというところでの支援が必要ということで、巡回指導の先生が見て回るということです。先ほどの説明だと、小学校から上がってくることなども含めると、30人から40人を想定しているということですから、例えば国語の授業なのか何の授業なのかというのはありますけれども、その中学校に対象となる生徒が何人いて、そこがうまく巡回できるならいいのだけれども、なかなかうまく巡回できないような授業というか組み合わせになったりすると、あいてしまったりということがないのかどうかが心配されると思うのです。恐らくそちらはうまくやるのだろうと思うのですけれども、そこら辺は抜かりなくというか、しっかりやってもらいたいです。何かありましたら後で答えてもらいたいと思います。 　それと、巡回される指導教員は誰の指示で動くかということがあると思うのです。普通だったら校長先生、あるいはその学校となるわけですよね。もちろん教育委員会の指導もあるかもしれませんけれども、基本的には学校となるのだけれども、それがどういう指導というか、誰の指示でどう動くかというのはどうなるのか、学校なのか別の形なのか、その辺はどうなのですか。 ○指導室長（松田芳明君）　その教員は、白金の丘中学校の在籍と申しましたけれども、同時に各中学校の兼務発令を受けておりますので、いのくま副委員長ご指摘のとおり、例えば毎時間行き先が変わってしまうとうまく指導ができませんので、半日とか１日単位で、この時間帯は赤坂中学校にいますよ、次の学校に行きますよとずれてまいります。その間はそれぞれの学校の校長や副校長、またコーディネーターと相談しながらそこに在籍するお子さんの指導をしていきますので、指示系統についてはそうなります。指導内容については、校長、副校長もそんなに専門性が高いわけではありませんから、それぞれの小学校でどういう指導をしているかが実践的でわかりやすいものですので、そこでノウハウを蓄積するという想定でございます。 ○副委員長（いのくま正一君）　もう一つだけ。保護者への説明会が今後スケジュールで計画されていますので、そこでよく意見など聞いてもらって、ぜひ保護者の心配がないように運営してもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（阿部浩子君）　ほかにご質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　ほかになければ、報告事項(4)「特別支援教室の全区立中学校への設置について」の報告は終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、報告事項(5)「平成30年度区立学校使用教科書の採択について」、理事者の説明を求めます。 ○指導室長（松田芳明君）　資料No.５を使用いたしまして、平成30年度区立学校使用教科書の採択について、ご説明申し上げます。 　教科書と書いてありますが、略称でございまして、正確には教科用図書ということでございます。今年度につきましては、項番１、２、３にございますように、平成30年度の区立小学校で使用します道徳の教科書、小学校特別支援学級で使用します一般図書、そして中学校特別支援学級で使用します一般図書の３つについての採択を行いました。 　項番１の小学校使用道徳教科書につきましては、(2)の８社が出版し、その中から最終的には(1)にございます、廣済堂あかつき株式会社の教科書を採択することになりました。その教科書につきましては、委員の皆様の近くにこうした形で教科書を置いてありますので、必要があればお手にお取りいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
   　採択の流れということで、(3)教科書採択等の日程は書かれているとおりでございます。１枚おめくりいただいて別紙１をごらんください。この教科書採択にあたりまして、教科書に関する資料その他について、３つのルートから教育委員会に上がってまいります。１つは、一番下の教科書調査研究委員会において、校長ですとか道徳を研究している教員、要するに港区の教員の中で道徳を特に研究している教員を中心にして、８社のそれぞれの教科書一つ一つについて、どのような特長があるか、資料を作成します。それに基づいて、教科書選定研究委員会には区内の保護者の方も入っていますので、保護者の意見も踏まえ、出された資料をもう一度確認し、どの点がいいのか、保護者サイドの目線での意見をいただき、最終的に選定資料を作成して、教育委員会に上げてございます。また同時に、各区立小学校18校におきましても、それぞれ教科書の特徴について意見を述べるような形になっています。さらに、教科書展示会ということで、教育センターで約１カ月にわたり展示し、保護者や区民の方から57件のご意見をいただいています。それらを踏まえ、先ほどのページにお戻りいただきまして、８月８日、教育委員会で検討し、最終的に採択を決定しました。 　その際の幾つかポイントになっている点についてご紹介いたします。教科書を検討する際に、この中にも、例えば従来の非常に伝統的な教材もいろいろございます。そのほかに、先人の伝記ですとか著名人についてのことが書いてあるようなもの、本区におきましては、オリンピックやパラリンピックに関する教育に使えるかどうか、また、国際理解教育は港区の生命線でございますので、国際理解教育に資するようなものがあるかどうか。また、子どもたちの大事な心の問題としていじめに関するもの、さらには情報モラルといった視点の中から、教科書がどうであるかについては議論をし、委員の皆様の中で検討していただきました。また、手にとっておめくりいただくとわかるのですけれども、普通に読み物になっている資料と、書き物、子どもたちが書いていくような、ノートに近いものが一緒に入ってございます。それらについても使い勝手や、写真の質がどうかということも踏まえた上で、教育委員会の委員の皆様で廣済堂あかつき株式会社の教科書を採択したという経緯でございます。 　では、項番２、小学校特別支援学級使用教科書、一般図書ですけれども、まず、一般図書というのは、これは「ぐりとぐら」ですけれども、知的障害学級ですから、知的なおくれがあるので、普通の教科書だとわかりにくいところがあります。こういった市販されているもので読み取りをしたり、心情を考えたりというために、一般図書が教科書で採択できるようになっています。 　また、そのほかに、机上に置いてあるのですけれども、文部科学省がつくっている著作本ということで星本と言われているのですけれども、こういったものを学校は選ぶことができます。さらには、普通の小・中学校で使っている教科書のうち、例えば４年生なのだけれども１年生の教科書や２年生の教科書を使うというように、時期をずらして使うことができます。これらをどうやって行うかと言いますと、子どもたち一人一人の障害の状態に応じて選ばなければいけませんので、学校の意見を非常に重視して、このお子さんにはこういう教科書、このグループにはこういう教科書と選んでいます。そちらの資料にございますように、７月12日までに各学校の特別支援学級の方から、どういったものを教科書として使いたいのか、要望を出していただきました。それを踏まえて、ここには書いてございませんが、事務局の中でもその一般図書に不適切な内容があるかないか等々含めて精査をして、その上で問題がないということで委員会の方には報告をしています。委員の皆様には大体幾つかの教科書を見ていただきましたけれども、これならいいだろうということでお選びいただきました。それが別紙２及び３に記載されております。このような形で、区の特別支援学級に関する一般図書の部はこちらを選んでいます。それに加え、先ほど申しましたとおり星本、そして学年の違う教科書の中から、それぞれお子さん一人一人に応じて選んでいくという仕組みでございます。 　甚だ簡単ですが、以上で報告を終わります。 ○委員長（阿部浩子君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　質問はないようなので、報告事項(5)「平成30年度区立学校使用教科書の採択について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願27第19号　中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して教育基本法を順守して行うことを求める請願」を議題とします。 　本請願について、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　それでは、本日継続と決定しました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、審議事項(2)「請願29第４号　芝浦小学校への特別支援学級設置に関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　それでは、本日継続と決定しました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、審議事項(3)「発案27第12号　区民生活事業・教育行政の調査について」を議題とします。 　本発案に係る平成29年重点調査項目について、先日の委員会で正副委員長案をお示しして、各会派でご検討いただくことになっていましたが、いかがでしょうか。正副委員長案でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　それでは、そのように決定いたします。 　本発案について、ほかに何かございますでしょうか。 ○委員（二島豊司君）　発案に絡んで、行政視察を実施していただきたいなということで、今、我々の方でも検討しているのですけれども、幾つかテーマを自民党議員団として考えておりまして、それを踏まえて、正副委員長及びほかの委員の皆さんにお考えいただきたいと思います。 　具体的に幾つか挙げますと、まず、コミュニティスクールといったものをテーマに検討してはどうかと。具体的に言いますと、今、京都府京都市で非常に特色のある取り組みをしていると聞いています。 　また、今度、港区立郷土歴史館ができますので、港区立郷土歴史館を運営していくために、ここをつくっていく段階で島根県にあります島根県立古代出雲歴史博物館を参考にしたという話も行政の方からお伺いしています。また、芸術文化といった面から、芸術の教育普及などに力を入れておられる鳴門市、芸術祭でかなり大規模な瀬戸内国際芸術祭などに取り組んでおられる高松市など、港区の参考になるような施策をとられている全国の自治体があるようなので、ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員（杉浦のりお君）　みなと政策会議からも、佐賀県武雄市への行政視察を提案させていただきます。 　１つは、こども図書館というものがありまして、武雄市では、平成25年にリニューアルオープンして図書館及び歴史資料館をつくったのですけれども、これは年間約80万人来館者があって、幅広い世代のニーズを満たし、また、いろいろな分野において行われる講座が人気を博しているところから手狭感が出てきています。さらに、社会変化とともに子どもを取り巻く環境も大きく変化しているところから、今回、武雄市では現状・課題を踏まえて、武雄市図書館・歴史資料館の一体的な施設として、子育て応援機能を有した施設と子どもを中心に多世代が交流できる施設を併せ持った子ども図書館を建設したということでございますので、それを見に行きたいと思っております。 　もう一つ、武雄市では、子どもの貧困対策でこどもの貧困対策課を設置し、その中でも、武雄市と教育委員会が官民一体型の武雄花まる学園というものをスタートさせました。官民一体型の学校は、官のシステムに民のノウハウや活力を融合させて公教育のより一層の充実を図るとしており、これからの社会を子どもたちが生き抜いていくためにたくましい一歩を進むとともに、多様性を認め合い、お互いが学び合う教育への転換を図り、新しい未来を切り開いていくためと伺っています。そのような中で、具体的には、青空教室や朝の15分間を活用した学習の土台づくりとなる学びを行う花まるタイムというものがあります。子どもの貧困対策をこうした形で実現しようとしておりますので、ぜひともこちらを行政視察させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員（赤坂大輔君）　行政視察の有意義さを認めた上での話ですが、今、私が所属している政党を構成する東京の支部が、視察に対して、私は意義があると発言しているのですけれども、行くという意見と行かないという意見が分かれ、コンセンサスがとれていないので、現状私は参加できないと事前に申し伝えておきます。 ○委員長（阿部浩子君）　わかりました。 　今、自民党議員団の二島委員から４つの視察場所を挙げていただきました。あと、みなと政策会議の杉浦委員からも、佐賀県武雄市の視察場所を挙げていただきました。今いただいた案を踏まえて、正副の中で皆さんにご相談しながら調整し、何が港区の重点調査項目に合っているのか、また、どれが港区の現状に合って、これから当常任委員会の中で勉強していくために必要なのか考えていきたいと思っております。きょうはそのようなところでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　それでは、本発案については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　それでは、本日継続と決定しました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、審議事項(4)「発案29第２号　港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本発案につきましては、現在、要求資料を調製しております。資料調製の目途がつき次第、発案審査の日程につきまして、委員の皆さんと調整させていただきます。 　本発案については何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　それでは、本日継続と決定しました。 　そのほかに何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２８分　閉会...