赤坂地区総合支所長・
子ども家庭支援部長兼務 森 信 二
芝浦港南地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務 浦 田 幹 男
保健福祉課長 西 田 京 子
地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長 鈴 木 健
高齢者支援課長 茂 木 英 雄
介護保険課長 小 笹 美由紀
障害者福祉課長 加 茂 信 行
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 伊 藤 忠 彦
国保年金課長 大 原 裕美子
地域包括ケア・
福祉施設整備担当部長 所 治 彦
みなと保健所長 吉 田 道 彦
参事(
保健予防課長事務取扱) 稲 垣 智 一
健康推進課長 村 山 正 一
子ども家庭課長 長谷川 浩 義
保育担当課長 増 田 玲 子
保育・
児童施設計画担当課長 松 井 義 人
子ども家庭支援センター所長 保 志 幸 子
〇会議に付した事件
1
報告事項
(1) 平成29年第1回港区
議会定例会提出予定案件について
(2) 白金いきいき
プラザ及び豊岡いきいき
プラザの
給水ポンプ交換工事に伴う
臨時休館について
(3) 平成29年度
組織改正について
(4)
保育園待機児童解消に向けた取組について
2
審議事項
(1) 発 案27第10号
保健福祉行政の調査について
(27.5.27付託)
午後 1時30分 開会
○
委員長(
熊田ちづ子君) それでは、ただいまから
保健福祉常任委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、鈴木副
委員長と
近藤委員にお願いいたします。
本日、
菅根生活衛生課長は、公務のため
委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、ご承知おきください。
次に、本日の運営についてですが、
報告事項(2)に関連しまして、
高輪地区総合支所の
遠井管理課長に出席していただいております。なお、
遠井管理課長は、
当該報告終了後、退席をいたしますので、あらかじめご承知おきください。
────────────────────────────────────────
○
委員長(
熊田ちづ子君) それでは、
報告事項に入ります。最初に
報告事項(1)「平成29年第1回港区
議会定例会提出予定案件について」、
理事者の説明をお願いいたします。
○
保健福祉課長(
西田京子君) それでは、「平成29年第1回港区
議会定例会提出予定案件について」、ご説明いたします。資料は、本日付当
常任委員会資料No.1、
資料No.1−2、
資料No.1−3、
資料No.1−4を用いてご説明させていただきます。
それではまず
資料No.1、平成29年第1回港区
議会定例会提出予定案件一覧をごらんください。
提出予定案件は、
区長報告が1件、議案が26件の合計27件です。その内訳ですが、恐れ入りますが、裏面の表をごらんください。
区長報告は、
工事請負契約の変更が1件です。次に議案ですが、まず、条例の制定及び改正が16件です。その内訳は、
新規条例の制定が1件、条例の一部改正が15件です。次に、平成28年度
補正予算が4件、平成29年度予算が4件、
指定管理者の指定が1件、
包括外部監査契約の締結が1件です。また、
追加議案といたしまして、
教育委員会委員の任命の同意についてが1件、
人権擁護委員候補者の推薦についてが3件です。なお、
国民健康保険条例の一部改正につきましては、追加提出する予定でございます。
それでは、順次、当
常任委員会に付託が予定されております案件につきましてご説明いたします。恐れ入りますが、
資料No.1−2、平成29年第1回港区
議会定例会提出予定案件(概要)をごらんください。なお、所管は記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。まず、4ページをごらんください。最初に議案第10号です。
港区立いきいき
プラザ条例の一部を改正する条例です。本案は、いきいき
プラザの
個人利用の
使用料について、高校生の区分を定めるものです。内容は、高校生の
使用料を小学生及び中学生の
使用料と同額とします。
施行期日は、平成29年4月1日です。
次に、議案第11
号港区立がん在宅緩和ケア支援センター条例で、
新規条例です。本案は、
港区立がん在宅緩和ケア支援センターを設置するものです。内容は、(1)施設の名称及び位置を定めます。名称は、
港区立がん在宅緩和ケア支援センターで、位置は港区白金台四丁目6番2号です。(2)事業、休館日、開館時間等の
管理運営に関する事項を定めます。(3)
指定管理者に関する事項を定めます。
施行期日は、区規則で定める日です。ただし(3)の一部については、公布の日です。
次に5ページをごらんください。議案第12号港区
ひとり親家庭等の
医療費の助成に関する条例及び港区
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例です。本案は、
児童福祉法の一部改正に伴い規定を整備するものです。内容は、条例で引用している
児童福祉法の
条項番号を変更します。
施行期日は平成29年4月1日です。
次に、議案第13号港区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例です。本案は、
心身障害者福祉手当の
支給対象とする
特殊疾病者の
規定方法を改めるものです。内容は、
心身障害者福祉手当の
支給対象者である
特殊疾病者について、個別の疾病名を区規則で定めることとします。
施行期日は平成29年4月1日です。
次に、議案第14号港区
介護保険条例の一部を改正する条例です。本案は、
介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行を踏まえ、
保険料の
所得段階区分の判定における基準の特例を定めるほか、
保険料の
減免申請期限を改めるものです。内容は、(1)平成29年度における
保険料の
所得段階区分の判定に用いる基準を、
合計所得金額から土地等の
売却収入等に係る
租税特別措置法の
特別控除額を控除したものとします。(2)
保険料の
減免申請期限を定めます。納期限前7日までを納期限までといたします。
施行期日は平成29年4月1日です。ただし、(2)につきましては公布の日です。
次に、平成29年第1回港区
議会定例会に提出します
補正予算案についてご説明いたします。
6ページをごらんください。議案第17
号平成28年度港区
一般会計補正予算(第7号)、議案第18
号平成28年度港区
国民健康保険事業会計補正予算(第2号)です。
7ページをごらんください。議案第19
号平成28年度港区
後期高齢者医療会計補正予算(第1号)、議案第20
号平成28年度港区
介護保険会計補正予算(第2号)の4件です。順次ご説明いたします。
それでは、
資料No.1−3、A4判横の資料をごらんください。まず、議案第17
号平成28年度港区
一般会計補正予算(第7号)概要の、1
歳入歳出予算補正です。最初に7ページをごらんください。
一般会計の全体の
補正額は、一番左上の表の
歳出合計欄のとおり、95億4,188万1,000円を増額し、補正後の
一般会計歳出合計額は1,325億7,486万8,000円になります。その内訳をご説明いたします。恐れ入りますが、1ページにお戻りください。第2
款総務費を72億7,957万4,000円増額いたします。2ページをごらんください。第3
款環境清掃費を9,989万4,000円減額いたします。次に3ページをごらんください。第4
款民生費を2億6,696万6,000円減額いたします。次に4ページをごらんください。第5
款衛生費を6,474万1,000円増額いたします。第6
款産業経済費を1億4,912万9,000円減額いたします。第7
款土木費を24億2,234万4,000円減額いたします。6ページをごらんください。第8
款教育費を2億6,970万1,000円減額いたします。第10
款諸支出金を54億560万円増額いたします。
財源の内訳です。恐れ入りますが、7ページをごらんください。7ページの
歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、
特定財源として、
使用料及び手数料、
財産収入、寄附金及び諸収入を増額し、
国庫支出金、
都支出金及び繰入金を減額し、合計1億2,074万7,000円増額します。
一般財源につきましては、特別区税、
配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金及び繰越金を増額し、
利子割交付金を減額し、合計94億2,113万4,000円増額いたします。
歳入(財源)の主な内訳につきましては、その下の表に記載のとおり、特別区税が
特別区民税及び特別区
たばこ税の増により60億8,894万8,000円の増額で、以下記載のとおりでございます。
次に、2
繰越明許費補正といたしまして、
総務費で追加が1件です。
恐れ入りますが、8ページをごらんください。議案第18
号平成28年度港区
国民健康保険事業会計補正予算(第2号)概要です。1
歳入歳出予算補正です。全体
補正額は、表の最下段の
歳出合計欄のとおり、4億3,012万8,000円の増額となり、補正後の
合計額は282億6,021万9,000円になります。その内訳として、第2
款保険給付費を2億3,618万8,000円増額、第7
款共同事業拠出金を6,222万7,000円増額、第9
款諸支出金を1億3,171万3,000円増額いたします。
財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、
国庫支出金、
都支出金、
共同事業交付金及び繰越金を増額し、繰入金を減額するものでございます。
次に、9ページをごらんください。議案第19
号平成28年度港区
後期高齢者医療会計補正予算(第1号)概要です。1
歳入歳出予算補正です。内容は、第1
款総務費で
財源更正を行い、第2
款広域連合負担金を1億6,967万5,000円増額し、全体
補正額は1億6,967万5,000円の増額となり、補正後
歳出合計額は50億2,038万4,000円になります。
財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、
後期高齢者医療保険料と繰越金を増額し、繰入金を減額するものです。
次に、10ページをごらんください。議案第20
号平成28年度港区
介護保険会計補正予算(第2号)概要です。1
歳入歳出予算補正です。内容は第1
款総務費で、2,521万6,000円減額し、補正後の
合計額は163億6,353万2,000円になります。
それでは、当
常任委員会に関係する内容につきまして、本日付当
常任委員会資料No.1−4のA4判縦資料、
補正予算補足資料にてご説明させていただきます。
まず、議案第17
号平成28年度港区
一般会計補正予算(第7号)についてです。初めに、(1)
補正額の説明でございます。まず
民生費です。
生活保護は、
扶助費の実績及び平成27年度の
国庫支出金の精算に伴う
償還金の増により、5,807万3,000円増額します。
次に
衛生費です。
特定不妊治療費助成は、
特定不妊治療費助成の実績による増といたしまして、1,750万円増額します。
妊婦健康診査は、
妊婦健康診査の実績による増といたしまして、541万9,000円増額します。
予防接種事業は、子どもの数の増加に伴う
予防接種費用の実績による増といたしまして、4,182万2,000円増額いたします。
次に、2ページをごらんください。
減額補正事業の説明でございます。減額する
理由ごとに2つに分けて資料に記載してございます。まず、イの
契約落差を主な減額の理由とする事業は34事業ございます。
民生費における事業は、芝地区いきいき
プラザ(3館)
管理運営以下、資料に記載のとおりでございます。個別の説明は省略させていただきます。
次に、5ページをごらんください。ウの実績等により減額をする事業は55事業ございます。減額の理由は、
補助金申請実績、
基金利子の積立金の減等によるものなどです。
次に、6ページと7ページをごらんください。
民生費における
減額補正事業は、
福祉総合システム維持管理以下、資料に記載のとおりとなっております。個別の説明は省略させていただきます。
次に、9ページと10ページをごらんください。諸
支出金においては、
国民健康保険事業会計繰出金以下、資料に記載のとおりとなっております。個別の説明は省略させていただきます。
次に、議案第18
号平成28年度港区
国民健康保険事業会計補正予算(第2号)です。(1)
補正額の説明です。まず、
保険給付費でございます。一般被
保険者療養給付は、一般被
保険者療養給付費の実績による増として、1億2,685万1,000円増額します。一般被
保険者高額療養費支給は、一般被
保険者高額療養費の実績による増として1億933万7,000円増額します。
次に、
共同事業拠出金です。
高額医療費共同事業医療費拠出金は、
高額医療費共同事業医療費拠出金の実績による増として6,222万7,000円増額します。
次に、諸
支出金です。
国庫支出金等過年度分償還金は、平成27年度の
国庫支出金の精算に伴う
償還金として1億3,171万3,000円計上しております。
恐れ入ります、11ページをごらんください。議案第19
号平成28年度港区
後期高齢者医療会計補正予算(第1号)についてです。(1)
補正額の説明です。東京都
後期高齢者医療広域連合負担金につきまして、東京都
後期高齢者医療広域連合負担金を1億6,967万5,000円増額するものです。
次に、議案第20
号平成28年度港区
介護保険会計補正予算(第2号)についてです。(1)
補正額の説明です。
総務費につきまして、
一般職員の
人件費の減として2,521万6,000円減額するものです。
説明につきましては、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
委員長(
熊田ちづ子君) 説明は終わりました。
議案審議にあたらない程度でのご質問などありましたらお願いします。それと、
提出予定案件に係る
資料要求も含めて、お願いをしたいと思います。何かありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) それでは、何かありましたら
正副委員長に申し出てください。
次に、当
常任委員会の
定例会中の視察のご相談なのですが、(仮称)港区
子ども家庭総合支援センターの
建設予定地と、中は全然見られませんけれども、
港区立がん在宅緩和ケア支援センターの場所の確認を今、
正副委員長で考えております。これ以外に皆さんから何かご意見やご希望がありましたら、
正副委員長に出していただければと思います。そのような方向でよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君)
定例会中の視察の日程や時間等につきましては、
新規請願の状況がありますし、あと、他の
常任委員会との調整もありますので、
正副委員長に一任していただくということでよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) それでは、そのように進めさせていただきます。
ほかになければ、
報告事項(1)「平成29年第1回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告はこれで終わりにいたします。
────────────────────────────────────────
○
委員長(
熊田ちづ子君) 次に、
報告事項(2)に入ります。
報告事項(2)「白金いきいき
プラザ及び豊岡いきいき
プラザの
給水ポンプ交換工事に伴う
臨時休館について」、
理事者の説明をお願いいたします。
○
高輪地区総合支所副
総合支所長・
高輪地区総合支所管理課長兼務(
遠井基樹君) それでは、
報告事項(2)「白金いきいき
プラザ及び豊岡いきいき
プラザの
給水ポンプ交換工事に伴う
臨時休館について」、ご説明申し上げます。
本日付の当
常任委員会資料No.2をごらんください。まず経緯でございます。白金いきいき
プラザにつきましては、平成28年8月14日の日曜日でございますが、上水道の
加圧給水ポンプの
交換工事を実施いたしました。この
交換工事にあたりましては、それまで使用していた
ポンプは製造から年月が約20年近くたっておりました関係で、
ポンプそのものの製造が打ち切られ、また、交換用の部品も
製造中止となっておりました。そこで、念のために、現在は故障はしていないものの、
高輪地区における他のいきいき
プラザの
ポンプの状況について確認いたしましたところ、白金いきいき
プラザについては中
水加圧給水ポンプ、豊岡いきいき
プラザについては
上水加圧給水ポンプの部品が
製造中止されていることが判明いたしました。そこで、現在故障しているわけではございませんが、故障などが発生する前に手を打つことにいたしまして、同等の
ポンプとの
交換工事を行うこととしたものでございます。
なお、
交換工事の当日ですが、白金いきいき
プラザ及び豊岡いきいき
プラザを
臨時休館といたします。
それから、白金いきいき
プラザ及び豊岡いきいき
プラザの所在地と施設の概要でございますが、資料に記載のとおりでございます。
次に、
交換工事を行う日でございます。資料の項番2
臨時休館日をごらんください。白金いきいき
プラザ及び豊岡いきいき
プラザは、それぞれ併設しております施設がございますので、影響が最小限にとどまり、かつ、過去の利用の実績や行事の
予定等を確認いたしまして、いきいき
プラザの
ホール等の貸し館、
イベント等の事業が予定されていない日に工事を行うように設定いたしました。白金いきいき
プラザにつきましては、平成29年3月5日の日曜日でございます。併設されている施設はいずれも休業日となっております。それから、豊岡いきいき
プラザにつきましては、平成29年3月20日の月曜日で祝日でございます。併設の
豊岡児童館については休業日でございます。
次に、予約されている方々への周知でございます。それぞれの施設の中に掲示を行いますとともに、館だより、区及び
指定管理者のホームページ、
広報みなとで周知を図る予定でございます。
最後に、今後の予定です。裏面をごらんください。平成29年2月上旬に、それぞれの施設におきまして周知を開始いたします。そして、平成29年3月5日と20日に、それぞれ工事を行います。工事は、それぞれ1日で終了いたしますので、翌日からは
平常どおりの業務を行います。
甚だ簡単ではございますが、説明は以上でございます。
なお、補足させていただきますが、ほかの地区につきましても同様に、現在故障はしていないものの
ポンプが古くなっているケースもあるかと思いました。そのため、情報を共有化するために、平成29年2月に行われました副
総合支所長会で、
高輪地区の状況をご報告し、各地区におけるいきいき
プラザをはじめ施設の
ポンプについても、同じような措置を講じられるように
情報提供をしたところです。各
地区総合支所の
管理課におきましても、
高輪地区を踏まえまして、自分のところの施設の点検をもう一度するということで合意してございますので、付言させていただきます。
説明は以上でございます。
○
委員長(
熊田ちづ子君) ありがとうございました。説明が終わりました。質疑に入ります。質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) それでは、質問がありませんので、
報告事項(2)「白金いきいき
プラザ及び豊岡いきいき
プラザの
給水ポンプ交換工事に伴う
臨時休館について」の報告を終わります。
────────────────────────────────────────
○
委員長(
熊田ちづ子君) 次に、
報告事項(3)「平成29年度
組織改正について」、
理事者の説明をお願いいたします。
○
保健福祉課長(
西田京子君)
事業運営や
執行体制の効率化、
区民サービスの向上等を図るため、平成29年度
組織改正の実施を予定しておりますので、ご報告させていただきます。資料につきましては、本日付当
常任委員会資料No.3と
資料No.3−2、
資料No.3−3を用いてご説明させていただきます。
それでは、
資料No.3の平成29年度
組織改正についてをごらんください。あわせて
資料No.3−2の
組織図新旧対照表をご参照いただければと思います。では、
資料No.3の平成29年度
組織改正についてご説明させていただきます。
項番1、実施時期についてです。平成29年4月1日となります。
項番2、
組織改正の概要でございます。資料中の
組織図については、左の図が現行の組織で右の図が改正後の組織で下線の部分は廃止・変更、斜体で示した組織は並び順を変更した組織、囲みは新設または統合の組織をあらわしております。なお、別紙の主な
分掌事務(案)につきましては、現段階の案であり、参考として記載しております。
それでは、順次ご説明いたします。まず、当
常任委員会に関連する部分でございます。
資料No.3の2ページをごらんください。初めに、(3)
保健福祉支援部でございます。まず
保健福祉課です。
地域包括ケアシステムの平成30年度に向けた
全区展開の仕組みが整ったことから、業務を安定的かつ総合的に推進するため、
地域包括ケア担当係長を
地域包括ケア推進係に再編し、体制を強化いたします。これに伴い、
地域包括ケア・
福祉施設整備担当部長及び
地域包括ケア・
福祉施設整備担当課長の名称をそれぞれ記載のとおり変更いたします。
次に、3ページをごらんください。初めに、
高齢者支援課でございます。
認知症施策及び
高齢者虐待対策等に関する業務と、
総合事業に関する業務を明確に役割分担し、効果的に取り組むため、現行の
介護予防係及び
総合事業推進担当係長の業務を再編し、
高齢者相談支援係及び
介護予防推進係として体制を強化いたします。
次に、
介護保険課です。
介護保険サービスの質の向上及び
保険給付の適正化を図るとともに、
指揮命令系統の明確化を図るため、
介護事業者支援担当係長を
介護事業者支援係に再編し、体制を強化いたします。
次に、(4)
子ども家庭支援部です。
児童相談所の
早期設置に取り組み、平成33年度までの設置を実現するため、
児童相談所設置準備担当課長及び
児童相談所設置準備担当係長を設置いたします。
次に、
保育課です。
居宅訪問型保育事業の
対象者拡大や
保育コンシェルジュの設置に加え、
私立認可保育園等に対する
指導検査・
訪問指導や
各種補助制度の拡充など、
保育施策をより一層推進していくため、
保育課を設置し、
執行体制を強化してまいります。これに伴い、
保育担当課長を廃止し、4ページの
組織図のとおり係を再編してまいります。
以上が、当
常任委員会に関連する平成29年度
組織改正の概要になります。
変更のない組織を含めまして、全体の
組織図としては
資料No.3−2
組織図新旧対照表のとおりとなりますので、ご参照ください。
なお、
資料No.3−2の4ページには、港区
福祉事務所の
組織図をお示ししてございますので、ご参照ください。
次に、今回の
組織改正に係る職員定数について、ご説明させていただきます。恐れ入りますが、
資料No.3−3の平成29年度職員定数をごらんください。平成29年度職員定数については、平成28年度との対比とともに所属ごとにお示ししております。当
常任委員会に関連する部分につきましては、
資料No.3−3の2ページとなります。
恐れ入りますが、
資料No.3−3の4ページをごらんください。表の4職員総定数のとおり、平成29年度の職員定数の総数は1,991名で、平成28年度と比較して1名の減となっております。また、参考として記載してございますが、職員定数とは別に期限付定数や暫定配置数として職員を配置しております。現時点で期限付定数が122名、暫定配置数は48名を想定しております。これらの職員数を合計すると2,161名となります。なお、期限付定数は、時限的に発生する事務事業で終了期限が明確である場合に配置いたします。暫定配置数は、業務量が未確定である場合等に配置いたしまして、常態的に事務事業を執行するために必要な職員数である職員定数とは分けているものでございます。
平成29年度
組織改正についての説明は、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
委員長(
熊田ちづ子君) 説明が終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言お願いいたします。
○委員(池田こうじ君) まず確認なのですけれども、
子ども家庭支援部の
保育課14名というのは、保育担当から
保育課になったために子ども家庭課から異動してきたと。そのまま職員が移るだけですか。
○
子ども家庭課長(長谷川浩義君) こちらは、今回の
組織改正に伴いまして、現行の保育担当の組織が
保育課になりますので、現行の保育担当の配置の人数になります。
○委員(池田こうじ君) 今回の
組織改正は、組織強化ということでよくわかります。いずれにしろ、これから人口増で出生率も23区で一番ということで、今後10年は人が増えていくということは、当然福祉ニーズも増えていくわけです。組織強化をしなくてはいけないのは当然だと思います。また、
児童相談所設置準備担当ができたのも非常によかったと思っています。横断的に一定の権限を持って進められるような体制にしてほしいと思います。
話は戻りますけれども、組織強化をしていくという話なのですけれども、
保健福祉支援部としての人員自体を増やしているわけではないですよね。
○
保健福祉課長(
西田京子君) 職員定数につきましては、先ほど
資料No.3−3にお示ししたとおりでございます。区の人口増加によって行政需要や業務量も増えていくというご指摘ですけれども、区といたしましては、当然のことながら、行政需要は人口増加で拡大していくことを見込んでいるところです。しかし、それが直接職員数の増加に結びつくものではないと区では考えているところです。ただ、区の今後直接担うべき業務につきましては、必要な職員を配置していくとともに、毎年度、事務量などを十分に精査しながら、職員一人ひとりの能力が十分発揮できるような取り組みをしてまいります。民間企業との役割分担や事務事業の効率化などに、より一層取り組むことで、引き続き効率的な行政運営を構築してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○委員(池田こうじ君) 答弁は求めませんけれども、職員定数の問題は、いくら
組織改正しても、物理的な問題は必ず今後出てくると思うのです。区民自体が増えていくわけですから。今言ったように、いかに事務指揮系統を効率化しようと限界もあろうかと思います。今後、港区の
保健福祉支援部の課題として、どんどん小さな役所というか職員を減らしていこうという区の姿勢は、今、時流の中でそれは正しいとは思うのです。非効率なものとか無駄なものは省いていくと思いますが、平成39年には区民が30万人になろうとしている港区が十分な福祉サービスを行うために、まず、徹底的に
組織改正をして今の人員で効率的に運営しながら、人員についても、来年度とは言いませんが、子どもの命や安全をあずかる業務でございますので、増員をしていくことも含め、効率主義のままでいいのかということを立ちどまって考える時期なのではないでしょうか。人口増加は間違いないのですから。
今回の
組織改正が、1つの人口増加に伴う
保健福祉支援部の体制の強化と見ています。1つの起点なのかなと思っていますので、今後それを運用しながら、人員を増やさないという聖域もそろそろ考えなければいけないと私は思っていますので、それを踏まえて、この新しい組織体制で臨んでいただきたいと思います。意見だけ申し上げておきます。
以上です。
○委員(清家あい君) 私も池田こうじ委員と同意見で、これだけ人口が増えて、特に子どもの人口が増えていく、また、高齢化も進んでいく中で、全体としてどれくらい業務量が増えたのか見えてこないですけれども、職員の整備をしていかないと、いくら需要に応えようと思っても応え切れない部分が出てくるので、その辺は考えていただきたいと思っています。
子ども家庭課で、保育・児童施設計画担当の人員が増えたということで、それはよかったと思っています。もともと保育・児童施設計画担当ができたのは今年度からだったと思うのですが、その前は、子ども・子育て支援制度担当など、もっと全体を広く見る部署になっていたと思います。例えば、教育
委員会事務局など、いろいろな部署をつなぎ合わせるような部署でよかったと思うのですけれども、今年度のように施設をつくる部署を分けてしまうと、保育需要とか、ここに何が必要かとか、そういうのを全部把握するのは保育担当で、施設整備担当でまた別の課があると。担当課を分けてしまうより、保育担当の下に置いている方が多分うまくいくのではないかとずっと思っています。今年度の場合、学童も入ってくるため保育担当の中に入らないで外に出しているのだと思うのですけれども、保育・児童施設計画担当として分けることで、メリットはどういうところがあり、保育・児童施設計画担当ができたのか、お伺いします。
○
子ども家庭課長(長谷川浩義君) 保育・児童施設計画担当でございますけれども、もちろん、保育施設等のハードの整備の所管になりますけれども、それとあわせまして、私ども
子ども家庭支援部の中では、港区子ども・子育て支援事業計画が大もとの計画になりますけれども、このような計画の策定・進捗管理も含めて、保育・児童施設計画担当が
子ども家庭支援部全体の計画を所管することになってまいります。当然のことながら、
子ども家庭支援部内にございます保育担当とも横の連携をきちんととりながら、全体的な事業を進めてまいります。
○委員(清家あい君) わかりました。あと、あっぴぃやみなと保育サポート、一時預かり、病児保育などは子ども家庭支援センターの担当だと思うのですけれども、その整備も全部、保育・児童施設計画担当がやるのですか。配置などを考えるのは子ども家庭支援センターですか。
○
子ども家庭課長(長谷川浩義君) 清家委員ご指摘のとおり、整備については保育・児童施設計画担当が行っております。運営は、子育てひろば等については子ども家庭支援センターの方になり、学童クラブについては子ども家庭課、そして保育園は保育担当になります。
○委員(清家あい君) わかりました。子ども家庭支援センターは、今後、(仮称)港区
子ども家庭総合支援センターができたら、そちらに行くと思うのですけれども、そのときに一時預かりとかあっぴぃなどもそちらに入るような計画になっていたと思います。その方がいいのか悪いのか、私には今のところわからないですが、見ていて思うのは、部署の中で施設整備の担当だけ別の部署に持っていかないで、部署の中にあった方がスムーズに話がいくのではないかと個人的に思いました。これは意見です。
以上です。
○委員(近藤まさ子君)
資料No.3の主な
分掌事務(案)の2ページです。
保健福祉課の改正後の
分掌事務で、
地域包括ケア推進係の3成年後見制度に係る計画及び調整に関することとあるのですが、もともと成年後見関係は成年後見利用支援センターというか、港区社会福祉協議会の中で行っていたと思います。港区社会福祉協議会で行う成年後見に関することと
地域包括ケア推進係の中で行う成年後見に関すること、これはどのように分けて連携していくのか、高齢者の人権擁護に特化して
地域包括ケアを行うのか、その辺を教えてください。
○
保健福祉課長(
西田京子君) ご質問いただきました、
地域包括ケア推進係の事務分掌にあります、成年後見制度に係る計画及び調整に関することでございますが、こちらにつきましては、昨年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されたことに伴いまして、区としての計画づくりとか、あと、調整に関することを所掌していくと考えてございます。なお、今、港区社会福祉協議会の方で行っております成年後見利用支援センターにつきましては、区が運営費を補助しております。成年後見利用支援センターでは、現在さまざまな相談を受けたりしているところです。また、区の中では、各
地区総合支所の区民課ですとか、
高齢者支援課、障害者福祉課、生活福祉調整課などで、苦情申し立てのご相談等々もございます。総合的に区として、港区社会福祉協議会とも連携して、成年後見制度の利用に関する計画ですとか調整に関することを一元的に取りまとめていく
分掌事務ということで、
地域包括ケア推進係につけております。
○委員(近藤まさ子君) そうすると、例えば、各
地区総合支所で個々に成年後見の申し立てが必要になった場合には区民課で対応して、
地域包括ケア推進係と一緒になって対応していくと思うのですけれども、港区社会福祉協議会では全体的な成年後見の一般的な相談窓口ということで、実際の区民との対応は各
地区総合支所の区民課と
地域包括ケア推進係になるというイメージなのでしょうか。
○
保健福祉課長(
西田京子君) 実際に区民の方からご相談を受けるところは、各
地区総合支所の区民課であったり、
高齢者支援課、障害者福祉課、生活福祉調整課であると思います。また、港区社会福祉協議会におきましても、専門家が成年後見人のいろいろな相談を受ける、それから、各
地区総合支所の区民課の方とも連携をとったりしております。そのため、直接区民の方からのご相談を受ける窓口としては、港区社会福祉協議会もございますし、区役所の各課もございます。
地域包括ケア推進係につきましては、港区としての、港区社会福祉協議会とも連携した成年後見制度に係る計画づくりや、苦情申し立ての際のいろいろな会議体への調整について協定を結んでいるところでございます。
○委員(近藤まさ子君) 今、障がい者のご家族の皆さんは、お子さんが障がい者で、親御さんの高齢化とともに、成年後見ということをすごく考え始めているのです。それにしても、成年被後見人となる子どもの将来を誰が身上監護をきちんとしてくれるのか、何をわかってくれるのかなど、どのような方法がいいのかをすごく考えておられるのです。そのような相談は、港区の中で障がい者、高齢者、いろいろな方の成年後見のあり方みたいなものを相談するところと言ったら、港区社会福祉協議会になるのでしょうか。
○
保健福祉課長(
西田京子君) 相談窓口は複数置いておりまして、それが
高齢者支援課の窓口であったり、障害者福祉課の窓口であったり、あるいは各
地区総合支所の区民課の窓口であったりするかと思います。その中で、苦情申し立ての場合につきましては、区の方で担当いたしますが、成年後見が必要な方の状況に応じまして、港区社会福祉協議会の成年後見利用支援センターをご案内させていただきます。専門家が成年後見人がいいのではないかということであれば、そちらで相談に応じてという形で連携して行っていく形になります。相談窓口が1つということではなく複数置いて、必要な方により丁寧に対応していけるような仕組みづくりを中心的に担っていく部署として、
地域包括ケア推進係の中に
分掌事務として入れました。
○委員(近藤まさ子君) それぞれの窓口でいろいろな方が成年後見のことを相談すると思うのですけれども、港区全体としてしっかりと課題とかそういうものを認識していただきたいと思います。港区の成年後見のあり方がどのような方向に向かっていくのかということは、しっかり連携して取り組んでいただけるということで承知しました。よろしくお願いいたします。
○
委員長(
熊田ちづ子君) 組織のことで、池田こうじ委員や清家委員からご意見がありましたけれども、人口増と行政側が扱う事業がすごく増えていることは、どなたも認めていることです。そのような意味で人口増に対応するためにも、これまで職員定数の計画の中でずっと職員を増やさないということで取り組んできたのですけれども、そこは一度見直す必要があるのではないかという意見には私も非常に賛成です。区の職員の方たちも非常に仕事量が増えているという実態はあるわけです。ここでは細かく残業だとかそういうことについてはお聞きしませんけれども、職員の問題を考えるというのは、そういうところに着目して職員配置を考えていく必要があるのではないかということでは私も同様の意見ですので、意見として述べておきたいと思います。
それから、
地域包括ケア担当から、
地域包括ケア推進係へと、それからほかにもあったと思うのですが、担当から係に変えていくという中で、その事業を推進していく上で、きちんと係として位置づけをされていると思います。
地域包括ケア担当から
地域包括ケアの推進係への改正に向けて、先ほど成年後見制度に係ることでの議論もありましたけれども、現行と改正後ではどのような職員配置になるのでしょうか。
○
保健福祉課長(
西田京子君)
地域包括ケア推進係に関係します現行と改正後の職員配置についてご説明させていただきます。現行の
地域包括ケア担当は、職員定数1名と期限付定数2名を配置しております。さらに現行の福祉施設整備担当は、職員定数2名と期限付定数1名を配置しているところです。こちらをあわせて見直しを行いました。その結果といたしまして、福祉施設整備担当の職員定数2名を減員いたしまして、新たに設置する
地域包括ケア推進係の職員定数を3名といたしました。そのため、職員定数の増減はございません。なお、
地域包括ケア推進係については、先ほどの成年後見制度の事務分掌も加わりますので、体制を強化するために暫定配置で1名配置いたしまして、合計4名の体制ということで予定しております。なお、福祉施設整備担当につきましては、平成29年度については、職員定数2名だったところを期限付定数2名に変更いたしまして、現行の3名という体制と変更はございません。このような体制で進めてまいりたいと思います。
○
委員長(
熊田ちづ子君)
地域包括ケア担当から
地域包括ケア推進係になって、それを担う職員については定数外のところでの期限付定数だったり、暫定配置だったりという形での職員を配置することによって、現状から変更はない、または強化されるということで、それは確認しておきます。
私だけかもしれませんが、いつもわかりづらいのは、この職員定数の配置と、期限付定数、それから、暫定配置と、その配置の仕方については説明がありましたけれども、職員定数と期限付定数、暫定配置のところでの職員定数がすごくわかりづらいのです。要するに、各業務のところに期限付きが何名とかいうのは細かく出てきませんよね。そのため、職員数から見たときにそれぞれの係の実際の職員定数がどうなのかというのがわからないので、今までずっとこのような形で出していて、今みたいに個別の体制を聞くと、職員定数以外に期限付定数が何名いて、暫定配置が何名いてということで、体制は強化されますとか、体制は変わりませんという説明になるのです。期限付定数だって、暫定配置だって、当然職員なわけですよね。臨時職員を充てるとかいうことではないですよね。全体の職員配置がもう少しわかるといいのかなといつも感じています。きょうここで答弁は不要ですけれども、行政側も、職員配置の状況がわかりやすいような形でもう少し工夫ができないか、お願いしておきたいと思います。
ほかにはよろしいでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) ほかになければ、
報告事項(3)「平成29年度
組織改正について」の報告を終わります。
────────────────────────────────────────
○
委員長(
熊田ちづ子君) 次に、
報告事項(4)「
保育園待機児童解消に向けた取組について」、
理事者の説明をお願いいたします。
○
保育担当課長(増田玲子君)
保育園待機児童解消に向けた取組につきまして、当
常任委員会資料No.4を用いてご説明させていただきます。平成29年4月から、待機児童解消に向け3つの取り組みを行います。まず1点目に、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を拡充いたします。目的は、家賃相場が周辺区と比べ約2倍となっている都心区の特性を踏まえ、住居費負担の軽減と職住近接を図ることにより、保育人材の確保・定着を一層支援するとともに、保育体制強化による保育の質的向上及び危機管理の徹底を促進するため、宿舎借り上げ支援の対象となる保育施設の拡充及び区内宿舎の補助基準額の拡充を実施いたします。
具体的な拡充内容といたしましては、今まで対象施設を私立認可保育園、認証保育所、小規模保育施設の54施設としておりましたが、これに加えまして、区立認可保育園のうち指定管理施設、認定こども園、みなと保育サポート、港区保育室を対象とし、合計73施設を対象といたします。また、補助基準額の月額8万2,000円について、区内宿舎を借り上げた場合には3万円上乗せし、月額11万2,000円といたします。事業者への補助金額でございますが、補助基準額と実支出額(職員から宿舎
使用料を徴収している場合はその金額を控除した額)を比較いたしまして、いずれか低い額に補助率の8分の7を乗じた額を補助金として交付することになります。
今後のスケジュールは、平成29年3月中旬に運営事業者への周知と区ホームページへ掲載し、平成29年4月1日から新たな内容の事業を実施いたします。
2点目に、認可外保育施設保育料助成を拡充いたします。事業の目的としては、認可保育園等に入所を申し込みながら、やむを得ず認可外保育施設に児童を預けている保護者の負担を一層軽減し、認可保育園等と認可外保育施設の保育料の負担の公平化を図ります。
具体的な拡充内容としては、補助基準額を今までは3歳未満児を8万円、3歳以上児を7万7,000円としておりましたが、2万円上乗せし、それぞれ10万円、9万7,000円といたします。また、補助金額は、認可外保育施設保育料と補助基準額のいずれか低い額と、認可保育園保育料との差額を助成いたします。
本事業のスケジュールも平成29年3月中旬に区ホームページに掲載、
広報みなとでの周知を行い、平成29年4月1日から事業を実施いたします。
続いて資料の2ページをごらんください。3点目の
保育コンシェルジュ事業になります。こちらの目的は、
保育コンシェルジュを設置し、児童及びその保護者等、または妊娠している方が保育施設を円滑に利用できるよう、個別のニーズに応じ、積極的に働きかけや支援を行い、待機児童の解消を図ります。
実施内容は、各保育施設の情報を集約し、利用者への
情報提供を行います。また、妊娠期から子育て期まで保育に関する相談に応じ、助言を行います。さらに、入園申込後、入園内定に至らなかった方を対象に直接ご連絡し、入園可能な区内の保育施設等の
情報提供を行い、入園マッチングを行います。その際、個別の状況に応じた助言等を行います。
実施方法は、保育士経験者または子育て支援員研修受講者を専任の非常勤職員として、
子ども家庭支援部に新たに設置する
保育課に1名配置いたします。また、各
地区総合支所、区立認可保育園、子ども家庭支援センターを巡回し支援を行います。
今後のスケジュールとしては、平成29年3月中旬に区ホームページに掲載後、平成29年4月1日から事業を実施いたします。
以上、簡単ではございますが、
保育園待機児童解消に向けた取組についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。
○
委員長(
熊田ちづ子君) 説明が終わりました。質疑に入ります。ご質問のある方は、順次、ご発言をお願いいたします。
○委員(清家あい君) 1番目の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業は、港区保育室だとかほかの施設からも公平性を求められていました。対象が広がったことは、港区の家賃相場がすごく高いので、3万円上乗せして多分平均ぐらいになると思うのですけれども、すごくよかったと思います。遠くに住むと港区に通うのは嫌だということで、事業者がなかなか保育士を集められないという声もあったので、これで少し改善されるといいなと思います。以前にも聞いたのですが、事業者の方に流れないで、保育士さんの方に家賃にきちんと使われるとどうやって確認するのか、その方法について教えていただけますか。
○
保育担当課長(増田玲子君) 申請時に賃貸借契約書と、事業者と職員の契約書、職員の住民票などをご提出いただきますが、実際の家賃中で職員が負担する金額があった場合、その金額を控除した分の8分の7を補助する形になりますので、事業者さんに行く分はございません。あくまでも宿舎を借り上げていただいて、その分の8分の7を区として補助するという形になります。
○委員(清家あい君) なるほど、わかりました。それと、
保育コンシェルジュ事業なのですけれども、
子ども家庭支援部の中に1人置くということで、一般の区民にはその人にアクセスする連絡先などは公表しないのですよね。どちらかと言うと、(2)実施内容のウに記載されている入園マッチングの実施がメインなのかなと思っています。待機児童の親御さんに連絡して、入園マッチングを補助するという、神奈川県横浜市がやっていた形の
保育コンシェルジュのイメージだと思います。(2)実施内容のア、情報集約・提供とイ、相談・助言の部分は、多分、各
地区総合支所とか保育園がそれぞれ今もうやっていることだと思います。アクセスする窓口がもう一つができるわけではないのですよね。
○
保育担当課長(増田玲子君) 区民の方へは、
保育コンシェルジュを来年度の
子ども家庭支援部の
保育課に設置するということで、連絡先もあわせて周知したいと考えております。
○委員(清家あい君) 1人で全部マッチングを行うだけで業務量も結構なものだと思います。あと、子ども家庭支援センターなども巡回して情報収集していたりすると、電話対応する時間とかあるのかなというのが素朴な疑問です。
○
保育担当課長(増田玲子君) 来年度は初めてということで、試行的に始める事業となりますが、メインとしては、入園マッチングを行いつつも、各
地区総合支所との連携も強化しながら、いろいろな助言等を行い、1人でも多くの待機児童を解消していければと考えております。
○委員(清家あい君) 初めての試みで、1人配置ということだと思うのですけれども、今後もっと必要であれば、配置を増やしていく考えはあるのですか。
○
保育担当課長(増田玲子君) 来年度は
保育課に1人でございますが、将来的には各
地区総合支所の方にも専任の
保育コンシェルジュの設置を検討していきたいと考えております。
○委員(清家あい君) わかりました。ありがとうございます。
○委員(近藤まさ子君) 最初の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業なのですけれども、宿舎に入れるのは、これは保育園の常勤の保育士さんだけが対象なのでしょうか。
○
保育担当課長(増田玲子君) 保育園に従事する常勤の保育士、看護師、調理師等になります。
○
委員長(
熊田ちづ子君) ほかにはよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) ほかになければ、
報告事項(4)「
保育園待機児童解消に向けた取組について」の報告を終わります。
────────────────────────────────────────
○
委員長(
熊田ちづ子君) それでは、
審議事項に入ります。
審議事項(1)「発案27第10号
保健福祉行政の調査について」を議題といたします。本発案について何かございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○
委員長(
熊田ちづ子君) そのほかに、何かございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) それでは、本日の
委員会を閉会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 2時30分 閉会...