港区議会 2017-03-27
平成29年3月27日保健福祉常任委員会−03月27日
赤坂地区総合支所長・
子ども家庭支援部長兼務 森 信 二
赤坂地区総合支所副総合支所長・
赤坂地区総合支所管理課長兼務 櫻 庭 靖 之
芝浦港南地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務 浦 田 幹 男
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務 亀 田 賢 治
保健福祉課長 西 田 京 子 地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長 鈴 木 健
高齢者支援課長 茂 木 英 雄 介護保険課長 小 笹 美由紀
障害者福祉課長 加 茂 信 行
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 伊 藤 忠 彦
国保年金課長 大 原 裕美子
地域包括ケア・
福祉施設整備担当部長 所 治 彦
みなと保健所長 吉 田 道 彦
参事（
保健予防課長事務取扱） 稲 垣 智 一
生活衛生課長 菅 根 克 己 健康推進課長 村 山 正 一
子ども家庭課長 長谷川 浩 義 保育担当課長 増 田 玲 子
保育・
児童施設計画担当課長 松 井 義 人
子ども家庭支援センター所長 保 志 幸 子
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 都営北青山三丁目団地建替に伴う保育園及び児童館の整備に関する協定の締結について
(2)
港区立港南子ども中高生プラザ指定管理者の公募について
(3) 港区立たかはま
保育園指定管理者の公募について
(4) （仮称）南麻布四丁目
特別養護老人ホーム等整備・運営事業候補者の変更について
(5)
在宅療養後方支援病床の確保及び利用に関する協定の締結について
(6)
カナルサイド高浜の建替えに伴う施設整備について
(7) 平成２９年度港区子どもの未来応援施策について
(8)
高額療養費制度等の見直しについて
(9)
後期高齢者医療制度の保険料の軽減について
(10)がん患者への
ウィッグ等購入経費の一部助成について
(11)港
区立がん在宅緩和ケア支援センター指定管理者の公募について
(12)（仮称）
港区立元麻布保育園で行う保育サービスについて
(13)
待機児童向け居宅訪問型保育事業の定員枠の拡大について
(14)（仮称）
港区立元麻布保育園の拡張用地の取得について
(15)港
区立港南緑水公園内への私立認可保育園の設置について
２ 審議事項
(1) 発 案27第10号 保健福祉行政の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（熊田ちづ子君） ただいまから、
保健福祉常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、兵藤委員と池田たけし委員にお願いいたします。
日程に入ります前に、通知でもお伝えしましたとおり、本日の委員会の報告事項に追加があり、開会通知の報告事項と日程が異なっております。また、日程と資料番号の順番も異なっておりますので、ご確認ください。
次に、本日の運営についてですが、報告事項(1)に関連して
赤坂地区総合支所の櫻庭管理課長に、報告事項(2)と報告事項(3)に関連して
芝浦港南地区総合支所の亀田管理課長に出席していただいております。また、報告事項(12)と報告事項(14)に関連して
麻布地区総合支所の大滝管理課長に、後ほど出席をしていただく予定です。各管理課長は、
当該報告事項終了後、退席しますので、あらかじめご承知おきください。
また、
村山健康推進課長は公務のため、午後３時ごろ、当常任委員会を途中退席されます。そのため、日程を変更しまして、まず、報告事項(10)と報告事項(11)の報告を受け、その後、日程を戻しまして、報告事項(1)から順に報告を受けたいと思いますが、このような進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、そのように進めさせていただきます。
────────────────────────────────────────
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、報告事項に入ります。
日程を変更しまして、報告事項(10)「がん患者への
ウィッグ等購入経費の一部助成について」の理事者の説明をお願いいたします。
○健康推進課長（村山正一君） それでは、報告事項(10)「がん患者への
ウィッグ等購入経費の一部助成について」、当
常任委員会資料No.９に基づいてご報告いたします。
初めに、項番１助成事業の趣旨ですけれども、これまでがん治療に伴う症状といたしまして、吐き気や嘔吐、また、全身の痛みなどが上位を占めておりましたが、近年、治療の進歩もございまして、脱毛や手術による乳房の切除など、外見に関する悩みが上位を占めるようになってきております。このため、治療や就労などの意欲を低下させず、引き続き社会的な生活を営んでいただけるよう支援していく、そのような助成を行うために、本事業を始めます。
次に、項番２対象品ですけれども、品目としましては、ウィッグ（かつら）と胸部補整具となります。胸部補整具につきましては、資料に記載のとおりの内容となってございます。
次に、項番３対象者ですけれども、がんと診断され現に治療を行っている区民とします。
次に、項番４助成金額につきましては、３万円または購入経費の７割のいずれか低い額で、補助対象者１人につき１回限りの申請といたします。
次に、項番５申請必要書類ですけれども、資料に記載のとおり、申請書や領収書とともに、現在がんの治療を受けていることを証する書類、お薬手帳や診療明細書等を添付していただきます。なお、本事業は、平成29年４月１日から開始の予定ですので、領収書は平成29年４月１日以降の分から有効といたします。
次に、項番６申請方法ですけれども、必要書類を郵送等でみなと
保健所健康推進課宛てにお送りいただきます。事業自体は平成29年４月１日から開始ですけれども、受け付けにつきましては、準備等ございますので、平成29年６月１日からとします。
最後に、項番８区民への周知ですけれども、広報みなとで３回、既に１回は平成29年３月21日号に掲載しておりますが、平成29年４月11日号、平成29年５月21日号で周知を行うことを予定しています。その他、
区ホームページ、また、区内の
がん診療連携拠点病院などを中心とした医療機関や区有施設等で周知を図ってまいります。
なお、区では、この外見へのケアにかかる適切な情報の提供と、身近で相談ができる環境づくりのため、平成28年10月30日に東京都
美容生活衛生同業組合港区美容組合三支部連合会、また、
株式会社ＫＥＡ工房と
アピアランス支援にかかわる連携協定を締結しているところでございます。
簡単ですけれども、報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明が終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
○委員（近藤まさ子君）
アピアランス支援ということで、区長のご英断で、このようなところまで支援するということは、社会参加が促進されるのではないかと大変期待しております。
それで、３万円の助成の申請について平成29年４月１日からの領収書が有効ということですが、受け付けは平成29年６月１日からということで資料に書いてあるのですけれども、例えば、３万円の助成の申請をした場合に、平成29年６月１日に受け付けて、どのくらいで振り込まれることになりますか。
○健康推進課長（村山正一君） 申請いただきまして、書類の確認、また、支出等の手続でおおむね１カ月弱ぐらいいただきたいと思っております。
○委員（近藤まさ子君） そうすると、開始日の平成29年６月１日に申請したとしても、振り込まれるのは平成29年７月上旬ぐらいということでしょうか。
○健康推進課長（村山正一君） 近藤委員ご指摘のとおり、平成29年４月から５月に購入した分を平成29年６月に申請いただきますので、申請から１カ月弱は見ていただきたいと思っております。
○委員（近藤まさ子君） それが最短ということなのでしょうね。平成29年４月に事業を開始しても平成29年６月から受け付け開始ということが、意味がわからないのですけれども、平成29年４月１日から事業を開始するのに４月１日から受け付け開始とはならない理由は何かあるのでしょうか。
○健康推進課長（村山正一君） まず、本事業を周知することについて、広報みなとや区の施設でチラシなどを配付しても、なかなか患者さんの目にとまらない可能性が高いと思っております。区内の
がん診療連携拠点病院を中心に、そういった医療機関で周知を行う方がより広く行き渡ると思っておりまして、順次、そのような医療機関の方に協力を求めているところです。その時間も若干いただきたいということで平成29年６月からの受け付け開始としている次第です。
○委員（近藤まさ子君） 助成の申請書は、
区ホームページからダウンロードできるのでしょうか。それから、医療機関に申請するわけではなくて、みなと保健所に申請するのですよね。だから、平成29年４月１日から
区ホームページで申請書をダウンロードして、書類が整ったらすぐにみなと保健所に郵送して受け付けていただければと思いますけれども、そのようにならない理由は何かあるのでしょうか。
○健康推進課長（村山正一君） 近藤委員からご意見もいただきましたので、平成29年６月と言わずなるべく早く助成が行えるように努めてまいります。また、
区ホームページから申請書をダウンロードすることができます。それと、医療機関への周知の仕方として、助成事業の案内のほかに、申請書など、必要な書類も一式入れた封筒を用意しまして、そちらを置くことを考えております。
○委員（近藤まさ子君） ありがとうございます。
○委員（兵藤ゆうこ君） このような助成事業を開始するということで、本当にありがとうございます。これも非常に画期的なことだと思っております。先日、東京都
美容生活衛生同業組合港区美容組合三支部連合会の方がやっていらっしゃる美容室の方を視察させていただきましたが、助成事業について非常に喜んでおりました。
いろいろご意見をお聞きしたのですけれども、助成金額について、補助対象者１人につき１回限りということで、まず、助成が出るということも非常に画期的なのですけれども、患者さんにとってアピアランスの消耗という部分が、結構心の負担で、今後、補助対象者１人につき１回限りと言わず数回ということでやっていただきたいという要望もあるようなのです。まだこれからのことではありますけれども、今後そのような形でやっていただきたいという要望について、考えていただけるかどうかお聞きします。
○健康推進課長（村山正一君） 今回、スタート時点でお１人につき１回限りとしているのは、どれぐらいの方がご利用されるか見当がつかないところがございまして、できるだけ多くの方に利用いただきたいということで、このような形にしています。ちなみに、平成29年度の予定件数としては、100名の方を予定しております。今後、事業を進めていく中でいろいろなご要望やご希望をいただくと思いますので、その都度考えてまいりたいと思います。
○委員（兵藤ゆうこ君） よろしくお願いいたします。
○委員（近藤まさ子君） 今後のことなのですけれども、今回はウィッグと胸部補整具ということですけれども、先日、
東京慈恵会医科大学附属病院の
がん相談支援センターにお邪魔したときには、皮膚のカバーですとか、爪のカバーですとか、いろいろなものが
アピアランス支援としてその場にありましたけれども、品目を拡大することについては、どのように考えていらっしゃいますか。
○健康推進課長（村山正一君） 今回、ウィッグと胸部補整具に限定していますのは、こちらの製品は、１度購入すれば比較的長期間使用できること、また、外見の変化への影響が大きく、変化に伴ってなかなか外に出にくいなど影響が大きいものを対象としております。今のところ化粧品につきましては、日常使っていただくような化粧品でも対応できるものがあると伺っていますが、そちらにつきましては引き続き勉強させていただきたいと思います。
○委員長（熊田ちづ子君） １点だけなのですけれども、2017年４月以降の購入については助成対象ということで、これから周知をして、2017年６月以降に申請ができるということで、例えば、仮に既に2017年４月から５月に購入していて、その金額を示すもの、例えば、レシートをきちんと保存しているとか、何か証明するものがないと金額の助成も難しいと思うのですけれども、そのようなものが保管されていなかった場合に助成の対象とするかどうかの判断は難しいと思うのですが、その辺はどのように考えますか。
○健康推進課長（村山正一君） やはり助成にあたりましては、購入を裏づける書類がないと、なかなか判定が難しくなってまいります。ただし、レシートや領収書を紛失してしまった場合、ほかに代替できるものはないか、窓口等で懇切丁寧に対応させていただければと思っております。
○委員長（熊田ちづ子君） 今回のウィッグにしろ、胸部補整具にしろ、言わば特殊ですので、例えば、どこで購入したのかというきちんとしたレシートにかわる証明がなくても、購入してから２カ月程度ですので、というようなことでなるべく対象にしていただければなと思っています。レシートがなければだめですよということではなく対応していただけるといいなと思っているのですが、その辺も含めていかがでしょうか。
○健康推進課長（村山正一君） 繰り返しになってしまう部分もありますけれども、区の公金の補助金ということなので、それを裏づける書類がどうしても必要となってまいります。また、一方で、実際にがんの治療で非常にお困りということもありますので、今どういうケースがあるか具体的には申し上げられませんけれども、対象者の方の個々具体的なケースに応じまして、なるべく臨機応変な対応をさせていただきたいと思います。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかにはよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、ご質問がなければ、報告事項(10)「がん患者への
ウィッグ等購入経費の一部助成について」の報告を終わります。
────────────────────────────────────────
○委員長（熊田ちづ子君） 次に、日程を変更しまして、報告事項(11)「港
区立がん在宅緩和ケア支援センター指定管理者の公募について」の理事者の説明をお願いいたします。
○健康推進課長（村山正一君） それでは、報告事項(11)「港
区立がん在宅緩和ケア支援センター指定管理者の公募について」、当
常任委員会資料No.10に基づきましてご報告いたします。
平成29年第１回港区議会定例会で、
港区立がん在宅緩和ケア支援センター条例をご決定いただきました。これを受けまして、平成30年４月開設に向けまして、このたび指定管理者の公募を平成29年４月以降始めますので、ご報告させていただくものでございます。
初めに、項番１対象施設につきましては記載のとおりでございます。
次に、項番２指定期間ですけれども、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間を予定しております。
次に、項番３公募単位ですけれども、
港区立がん在宅緩和ケア支援センター単独での公募といたします。
次に、項番４スケジュール（予定）ですが、公募開始が平成29年４月12日、公募期間は平成29年４月12日から平成29年５月26日までといたします。その後、選考委員会、選定委員会などを経て、平成29年７月下旬に
指定管理者候補者を選定しまして、平成29年第３回港区議会定例会で指定議案の提出をさせていただき、平成30年４月１日開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
簡単ですけれども、報告は以上でございます。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明が終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） ほかの自治体でも余り事例のない施設になりますので、例えば、保育園だったり、
特別養護老人ホームだったり、運営している事業者を参考にできる分野はあるわけですが、大体が初めてのケースになると思うので、なかなか難しいと思うのです、このような事業を運営していくにはどのような事業者がやっていくのかということは。そのような意味でいけば、事業者を選考していく選考委員の方たちは非常に重要な役割を持つと思うのですけれども、事業者の選考委員については、どのように考えているのかについて、ご説明をお願いします。
○健康推進課長（村山正一君） 今回、単独での公募ということで、選考委員会のメンバーとしては５名が基準となってございます。うち２名はみなと保健所長と健康推進課長が務め、残り３名は外部委員で、学識経験者の方を充てる予定です。今回の
港区立がん在宅緩和ケア支援センターにつきましては、医療的な専門知識が必要になるかと思われますので、在宅緩和ケアに精通した医療従事者の方、また、区内の医療機関、あるいは福祉と医療との連携などに詳しい区内の病院の医師、そのような方を選考委員としてお願いする予定でございます。
○委員長（熊田ちづ子君） わかりました。
それでは、ほかにないということですので、報告事項(11)「港
区立がん在宅緩和ケア支援センター指定管理者の公募について」の報告を終わります。
────────────────────────────────────────
○委員長（熊田ちづ子君） 次に、日程を戻しまして、報告事項(1)「都営北青山三丁目団地建替に伴う保育園及び児童館の整備に関する協定の締結について」の理事者の説明をお願いいたします。
○
赤坂地区総合支所副総合支所長・
赤坂地区総合支所管理課長兼務（櫻庭靖之君） それでは、報告事項(1)「都営北青山三丁目団地建替に伴う保育園及び児童館の整備に関する協定の締結について」、ご報告申し上げます。
それでは、お手元の当
常任委員会資料No.１をごらんください。
本件は、都営北青山三丁目団地建て替えにあわせて整備する保育園及び児童館について、東京都との協議を踏まえ、新たに建設する都営住宅棟の１階に保育園、２階に児童館を整備することとし、工事の施工については、都営住宅の建て替えを行う事業主体である東京都が一体的に行う旨の協定を東京都と締結したことをご報告するものでございます。
項番１これまでの経緯につきましては、現在の青山保育園が併設されている都営北青山三丁目団地の建て替えにあわせて、平成27年11月30日付で東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づき、新たに建て替える都営住宅内に保育園及び児童館を整備するよう東京都へ要望いたしました。この要望に対して、平成28年２月５日に東京都から保育園等を整備する旨の回答を受け、平成29年４月25日に（仮称）都営北青山三丁目団地の建設における公共施設及び公益的施設の整備に関する協定書を締結いたしました。その後、都区による実務者レベルでの協議を経て、平成28年10月17日に保育園等の実施設計（案）がまとまりましたので、平成28年11月18日開会の当常任委員会でご報告し、翌週24日から開会されました平成28年第４回港区議会定例会で保育園等の建設に関する補正予算を決定していただきました。このたび、都営北青山三丁目団地の建設工事を開始するにあたり、保育園及び児童館の建設工事も東京都と一体的に行うため、協定を締結いたしました。
項番２協定内容についてです。(1)協定の名称は、都営北青山三丁目団地建替に伴う保育園及び児童館の整備に関する協定です。(2)協定締結日は、平成29年３月１日でございます。(3)協定締結者は、港区長、東京都都市整備局長でございます。(4)主な協定内容は、１つ目は、保育園等の整備工事の施工は、本協定締結後、東京都と受注者が北青山三丁目団地建設の工事請負契約を締結することにより行うものとする。２つ目は、工事の期間は、協定締結日の翌日、すなわち平成29年３月２日から平成31年８月30日までとする。３つ目は、区の負担金は、区の専用部分、躯体・基礎などの共有部分など、都区双方のための施設の建設に要する費用のうち区が負担する額の合計とするでございます。具体的な割合については、いわゆる面積案分で案分してございます。
なお、今後の予定につきましては、新しく建設する部分の都営住宅の解体工事が平成29年６月までに終了しますので、平成29年６月ごろから新たな都営住宅の建設工事が開始され、平成31年10月に竣工する予定でございます。新たな保育園及び児童館の完成後は、施設の検査等を経て東京都から引き渡しを受け、平成31年12月中に新たな保育園及び児童館への移設を完了させる予定でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、都営北青山三丁目団地建替に伴う保育園及び児童館の整備に関する協定の締結についての報告を申し上げました。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明が終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） 工事の整備を行う事業者とは東京都が工事請負契約結ぶということのようですが、受注者についてはもう決定しているのでしょうか。どこの事業者が工事を担うのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。
○
赤坂地区総合支所副総合支所長・
赤坂地区総合支所管理課長兼務（櫻庭靖之君） 説明が丁寧でなくて申しわけございませんでした。東京都は、平成29年３月８日付で
株式会社長谷工コーポーレーション、
株木建設株式会社、
石川建設株式会社、
武家田建設株式会社、この４社の共同企業体、ＪＶで工事請負契約を締結したと報告を受けてございます。
○委員長（熊田ちづ子君） 以前の報告の中で、また先ほどもお話がありましたけれども、2019年10月に竣工して2019年12月から開所だと思うのですけれども、移転をして、新しいところに移って、なかなか現場も大変かと思うのですが、12月ごろの時期と言うと、毎年で言えば保育園の待機児童が非常に増えていく時期なわけです。４月の入園を待たずに早く保育園に入りたいという方も当然出てくるわけで、ここについては、同じ時期に新規で30名ぐらい定数が増えるわけですけれども、なるべく待っている方たちへの対応を早くするために、できればなるべく早めに、現場との状況もあると思いますが、ここの定数が増えた分の新規の申し込みについてはぜひやっていただきたいと思っています。その辺については、今の段階で考えていることはありますか。
○
赤坂地区総合支所副総合支所長・
赤坂地区総合支所管理課長兼務（櫻庭靖之君） 職員体制にも影響する話で、具体的な検討は現段階ではまだしてございません。本日の熊田委員長の意見も踏まえて今後検討する形になるかと思います。
○委員長（熊田ちづ子君） 現在、保育をされている方たちを含めて異動するわけで、異動当初は多分がたがたすると思います。12月という時期にできるかどうかは別として、なるべく４月ということでなくて早い時期に定員が増える分についての募集については、ぜひ、対応していただきたいと、今の段階ではお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかには、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、報告事項(1)「都営北青山三丁目団地建替に伴う保育園及び児童館の整備に関する協定の締結について」の報告を終わります。
────────────────────────────────────────
○委員長（熊田ちづ子君） 次に、報告事項(2)「
港区立港南子ども中高生プラザ指定管理者の公募について」の理事者の説明をお願いいたします。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） お手元の当
常任委員会資料No.２でございます。
港区立港南子ども中高生プラザ指定管理者の公募についてでございます。現在の港区立港南子ども中高生プラザでございますが、現行の指定管理者の指定期間が平成30年３月31日に終了いたします。新たな指定管理者の公募を行うものでございます。
項番１対象施設でございます。名称は、港区立港南子ども中高生プラザ、所在地は、港区港南四丁目３番７号でございます。複合施設でございまして、たかはま保育園及び港南区民協働スペースが併設されてございます。
項番２指定期間でございます。新たな指定期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間でございます。
施設全体の主たる管理は、こちらの港区立港南子ども中高生プラザの指定管理者が担います。
項番３公募単位でございます。本施設につきまして単独で公募いたします。
項番４スケジュール（予定）でございます。平成29年４月14日から公募を開始いたしまして、約７週間の期間を設けます。応募期間はそのうちの最終日の５月30日から５月31日の２日間でございます。
指定管理者候補者の選定でございますが、平成29年７月下旬というスケジュールでございます。その後、指定議案として、平成29年第３回港区議会定例会で提案する予定でございます。新たな指定管理者による管理開始は平成30年４月１日からを予定してございます。
甚だ簡単ですが、説明は以上でございます。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明が終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
○委員（近藤まさ子君） 芝浦港南地区はとても子どもたちが増えているのですけれども、新たに公募するにあたって、何か今までにないものを公募要項に入れるとかそのような考えはまだ出ていないですか。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） 今回の公募に関して特に新しいものということではございませんが、既に近藤委員もご承知のとおり、現在定員が400名ということでとても大規模な施設でございます。児童・生徒の安全・安心を優先に掲げて、なおかつ時間の使い方につきましては、なるべく外の散歩を取り入れて、うまく子どもを動かしていただくということが１点ございます。それと、乳幼児の居場所としての機能もございますので、そこを少し工夫していただくこと、それから、中・高生の居場所づくりという側面もございますが、現在場所が狭くなっているということもございますので、そこを上手に、先ほどの散歩と同様でございますが、回していただくということを、少し大きく上げていこうかなと考えてございます。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） 項番４スケジュール（予定）のところで、公募開始は2017年４月14日からですけれども、応募期間は2017年５月30日と５月31日の２日間だけで、非常に日にちが限定的というか短いわけですけれども、これは何か理由があるのですか。先ほどの
港区立がん在宅緩和ケア支援センターについては、2017年４月12日からの公募開始で、公募期間と応募期間は同じで、2017年５月26日まで一定期間がとられているわけですけれども、これは何で２日間にしたのか。そのご説明をお願いします。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） 応募期間を２日間としてございますが、その前段階で現場説明会等も行い、この２日間については、直接申請書類等をお持ちいただいて職員と相対で行いますので、２日間に限定させていただいたものでございます。
○委員長（熊田ちづ子君） 普通はこのような感じでいつも行っていましたか、応募期間。この施設はもしかしたらこのように行っていたのかもしれませんが、ほかの施設もこのように……。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） 同様の施設について、昨年度も、ほぼ同じような形で、２日間で行っております。
○委員長（熊田ちづ子君） 書類を直接持ってきて、職員と相対で行うのをこの２日間に限定をすると。そうですか、わかりました。
○委員（清家あい君） 以前、陳情などでも出ていたと思うのですけれども、利用者のニーズにどれだけ応えられているかという点が重要だと思うのです。さまざまな学童クラブなどに対していろいろ要望があって、それが反映される機会と言ったら、この公募のときだと思うのです。利用者の声をとるアンケート調査みたいなものを行ってくださいという陳情だったと思うのですが、そのようなことを行っていただいているのか、また、利用者の声に応えられているのか、応えられていないのか、どのような点を見て事業者を選ばないといけないのかということの参考にしていただきたいと思うのですけれども、その辺はどうなっているのかお伺いします。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） ご質問の件で、平成28年11月に第三者評価を行って、アンケートもとりました。ただ、まとまったものがまだございませんで、平成29年４月から５月でまとめていく予定でございます。その中で、速報の段階でございますけれども、例えば、保護者の方からのご意見を163件いただいております。おおむね満足というご意見が94％となってございますが、例えば、幼児の保護者の方になりますと、回答数が極端に減って15件で、満足というご意見はほどほどございますけれども、数字が少なくなってございます。
それから、児童の回答数255件ですが、遊び場が少なくなっているという関係から、児童の満足度は若干低くなっています。この辺も結果的には保護者の方からのご要望につながっておりますので、その辺は、先ほどご説明しましたけれども、子どもをしっかり遊ばせることについて上手に回していくことを課題として上げております。その辺をしっかりと公募の中で取り入れていきたいと思います。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、ご質問なければ、報告事項(2)「
港区立港南子ども中高生プラザ指定管理者の公募について」の報告を終わります。
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○委員長（熊田ちづ子君） 次に、報告事項(3)「港区立たかはま
保育園指定管理者の公募について」の理事者の説明をお願いいたします。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） 当
常任委員会資料No.３でございます。港区立たかはま
保育園指定管理者の公募についてでございます。港区立たかはま保育園につきましては、現在の指定管理者の指定期間が平成30年３月31日に終了いたします。こちらも新たな指定管理者の公募を行うものでございます。
項番１対象施設です。名称は、港区立たかはま保育園で、所在地は、港区立港南子ども中高年プラザ同様、港区港南四丁目３番７号でございます。複合施設でございますので、港南子ども中高生プラザ及び港南区民協働スペースと併設でございます。
項番２指定期間でございます。新たな指定期間は10年間となり、平成30年４月１日から平成40年３月31日まででございます。港区立たかはま保育園を単独で公募いたします。
項番４スケジュール（予定）でございます。公募開始は平成29年４月13日からでございます。応募期間は、平成29年５月29日から５月30日ということで、港区立港南子ども中高年プラザの応募期間と１日ずらしてございます。これは、職員の受け取りの体制が理由でございます。この間は、質問にはずっと答えますが、直接の書類提出期間はずらして、港区立港南子ども中高年プラザの応募期間とあわせて３日間とってございます。
それから、
指定管理者候補者の選定でございますが、平成29年７月下旬を予定してございます。指定議案として平成29年第３回港区議会定例会に上程予定でございます。新たな指定管理者による管理開始は平成30年４月１日からを予定してございます。
説明は以上でございます。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明が終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） ご質問がなければ、報告事項(3)「港区立たかはま
保育園指定管理者の公募について」の報告を終わります。
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○委員長（熊田ちづ子君） 次に、報告事項(4)「（仮称）南麻布四丁目
特別養護老人ホーム等整備・運営事業候補者の変更について」の理事者の説明をお願いいたします。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） （仮称）南麻布四丁目
特別養護老人ホーム等整備・運営事業候補者の変更について、本日付当
常任委員会資料No.４及び資料No.４−２に基づきましてご説明いたします。
説明に入ります前に、補足の追加資料が開会直前となりおわび申し上げます。以後、注意してまいります。申しわけございませんでした。
初めに資料No.４をごらんください。（仮称）南麻布四丁目福祉施設に関しましては、平成28年11月18日開会の当常任委員会におきまして、民設の
特別養護老人ホーム、公設の障害者支援施設及び児童発達支援センターを一体的に整備し、かつ
特別養護老人ホームの運営を行う事業候補者を決定したことをご報告したところです。しかし、その後、当該事業候補者から辞退の申し出があったため、公募要項の規定に基づき次点の事業者を繰り上げ、新たに事業候補者として決定したことをご報告いたします。
項番１新たな事業候補者でございます。事業者は社会福祉法人健誠会、所在地・代表者は記載のとおりでございます。なお、本事業者の概要につきましては、参考資料１にまとめてございますので、ご参照いただければと思います。また、参考資料２には、本事業者の提案概要をまとめてございます。応募の趣旨や施設理念、
特別養護老人ホーム運営の基本姿勢等、提案項目を事業者において要約してまとめたものとなってございます。
また、本事業者の提案内容につきましては、よりイメージしやすいようにパース図を資料No.４−２としてまとめてございますのでごらんください。なお、こちらの提案内容でございますが、これは決定ということではなく、今後区と詰めていく中で確定していくものでございます。あくまで提案ということでご理解いただきたいと思います。
資料No.４−２の表紙をおめくりいただきますと、１ページ目には俯瞰、全景等のパースを示してございます。また、２ページから４ページでは、６階建ての提案施設の配置図、平面図、立面図といった施設計画を示してございます。また５ページでは、人員等の管理運営体制や人材確保策、人材育成計画の提案について触れているところでございます。
恐れ入りますが、再び資料No.４をごらんください。項番２事業者変更に至る主な経過でございます。平成28年９月の選定委員会を経まして、区は事業候補者を決定し、平成28年11月18日開会の当常任委員会にご報告いたしました。その後、平成29年２月９日になりまして事業候補者が辞退届を提出し、翌10日、区は事業候補者の変更を次点の繰り上げとして決定しております。
項番３今後のスケジュール（予定）でございます。今回、事業者の変更とはなりましたが、平成29年３月現在、基本設計の協議を進めておりまして、平成29年７月からの実施設計、平成30年３月からの建設工事を進め、平成32年３月の
特別養護老人ホーム・障害者支援施設の開設、平成32年４月の児童発達支援センターの開設に向けて、当初のスケジュールどおり進めているところでございます。高齢者・障害者の方々が待ち望む本施設の開設につきましては、スケジュール遵守はもとより、障害者団体など、区民からのご意見もきめ細やかに伺い、満足度の高い仕様となるよう、今回新たに決定しました事業候補者と精力的に協議を進めてまいります。また、当常任委員会におきましても、今後基本設計案が策定された時点など、適時適切なタイミングでご報告とご意見を伺ってまいりたいと考えてございます。
雑駁でございますが、（仮称）南麻布四丁目
特別養護老人ホーム等整備・運営事業候補者の変更についてのご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
○委員（池田こうじ君） 二番手が引き受けてくれたからよかったのですが、結果的に辞退をしたということで、財務状況であるとか、組織体制であるとかによって、この事業を引き受けられなかったということですよね。法人からの申し出ということで、それも法人の意向ということで、それも理解するところなのですけれども、これだけの大きな事業ですから、やはり選考の過程において、そのような財務状況や組織体制を含め、精査して見きわめる課題が残ったと私は感じております。これは質問しませんけれども、平成29年２月に決めて平成29年３月にすぐ基本設計と、想定していたより短い時間で行いますので、これは今後の課題にしていただきたいと感じています。これは、この場で言っておきたかったことでございます。
スケジュールもタイトでありますし、この社会福祉法人健誠会は、今度、杉並区で
特別養護老人ホーム及び重度身体障害者支援施設の建設・運営を行うようですけれども、東京都内での人材の確保などは他の地域と比べますと非常に特殊でございます。東京都内で事業をまだ行っていないということですとか、児童発達支援センターについても今回初めてでございますとか、二番手になった理由があろうかと思います。それも補完しつつ、地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長からもありましたけれども、行政の方で、このスケジュールで社会福祉法人健誠会と一体になってこの事業を進めていく。急きょ変わったわけですけれども、区の取り組みの姿勢について、いま一度確認をしておきたいと思います。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） まず冒頭でご指摘いただきました、選考の過程で区としてきちんと財務状況等の分析について行ってきたのかということですが、結果としてこのような事態となってございますので、途中で方針転換などがないよう、手続について、事業者側の理解も含めてきちんと意思疎通を図っていくことが課題であると思います。今後の公募手続においては、それを克服していく必要があるという認識を持ってございます。
２点目の当事業者との今後の進捗についてでございますが、変更の決定をして以降、詳細に設計内容、あるいは利用者、利用が想定される方へのヒアリング等を行っているところでございます。何しろ、先ほど説明の中でも触れましたが、高齢者・障害者の方が待ち望む施設であり、かつ長期にわたってその利用に供される施設でございますので、望みにかなった仕様になるよう、精いっぱい努力してまいりたいと考えてございます。
○委員（池田こうじ君） ぜひお願いいたします。この地域は本当に一大福祉ゾーンというか、
特別養護老人ホームですとか、高齢者相談センターなど、いろいろありますけれども、うまく連携して、区民のニーズに応えるように、いい施設の整備を進めていただくようにお願いしたいと思います。
以上です。
○委員（池田たけし君） 参考資料２、社会福祉法人健誠会の提案概要でございます。まだ概要ということで、細かいところはこれから詰めていかれるというお話でございましたが、項番３の特養運営の基本姿勢の認知症症状を有する要介護者についてですが、ユマニュチュードを取り入れた身体拘束のないケアということで、非常に理想的な介護の姿勢が見てとれると思います。ユマニュチュードと言いますと、確かに車椅子の方が立ち上がるといったようなことも起きる、劇的に改善するということもあるわけでございますが、非常に難しいわけですね。講師の方をお迎えして受けるのか、あるいは認定インストラクターを置くのか、さまざまあると思うのですが、これはぜひ、取り入れていくということでございますので、ここに関してはよく見ていただきまして、そのような人的、しっかりとした研修を受けた方がそれぞれのヘルパーに提供していくことができるかどうか、よく見ていただけるのかなというのが心配です。そこをお答えいただければと思います。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） 池田たけし委員はご存じかと思いますが、ユマニュチュードについて、いま一度ご説明いたしますと、認知症ケアの方法として、フランスでできた最新のケア方法でございます。日本でも最近導入されていますが、これにつきまして、当事業者からの提案の中にあったところが１つの優位点でございました。池田たけし委員ご指摘のとおり、実際にそれを担保する人材の確保、あるいは人材育成という部分がポイントとなってくるかと思いますので、それについては資料にもございますけれども、人材育成の取り組み等を注視しながら、また、申し入れ等もしながら、より理想的な介護体制が行われることを期待しております。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかの方はよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、先ほど池田こうじ委員から辞退の理由について少し述べられましたけれども、まず、最初の事業者が辞退をした理由について上げていただきたいと思います。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） 辞退の届け出としましては、当法人の運営状況を鑑み辞退申し上げますという文言でございました。こちらについて、先方の担当者と確認したところでございますけれども、具体的には、有料老人ホーム等の運営をグループ内のほかの法人に切り離すことを検討されているということで、それによって収益の状況を鑑みまして、長期的かつ規模の大きい本事業から辞退するとご判断されたと伺ってございます。
○委員長（熊田ちづ子君） 今、地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長が述べられた理由については、最初の選考のときに、このような大規模なものをほかでも計画していて、本当にやれるのかという意見を述べたと思うのですけれども、やはり辞退の理由もそのような状況になっているので、選考のあり方ということで、先ほども課題だとおっしゃっていましたけれども、そこはやはり問題視すべきだと思います。
それと、事業者変更に至る主な経過についてということでいけば、2017年２月９日に辞退届が提出されたということなのですけれども、正式な書類は2017年２月９日付で出されたのかもしれませんが、2016年11月に事業者選考が行われて以降、2017年２月９日に至る経過について、もう少し詳しくきちんと報告していただきたいと思います。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） 平成28年11月の時点で事業候補者として決定しまして、その後区は、事業候補者の担当部署の方とも、整備に向けた具体的な協議をし、地元への説明の同席であるとか、関係者・関係機関へのヒアリングなどを行ってきました。ところが、平成29年１月の段階で、法人の内部で検討したところ、ご辞退されたいということを伺いました。その後、善後策がないか、辞退しないという選択肢はないかということを再度確認したところですが、最終的には平成29年２月の段階で法人内で決定されたということでございました。
○委員長（熊田ちづ子君） 決定して、当然、地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長が言われたように、行政側も具体的な協議に向かって進めてきた、関係者からもヒアリングを行ってきた、地元へも説明した、そういう意味で言えば、これだけ期待されている施設です。応募してくるからには、きちんと責任を持って仕事をするという、事業者側にも覚悟がないと、このように多くの迷惑をかけてしまうことになると思いますので、そこは重く見ていただきたいと思います。
2017年２月９日に辞退届が提出されて、2017年２月10日に事業候補者の変更が決定されたということなのですが、どこで決定したのかについてもご説明をお願いします。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） 事業候補者選定委員会の規定としましては、辞退があった場合には次点候補者を繰り上げるという規定がございます。一方で、区として、当事業者を候補者として決定するかどうかについては意思決定、決裁という形で決めてございます。そのため、次点繰り上げという判断について、選考委員会の各委員に確認をした上で、規定どおり繰り上げを行い、それを意思決定として決裁をしたという経過でございます。
○委員長（熊田ちづ子君） 2017年２月10日に意思決定を行ったと。先ほど池田こうじ委員からも懸念の声が出されていましたけれども、2017年２月10日に正式に決定してから、2017年３月に基本設計、2017年７月から実施設計をするにあたって、時間的にはかなり厳しさがあると思うのですけれども、新しい事業者になって、どのような取り組みがされてきているのか。関係者等へのヒアリングも先ほどお話がありましたが、具体的にどうしているのか。
２つ目は、この事業者が決定するに至る、決定したときだけではなくて、計画の段階で、いろいろな意見、ここについて当常任委員会からも意見などが出されているわけですけれども、そのようなことについてはきちんと検証していくという形で伝えられていると思いますが、そこについての確認をしたい。
最後に、2017年３月から基本設計、2017年７月から実施設計ということですので、基本設計がどの時点で少し固まってくるのか。その時点で当常任委員会にもきちんと報告をしていただいて、実施設計になる前に当常任委員会としても意見を伝える場があるといいなと思います。この３点についてご説明をお願いしたいと思います。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） 今回の事業者との具体的な話し合い、協議の状況でございますけれども、例えば、障害者の団体の方々との面談と意見交換であるとか、あるいは実際に区で新たな事業者の施設の視察に行ったりしております。そのようなやりとりをする中で、２点目のご質問とも関係しますけれども、過去に施設整備計画を区が整えて、それをもとに当初の事業者から提案がありました。ベースとなる施設整備計画に基づいて今回の事業者も整備の内容を決めていただいてますので、施設整備計画策定にあたっていただいた利用者、区民の意見はもちろんのこと、当常任委員会での質疑等もその中にきちんと継承しているところでございます。また、当常任委員会での報告のタイミングでございますが、実施設計を平成29年７月からと予定しております。その前の基本設計案が固まってくる段階で改めてご報告したいと考えております。
○委員長（熊田ちづ子君） 余り例がないケースなので、辞退した事業者も含めて関係者とヒアリングを行ったりしている中で、このように事業者が変わっていくということについて、関係団体とか、関係者の方たちの受けとめについてはどうだったのかについてもお聞かせいただければと思います。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） さらに具体的なところのお話でございますが、今回、公設の障害者支援施設の整備について、具体的に障害者支援施設を利用することが想定される障害者団体の方々とお話し合いを重ねているところでございます。感想としましては、本日お示ししている提案ベースでの設計内容でごらんいただいていますが、今後具体的な基本設計に至るまでの段階でさまざまなご要望を出したいとおっしゃっております。それを受けとめ、設計の中に反映していく方向で今協議を進めているところでございます。不安がないような形で、100％、パーフェクトとはならないかもしれませんが、できる限り可能な範囲で要望について対応していきたいと考えております。
○委員長（熊田ちづ子君） 事業者が変わることについては、やはり不安になります。スタートの段階でこのような形で事業者が変わることについては、いろいろ不安な状況になるということを指摘しておきたいと思います。
それから、以前の事業者の選考の中で、人工透析をされている患者の高齢者施設の受け入れがなく、そのようなことを行えるということで、選考の中での評価は高かったのではないかと思うのですけれども、この事業者での医療の体制について、医療的なケアというか、受け入れについては、どのような提案を出されているのでしょうか。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） 当法人の医療的行為に関する提案としましては、人工透析については当初の事業者の提案ではございましたけれども、当法人が医療法人をベースにしたグループ内の社会福祉法人ということもあり、医療的行為については、関係機関との協力関係等、優位性があるというご提案でございました。
人工透析の対応については、残念ながら、直接人工透析ができるという提案ではございませんが、今、話し合いをしているところでは、代替的な対応の可能性について、相談には応じていきたいというところまでは伺ってございます。
○委員長（熊田ちづ子君） あと、外観パースを見ると、入り口のロータリーに出入りする車について、以前の事業者のときも、発達障害センターも一緒なので、子どもたちの送り迎えなどいろいろな心配の声が当常任委員会で出たと記憶しています。ここでは車の乗り入れができて、車は地下にという形で、動線については、乗り入れがスムーズにできて、駐車する車はこの場所には少ないという感じに受け取れるのですけれども、ここについては、子ども療育パオみたいな形で、来たり帰ったりする場合の車の乗り入れについては、あのような環境がいいという意見もあったと思うのです。この外観パースをざっと見ると、車が地下に行くような形での提案がされているようなのですが、送り迎えの動線については駐車場含めてどのような感じでしょうか。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） まず、車両と利用者の動線の確保については、当常任委員会でご指摘をいただいたところでございますので、事業者の方には伝えております。車両につきましては、マイクロバスについては、車寄せの部分等を使って複数台置けるということで、これはまだ提案段階でございますが、協議を進めております。ただ、地下に車をとめるかどうかについては、一般の車椅子等の対応した車両であれば駐車は可能ですが、マイクロバスになると台数など難しいところがございまして、マイクロバスの駐車場所の恒常的な確保については、事業者の方で確保していただくということで、現時点では考えております。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） ほかになければ、報告事項(4)「（仮称）南麻布四丁目
特別養護老人ホーム等整備・運営事業候補者の変更について」の報告を終わります。
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○委員長（熊田ちづ子君） 次に、報告事項(5)「
在宅療養後方支援病床の確保及び利用に関する協定の締結について」の理事者の説明をお願いいたします。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） それでは、報告事項(5)「
在宅療養後方支援病床の確保及び利用に関する協定の締結について」ご報告いたします。
お手元の当
常任委員会資料No.12によりご説明いたします。平成28年12月26日開会の当常任委員会で地域包括ケアシステムに関する平成29年度実施事業についてご報告いたしました。このたび、平成29年度の事業実施に向け、在宅医療・介護連携の推進にあたっての主要な取り組みとなります在宅療養後方支援する病床について具体的に協力いただける病院と協定を締結することとなりましたので、ご報告いたします。
項番１目的でございます。高齢の在宅療養患者の容態が悪化もしくは急変した場合、または患者を介護する家族等の休養が必要な場合に、その患者の主治医の申し出により、当該患者が速やかに入院できるようにするものでございます。
項番２協定の名称は記載のとおりでございます。
項番３協定の相手方は、独立行政法人地域医療機能推進機構東京高輪病院と、医療法人財団厚生会古川橋病院でございます。
項番４協定の概要でございますが、両病院は協定に基づき在宅療養患者が速やかに入院できる病床を可能な範囲で確保し受け入れるものとします。また、病院や診療所等の関係者や関係機関の連携を図るため、協定締結病院は、区が実施する医療及び介護関係の多職種・多機関連携の取り組みに積極的に協力するものとします。
項番５協定締結日でございますが、平成29年３月22日に締結をとり行ったところでございます。
項番６その他でございます。病床の具体的な運用方法につきましては、現在、港区地域包括ケアシステム推進会議の作業部会で両病院を交えまして専門職種の方々と検討を進めているところでございます。運用開始の段階には、改めて当常任委員会にご報告するとともに、区民、関係機関への周知を行ってまいります。
雑駁でございますが、ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
○委員（近藤まさ子君） 確保できたベッド数について教えてください。あと、例えば、申し込みが重なってしまった場合どのように判断するのでしょうか。緊急性がある方から対応していくとは思うのですけれども、その辺はどなたが決めていくようになるのでしょうか。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） まず、１点目のベッドを確保できている数でございますが、可能な限りというところでございまして、病院の方からは大体３床程度は確かであろうということでいただいてございます。ただし、実際に他区の状況を鑑みますと、病床を確保している大体の区が１床、多いところでも５床程度となっておりまして、それで全区的な対応をしているという現状がございます。したがいまして、港区で今回先行実施で地区限定で行う病床確保についても、十分な数が確保されているものと考えてございます。
２点目の申し込みが重なった場合でございますが、申し込みが重なる状況が生じるかどうかは、今の需要数からすると、可能性としては薄いかとは思いますけれども、両病院含めまして、具体的な運用については今後検討していくことになると考えております。
また、誰が決めるかということでございますが、実際受け入れをするのが病院でございますので、決定するのは病院でございますけれども、その流れについては、主治医であるとか、関係機関、利用者が絡んでまいりますので、それらの方々とどのような形で話し合いをして決めるのかということを病院にて決める形になろうかと思います。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） 今の答弁のベッドの確保数が３床というのは、２つの病院あわせて３床ということでしょうか。各病院で１床と２床という感じなのでしょうか。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） 口頭でベッドの確保数についていただいていますけれども、各病院で３床程度ですので、足して６床プラスアルファは間違いないだろうと思います。
○委員長（熊田ちづ子君） ６床程度ですね。それで、もう一つ確認ですけれども、急変した場合とかいうのはわかりますが、患者を介護する家族等の休養が必要な場合で、ここでは、当該患者の主治医の申し出によりということで、ここが少し難しいのかなと思うのです。家族が病院の先生に遠慮してなかなか言えないような部分も多分にあると思うのです。これが、例えば、ケアマネジャーだったり、在宅で療養していれば訪問看護師さんだったり、かかわっている方たちには話をしやすい、訴えやすい部分もあるのかなと思います。主治医の申し出で入院のお願いをするのではなくて、もう少し、家族の休養とかそのような部分について配慮が必要なのかなという気がするのですが、そこはどのように対応できますか。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） 入院の仕組みになりますので、診療機関、特に主治医の判断がまずは大前提となります。ただ、熊田委員長のご懸念のとおり、家族の方々が利用しやすいところについては、実際の運用の中で主治医と家族との意思疎通であるとか、あるいは介護関係者と診療機関との連携であるとか、そのような課題が、今後、実際に運用する中で見えてくるものと考えてございます。具体的にこのようにするということは今の時点で申し上げられませんが、考え方として、介護疲れ等の家族の方のケアが必要であり、その手だてが必要だということは認識してございます。
○委員長（熊田ちづ子君） そのような意味での
在宅療養後方支援病床がこのように決まって、そこに入院のお願いができるということになれば、在宅療養を支えておられる医師の方も、家族への見方というか、少し休んだ方がいいねみたいな形でいい関係ができて利用できるようになるといいなと思います。なかなか主治医に、家族が、自分が本当に疲れていっぱいいっぱいですとは言いづらいと思うのです。在宅療養を支えている家族の方たちは、誰にもそのような不満とか大変さを言えないということがありますので、そこはきちんと配慮が必要だと思います。よろしくお願いします。
○地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長（鈴木健君） 申しわけございません。少し補足で説明いたします。地域包括ケアシステムに関する平成29年度実施事業の取り組みの中に、在宅医療・介護相談窓口の設置がございます。こちらについては、専門機関からの相談とともに、高齢者、その家族等からの相談も受けますので、その相談窓口が１つの橋渡しとなって、利用者の家族の方が利用しやすい環境が整えられると考えてございます。
○委員長（熊田ちづ子君） ぜひ、そのような形で支援をお願いしたいと思います。
ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、ご質問がなければ、報告事項(5)「
在宅療養後方支援病床の確保及び利用に関する協定の締結について」の報告を終わります。
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○委員長（熊田ちづ子君） 次に、報告事項(6)「
カナルサイド高浜の建替えに伴う施設整備について」の理事者の説明をお願いいたします。
○障害者福祉課長（加茂信行君） 報告事項(6)「
カナルサイド高浜の建替えに伴う施設整備について」、当
常任委員会資料No.５に基づきましてご報告いたします。
資料の１ページをごらんください。田町駅、品川駅間に計画されておりますＪＲの新駅周辺の交通処理を担う第二東西連絡道路を整備するため、
カナルサイド高浜の移転・建て替えを行います。恐れ入りますが、資料の３ページをごらんください。品川駅北周辺地区土地区画整理事業区域と、現在の
カナルサイド高浜の位置はごらんのとおりとなっております。
１ページにお戻りください。この建て替えにあたりましては、品川駅北周辺地区土地区画整理事業において、平成29年６月ごろに行われる仮換地指定によって換地の場所や面積等が示され、建設できる施設規模が確定できるわけでございますけれども、現時点におきまして必要な敷地面積が確保できることを前提として、以下に記載の施設整備を予定しているところでございます。なお、区は、同じく品川駅北周辺地区土地区画整理事業の区域内にありますシティハイツ車町の敷地の一部の換地先を
カナルサイド高浜の換地先と一体とすることで、
カナルサイド高浜の建て替えに必要な敷地面積が確保できるよう、土地区画整理事業者でありますＵＲ都市機構に申し出を行っているところでございます。
それでは、項番１現在の
カナルサイド高浜の施設概要でございます。所在地以下、記載のとおりでございます。港区の施設と、特別区人事・厚生事務組合の施設による複合施設となっております。
項番２建て替えに伴う区の施設についてです。既存の施設の建て替え等に加えまして、芝浦港南地域における公共施設の需要への対応や障害者団体の活動を支援するための施設を整備してまいります。まず(1)既存施設についてです。1)特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜です。現行と同規模での整備を基本といたしまして、国の制度であります地域優良賃貸住宅制度を利用して整備をいたします。次に、2)生活寮フレンドホーム高浜です。生活寮フレンドホーム高浜は廃止いたしまして、建て替え後は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく知的障害者グループホームを整備いたします。
２ページをごらんください。この知的障害者グループホームにつきましては、これまでどおり公設民営（指定管理者）といたしまして、利用期間も５年間とするなど、現行の生活寮グループホーム高浜の事業目的や事業内容、運営形態等と同等なものといたします。また、床面積も同程度としますけれども、諸室の配置の工夫などによりまして、居室をできるだけ増やし、定員増となるように検討してまいります。
また、資料には記載してございませんけれども、特別区人事・厚生事務組合の高浜荘につきましては、現時点では同規模での建て替えを予定していると聞いているところでございます。
次に(2)新規施設についてです。1)認可保育園です。芝浦港南地区における待機児童は、５地区の中でも非常に多い状況です。今後も、人口増加による保育需要はさらに高まっていくことが見込まれ、安定した保育環境を維持するためにも、建物の低層階を利用し、定員140名程度の保育園を整備いたします。
次に、2)小規模多機能型居宅介護施設です。指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に基づきまして、サービス提供、登録定員29名以下で宿泊定員９名に支障のない広さを確保してまいります。
次に、3)障害福祉サービス事業所提供スペースです。こちらにつきましては、障害福祉サービス事業所へ提供するスペースを整備いたしまして、認定特定非営利活動法人風の子会へ普通財産として貸し付けをいたします。提供するスペースにつきましては、現在、高浜荘において認定特定非営利活動法人風の子会へ貸し付けております約180平米と同程度といたしまして、現行の事業運営を継続できるようにしてまいります。
項番３今後のスケジュール（予定）でございます。平成29年４月に基本構想・基本計画を策定いたします。平成29年６月ごろには、建て替え先の土地が仮換地指定により決定いたします。建物の解体工事は平成30年３月から開始の予定でございます。平成32年度には新駅の暫定開業と第二東西連絡道路が開通予定となっております。平成32年度から平成35年度に建築工事を予定しております。
簡単ではございますけれども、説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
○委員（池田こうじ君） 新規施設の認定特定非営利活動法人風の子会への貸し付けの賃料の考え方について、考えがあれば教えてください。
○障害者福祉課長（加茂信行君） 現時点で決定しているものではございませんけれども、認定特定非営利活動法人風の子会の運営が成り立つような形での賃料設定をしていきたいと考えております。
○委員（池田こうじ君） いろいろ課題はあったことも知っていますが、民間企業といろいろ調整して、事業継続が間断なくできるということでありますので、このような形で正式に決まったので、本当に喜ばしいことだと思っています。これは既に認定特定非営利法人風の子会には伝わっているのでしょうか。
○障害者福祉課長（加茂信行君） 当常任委員会の報告後、速やかにきちんと説明に入りたいと考えてございます。
○委員（近藤まさ子君） 認定特定非営利活動法人風の子会の駐車場のことなのですけれども、駐車場は心配なく今までどおり使っている台数分の駐車スペースがとれるのかということと、駐車料金のことについてお聞きします。それから、知的障がい者グループホームですが、生活寮フレンドホーム高浜が知的障がい者グループホームになるということで、居室を増やすということですがどの程度増えるのか。10名未満だとは思うのですけれども、どのような形になるのかわかる範囲で教えていただければと思います。
○障害者福祉課長（加茂信行君） 現在、認定特定非営利活動法人風の子会は４台車両を持っておりまして、この駐車場が確保できるように、今、基本構想・基本計画策定の中で調整しているところでございます。賃料につきましては、先ほどの事業スペースと同様に考えていきたいと思っております。また、知的障害者グループホームでございますけれども、現在、世話人室のスペースとして２つ確保しておりますので、今後スペースが１つになれば、その分あきますので、現在の応募状況を見てみますと、１部屋もしくは２部屋増やせれば、あまりお待たせすることなく入所いただけると思います。できる限り増やしていきたいですけれども、少なくとも２部屋ぐらいは確保できればというのが現状での考え方でございます。
○委員（清家あい君） 項番３の今後のスケジュールですけれども、平成32年度から平成35年度に建築工事となっているのですが、新規で認可保育園や小規模多機能型居宅介護施設などいろいろ新しくつくる施設もあるのですが、これは全部一斉に開設となるのか、オープンの予定についてお伺いしたいのですが。
○障害者福祉課長（加茂信行君） 建物の建築工事は平成32年度から平成35年度ということで今のところ予定しておりますけれども、近くなった段階でオープンの日は、竣工後ぴったり一致するのか、多少ずれるのか、調整することになろうかと思います。
○委員（清家あい君） 平成35年度中のオープンということですか。
○障害者福祉課長（加茂信行君） その時期が年度の後半になった場合については、年度をまたがることもあるかもしれませんけれども、竣工は平成35年度中を予定しております。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） まず、生活寮フレンドホーム高浜の廃止についてですけれども、今、５名から６名の定員だったと思うのですが、現状がどのようになっているのか。あと、生活寮フレンドホーム高浜は指定管理をされていると思いますが、利用が2018年度までということで、指定期間との関係で今の事業者との関係について、どのようになるのかお話しいただければと思います。
○障害者福祉課長（加茂信行君） まず、現在、生活寮フレンドホーム高浜に入居されている方でございますけれども、３名の方が工事の期間にぶつかる形になります。解体時点で、まだ利用期間の５年を満たさない方になります。この方につきましては、ご家族の方、また、ご本人のご意向も含めまして、他のグループホームに移るなど、行き先を今お話し合いを持っているところでございます。それから、現在の指定管理者でございますけれども、平成26年４月から平成31年３月末までの５年間ということで、社会福祉法人東京都知的障害者育成会が指定管理業務を請け負っております。こちらにつきましては、当初の予定よりも早めに指定管理が終わることになりますので、区といろいろ話をしながら協議をして、補償についてどのようにするかということになってまいります。最終的には、品川駅北周辺地区土地区画整理事業の関係での補償になりますので、ＵＲ都市機構が公共補償の中でカバーしていくということで、改めて区とＵＲ都市機構の協議をしていく形で補償の仕方を定めていく形になります。
○委員長（熊田ちづ子君） 今の利用者の次の行き場所について、生活寮フレンドホーム高浜でせっかく自立に向けての訓練を５年かけて行っているわけですので、自立に向けて知的障害者グループホームないしそのよう生活ができるような支援をぜひしていただきたいと思います。
今の指定管理者については、指定期間が区としても保証ができないということで、保証については協議しているということですので、そこはぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。
それから、生活寮フレンドホーム高浜は知的障害者グループホームと違って障害者の自立に向けた訓練、ひとり暮らしができるとか、知的障害者グループホームとはまた違った意味合いでの役割を持っていたと思っています。今後は、新しく知的障害者グループホームを整備するということですけれども、ここでも、生活寮フレンドホーム高浜の目的だとか内容について引き継いでいくということでお話をされていますけれども、自立へ向けた訓練に特化したというか、そのような形での役割を持たせるということでいいのか。そこを確認しておきたいと思います。
○障害者福祉課長（加茂信行君） 生活寮フレンドホーム高浜に入っている方への支援としまして、作業所に通ったり、場合によっては一般就労も含めて、そのようなお仕事に通われているという状況があります。そのため、実際の訓練というか就労において、社会性を養うことは、多分にそのようなところで行っているわけですけれども、例えば、規則正しい生活をするとか、そのようなところのフォローを生活寮フレンドホーム高浜の中で行うことになります。これは５年後に生活寮フレンドホーム高浜を出られたときに、その生活習慣も含めて高めていただくという支援になりますので、これは知的障害者グループホームでも同じように可能だと考えております。
また、もう一つ、生活寮フレンドホーム高浜の機能としましては、５年間そのような生活をした後に、親亡き後も、そのような経験をしておけば、社会に入っていくことの能力が高まります。そのような部分は知的障害者グループホームが担えますので、仕組みとしては同じような役割を果たしていけるものと考えております。
○委員長（熊田ちづ子君） お願いいたします。それから、３ページの品川駅北周辺地区土地区画整理事業区域の地図で、
カナルサイド高浜の場所と記載がありますが、今度新たに移る先というのは、この地区でいくと大体どの辺が想定されているのでしょうか。
○障害者福祉課長（加茂信行君） ３ページの品川駅北周辺地区土地区画整理事業区域の地図をごらんいただきますと、現在の
カナルサイド高浜と書いたところの北側の部分が三角地帯になっていると思うのですけれども、その範囲の中に移転というか仮換地を見込んでいるところでございます。
○委員長（熊田ちづ子君） はい、わかりました。また、設備や施設がない中での認可保育園、小規模多機能型居宅介護施設ということで、新たな施設もできるという方向性なわけですね。この認可保育園についてですが、建物の低層階を利用し、定員140名程度の認可保育園を整備しますということで、低層階ということで１階と限定されていないのかなと感じます。子どもたちの保育については１階部分というように考えているのかどうか。あと、園庭になる部分がきちんと確保できるのかどうか。そのようなことも含めて、今の段階でわかっていればお答えください。
○保育・
児童施設計画担当課長（松井義人君） 低層階を使ってというところでございますが、１階はほぼエントランスで使いますので、２階・３階を現在のところ考えております。園庭はこちらの保育園にはついておりませんが、３ページの品川駅北周辺地区土地区画整理事業区域の地図で見ていただいたとおり北側に三角地帯がございます。ここが公園になるということで、代替の園庭ということで考えております。
○委員長（熊田ちづ子君） 隣接して公園ができると考えていいのですか。例えば、建物が建ちますので、当然、周辺は一定の空地があると思うのです。この空地と隣接して公園が整備されるのでしょうか。認可保育園は２階・３階ということですが、せっかくつくるのであれば、１階部分を工夫して確保できないのか。その辺は難しさがあるのですかね。いろいろな複合施設になるので、エントランス部分も広めに必要なのかもしれませんが、認可保育園をつくることが計画上あるということであれば、１階部分と園庭についても、ぜひ確保していただきたいと思います。その辺についての再確認です。
○保育・
児童施設計画担当課長（松井義人君） 公園が隣接するかというまず１つ目のご質問です。認可保育園を出てすぐ隣接している公園に出ていけます。それと、１階を利用してはということですが、複合施設でございますので、いろいろな施設のエントランスがございまして、なかなか１階は使えません。
○委員長（熊田ちづ子君） そこは難しいのですね。わかりました。できるだけ、子どもたちが保育しやすい環境と、過ごしやすい形を、新たにつくるのですので、そこは重点的に考えていただければと思います。
それでは、ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） ほかにご質問がなければ、報告事項(6)「
カナルサイド高浜の建替えに伴う施設整備について」の報告を終わります。
それでは、若干休憩をしたいと思います。午後３時25分に再開いたしますのでよろしくお願いします。
午後 ３時０５分 休憩
午後 ３時２５分 再開
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
報告事項(7)「平成29年度港区子どもの未来応援施策について」の理事者の説明をお願いいたします。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） それでは、平成29年度港区子どもの未来応援施策について、本日付当
常任委員会資料No.６を用いましてご報告させていただきます。
港区子どもの未来応援施策につきましては、平成28年７月から８月にかけて、子どもと子育て家庭の生活状況や意識、要望、必要な支援を把握するため、港区子どもの未来応援施策基礎調査を実施し、平成28年10月31日開会の当常任委員会でご報告いたしました。本日は、港区子どもの未来応援施策基礎調査結果から得られた支援の方向性に沿って実施する平成29年度における新規事業等につきましてご報告いたします。
まず、項番１平成29年度実施事業についてです。次のＡ３判の別紙をお開きください。新規で６事業、レベルアップ８事業の計14事業を、３つの施策の柱と基盤整備にまとめた表になっております。このうち当常任委員会に関係する事業としましては、１教育・学習の支援の1)学習支援事業、4)港区被保護者自立促進事業（学習塾代等の拡充）の２事業でございます。次に、２生活環境の安定の支援では、1)学習支援事業の再掲を含めて、5)産前産後家事・育児支援事業、6)親子ふれあい助成事業、7)コミュニティバス乗車券の発行の４事業でございます。
次に、１枚おめくりいただいて２ページでございます。３経済的安定の支援では、4)港区被保護者自立促進事業（学習塾代等の拡充）の再掲を含めて、13)生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員の設置の２事業でございます。次に、施策の基盤整備では、14)子どもの未来応援施策理解促進事業の１事業でございます。合計９事業となっております。
Ａ３判別紙の１ページにお戻りいただきまして、１教育・学習の支援では、支援の方向性として、家庭の経済状況や親子関係等の事情から、家庭学習の習慣が十分に定着していない、また、学習面の課題を抱えている児童・生徒に対しての支援の方向性として学習支援を実施します。具体的には、1)学習支援事業として、家庭学習が習慣づいていない生活困窮世帯・生活保護世帯の中学１年生から中学２年生を対象に、無料の学習支援を実施し、自立に向けた意欲喚起や学習意欲の向上を図ります。
次に、4)港区被保護者自立促進事業（学習塾代等の拡充）についてです。この事業は、昨年、子どもの未来応援施策として緊急的に高校生へ拡大した事業でございます。ゴシック体で記載しておりますけれども、平成29年度の拡充として３点ございます。１点目が塾代の年間の支給上限額について、中学３年生、高校３年生について、現行は15万円でしたけれども、５万円増額して20万円とします。２点目が、大学等の受験料について、新たに８万円を上限とする支給制度を設けます。３点目が、高校生の塾代については、これまで中退防止を目的としていましたが、大学等への進学目的も対象とするよう目的範囲を拡大いたします。この拡充に関しましては、東京都の10分の10の補助を活用することから、東京都の平成29年度予算の成立後に確定することになります。これは生活保護世帯を対象にした事業でございます。
次に、２生活環境の安定の支援で、子育て家庭の生活や社会参加の支援では、保護者の子育てへの不安の解消や、養育力の向上、地域のコミュニティとのつながりを増やすことができるよう支援の方向性を定めたところで、３事業を掲げております。
初めに、5)産前産後家事・育児支援事業は、区内在住で妊娠中及び出産後120日以内の母子を対象に既に実施している家事支援に加えまして、産前産後の母子支援専門員を家庭に派遣し、家事・育児や母親自身へのサポート等を実施するものでございます。
次に、6)親子ふれあい助成事業は、ひとり親家庭及び低所得世帯に対して、無料または低額な料金で休養やレクリエーションを楽しめる日帰り施設利用券を交付いたします。
次に、7)コミュニティバス乗車券の発行は、３歳未満の子どもがいる低所得世帯へコミュニティバスの乗車券を無料で交付いたします。児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成受給世帯、妊産婦を対象としておりましたけれども、３歳児未満の子どもがいる低所得世帯にも対象を拡大するものでございます。
１枚めくっていただいて、別紙２ページの３経済的安定の支援では、ひとり親家庭への就労支援の強化を支援の方向性としております。保護者に対する就労の支援として、13)生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員の設置ということで、港区生活・就労支援センターにひとり親家庭自立支援員を配置いたします。生活に困窮するひとり親家庭に対し、就業問題を含め母子・父子家庭の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなどの総合的な支援を行っていくものでございます。
次に、施策の基盤整備ですが、子どもや地域に対する情報発信として、港区における子どもの未来応援施策を一層促進させるため、子どもの未来を考えるシンポジウム等を開催いたします。
資料No.６の１枚目にお戻りいただきまして、項番２子どもの未来を応援する首長連合についてです。別紙の２ページの下の方にも記載してございますけれども、区では、子どもの貧困対策を目的とする、子どもの未来を応援する首長連合に平成29年１月４日に加盟いたしました。子どもの未来を応援する首長連合の活動内容としましては、子どもの未来を応援するための総合的な企画や、子どもに寄り添う支援に向けた情報交換、その他、目的を達成するために必要な活動としております。平成29年３月13日現在、179自治体が加盟しており、このうち都内では港区、葛飾区、足立区、荒川区、府中
市、狛江
市の６自治体が加盟しています。
平成29年度の活動予定としましては、日時は未定ですけれども、子どもの貧困に関するシンポジウムや第２回総会を開催していきます。今後、加盟自治体との情報交換やノウハウの共有に努めてまいります。
最後に、３区民への周知についてでございます。港区子どもの未来応援施策につきましては、平成29年７月ごろまでのできるだけ早い時期に広報みなとの特集号を発行して周知を行うことを予定しております。生活保護の被保護者が対象となる事業につきましては、平成29年度版の生活保護のしおりを活用するとともに、実施時期が異なるそれぞれの個別の事業につきましては、各所管から個別に広報みなと等で周知してまいります。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
○委員（池田たけし君） 中身が大変に多岐にわたっていて、細かく伺いたいのですが、港区子どもの未来応援施策平成29年新規及びレベルアップ事業一覧の２生活環境の安定の支援で、子ども家庭課で行う親子ふれあい助成事業についてですが、年度内２回までレクリエーションを楽しめる日帰り施設利用券を交付ということで、どのようなところに行けるのか。それから、子どもあるいはご家庭のご希望はどれぐらい通るのかが１つです。
続けて伺ってしまいますが、別紙の２ページのひとり親家庭への就労支援の強化のところで、生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員の設置ですが、これはどのような方がなられて、何人ぐらい置かれる予定なのか伺います。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） まず、初めにお尋ねの親子ふれあい助成事業でございますけれども、平成29年度は７施設の日帰り施設を予定しておりまして、例を挙げますと、東京ディズニーランド、東京ドーム、サンリオピューロランド、東京スカイツリーの中にございます、すみだ水族館等がございます。
利用希望に関してですが、基本的には児童扶養手当の所得基準に主たる生計者の方が該当する方となりますけれども、広報みなと等で周知しただけでは十分に利用対象者に情報が伝わらない可能性がございますので、対象になる方を私どもの方で抽出いたしまして、個別にご連絡差し上げて、各地区総合支所の窓口に引換券をお持ちいただければ、日帰り施設の利用券と交換できるような形で、できるだけたくさんの方々にご利用いただけるようにしてまいりたいと考えております。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員の設置についてですが、生活に困窮する母子・父子世帯に対して、生活環境の相談をすることにより、子育て状況に見合った条件の就労先のあっせんですとか、必要なサービスの紹介等をするということで、安定した生活につなげられるようにする支援でございます。平成29年２月末現在で、今年度は母子家庭で84世帯から相談等がございました。その業務を専任の生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員を設けることによって、より着実に実施していくところでございます。
○委員（池田たけし君） 生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員の方は何名ぐらいいらっしゃって、どのような方がいらっしゃるのですか。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 今までは６名でございましたけれども、平成29年度は、母子の生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員を専任で設けるということで、７名という体制をとります。
○委員（池田たけし君） どのような方がなられるのですか。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） キャリアコンサルタントの資格をお持ちの方を想定しております。
○委員（清家あい君） 今の生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員の件ですけども、港区生活・就労支援センターというのは、生活福祉調整課の窓口にあるものですか。どこにあるのですか。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君）
麻布地区総合支所２階の港区社会福祉協議会の手前のところに設置しているのが港区生活・就労支援センターですけれども、生活福祉調整課の窓口にも１人、生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員が配置されていまして、ご相談に応じられるという二本立ての仕組みをとってございます。
○委員（清家あい君） ひとり親家庭の支援は、子ども家庭課の家庭相談センターの方でも行っていると思いますが、窓口が３つぐらいあるというイメージなのですが、どのように分けているのですか。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 現在、港区生活・就労支援センターに、ハローワークから直接の就労をあっせんする窓口もありますので、そこへご相談していただける仕組みをとっております。そのような形で直接、生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員から支援することも可能になります。これまでの仕組みでも、特に母子家庭とか父子家庭などを問わずに、就労など、生活保護に至る前の必要なご相談は、これまでも港区生活・就労支援センターで行っておりますが、その部分をさらに強化しているという形でございます。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 若干補足させていただきます。子ども家庭課の家庭相談センターは、就労に限らず、ひとり親家庭が抱える問題全般についてお受けしております。その中で、家庭相談センターでも就労支援を行っていますが、港区生活・就労支援センターと連携して取り組んだ方が効果的な場合については、家庭相談センターの相談員も必要に応じて同行するなりして、港区生活・就労支援センターと連携しながらの就労支援を展開しております。
○委員（清家あい君） 子ども家庭課の家庭相談センターの相談員が、港区生活・就労支援センターに同行するということですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 実際にそのようなケースも多々ございます。
○委員（兵藤ゆうこ君） 別紙の１ページの1)学習支援事業ですが、家庭学習が習慣づいていない生活困窮世帯・生活保護世帯の中学１年生と中学２年生の人数と、4)港区被保護者自立促進事業の生活保護世帯の人数を教えていただけますか。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） まず、1)学習支援事業の生活困窮世帯というか、今回この学習支援事業に注力することで言うと、就学援助の受給世帯を対象にまず考えておりまして、対象が中学１年生で189名、中学２年生で187名でございます。さらに生活保護受給世帯では、中学１年生で16名、それから中学２年生で18名いらっしゃいます。
それから、4)港区被保護者自立促進事業の学習塾代の支援の対象になるのが、今のところ平成29年度想定として、小学４年生から６年生が６名、中学１年生と中学２年生が９名、中学３年生が８名、高校１年生と高校２年生が６名、高校３年生が６名で、合計で約40名ほどを想定しております。また、大学等の進学支援費につきましては４名ほどが受けられると想定しております。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。
○委員（近藤まさ子君） 生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員のことなのですけれども、ひとり親家庭のお母さんのために、女性専門のハローワークみたいなものが渋谷区にあったと思うのですけれども、そこで一生懸命仕事を探したお母さんが、ブラック企業でお給料を払ってもらえないとか、ひどい労働条件だったということで、ご相談いただいたことがありました。労働基準監督署に一緒に行ったりもしました。この生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員がいろいろな面でサポートしてくれるのは本当に心強いことだなと思うのですけれども、例えば、労働基準監督署に一緒に行ったりとか、そのようなことも含めてやってくださるのですか、ブラック企業への対応とか。それとも、ブラック企業を早くやめてしまって、次の仕事を探しましょうとなるのか。場合によると思うのですけれども、どこまで一緒に寄り添いながらやってくださるのかお聞きします。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員の内容ですけれども、関係機関との連携もいたしますし、それから、港区生活・就労支援センターには、ジョブスポットというハローワークの窓口も端末もございますので、直接そこで求人を探すことも可能となります。就労のためのプログラムというか、そのようなことの計画を立てて就労に結びつけていくサポートができると考えております。これまでの就労より、時間数ですとか内容をさらに充実させて、より賃金アップにつながるような就労を見つけるというようなサポートもできると考えております。
○委員（近藤まさ子君） 端末があることは存じ上げているのですけれども、端末から見つけて、いざ働くようになったが、端末の情報に書いてある労働条件と違っていたという場合には、どのように対応してくださるのか。企業に一緒に行って違うではないかと言ってくれたり、そのようなこともやってくださるということですか。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） ケースバイケースで必要に応じていろいろなアドバイスも可能かと思いますので、いろいろなご相談をしていただければと思います。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） ただいまの件ですけれども、家庭相談センターでも相談に応じておりまして、必要に応じてということになるのですけれども、労働基準監督署ですとか、あとは場合によってはですけれども、裁判所への同行も家庭相談センターの相談員は行っております。
○委員（近藤まさ子君） 本当にひとり親家庭のお母さんたちは精いっぱいで、大変な状況の中頑張っていらっしゃるので、１人でも理解して付き添ってくださる方がいたらとても心強いと思います。ぜひ、よろしくお願いします。
それから、ひとり親家庭について、しっかりと子どもの未来を応援していきますよということで周知をしていただきたいということと同時に、親ではなくて、おじいちゃん・おばあちゃん世代が、お父さん・お母さんがいない中でお孫さんを見ているという状況もちらほら見受けられるのです。そのような家庭につきましても、どうか周知をしていただきたいというか、窓口へ相談に行かれたときに、これはひとり親家庭の支援なのでということではなくて、よく家庭の状況を聞きながら、このような施策の利用できるような形をとっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 近藤委員ご指摘の点も含めまして、丁寧に対応していけるように取り組んでまいります。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） 別紙の１ページ、２生活環境の安定の支援の子育て家庭の生活や社会参加の支援のところで、産前産後家事・育児支援事業についてですけれども、新たに母子支援専門員を派遣するということで、利用可能期間というか、どれぐらい利用できるのか。短かったり、長かったりというケースもあるかもしれませんが、その辺を教えてください。
○
子ども家庭支援センター所長（保志幸子君） お１人のお子さんの妊娠の場合は、妊娠中と出産後120日以内で、その間に96時間使うことができます。これは全体数で、産前産後の家事と育児と両方あわせてそれだけ使えます。多胎妊娠の場合は、妊娠中及び出産後１年以内に合計200時間使うことができます。新しい部分は、この内の育児支援ですが、産後ドゥーラと呼ばれているものです。これに関してはまだ母子支援専門員がたくさんは育っていません。そのため、１人のお子さんですと７時間まで、多胎妊娠の場合は14時間まで産後ドゥーラを使えます。これまでも総時間数は同じで全て家事支援だけでしたが、それを新しい事業としてつくり直しました。産後ドゥーラという立場の人は、妊婦さんや新生児のお子さんの親御さんの指導もできますし、家事支援もできるということで、両方できるようになるので、産後ドゥーラが育っていけば、この事業はもう少し広がっていくものと思います。とりあえず、スタート時は今のような利用時間です。
○委員長（熊田ちづ子君） この新たな母子支援専門員の方たちは、どのような研修を受けたとか、どのよう資格をお持ちの方が担うことができるのかということについて説明していただきたいです。あと、そんなに専門員が育っていないというお話でしたけれども、この事業をスタートするときに対応できる人は何名ぐらいいらっしゃるのですか。
○
子ども家庭支援センター所長（保志幸子君） この産後ドゥーラと呼ばれる母子専門支援員は、一般社団法人ドゥーラ協会が養成しています。専門講座や実習を70時間以上実施して、筆記試験、面談を経て認定しています。講師は助産師を中心に、産婦人科医、管理栄養士などの専門家です。正確な人数はわからないのですが、今はほかの区も含めて広い範囲で活動できる方に港区の方にも来ていただくという設定になっています。港区での事業が始まれば、港区に来てくださる方ということで養成が広がりますので、また増やしていきたいと考えています。
○委員長（熊田ちづ子君） わかりました。ありがとうございます。
先ほど、港区生活・就労支援センターにひとり親家庭自立支援員を１名増員して対応するというお話でした。そのような専門の方がいて支援していくのは非常に重要だと思います。先ほども近藤委員がいろいろと心配されていることをおっしゃっていましたが、私が相談を受けたケースで、ひとり親家庭でありませんでしたけれども、障害がある方で就労された方についての支援で言えば、病気のときなどの産業医との面談だったり、休業したりしたときの支援だったり、就職が決まって、本人から困りごとがなくて来ないという以外にも、きちんとフォローされているなということを、少ない経験の中で感じています。いずれにしろ就労が困難な方たちですので、丁寧な対応をしていただければと改めてお願いしておきたいと思います。
それから、子どもの貧困問題について、社会全体が目を向けています。2017年度はこのような形でのレベルアップ事業で、対象が一定ということで、学習支援事業などで言えば、生活保護の方とか、就学援助の範囲ということになっていますけれども、経済的にそのレベルには入らない世帯でもやはり困難さを抱えているところがあると思います。取っかかりとしてこのようなところでスタートしていきながら、子どもにかかわる施策の中で、港区は経済的な問題だけでなく、経済的に余裕があっても子育ての困難を抱えている世帯があるということが港区子どもの未来応援施策基礎調査結果で出ていたと思うのです。そのような意味で、施策を改めて見直したりしながら、事業を広げていっていただければと思いますので、その点についてはよろしくお願いしておきたいと思います。
それから、この報告で初めて知ったのですが、子どもの未来を応援する首長連合への加盟ということで、いろいろな経験・交流ができたり、関係のシンポジウムが開かれたりということですが、これについてもう少し詳しく説明していただけますか。もともとあった首長連合なのか、新たに設立されたものなのか。その辺の情報も含めてお知らせいただければと思います。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） この子どもの未来を応援する首長連合は、佐賀県
武雄市が発起人ということで事務局を行っていて、平成28年６月８日に設立総会が開かれましたが、第１回総会にあたって、23区の方に声がかからなかった経緯がございました。第１回総会が平成28年11月17日に開催されたのですけれども、そこで国への要望を決議している内容の新聞報道がございました。そのような要望などの新聞報道を踏まえて、港区としてもぜひこのような形での首長連合に自治体連携をしていこうということで、平成28年12月中に検討を進めて加盟する形に至ったものでございます。
○委員長（熊田ちづ子君） 経過がよくわかりました。最初23区への呼びかけがなかったということですが、どんどんこれが広がっていって加盟が広がっていけば、もう少し国への要望の力も出てくるでしょうから、ぜひ、そのようになっていただきたいと期待したいと思います。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、報告事項(7)「平成29年度港区子どもの未来応援施策について」の報告を終わります。
────────────────────────────────────────
○委員長（熊田ちづ子君） 次に、報告事項(8)「
高額療養費制度等の見直しについて」の理事者の説明をお願いいたします。
○国保年金課長（大原裕美子君） それでは、報告事項(8)「
高額療養費制度等の見直しについて」、当
常任委員会資料No.７を使用しましてご報告申し上げます。
国では、高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度については、負担能力に応じた負担を求める観点から、また、入院時生活療養費は負担の公平性を図る観点から見直しが規定されました。これに基づきまして見直しを行います。
項番１見直しの趣旨です。まず、(1)高額療養費制度についてです。制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担を求めるとの観点から、低所得者に配慮した上で高額療養費の自己負担限度額を見直します。
次に、(2)高額介護合算療養費制度についてです。高額療養費制度と同様の観点から自己負担限度額を見直します。
最後に、(3)入院時生活療養費についてです。医療と介護及び入院と在宅療養の負担の公平化を図る観点から、入院時生活療養費の生活療養標準負担額のうち、居住費にかかる部分について見直します。
項番２見直しの内容です。まず、(1)高額療養費制度についてです。恐れ入りますが別紙１をごらんください。左端が70歳以上の方の現行の自己負担限度額になります。真ん中の表が平成29年８月施行の第１段階の自己負担限度額です。現役並み所得者世帯の外来療養にかかる自己負担限度額について、現行の４万4,400円から５万7,600円に引き上げます。一般所得者世帯の外来療養にかかる自己負担限度額について、現行の１万2,000円から１万4,000円に引き上げるとともに、新たに自己負担限度額の前年８月１日から当年７月31日までの間の１年間の合計額に対して、14万4,000円の自己負担上限額を設けます。また、入院療養にかかる自己負担限度額について、現行の４万4,400円から５万7,600円に引き上げるとともに、新たに多数の高額療養費の支給を受けた場合、４回目以降４万4,400円の自己負担上限額を設けます。
右端が平成30年８月施行の第２段階です。現役並み所得者世帯は、外来療養にかかる自己負担限度額の算定基準額を廃止し、新たに所得区分を細分化して、各区分の自己負担限度額を設定します。一般所得者世帯の外来療養にかかる自己負担限度額を１万4,000円から１万8,000円に引き上げます。現役並み所得者の所得区分を細分化して、新たに各区分の自己負担限度額を設定します。ただし、住民税非課税世帯の自己負担限度額は据え置きます。
次に、(2)高額介護合算療養費制度についてです。恐れ入りますが、別紙２をごらんください。左が現行の制度です。平成30年８月から、70歳以上の方がいる世帯の自己負担限度額について、現役並み所得者の所得区分を細分化して、新たに各区分の自己負担限度額を設定します。右端に、参考として70歳未満の方の自己負担限度額を載せておりますが、現役並み所得者は70歳未満と同様の区分になります。表の中段から下段の一般と住民税非課税の所得区分の方の自己負担限度額は据え置かれます。
最後に、(3)入院時生活療養費についてです。別紙３をごらんください。65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費については、生活療養標準負担額のうち光熱水費相当額にかかる部分を医療区分に応じて見直します。左が65歳以上の現行、真ん中の表が平成29年10月から、右が平成30年４月からの生活療養標準負担額です。医療区分Ｉの人は、平成29年10月から１日370円に、医療区分IIIIIの人は、平成29年10月から１日200円になります。平成30年４月からは医療区分Ｉ、医療区分IIIIIそれぞれ１日370円の負担になります。医療区分II、IIIのうち難病患者については負担を求めません。
最後に、項番３今後のスケジュールです。平成29年４月に小冊子の港区の国保及び
後期高齢者医療制度のしくみを区内施設の窓口等に配付します。平成29年６月には、国保だよりに見直し内容を掲載し、国民健康保険の被保険者には納入通知書と一緒に郵送します。平成29年７月には、後期高齢者医療の被保険者に納入通知書にリーフレットを同封して郵送いたします。また、広報みなと及び
区ホームページに見直し内容の記事を掲載する予定となっております。
甚だ簡単ではございますが、
高額療養費制度等の見直しについてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、ご質問がないということですので、何点かお聞きしておきたいと思います。
これは国の制度で、区にいろいろ言っても仕方がないことですが、高齢化社会に備えてと言いながら、高齢者が増えているにもかかわらず、自然増分の予算が2017年度も1,400億円減らされるということで、このような本当に弱い方とか病気で困っている方たちに非常に負担が出ているのではないかと思います。ひどいやり方だと。私の感想です、述べておきたいと思います。
それで、具体的にですけども、この高額療養費制度の見直しで、本年度の８月からの現役並みの方と一般の方について、どれぐらいの方たちが影響を受けることになるでしょうか、わかったら教えていただきたいと思います。
○国保年金課長（大原裕美子君） 現役並み所得者と一般の所得者あわせまして、影響を受ける方は2,566名と推定しております。
○委員長（熊田ちづ子君） 2,566名が影響を受けるということですね。病気で困っているところに本当にひどいなと思うのです。
次に、別紙３入院時の居住費の見直しのところですけども、負担が現在１日320円ということで、これが１日370円、それから、医療区分のIIIIIのところについては、現在は負担がなかったわけですが、新たに１日200円ということです。注意書き１のところで、医療区分IIは筋ジストロフィー、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病関連疾患など、病名が幾つか書いてありますね。これについては、難病指定されている疾患だと思うのですが、注意書き２の患者については負担が求められないということですが、注意書き１に上がっている方たちについても、新たな負担は生じないというように理解してよろしいのでしょうか。
○国保年金課長（大原裕美子君） こちらの注意書き１につきましては、医療区分II、IIIのご説明になります。医療区分IIのうち、筋ジストロフィー、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病関連疾患、その他の神経難病などは、負担を求めないことになります。また、医療区分IIIのスモンも難病指定になっておりますので、こちらについても負担は求めないことになっております。
○委員長（熊田ちづ子君） 医療療養病床に入る方は、長期の入院、脊髄損傷だとかそのような方などで、割と長期に入院される方が多いと思うのですけれども、このような形で入院時の居住費の負担が増えていくということになっているわけです。現状で、65歳以上の医療療養病床の入院されている方の実態はつかめているのでしょうか、状況がわかったら教えてください。
○国保年金課長（大原裕美子君） 65歳以上の医療療養病床にいる方については、区では数字を持っておりません。
○委員長（熊田ちづ子君） どれぐらいの方たちが医療療養病床を使っているのかについては全く調べようがないのでしょうか。
○国保年金課長（大原裕美子君） 医療療養病床なのか、あるいは病院に入っている方もいますし、それから、区外及び区内の方もいますので、こちらについては把握できていない状況です。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、報告事項(8)「
高額療養費制度等の見直しについて」の報告を終わります。
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○委員長（熊田ちづ子君） 次に、報告事項(9)「
後期高齢者医療制度の保険料の軽減について」の理事者の説明をお願いいたします。
○国保年金課長（大原裕美子君） 報告事項(9)「
後期高齢者医療制度の保険料の軽減について」、当
常任委員会資料No.８を用いましてご報告申し上げます。
国は、
後期高齢者医療制度の保険料軽減特例について、平成29年４月から見直しを行うこととしました。これに基づきまして次のように見直しをいたします。
項番１見直しの趣旨です。
後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置として実施してきた保険料軽減特例について、制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求めます。
項番２見直しの内容です。まず、(1)均等割額の軽減です。均等割額の５割軽減及び２割軽減の減額基準を緩和し、軽減対象者について拡大します。５割軽減の世帯の総所得合計額を33万円足す26.5万円掛ける被保険者数の数以下から、33万円足す27万円掛ける被保険者の数以下に、２割軽減の総所得額を33万円足す48万円掛ける被保険者の数以下から、33万円足す49万円掛ける被保険者数の数以下に改正いたします。
次に、(2)所得割額の軽減です。恐れ入りますが、２枚目の参考資料をごらんください。平成29年１月12日付、東京都後期高齢者医療広域連合の参考資料で、後期高齢者の保険料軽減特例の見直しについてをもとにご説明いたします。
後期高齢者医療制度では、世帯の所得に応じた保険料軽減が設けられています。表の青色部分になります。赤色の部分は、制度移行にあたり激変緩和の観点から、平成20年度以降から実施している保険料軽減の特例措置です。中段の表、所得割・均等割の軽減の表をごらんください。現行応能分、所得割について、年金収入153万円以上211万円以下の５割軽減の特例措置を、平成29年度は２割軽減とし、平成30年度からは軽減なしとします。
また、東京都後期高齢者医療広域連合では、応能分、所得割について、低所得者に配慮し、国の軽減の上に独自軽減措置を上乗せしています。賦課のもととなる所得金額が15万円以下、年金収入では168万円以下の場合50％、所得金額が20万円以下、年金収入では173万円以下の場合25％の独自の軽減措置を上乗せしていますが、平成29年度も引き続き東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置を残す方針といたしました。
恐れ入りますが資料No.８の１ページ(2)をごらんください。以上のようなことから、平成29年度の所得割額は15万円以下は所得割なしから70％軽減に、20万円以下は75％軽減から45％軽減に、所得金額58万円以下は所得割軽減を50％から20％軽減に見直します。先ほども申しましたように、所得金額15万円以下及び20万円以下に対する軽減措置は、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。均等割については、低所得者に配慮し、今般は据え置きとし、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直します。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。(3)被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減です。参考資料では下段になります。高齢者の医療の確保に関する法律第99条第２項に規定する被用者保険の被扶養者であった被保険者に対し、均等割を９割軽減する特例措置は一定の負担能力のある者も含め一律に負担を軽減する制度になっています。これを世代間の公平の観点から段階的に平成29年度は均等割７割軽減、平成30年度は均等割５割軽減とし、平成31年度からは本則に戻し、加入から２年を経過する月までを均等割５割軽減とします。所得割は平成29年度も賦課はせず、賦課開始時期を引き続き検討することとしました。
次に、項番３施行日は平成29年４月１日です。
最後に、項番４今後のスケジュール（予定）です。平成29年３月25日に、東京都後期高齢者医療広域連合の東京いきいき通信を新聞折り込みし区内施設に窓口配付します。また、平成29年４月１日に
区ホームページに掲載及び小冊子の平成29年度版
後期高齢者医療制度のしくみを区内施設に窓口配付します。平成29年７月上旬に広報みなとに掲載し、平成29年７月中旬に納入通知書にリーフレットを同封し、被保険者に送付いたします。
甚だ簡単ではございますが、
後期高齢者医療制度の保険料の軽減についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問がある方は、順次、ご発言をどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） 皆さんないということですので、何点か質問します。
最初の見直しの中の均等割額の軽減で、５割軽減と２割軽減の基準が緩和されるということで、５割軽減の計算式のところで26万5,000円が27万円になって、被保険者数を掛けると。２割軽減の計算式のところで48万円が49万円と１万円増額になって被保険者数が掛けられて、基準が出されるようです。新しく基準が緩和することによって、軽減の対象になる方たちはどれぐらい増えるでしょうか。
○国保年金課長（大原裕美子君） ５割軽減、２割軽減ともに、それぞれ30名弱を想定しております。
○委員長（熊田ちづ子君） それで、５割軽減、２割軽減は拡大されるわけですけれども、それ以外のところについては負担増になるわけで、所得割額の軽減措置で、東京都後期高齢者医療広域連合の負担についてはそのまま残るという説明だったと思うのです。賦課のもととなる所得金額が15万円以下の方たちはこれまでの軽減割合100％から70％に下がっていくなど、それぞれの賦課のもととなる所得金額のところで、対象人数はどれぐらいになるのでしょうか。それぞれの賦課のもととなる所得金額で軽減割合が少なくなることによって、どれぐらい保険料が増えていくという想定がされていますか。
○国保年金課長（大原裕美子君） 賦課のもととなる所得金額が15万円以下のところで、軽減割合100％から軽減割合70％になる対象者数は試算では567名で、全体の割合からしますと2.8％です。年間保険料では1,900円ほど上がると推定しております。
次に、賦課のもととなる所得金額が20万円以下の場合ですが、こちらは対象者数は147名で全体の割合からしますと、およそ0.7％を想定しております。年間保険料では4,600円ほど上がると見込んでおります。
それから、賦課のもととなる所得金額が58万円以下のところですが、こちらは対象者数は1,243名で全体の割合からしますと6.1％です。年間保険料で7,300円から１万5,500円ほど幅があるのですが、それぐらい上がると推定しております。
○委員長（熊田ちづ子君） 確認なのですけれども、注意書きの１と２、軽減割合100％と75％については東京都後期高齢者医療広域連合の独自の軽減措置ということですが、そうしますと、制度上のこの軽減は、例えば、賦課のもととなる所得金額15万円の人に対しても、賦課のもととなる所得金額20万円の人に対しても、東京都後期高齢者医療広域連合以外では50％の軽減措置しかないと理解してよろしいのですか。
○国保年金課長（大原裕美子君） お見込みのとおりでございます。賦課のもととなる所得金額58万円以下は一律軽減割合が50％で、改正後は一律軽減割合が20％になっております。
○委員長（熊田ちづ子君） そうしますと、東京都後期高齢者医療広域連合の場合は独自の軽減措置があるので、賦課のもととなる所得金額が15万円以下の人、賦課のもととなる所得金額が20万円以下の人についても少し軽減が広がっているわけですけれども、全国的に見れば、
後期高齢者医療制度の中では、賦課のもととなる所得金額が15万円以下の人でも、先ほどの答弁での7,300円から１万5,500円という負担になっていくということで、所得の低い方たちに対しての負担が大きくなっていることを指摘しておきたいと思います。
それから、被用者保険の被扶養者です。この制度ができるときに、子どもの扶養になっていたり、社会保険の扶養になっていたりと、実際保険料が発生していなかった方たちに対して、
後期高齢者医療制度に移ることによって保険料が発生することによる軽減措置だと思うのですけれども、来年度は均等割９割軽減から均等割７割軽減に少なくなるわけです。影響を受ける人はどれぐらいになるかはわかりますか。
○国保年金課長（大原裕美子君） 平成29年度に対象となる647名の被保険者の方が影響があると推定しております。影響額は450万円ほどを想定しております。
○委員長（熊田ちづ子君） 647名。もともと保険料を課せられていなかった方たちへの軽減措置が、このように影響を受ける方が大勢いらっしゃるということです。毎年度、負担増でしょう。国保年金課長に言ってもあれですけれども。高齢者社会に備えると言いながら、消費税を増税して、そして、この社会保障についてはこのように負担がどんどん増えていくということでは、私は大変問題だと思っています。
それで、このような低所得の方たちの負担が上がっていくということで、区として何ができるかだと思うのですけれども、直接区民とかかわったりしている方たちですので、保険料を払えない方たちへのきめ細かな相談体制、これはもちろん今も丁寧にやっていただいていますから、それについては引き続きやっていただきたい。それから、もう一つは、担当されているところできちんと負担増についての問題点の改善を要望していく、声を上げていくと。一人ひとりの区民ではなかなか声を上げられないですから、そのようなことを特別区国民健康保険担当課長会などでも取り組んでいただきたいと思います。後半の部分について回答をいただきたいと思います。
○国保年金課長（大原裕美子君） 国への要望についてでございますが、平成28年12月26日付の特別区長会長から厚生労働大臣への、国民健康保険制度に対する特別区緊急要望についてということで、保険料について、低所得者層へより一層の保険料負担軽減を図るため、国の責任において必要な財源措置を講じることを上げております。それから、医療費の適正化についても国が高額医薬品の低廉化や後発医療品の使用促進を図るとともに、医療費抑制に向けて必要な措置を講ずることなどを上げております。
また、全国市長会の方にも、国民健康保険制度に関する提言の中で、高額医療費の増加が見込まれることから、特別な財政支援を講じることを提言しております。
○委員長（熊田ちづ子君） ぜひ引き続きお願いしたいと思います。結局、負担がこのように増えていくことによって、軽度のうちに病院にかからなかったりということでの医療費の増額につながっていくことも当然あるわけです。高齢者人口が増えてくれば、その分、自然増分は当然国が保証しなければいけない部分であって、それを削減しているから、このように区民への負担増が行くわけです。そこのところは大きな問題点だと思いますので、ぜひ、特別区国民健康保険担当課長会等での意見を取り上げていっていただきたいと要望しておきたいと思います。
ほかになければ、報告事項(9)「
後期高齢者医療制度の保険料の軽減について」の報告を終わります。
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○委員長（熊田ちづ子君） 次に、報告事項(12)「（仮称）
港区立元麻布保育園で行う保育サービスについて」の理事者の説明をお願いいたします。
○保育担当課長（増田玲子君） 報告事項(12)「（仮称）
港区立元麻布保育園で行う保育サービスについて」、当
常任委員会資料No.11を用いてご報告いたします。
（仮称）
港区立元麻布保育園では、定員180人の基本保育等に加えまして、区内の医療的ケア児と重度障害児の保育需要に対応するため、定員10人程度の医療的ケア保育と、定員10人程度の重度障害児保育を実施いたします。
項番１保育内容の(1)基本保育等についてでございます。保護者が就労や病気等の理由により家庭で保育できない場合に、保育の必要性に応じ基本保育、延長保育、休日保育、年末保育を行い、児童の健全な心身の発達を図ります。また、保護者が一時的に児童を保育できない場合に、緊急一時保育及び一時保育を行い、地域の子育て家庭に対する支援を行います。なお、延長保育は、基本保育の後の18時15分から19時15分までを基本延長、19時15分から20時15分までをワンモア保育、20時15分から22時までをスターライト保育としておりますが、（仮称）
港区立元麻布保育園では、スターライト保育、22時までの延長保育を行います。
次に、(2)医療的ケア保育、重度障害児保育についてです。集団保育を希望する医療的ケア児や重度の障害児の保育需要に応えるため、区内全域の児童を対象として、医療的ケア保育及び重度障害児保育を実施いたします。また、障害の有無にかかわらず、園内の医療的ケア児や重度障害児以外の児童と積極的に交流保育を行います。
続いて、ア医療的ケア保育の対象となる医療的ケア児とは、喀痰吸引が必要な児童、そのほかの日常生活を営むために医療を要する状態にある児童を指します。医療的ケア保育では、医療的ケアを必要な範囲で行いながら集団保育を実施いたします。
(ア)保育を実施する際の医療的ケアの内容ですが、児童の主治医の指示に基づく看護師の指導のもと、登録研修機関において基本研修及び実地研修を修了した保育士または主治医の指導のもと、看護師が専用の保育室において医療的ケアを実施し、日常的に介助や体調管理を行いながら集団保育を実施いたします。
２ページの上段の表をごらんください。この表では、各施設で行う医療的ケアに丸印をつけており、（仮称）
港区立元麻布保育園において、研修を修了した保育士が主治医の指示のもと行う医療的ケアは、喀痰吸引と経管栄養になります。看護師が主治医の指示のもと行う医療的ケアは、喀痰吸引、経管栄養のほか、導尿、エアウエイの管理などになります。なお、表には、参考として、港区重症心身障害児通所事業や特別支援学校で実施している医療的ケアの内容も記載してございます。
続いて、(イ)対象者の範囲でございますが、保護者が就労等により保育を必要とする場合で、障害・疾病などにより医療的ケアが必要なため、認可保育園等での集団保育が困難である児童のうち、２歳以上の児童で、港区障害児に関する協議会で入園を認められた児童を対象といたします。資料の下部にはその範囲を図で示しておりまして、認可保育園や居宅訪問型保育事業が保育士による保育であるのに対し、（仮称）
港区立元麻布保育園では、保育士に加え看護師による保育を行います。こちらも、参考として港区重症心身障害児通所事業と特別支援学校の対象者の範囲を記載してございます。
資料３ページをごらんください。医療的ケア保育の定員は10人程度、保育時間は７時15分から18時15分で、延長保育は基本延長の19時15分までといたします。また、職員配置は、原則として児童１人に対し保育士または看護師を１人配置するとともに、全体を管理監督する看護師を１人以上配置いたします。なお、保育士の配置は国の認可基準以上の配置といたします。
続いて、イ重度障害児保育についてですが、こちらの重度障害児とは、身体障害者手帳１・２級程度の児童と愛の手帳１・２度程度の児童で、移動、食事、着がえなどが自力でできず、日常の保育の中で援助が必要な児童や、考えたり、理解したりすることなどの知的な機能に発達のおくれがあり、常時、注意や配慮が必要な児童を指します。（仮称）
港区立元麻布保育園における重度障害児保育では、児童の障害や疾病等の状況に応じた特別な配慮を行いながら、集団保育を実施いたします。
(ア)保育を実施する際の特別な配慮の内容です。障害や疾病等により個別の対応が必要で、既存の認可保育園等での受け入れが困難であると認められる重度障害児に対し、職員体制を充実させるとともに、車椅子での活動ができるスペース等を確保した専用の保育室やクールダウンできる個室を整備し、個別的な配慮を行いながら、きめ細かな集団保育を実施いたします。また、必要に応じて保育所等訪問支援事業を活用し、理学療法士、言語聴覚士、心理担当職員等による支援を受けるなど、平成32年４月に開設予定の児童発達支援センターとの連携を図ります。
(イ)対象者の範囲です。保護者が就労等により保育を必要とする場合で、身体障害者手帳２級程度以上の児童、または愛の手帳２度程度以上の児童で、障害、疾病などにより特別な配慮が必要なため、認可保育園等での集団保育が困難であるとともに、港区障害児に関する協議会で入園を認められた児童を対象といたします。入園可能月齢は、既存の保育園と同様に、原則として０歳４カ月とし、障害や疾病等の状況により、港区障害児に関する協議会において認められた月齢といたします。
４ページにはその範囲を図で示しております。現在の認可保育園等では、原則として保育における特別な配慮のレベルとしては中・軽度の方をお預かりしておりましたが、（仮称）
港区立元麻布保育園では重度の方の保育を行います。
重度障害児保育の定員は10人程度、保育時間は７時15分から18時15分で、基本延長は19時15分まで行います。また、職員配置は、児童２人に対し保育士または看護師１人を配置いたします。また、保育士の配置は、国の認可基準以上の配置とします。
次に、項番２リフトつき車両などによる送迎です。医療的ケア児や重度障害児などで、公共交通機関の利用が困難な児童や、車椅子を使用しているなど自力では移動が困難な児童については、リフトつき車両などによる送迎を検討してまいります。
最後に、項番３今後のスケジュール（予定）でございます。平成29年５月に整備計画を策定した後、平成30年３月までに基本設計・実施設計を策定いたします。平成32年１月に（仮称）
港区立元麻布保育園を開設いたします。
甚だ簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
○委員（清家あい君） 医療的ケア児の受け入れも行ってくれる保育園を整備していただけるということで、請願なども出ていて、これまで区議会からも要望してきたもので、大変ありがたく思っています。資料１ページの一番下のところで、（ア）保育を実施する際の医療的ケアの内容ですが、児童の主治医の指示により看護師の指導のもと、登録研修機関において基本研修及び実地研修を修了した保育士と記載がありますが、登録研修機関というものは、東京都の資格を取るためのところを言っていますか。
○保育担当課長（増田玲子君） 東京都福祉保健局が行う研修になります。
○委員（清家あい君） わかりました。あと、２ページで、医療的ケアの内容でできるものとできないものの比較があるのですけれども、人工呼吸器の作動状況の確認及び緊急時の連絡等について、特別支援学校以外できないとなっているのですが、これを説明いただけますか。また、注意書きのところに、保護者の付き添いが必要となる場合がありますとありますが、（仮称）
港区立元麻布保育園でもそのようなことが必要になる場合がありますという意味ですか。
○保育担当課長（増田玲子君） 人工呼吸器の作動状況の確認及び緊急時の連絡等についてですが、こちらについては非常に症状の重たいお子さんということで、特別支援学校においても保護者の方が付き添っている場合に受け入れているという状況がございます。（仮称）
港区立元麻布保育園については、保育が必要ということで、保護者の方が保育園についてきていただけないことが前提になりますので、（仮称）
港区立元麻布保育園では行わないという意味で書いております。ほかの医療的ケアについても、保護者の方が同伴することは（仮称）
港区立元麻布保育園の中では考えてございません。
○委員（清家あい君） わかりました。それと、少し前にもお話ししたのですが、医療的ケアが必要なお子さんということで、重度障害児の方が４カ月から入れて、医療的ケア児は２歳児以上となっているのですけれども、障害の重さによってさまざまで、経管栄養が入っているだけで普通の子どもと変わらない元気な子どもですとか、あと、小児糖尿病で、自分で注射を打つだけであとは全然何も変わらない子どもとか、いろいろな子どもがいます。２歳児以上と区切らないで、港区障害児に関する協議会に全部任せて、そこで入園の可否を決めてくれるといいのではないかと思います。グレーゾーンの子どもも多いので、明確に医療的ケアの内容にはあたらないけれども普通の保育園では受け入れてもらえない病気があったり、そこの線引きは障害児訪問保育アニーの方でもすごく難しいところではあるので、そこは、それぞれの状況を港区障害児に関する協議会で判断していただけるとありがたいと思います。これがそのまま適用されるのであれば、医療的ケア児は居宅訪問型保育が１歳児からなので、そこまで預かってもらえないのですけれども、請願でいらしたお母さんもおっしゃっていましたが、１人で24時間ずっと介護して、精神的にバランスを崩して、うつになってしまうお母さんもいらっしゃいます。そうすると、その子どもを見る人が誰もいなくなってしまうので、孤児院みたいなところに医療的ケア児がたくさん入ってくるような現状があったりして、育て切れないという状況が生まれてしまいます。そこをきちんと、以前からこども療育パオなどでも、もう少し保育ができないかとお願いしていますが、確かに生命の危険などがあって、責任をとるのがすごく難しい部分もあるとは思うのですけれどもケアできるような、本当にどうしようもなくなったときに支えてあげるのは公的な使命だと思うので、そこは考えてほしいと思います。いかがですか。
○保育担当課長（増田玲子君） 医療的ケア児を２歳児から受け入れる理由でございますが、医療的ケアは、急性期の治療的なものではなく、日常的に在宅医療として健康維持に必須な行為であるかどうか判断する期間が必要となります。それが１点です。また、ゼロ歳児や１歳児は感染症によって初感染すると症状が重くなることから、集団生活をするにあたりましては、定期予防接種による予防措置を行うことが望ましいとされております。定期予防接種の終了時期はおおむね１歳半から２歳児であるということで、原則として２歳児からの受け入れとしました。今後、小児の専門家のご意見等を聞きまして、また状況を見ていきたいと思っております。
○委員（清家あい君） よろしくお願いします。
○委員（近藤まさ子君） 今の質問に関連してですけれども、定期予防接種を終えて大体２歳児ぐらいからということですけれども、医療的ケア児と重度障がい児は、リスクが大きくて定期予防接種をやらない方も多いですね。そのような場合どうなりますか。定期予防接種をしていないから受け入れられないのでしょうか。
○保育担当課長（増田玲子君） 一律に定期予防接種を受けていないから受け入れられないという判断ではなく、港区障害児に関する協議会で専門家の判断をいただいた上で入園を決めていきたいと思います。
○委員（池田たけし君） 医療的ケア保育10人程度、重度障がい児保育10人程度、とりあえずこれで始めてみるということだと思います。実際の始まりは平成32年１月ですけれども、見通しとして大体どのぐらいいらっしゃるのか。恐らく預けられるならば働きたいというお母さんもいらっしゃると思います。そのような場所があるなら預けて働きたいと。そうしますと、元麻布ということで、大体港区の真ん中辺でお迎えしていただけるということなのですが、今後、先々のことで、まだ始まってもいないのですけれども、例えば児童が増えている港南地域などでも実施していく予定というかお考えはいかがでしょうか。
○保育担当課長（増田玲子君） まず、医療的ケア保育の対象児童の見込みでございますが、現在の特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果によりまして出現率を出したものに、港区の保育需要数を乗じて想定した利用者が、平成31年度には5.5人になる見込みでございました。重度障害児保育の対象児童の見込みに関しましては、平成23年度から平成27年度に認可保育園等で受け入れた重度障害児の全体の児童に対する平均割合を在籍障害児数に乗じて算出しました。その結果、平成31年度には、保育園の入園を希望する重度障害児が6.6人になるという見込みでございました。そのため10人としましたので、当面はこの10人で足りると予測してございます。
○委員（池田たけし君） 先々はどうですか。
○保育担当課長（増田玲子君） 当面はこの10人で足りると見込んでおりますが、また需要を見きわめて計画を立てていきたいと思います。
○委員（近藤まさ子君） 本当に思い切った、すばらしい港区の施策だと思って感激しております。例えば、こども療育パオがあったり、いろいろな児童発達支援の機関があったり、専門の機能訓練や、作業療法、言語聴覚、そのようなものを、本当は小さいときに保護者と一緒になって子どもの育ちを確認していくことが必要な時期もあるのかなと思うのですけれども、それが親の就労ということで、この（仮称）
港区立元麻布保育園に預けることになります。児童発達支援センターとの連携を図るということでは、（仮称）
港区立元麻布保育園は元麻布、児童発達支援センターは南麻布にできるので、本当に近くて連携がしやすい利点もあると思うのですけれども、親御さんが働いていらっしゃる、それで、このような理学療法士や言語聴覚士の支援を受けます。親御さんへの子どもの成長に必要な療育に関しての知識だとかそのようなことは、どのように行っていくのですか。本当に働くことで忙しい親御さんが、子どもを預けっぱなしにならないよう、一緒に療育をきちんとやっていく、家庭は家庭でというように上手に持っていくことが必要だと思うのです。どのようにイメージしていらっしゃるかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○保育担当課長（増田玲子君） 保護者の方からそのようなご相談があった場合は、専門家の方々と調整をしながら相談に応じていきたいと考えております。
○委員長（熊田ちづ子君） 質疑の途中ですが、時間の延長を諮りたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、時間が延長されました。引き続きどうぞ。
○委員（近藤まさ子君） 例えば、肢体不自由のお子さんで理学療法が必要な場合に、（仮称）
港区立元麻布保育園でもそれを希望できるのですか。
○保育担当課長（増田玲子君） 保育時間内に行うのは難しいと思うのですけれども、保護者の方のご都合を聞きながら調整していくことになると思います。
○委員（近藤まさ子君） 子ども療育は親子で一緒に通いながら、しっかりと親も勉強していくのです。（仮称）
港区立元麻布保育園に預けた場合、親の意識が下がらないのかというか、一緒に子どもの育ちをしっかりと見つめていけるような保育の体制であっていただきたいと要望します。
○保育担当課長（増田玲子君） 保護者の方にも、保育を見学していただいたりですとか、保育園での相談を受けたりということで、一緒にお子さんの育ちを確認できるような場を設けて行っていきたいと思います。
○委員（近藤まさ子君） あと、この表に出ていない医療的ケアの内容というか、例えば、糖尿病のお子さんの注射だとか、一般の保育園で受け入れるという形であって、それは医療的ケアということではないという認識でよろしいでしょうか。
○保育担当課長（増田玲子君） 糖尿病の注射についても医療的ケアになるので、原則としては行うことはできないと考えてございます。
○委員（近藤まさ子君） （仮称）
港区立元麻布保育園に来ていただくのですか。一般の保育園でお受けするのですか。
○保育担当課長（増田玲子君） 一般の保育園で今行っている実績としまして、お母さんに注射をしていただいて、血糖値の管理のようなものを看護師が行うことはできる形になっています。
○委員（近藤まさ子君） わかりました。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） 医療的ケア児と重度障害児の保育をやるということは、非常に大変ではありますが、そのような方たちへの保育の道が開けるという意味では、非常にいいと思います。やはりリスクも負いますので、慎重な体制が必要だと思います。それで、１点は、通常の保育園と違って、ドクターの必要性があると思いますので、ドクターとのかかわりについてどのように考えるのか。
もう１点は、緊急時等の体制づくりについて、今の時点で難しければ、そのような回答でも結構ですけれども、どのように考えているのか説明してくださいますか。
○保育担当課長（増田玲子君） 医師につきましては、お子さんの主治医との連携また港区障害児に関する協議会に入っていただきます医師と、また、緊急時に連携をとれる医師ということで、この三者の連携を強化していきたいと考えてございますが、具体的にどなたに行っていただくかはこれからの調整になります。
○委員長（熊田ちづ子君） わかりました。医療的ケア児も、重度障害児も、体力が弱いうちはかかわりが厚くなりますので、その辺の体制についてはきちんとつくっていただきたいと思います。それでこそ、保育士だとか、その中で働く方たちの安心にもつながっていきますので、ぜひ、その体制づくりはお願いしたいと思います。
それで、先ほど保育サービスの内容について保育担当課長からもご説明がありましたけれども、（仮称）
港区立元麻布保育園でのいろいろな保育サービスが非常に重たいなという感想を持ちました。まず、定員が200人という大規模園であること、それから、医療的ケア保育をやる、重度障害児保育をやる、基本保育のほかに、スターライト保育の22時まで延長保育をやる、休日保育をやる、年末保育をやる、緊急一時保育をやるということでいくと、事業者にとっては、人の確保も含めてですけれども、これだけの大規模園の中でリスクを負う医療的ケア保育だとか、重度障害児保育などを行うということでいくと、人の確保も含めて大変過重なのではないかという感想を持ちました。それで、港区として初めて医療的ケア保育だとか重度障害児保育をやるわけですから、まずきちんと体制づくりをして受け入れを行っていくというようなことに視点を置いてほしいと思っています。例えば、特例であります22時までのスターライト保育とか、休日保育については、もう少し動きを見た上でどうするかを検討する、もしくは、ほかの保育園で行うということも含めて考える必要があるのではないかと感じたのです。その点についてはいかがでしょうか。
○保育・
児童施設計画担当課長（松井義人君） ほかの公設民営で行っています港区立神明保育園、港区立たかはま保育園などと同様に、利用者の多様なニーズに応えていこうと今は考えております。ただし、今後の利用状況、利用者のニーズを見ながら検討してまいりたいと思っております。
○委員長（熊田ちづ子君） 多分そのようなことで、盛りだくさんの保育サービスが待っているのだろうと思いますけれども、私が（仮称）
港区立元麻布保育園に負担が大きくのしかかっているのではないかという感想については、皆さんがどのように捉えているのかというのもあるのです。まだ、（仮称）
港区立元麻布保育園については開設までにいろいろ整備をしていく、平成32年の開設ですから、これからいろいろな計画をつくっていくわけです。非常に重いのではないかというところでの、今後の考え方ですね。例えば、人が確保できなければ、医療的ケア保育にしても、重度障害児保育にしても、一定の研修を受けた保育士さんであったり、看護師さんであったりということになりますので、保育士の確保と専門の人をより増やす、基準よりも多く増やすということも先ほど説明がありましたが非常に重たいと思います。もう少し検討をする必要があるのではないかと私は思いました。人が確保できずに、せっかくのこの医療的ケア保育、定員10人のところが５人しかできませんでしたということになっては、非常にマイナスではないかと思います。その点について、もう一度回答をいただけますか。
○保育・
児童施設計画担当課長（松井義人君） ただいまの熊田委員長からのご指摘を受けまして、しっかりと今後検討してまいります。
○委員長（熊田ちづ子君） ぜひお願いしたいと思います。
ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） ほかになければ、報告事項(12)「（仮称）
港区立元麻布保育園で行う保育サービスについて」の報告を終わります。
────────────────────────────────────────
○委員長（熊田ちづ子君） 次に、報告事項(13)「
待機児童向け居宅訪問型保育事業の定員枠の拡大について」の理事者の説明をお願いいたします。
○保育担当課長（増田玲子君） まず初めに、資料の提出がおくれましたこと、ご迷惑をおかけいたしました。今後は速やかなご報告を心がけてまいります。まことに申しわけございませんでした。
それでは、当
常任委員会資料No.13に基づきまして、報告事項(13)「
待機児童向け居宅訪問型保育事業の定員枠の拡大について」のご報告をいたします。多様な保育需要に応え、待機児童を解消するため、平成29年４月に居宅訪問型保育事業の対象者を拡大し、ゼロ歳児から２歳児の待機児童向けに30人の枠を確保したことについて、平成28年10月31日開会の当常任委員会に報告いたしました。しかし、４月入園の２次選考の結果、さらなる待機児童の増加が見込まれるため、緊急対策として新たに定員枠を20人拡大し、全体の保育定員を7,324人といたします。
まず、ゼロ歳児から２歳児の４月入園の選考経過についてでございます。(1)４月入園の選考状況では、1,836人の申込者のうち1,174人が認可保育園等に内定し、662人が内定に至りませんでした。
(2)４月入園の２次選考状況（速報値）のア、ゼロ歳児から２歳児の状況では、709人の申込者のうち176人が内定し、533人の方が内定に至りませんでした。続いて、イ、アのうち居宅訪問型保育事業を申し込んだ方が100人おりまして、そのうち認可保育園等に内定せず、居宅訪問型保育の選考対象となった方は64人となりました。当初の定員枠30人に加え、緊急対策定員枠として20人拡大することで、内定に至らない方を14人まで減らすことができます。
続きまして、(3)平成28年度と平成29年度の比較についてでございます。昨年度と比較しますと、内定に至らなかった方が144人増えている状況になります。
続いて、２ページをごらんください。項番２居宅訪問型保育事業の定員枠を20人増加する理由です。居宅訪問型保育事業の定員１人に対し、ベビーシッターは２人から３人必要となります。また、ベビーシッターになるためには、厚生労働省の指定する研修の受講が義務づけられておりまして、受託事業者が平成29年４月までに確実に人材確保できる新たなベビーシッター数は40人から60人のため、定員枠を20人増加し、合計50人といたします。
項番３経費でございます。20人増加するために必要な経費は、年間約１億2,000万円となります。
続いて、項番４居宅訪問型保育事業の保育料でございますが、認可保育園と同様に、世帯の区市町村民税所得割額及び保育の必要量と児童のクラス年齢により保育料を決定し、保護者から直接、居宅訪問型保育事業の受託事業者に支払いをしていただきます。
最後に、項番５スケジュール（予定）でございますが、平成29年４月から
待機児童向け居宅訪問型保育事業を実施し、平成29年第２回港区議会定例会に補正予算案を提出する予定です。
簡単ではございますが、報告事項の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明は終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
○委員（清家あい君） 待機児童を減らすために緊急に対策をしてくださって、ありがたいと思っています。この20人の追加で14人が残るということになっていますけれども、これで決定したのですか。それとも、まだもしかしたら繰り上がりがあるというか、辞退が出るという状況なのか、お伺いします。
○保育担当課長（増田玲子君） これが確定ではございませんで、この64人の方々のうちで違うところに決まったので居宅訪問型保育を取り下げますという方もいらっしゃいます。今、64人の方たちで調整をしている最中でございます。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。それと、居宅居宅訪問型保育は、医療的ケア児のための事業も行っていると思うのですけれども、医療的ケア児のお子さんの数はこの中で何人ぐらいですか。
○保育担当課長（増田玲子君） 医療的ケア児のお子さんについては、この64人には含めてございません。別の枠で確保してございます。
○委員（清家あい君） そちらは何人になりますか。
○保育担当課長（増田玲子君） 現在、調整が済んでいるのが３人の方で、今、さらに希望者がいらっしゃるので、今後調整を行ってまいります。
○委員（清家あい君） わかりました。ありがとうございます。
○委員（近藤まさ子君） 定員枠20人を広げるためには、ベビーシッターを40人から60人と、よくぞこれだけ確保していただいたと思って、本当にすばらしいと思います。感謝申し上げます。それで、最終的な待機児童数ですが、平成28年度は約60人だったと思うのですけれども、平成29年度はどのような感じになりそうですか。
○保育担当課長（増田玲子君） 内定に至らなかった方の数字を出しているのですが、その方たちの中には、新規の申し込みだけではなく、転園をご希望の方ですとかも含まれておりますので、実際に把握するのは非常に厳しい状況にあります。それと、認可外保育施設ですとか認証保育所に入った方々の状況も確認してまいりますので、平成29年４月末から５月初旬頃、正確に把握次第ご報告いたします。
○委員長（熊田ちづ子君） ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） この居宅訪問型保育事業の申込者が100名で、選考対象者が64名となっていますけれども、今回定員枠が20人増えて合計50人になるわけですが、この選考はどのように行っているのですか。
○保育担当課長（増田玲子君） まず、ご希望をいただいた100人の中から、認可保育園等に決まった方を差し引いた結果が64人になりました。64人の中から点数の高い方を対象に、順次、居宅訪問型保育の内定通知を送っています。
○委員長（熊田ちづ子君） はい、わかりました。今の認可保育園等の入所と同じ基準で、順次、行っているということですね。子どもにとっては、集団の中で育って学んでいくことが非常に重要ですので、これは本当に今の緊急の待機児童対策ということで、本来であれば、保育園の整備を急いで行っていくことが重要だと思います。この点もよろしくお願いします。
ほかになければ、報告事項(13)「
待機児童向け居宅訪問型保育事業の定員枠の拡大について」の報告を終わります。
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○委員長（熊田ちづ子君） 次に、報告事項(14)「（仮称）
港区立元麻布保育園の拡張用地の取得について」の理事者の説明をお願いいたします。
○保育・
児童施設計画担当課長（松井義人君） まず最初に、常任委員会資料の提出がおくれまして、委員の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。今後は、速やかなご報告を心がけてまいります。まことに申しわけありませんでした。それでは、報告事項(14)「（仮称）
港区立元麻布保育園の拡張用地の取得について」、当
常任委員会資料No.14によりご説明いたします。資料の１ページをごらんください。区は、麻布地区における待機児童解消のため、平成28年４月に取得した元麻布二丁目用地に（仮称）
港区立元麻布保育園の整備を計画しています。このたび園児や保護者の安全性や利便性の向上、近隣住民の通行の際の安全を確保するため、（仮称）
港区立元麻布保育園の拡張用地として隣地の民有地を取得します。
項番１元麻布二丁目の民有地についてです。所在・地番は港区元麻布二丁目322番９、322番10で、地積と、従前の用途は、ごらんのとおりです。
項番２です。土地取得の理由です。（仮称）
港区立元麻布保育園につきましては、平成28年11月から整備計画の策定作業を開始しました。整備計画策定にあたって実施した近隣説明会では、計画用地周辺にはインターナショナルスクールなどの施設が多く、特に朝の登園時間帯は歩行者や車両の通行量が多い上、西側・東側の両道路も一方通行で、幅員も余り広くないため、保育園整備の際はこうした交通状況も含め、近隣住民に対しても十分に配慮してほしいとの意見がありました。現在は、保育定員180名のほか、新たに実施する医療的ケア・重度障害児保育20名を受け入れるために必要な諸室や設備の整備を予定していますが、隣地の民有地を（仮称）
港区立元麻布保育園の用地として取得することにより、敷地が整形になるとともに、道路間口が広くなることから、次のとおり安全性や利便性が向上するとともに、近隣住民の通行の安全も確保されます。
裏面に案内図もおつけしておりますので、あわせてごらんください。
１点目が、東側、案内図で言いますと右側の道路ですが、保育園の前の歩道上空地を広く確保することができ、園児や保護者、近隣住民の通行がより安全でスムーズとなります。
２点目が、同じく東側、案内図で言いますと右側の道路ですが、道路間口が広くなることから、園児や保護者と車両の動線を離すことができ安全性が向上します。また、医療的ケア・重度障害児保育のための駐車スペースが広く設けられ、車両の出入りもしやすくなることから、通園時の利便性も向上します。
項番３今後のスケジュール（予定）です。平成29年５月に整備計画を策定し、平成29年度に基本設計・実施設計の策定と解体工事を行います。平成30年度から平成31年度までにかけて新築工事を行い、平成32年１月に開設の予定です。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明は終わりました。ご質問はよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） まあ、よかったですね。本当にご苦労さまでした。より安全な施設設計ができると思います。ありがとうございます。
それでは、報告事項(14)「（仮称）
港区立元麻布保育園の拡張用地の取得について」の報告を終わります。
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○委員長（熊田ちづ子君） 次に、報告事項(15)「港
区立港南緑水公園内への私立認可保育園の設置について」の理事者の説明をお願いいたします。
○保育・
児童施設計画担当課長（松井義人君） 最初に、当常任委員会資料の提出がおくれまして、委員の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。今後、速やかなご報告を心がけてまいります。大変申しわけありませんでした。
それでは、当
常任委員会資料No.15を使って、報告事項(15)「港
区立港南緑水公園内への私立認可保育園の設置について」ご説明いたします。区は、港南地域における待機児童解消に向け、区有施設や公有地、民間が所有する土地・建物等の活用を検討しましたが、港区保育室等の開設に必要な用地等の確保ができない状況です。また、民間ビル等の確保も難しく、私立認可保育園の誘致も難しい状況です。こうしたことから、都市公園内に設置できる施設の規制を緩和する国家戦略特区制度を活用し、港
区立港南緑水公園内に定員100名程度の私立認可保育園を誘致します。
項番１の概要です。(1)港南地域における保育需要等です。３ページをごらんください。港南地域では、今後も人口増加などにより保育需要の高まりが見込まれています。港
区立港南緑水公園内の保育園が設置された際のグラフになっていますが、仮に設置がなかった場合には、保育需要の最も多くなる平成32年４月には保育定員が大幅に不足する見込みです。
１ページにお戻りください。(2)国家戦略特区制度です。都市部における待機児童解消が喫緊の課題となっていることから、国は、不足する保育所用地などの円滑な確保を促進するため、平成27年度に国家戦略特別区域法を改正し、都市公園内への保育所等の設置が可能となりました。
(3)港
区立港南緑水公園の概要です。港南地域にある全ての区立公園について、公園の構造上の制約や土地所有者からの貸出条件、保育所を設置した場合における公園機能への影響などを検討し、港
区立港南緑水公園を保育園を設置する対象といたしました。公園の概要はごらんのとおりです。
(4)設置予定の私立認可保育園の概要です。５ページの港南緑水公園の図面をごらんください。公園機能への影響をできる限り抑えるとともに、災害時の防災拠点としての機能に支障が生じないように配慮した施設規模及び配置とします。なお、私立認可保育園の設置場所については、近隣住民との協議を重ね、現在のドッグランの場所に設置することで理解を得て、ドッグランの公園内の移設場所につきましては、今後、地域の方々や利用者の意見も踏まえながら適切な場所を検討します。
１ページの一番下の行にお戻りください。設置する私立認可保育園の概要は、敷地面積は約750平方メートルで、公園面積の約3.7％です。
２ページをごらんください。私立認可保育園の延床面積は約900平方メートルの２階建てで、開設期間は最大の占用期間の10年を１度更新して20年程度を想定しています。
項番２今後のスケジュール（予定）です。平成29年４月上旬に、ドッグラン移設に係る地元・利用者への説明を開始するとともに、私立認可保育園整備・運営事業者の公募を開始します。平成29年６月に私立認可保育園整備・運営事業者の決定を当常任委員会に報告し、平成29年８月下旬に私立認可保育園工事着工を、平成30年４月１日に私立認可保育園の開設を予定しております。
４ページには、港
区立港南緑水公園の案内図をおつけしております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（熊田ちづ子君） 説明は終わりました。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、質問はないということですので、報告事項(15)「港
区立港南緑水公園内への私立認可保育園の設置について」の報告を終わります。
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○委員長（熊田ちづ子君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案27第10号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。本発案につきまして何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） なければ、本発案については、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（熊田ちづ子君） そのほかに、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） きょうが今年度最後の委員会になります。ご苦労さまでした。それで、2017年４月１日付の人事異動がありまして、当常任委員会はたくさんの方たちの異動があります。みなと保健所長さんと、参事が転出になりますので、一言ご挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（稲垣智一君） お時間をいただき、ありがとうございます。このたび、東京都杉並区に異動することになりました。港区には平成28年２月からですので、14カ月ということで、非常に短い間でございました。新しいまちでの新しい仕事ということで、毎日楽しくやらせていただきました。ありがとうございました。幾つかの仕事が中途半端になってしまいまして、委員の皆様には本当に申しわけなく思っておりますが、しっかりと引き継ぎをしていきたいと思います。今後の港区の益々の発展を期待しております。どうもありがとうございました。
○みなと保健所長（吉田道彦君） お疲れのところ、当常任委員会の貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。平成27年に港区に参りまして、４カ月保健予防課長として、それから、１年８カ月、みなと保健所長として業務にあたりました。この間、例えば、小児救急医療であるとか、あるいは港区がん対策推進アクションプランを策定するということで、まちを実際に歩いて、区民の方のご意見をいただくという、これまで余り経験のない貴重な体験をさせていただいたことを本当に厚く御礼申し上げる次第でございます。
また、この間、当常任委員の皆様方には、ご指導・ご鞭撻いただくとともに、常に温かいお言葉をかけていただきましたこと、本当にありがとうございました。心より御礼申し上げます。
これからも人口が増え発展していく港区の土台となるみなと保健所は、若い方の健康づくりであるとか医療連携、それから、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして健康危機管理といった非常に重要な案件を抱えてございます。余り目立つ分野ではございませんが、引き続き、みなと保健所の職員、みなと保健所を挙げて対策に取り組むことにしておりますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
２年間という大変短い期間でございましたが、本当にありがとうございました。港区の発展をこれからも期待しております。
○委員長（熊田ちづ子君） どうもありがとうございました。お２人とも短期間だったのですが、いろいろお世話になりました。
それ以外に、菅根生活衛生課長はご退職されるということで、ご挨拶は平成29年度予算特別委員会でいただきましたので、きょうは省略させていただきます。
それ以外に、大変多くの理事者の方たちが、当常任委員会の説明員ではなくなります。一人ひとりのご挨拶はいただけないので申しわけないのですけれども、所地域包括ケア・
福祉施設整備担当部長、お世話さまでございました。それから、鈴木地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長、加茂障害者福祉課長、茂木
高齢者支援課長、増田保育担当課長、松井保育・
児童施設計画担当課長、当常任委員会でお世話になりました。ありがとうございました。またお会いすることがあると思いますが、本当にいろいろお世話になりまして、ありがとうございました。
それでは、皆さんから何かありますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（熊田ちづ子君） それでは、本日の委員会を閉会いたします。どうもお世話さまでした。ご苦労さまでした。
午後 ５時１９分 閉会...