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平成28年度決算特別委員会−10月05日

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  1. 港区議会 2016-10-05
    平成28年度決算特別委員会−10月05日


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    平成28年度決算特別委員会−10月05日平成28年度決算特別委員会 平成28年度決算特別委員会速記録(第10号) 平成29年10月5日(木) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(34名)  委員長   杉 浦 のりお  副委員長  有 働  巧        ちほぎ みき子  理  事  兵 藤 ゆうこ       小 倉 りえこ        やなざわ 亜紀       土 屋  準        なかまえ 由紀       風 見 利 男        林 田 和 雄  委  員  玉 木 まこと       榎 本 あゆみ        山野井 つよし       丸山 たかのり        池 田 たけし       黒崎 ゆういち        赤 坂 大 輔       榎 本  茂        横 尾 俊 成       清 家 あ い        鈴 木 たかや       大 滝  実        いのくま 正一       阿 部 浩 子
           近 藤 まさ子       ゆうき くみこ        二 島 豊 司       池 田 こうじ        熊 田 ちづ子       七 戸  淳        杉本 とよひろ       清 原 和 幸        うかい 雅 彦       井 筒 宣 弘 〇欠席委員  なし 〇出席説明員  区 長               武 井 雅 昭  副区長               田 中 秀 司   副区長         小柳津  明  教育長               青 木 康 平  芝地区総合支所長                    新 井 樹 夫  環境リサイクル支援部長兼務  芝地区総合支所副総合支所長                    若 井 世台子  芝地区総合支所管理課長兼務  麻布地区総合支所長                    堀   二三雄  産業・地域振興支援部長兼務  麻布地区総合支所副総合支所長                    上 村  隆  麻布地区総合支所管理課長兼務  赤坂地区総合支所長                    森   信 二  子ども家庭支援部長兼務  赤坂地区総合支所副総合支所長                    櫻 庭 靖 之  赤坂地区総合支所管理課長兼務  高輪地区総合支所長                    野 澤 靖 弘  街づくり支援部長兼務  高輪地区総合支所副総合支所長                    遠 井 基 樹  高輪地区総合支所管理課長兼務  芝浦港南地区総合支所長                    浦 田 幹 男  保健福祉支援部長兼務  芝浦港南地区総合支所副総合支所長                    亀 田 賢 治  芝浦港南地区総合支所管理課長兼務  地域振興課長            高 嶋 慶 一  保健福祉課長            西 田 京 子  福祉施設整備担当部長        佐 藤 雅 志  みなと保健所長           阿 部 敦 子  生活衛生課長            村 山 正 一  子ども家庭課長           長谷川 浩 義  都市計画課長            冨 田 慎 二  街づくり事業担当部長        坂 本  徹  環境課長              湯 川 康 生  企画経営部長            安 田 雅 俊  企画課長・区役所改革担当課長・                    野 上  宏    区長室長        有 賀 謙 二  オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務  財政課長              荒 川 正 行  用地・施設活用担当部長       齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長          高 橋 辰 美  防災課長              佐 藤 博 史  総務部長              北 本  治  総務課長              星 川 邦 昭  働きやすい職場づくり推進担当部長                    所   治 彦  (人材育成推進担当課長事務取扱)  会計管理者                    奥 野 佳 宏  (会計室長事務取扱)  教育委員会事務局次長        新 宮 弘 章  庶務課長              中 島 博 子  監査事務局長            横 山 大地郎  副参事(監査担当)         沼 倉 賢 司 〇出席事務局職員  区議会事務局長           大 滝 裕 之   次  長        河 本 良 江                                                ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(杉浦のりお君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。いのくま正一委員、なかまえ由紀委員にお願いいたします。  この際、意見書について申し上げます。  環境清掃費の質疑において大滝委員よりご提案がありました意見書につきまして、正副委員長で協議し、さらに各会派の理事と協議した結果、お手元配付のとおり、「羽田空港の新飛行経路案について教室型説明会等の実施を求める意見書(案)」を調製いたしました。  朗読は省略いたします。意見書につきましては、お手元配付の案文にて議長宛て提出の手続をとりたいと思いますが、ご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉浦のりお君) ご異議ないようですので、そのようにさせていただきます。  なお、意見書の提案者は、各会派の理事とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(杉浦のりお君) これより総括質問を行います。  初めに、自民党議員団を代表して、土屋委員。 ○委員(土屋準君) 平成28年度決算特別委員会にあたり、自民党議員団を代表して総括質問をさせていただきます。  初めに、港区基本計画後期見直しについてお聞きします。  区は、本年5月24日に港区基本計画見直し方針を策定し、現在、見直し作業を進められていることと思います。港区基本計画の策定、見直しにあたっては、みなとタウンフォーラムや各地区区民参画組織からの提言や政策評価の結果を十分に反映することとされています。区民の皆さんの貴重な提言ですので、より多くの提言を採用していただきたいと思います。また、私たち区議会の要望や意見も盛り込まれた計画になることも期待しております。  見直しの基本方針では、今後も続く人口増加に伴う行政需要への対応、参画と協働の進展、東京2020大会に向けた取り組み、全国連携の取り組みを踏まえた上で、見直しの基本的な考え方として、基本計画の後期3年間で地域共生社会の実現に向けた基盤づくりに重点的に取り組むことを掲げています。  この取り組みは、武井区長がこれまで進めてきた区役所・支所改革により、区民生活の隅々まで目が行き届いた総合支所中心の区政運営が定着した港区ならではの取り組みであり、国が進める一億総活躍の社会の実現に大きく寄与するものであることから、大いに評価しています。  さて、これまでも武井区長は、子育て、福祉、環境、街づくり、防災、教育など全ての分野において着実に計画を実行されてきました。平成26年度からは政策評価が開始され、計画の達成状況をチェックする体制が確立しました。しかしながら、今年度実施された2回目の政策評価では、行政評価委員会の委員から、成果目標、活動指標の設定や現行基本計画の構成について、改善すべきとの意見が出されたと聞いております。  そこで質問ですが、基本計画の策定にあたっては、計画の内容ももちろん重要ですが、区民にわかりやすく、計画の進捗管理、評価が適切にできるPDCAサイクルへの対応も欠かせないものと考えますが、区長の考えをお伺いいたします。  次に、新橋SL広場のカウントダウン装置を活用した東京2020大会の気運醸成についてお伺いいたします。  本定例会の代表質問において、我が会派のうかい議員からカウントダウン装置の設置について質問をし、区長からは、この装置の設置は、地元の愛宕一之部連合町会の気運の高まりと地元企業である富士通株式会社の協力により実現し、新橋SL広場の立地的な効果が大きいとの答弁がありました。  富士通株式会社が提案されているカウントダウン装置は、新橋SL広場にマッチするデザイン、色となっていて、カウントダウン表示の文字には旧国鉄が使用していた国鉄フォントを用いるなど、新橋のまちのイメージに合った地元企業ならではのアイデアが詰まったもので、まちの人たちや新橋を訪れた方たちから親しまれる姿が目に浮かびます。  来週の10月10日火曜日には、新橋SL広場において、新橋SL広場スポーツフェスタ〜大会開幕まで残り1000日直前イベント〜が開催されます。主催は愛宕一之部連合町会で、富士通株式会社、区が協力して開催されるこのイベントは、区政運営の柱である参画と協働を体現したものであり、東京2020大会に向けた気運醸成の取り組みとして大いに期待しております。  東京2020大会の3年前にあたることしは、オリンピックやパラリンピックの3年前イベントや1000日前イベントといったカウントダウンイベントが東京を中心に各地で行われます。年内には新橋SL広場にカウントダウン装置が設置され、来週にはカウントダウンイベントが開催されることは、まさに絶好のタイミングとなる企画ですが、これからの3年間は、2020年の大会開幕に向け、ますます盛り上がることから、継続的な気運醸成と地域の活性化につなげてほしいと思っております。
     そこで質問ですが、区長は、今後とも地域、企業との絆を深め、カウントダウン装置を活用した気運醸成に積極的に取り組んでいかれるとのことですが、この気運醸成を大会までの3年間でどのように取り組まれるのかお伺いいたします。  次に、特別区全国連携プロジェクトについてお伺いいたします。  平成26年に特別区長会で取り組みを開始しました特別区全国連携プロジェクトは、立ち上げから3年が経過します。この間、特別区長会は、北海道町村会をはじめとする5地域7団体と連携協力に関する協定を締結したほか、各地の魅力を発信するイベントの開催や、京都府市長会・京都府町村会との連携によるお茶をテーマとした展示などの企画を主催しています。プロジェクト専用ホームページの登録自治体の数は、ことしの5月15日現在で222団体と、開始当初から増加を続けており、このプロジェクトや東京23区に対する全国の自治体からの高い期待がうかがえます。  一方、区によってプロジェクトの取り組み状況には差があるという話をお聞きしました。全国の自治体との連携の輪が広がっている一方で、23区としての一体感や区民への周知という点では、まだまだ検討の余地があるのではないでしょうか。港区は、昨年4月に自治体間連携を推進する専管部署を設置し、全国各地域との連携を掲げており、港区の連携自治体数や事業数は、23区でトップクラスになっていると聞いております。  そこで質問ですが、全国連携の分野における特別区区長のトップリーダーとして、港区が特別区全国連携プロジェクトを積極的に牽引していくべきと考えますが、区のプロジェクトへのかかわりと今後の展望をお伺いいたします。  次に、オープンデータの公開の取り組みについてお伺いいたします。  区は、国が公共データの活用促進のために策定した電子行政オープンデータ戦略や、地方公共団体への参考として示した地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインなどの方針を踏まえ、港区オープンデータ推進ガイドラインを定め、行政の透明性、信頼性の向上や、民間企業との積極的な連携・協働、地域経済の活性化などを目的として、行政情報を利用可能な形で公開するオープンデータへの取り組みを進めてきています。  平成28年度はガイドラインに基づき、6月から公共施設や人口、統計などのデータについて、オープンデータとして公開を開始し、また、区として初めてとなる港区オープンデータアプリコンテストを開催し、応募者からはオープンデータについてのアプリやアイデアの提案があったとのことです。  オープンデータについては、平成24年頃から自治体における公開が始まり、徐々に公開に取り組む自治体は増えているようですが、まだ公開済みの団体は一部です。昨年12月には、官民データ活用推進基本法が制定されましたが、その中でもオープンデータの普及促進がうたわれており、今後も自治体での普及が進むよう期待するところです。  こうした中、港区がオープンデータの公開を進めていることは評価しますが、今後は、港区をはじめとした各自治体においても、データの公開だけではなく、利用者のニーズも踏まえて、公開されているデータの種類を増やしていくことが大変重要だと考えます。多くの自治体でニーズのあるデータが幅広くオープンデータとして公開されていくことで、利用者は複数のデータを容易に活用できるようになり、民間企業においてさまざまなアプリやサービスが開発されていくことが期待できると思います。  そこで質問は、区のオープンデータの公開に関する状況はどのようなもので、今後の取り組みについて、どのように考えているかお伺いいたします。  次に、同性パートナーシップ制度についてお伺いいたします。  性的マイノリティ同性パートナーシップ制度をめぐる課題は、人権の観点と制度の観点の2つの観点から考える必要があると思います。  まず、人権の観点を取り上げますと、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則に性的指向による差別を禁ずることが明記され、東京2020大会を見据え、偏見や差別を解消するための施策がさまざまに展開されております。  港区芝二丁目に移転・開設した東京都人権プラザにおいても、11月25日までの予定でダイバーシティ・スポーツ2017という企画展が開催中で、スポーツを通した社会的包摂と多様性を訴える取り組みが進められています。  こうした取り組みの積み重ねは、多様性を受け入れる社会を築き上げていくためには非常に大切でありますが、性的マイノリティの課題に取り組むにあたって、社会には、さまざまな意見を持つ人が存在します。各款審議でも取り上げましたが、区としては、当事者だけではなく、他の立場や意見の方々にも耳を傾けながら、課題に取り組んでいただきたいと考えております。  次に、制度の観点からの課題を取り上げます。  よく同性カップルは家族とみなされないので公営住宅の家族割り当て分に申し込めないなどということで、いわゆる同性パートナーシップ制度の導入を求める声が聞かれます。ところが、我が国においては、憲法第24条で両性の合意によって婚姻が成立すると定めているとおり、結婚は男性と女性との間においてなされるもので、いわば一夫一婦制をとっているものと考えられます。同性パートナーシップ制度は、婚姻とは別の制度と言われますが、性質的には同様のものであると思われます。よって、一夫一婦制をとっている以上、家族との同権化は、憲法の理念にそぐわないものと考えられます。  また、病院の面会などで戸籍上の家族ではないことを理由に断られるといった不利益があると言われますが、これに対しては、成年後見制度などで対応できるのではないかと考えます。各款審議の中でも触れましたが、任意後見受任者は家族等でなくてもよいため、この制度は、同性カップルとは切り離して、身寄りのない高齢者などにも応用できるものと考えます。そもそも渋谷区の条例においても、パートナーシップ証明を行う場合には、当事者双方が相手方を任意後見受任者とする任意後見契約を行っていることを前提としています。このようにパートナーシップ制度がなくても、他の方法で対応することができる事例はあると考えております。  そこで質問ですが、自治体がパートナーシップ制度を導入することは慎重に判断すべきと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。  次に、犯罪の防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。  都内の刑法犯認知件数は年々減少し、昨年中は13万4,619件でした。港区内についても、平成15年の1万189件をピークに減少傾向にあり、平成28年中は4,428件で、ピーク時と比較して50%以上減少しています。一方で、新聞やニュース等の報道によると、全国的に高齢者を狙った振り込め詐欺事件や子どもが被害に遭う痛ましい事件が発生しています。  港区内においても、区の安全安心メールで、連日のように振り込め詐欺の予兆と思われる電話や児童への声かけ事案の発生について配信されているほか、ことし7月に発生した新橋の飲食店における女性従業員に対する傷害致死事件や、赤坂地区で発生した高額な還付金詐欺、繁華街において通行人に不安を与える客引き行為などがあり、決して安心できるものではありません。  このような犯罪に対しては、警察による取り締まりを含めた治安対策はもとより、地域や行政などが連携してさまざまな対策を継続して行うことが重要であると考えます。区では、犯罪被害防止のために有効な事業を実行しているものと認識していますが、このような事業をさらに推進していくことが求められています。  そこで質問ですが、東京2020大会まで3年を切り、治安対策がますます重要性を帯びていく中で、犯罪抑止の観点から、今後の取り組みについてどのように考えているかお伺いいたします。  次に、消防団の訓練への地域の理解促進についてお伺いいたします。  消防団の訓練に対する地域の理解促進については、各款審議で我が会派の鈴木委員が触れましたが、消防団員の方々は、生業の傍ら、日頃より地域の安全・安心のために活動されており、大変感謝しております。予算・決算特別委員会の質疑の中でも、これまで多くの質問が出ており、このことについては、区議会議員は皆同じ思いであると思います。  訓練場所の確保の質問も以前から多く出ているところでありますが、消防団の方からは、地域の方からの苦情対応の相談もよく聞きます。芝消防団では、町会会館の前を訓練場所としている分団があります。町会の方からは、「いつも消防団の方々は、会館の前で夜遅くまで訓練しているのだけれども、街灯が暗くて作業しづらそうだから、何とかしてあげられないか」という趣旨の相談があります。ところが、分団長に聞くと、「照明のことよりも、訓練をしていると騒音の苦情が入る。周辺の住民に理解してもらう手だてはないだろうか」という相談があります。区民のために疲れた体にむちを打ち、訓練に臨んでいるのに、区民から苦情が入ったのではたまらないだろうと思います。  そこで質問ですが、消防団の活動を理解してもらうために、区でも地域の理解促進に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、震災復興まちづくりの取り組みについてお伺いいたします。  区は、将来起こり得る首都直下地震等の災害による突発的な財政需要に対し、一刻も早い区民生活の再建、事業の再開、そして被災したまちの復旧・復興など総合的な震災復興対策を実現するため、平成34年度までに1,000億円の震災復興基金を積み立てることとしています。これによって甚大な被害に対しては、国や東京都の支援を待たずとも、住宅再建、中小企業の事業継続支援、道路や橋など都市基盤の復旧・復興に充てるなど、積極的・戦略的な備えとして活用されることを期待しております。  一方で、災害に強いまちづくりにおいては、港区防災まちづくり整備指針に基づき、官民が連携した取り組みによって建物の耐震化や細街路の拡幅整備のほか、帰宅困難者対策などソフト分野の施策も含めて進められています。  また、本年3月に改定された港区まちづくりマスタープランでは、まちづくりの方針の一つに、災害に強く回復力のあるまちの形成を掲げ、防災とともに復興というキーワードが新たに加わり、その取り組みが示されました。未曾有の大地震などが起きた場合、被害をゼロにすることは不可能であり、震災後のまちを二度と被災しないまちに再建する考え方をマスタープランに示すことは大切なことだと思います。  そこで質問ですが、今後も災害に強いまちづくりを推進していくことはもちろんですが、震災後の一刻も早い生活・産業の再建、都市の復興を考えるにあたって、震災復興まちづくりを迅速に進めるための事前の取り組みについてお伺いいたします。  次に、通称スタジアム通りの整備についてお伺いいたします。  私たち自民党議員団は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定して以来、2020年に向けての神宮外苑のまちづくりについて質問してまいりました。昨年、東京都知事が変わり、競技会場の見直しなどがされたことから、五輪ムードが盛り上がらずにおり、五輪関連施設やインフラの整備がしっかりと進んでいるのか、大変不安に感じております。まだ先の話になりますが、秩父宮ラグビー場と入れかわり、神宮球場が港区側で整備をされる案も発表されております。いずれにしても、ここが東京のスポーツの拠点であることは間違いなく、しっかりとした整備が必要になると思います。  そこで質問ですが、通称スタジアム通りの整備の現状はどのようなものかお伺いいたします。  次に、東京2020大会に向けたみなとタバコルールの強化についてお伺いいたします。  2019年ラグビーワールドカップと2020年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、会場となる日本の首都東京に世界からの注目が加速度的に集まっていくことが予想され、喫煙対策に関しても、その取り組みの強化が求められています。国では健康増進法改正案が、東京都でも(仮称)東京都受動喫煙防止条例が検討されていますが、いずれも屋内の禁煙化を進める動きとなっており、今後、屋内でたばこを吸う環境のなくなった喫煙者への対応は急務であると思います。  昨年の施政方針で、すべての人がまちのルールを守り、心地よく過ごせるまちづくりと区長が述べているように、たばこを吸う人も吸わない人も共に快適に過ごせるまちを目指す港区としては、喫煙できる環境を整備することと、観光客など初めて港区を訪れる人に、いかに港区のタバコルールを周知できるかがますます重要となってくるものと思われます。  港区は、平成26年に策定した目標で、平成32年度末までに指定喫煙場所を48カ所整備することとしていましたが、昨年度までに既に49カ所を整備したとのことですので、事業計画の後期見直しの中で今後の取り組みの方向性を定めていくことと思います。  そこで質問ですが、2020年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までを緊急対策強化期間と位置づけて、取り組みをさらに強化すべきと考えますが、区の取り組みの方向性をお伺いいたします。  次に、みなと森と水会議についてお伺いいたします。  みなと森と水会議はことしで11回目を迎えます。毎回開催されるサミットには協定自治体の首長が出席していますが、初期はみなとモデル二酸化炭素固定認証制度の創設や運用について、近年では、さらなる国産木材の活用促進について議論が交わされています。  昨年度のサミットでは、東京2020大会に向けた国産木材の活用促進の機運の高まりを受け、都市部における国産木材を最大限活用していくとともに、地域活性化に向けた先進的・独創的な意欲ある取り組みを協定自治体間において共有するとともに、互いが持つ多様なネットワークを活用して全国各地へと発信することで交流の輪を広げ、成長・発展を目指すという宣言が出されました。  ことしは栃木県鹿沼市を訪れる林産地見学会を行うなど新しい試みを取り入れております。区長はことしの所信表明で、全国各地域との連携の力を挙げていますが、港区は民間事業者に取り組みを促すなど、全国に誇る先進的な環境施策を推進していると思います。  そこで質問ですが、今後は、二酸化炭素固定認証を通じて都市と森林を有する自治体が連携する独自の制度を有する港区が、協定自治体とさらに連携を深めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、文化芸術振興施策と他分野との連携についてお伺いいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会もあと3年後となりました。オリンピックはスポーツの祭典であるとともに、平和と文化の祭典でもあり、東京2020大会は文化芸術振興の絶好の機会だと思います。区は、東京2020大会に向けて、昨年度から区ならではの文化プログラムを展開していますが、地域資源を活用し、地域に根差し、国際性を意識した多彩な文化芸術に取り組んだり、子どもや障害者、外国人にきめ細かく配慮するなどを掲げ、取り組みを進めています。そして、文化芸術団体と連携し、障害者の方によるダンスパフォーマンスや、耳の聞こえない方の演劇が実現したり、子どものために1日美術館を無料で開放し、子ども向けの作品解説やワークショップ、ふだん入れない美術館の裏側を回るツアーなどが実施されました。また、世界で活躍するアーティストによる先進的なコンテンポラリーダンスや、先端的な演劇を活用したパフォーマンスなど、港区らしいエッジのきいた文化芸術も繰り広げられました。  区内の文化芸術団体とよく連携し、港区らしい文化プログラムが展開され、東京2020大会を盛り上げる文化プログラムとしては、よいスタートが切れたのではないかと思います。今後は、一層区民や文化芸術団体を巻き込んで、そして、国全体で文化プログラムが盛り上がっていくことを期待しております。  そうした中、本年6月に文化芸術振興基本法が改正され、文化芸術基本法に法律名が改められました。今回の改正は、少子高齢化やグローバル化の進展など社会状況が著しく変化する中で、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開がより一層求められていること、文化芸術の祭典でもある東京2020大会は、文化芸術の新たな価値を世界へ発信・創出する好機であることから、文化芸術の固有の意味と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、各関連分野における施策を法律の範囲に盛り込むとともに、文化芸術そのものの振興により生み出されるさまざまな価値を、文化芸術の継承・発展及び創造に活用しようとするものです。  そこで質問ですが、区は、文化プログラムなどにより文化芸術振興施策に取り組んでいますが、観光、国際交流、福祉、産業等の他分野と連携した文化芸術振興施策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、シティプロモーションの効果的な実施についてお伺いいたします。  区は、港区シティプロモーション戦略に基づき、プロモーションの取り組みとして、ワールドプロモーション映像の発信やSNSでの観光情報発信に加え、今年度は新たにシティプロモーションクルー認定事業など、さまざまな取り組みを進めております。  来街者の誘致と港区のプロモーションを目的としたイベント以外にも、5月27日にSTAR ISLAND実行委員会により行われた未来型エンターテインメントSTAR ISLAND、6月10日に東京都と東京都スポーツ文化事業団により行われたTOKYOウォーク2017、6月11日に秩父宮ラグビーまつり2017実行委員会により行われた秩父宮ラグビーまつり2017など、港区以外の自治体や民間企業の団体などでもさまざまなイベントが開催されており、東京2020大会の開催を控え、さらに多くのイベントが開催されます。  そこで質問ですが、そうした集客効果の高いイベントに区も積極的に参加し、場合によっては他の自治体のイベントにも参加しながら、港区のプロモーションをさらに効果的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、介護予防事業のさらなる推進についてお伺いいたします。  高齢者が住み慣れた地域でいきいきと生活し、加齢に伴う生活機能の低下が見られても、その状態を改善、悪化の防止、維持ができるような仕組みづくりが必要です。こうした取り組みを進める中で、区内の介護認定者数は増加していますが、近年、認定者の伸び率は低下傾向で推移しており、これは介護予防事業の効果とも考えられ、介護予防の取り組みを一層推進されることが必要と考えております。  現在、介護予防総合センター「ラクっちゃ」や各いきいきプラザでさまざまな介護予防事業を実施していますが、特に継続しての参加希望者が大変多く、定員や回数を増やすという工夫をしても抽選になってしまう場合もあるという状況です。今後の高齢者人口の増加に対して、提供できる事業や場所が足りなくなることが考えられます。  一方、区が開催した介護予防リーダー養成講座の修了生の活動も充実しており、今年度から開始した住民主体型介護予防事業の企画運営のほかにも、それぞれが介護予防リーダーとして主体的な活動に取り組んでいると聞いております。このように高齢者が生活支援サービスの担い手となって社会的役割を有することにより、結果として介護予防につなげるという相乗効果をもたらすと思います。  そこで質問ですが、今後の高齢者の人口増加を踏まえ、これからの介護予防事業のさらなる推進についてどのように考えますか。お伺いいたします。  次に、聴覚障害者に対するサービスについてお伺いいたします。  区は、昨年4月から施行された障害者差別解消法を受けて、平成28年度にはタブレット型端末を活用した遠隔手話通訳や音声の文字化機能を導入し、聴覚障害のある方の社会的障壁の除去に努めてきています。平成29年度には、さらなる区民サービスの向上を図るため、聴覚・言語機能に障害のある方へのお手伝いとして、4月から毎週月曜日に区役所の1階総合受付に手話通訳者を配置しています。さらに6月から代理電話サービスを導入しました。このサービスは、東京都内の自治体では初めての取り組みと聞いております。  代理電話サービスとは、聴覚障害者や言語機能障害者の方が自宅や出先から区役所や病院等へ連絡する際、本人が持っているスマートフォン等のアプリを活用し、テレビ電話機能を活用しながら、本人の手話または筆談を受けて、民間委託事業者が本人にかわって即時に代理の電話をかけるサービスです。  これまでは、聴覚障害者や言語機能障害者の方が直接区役所に出向いて、窓口でタブレット型端末の遠隔手話通訳などを利用されていましたが、この代理電話サービスは、自宅にいながらにしてスピーディーかつ手軽にサービスが利用できるため、障害者の方にとって非常に使いやすい便利なものではないかと思います。もちろん、対人サービスがいいという人もいますが、選択肢があったほうがよく、このサービスを必要とする方にぜひ利用していただき、利便性を多くの方に共有してもらうことが大事だと思います。  そこで質問ですが、この代理電話サービスの利用促進にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、待機児童対策についてお伺いいたします。  待機児童対策については、各款審議で我が会派のやなざわ委員が取り上げておりましたが、区はこれまでさまざまな手法により待機児童解消に積極的に取り組んでまいりました。平成29年4月の保育定員は7,279人となり、10年前と比較して約3倍となっております。しかしながら、本年4月の待機児童数は、昨年から比較して100人増加し、164人となっております。区では、ことし4月に港区待機児童解消緊急対策をまとめ、定員の1,000人の拡大に取り組んでいます。新たな保育施設を整備していくことの重要性につきましては言うまでもありませんが、区の待機児童数は1歳児が最も多い状況にあり、定員の拡大にあたっては、こうした状況を踏まえて保育定員を確保していく必要があると考えます。また、区の人口は今後も増加が見込まれており、こうした予測も踏まえて対応していく必要があるのではないかと思います。  そこで質問ですが、将来を見据えて、区では、今後どのように待機児童対策に取り組んでいくのか、区長の考えをお伺いいたします。  次に、民泊についてお伺いいたします。  まず、空き部屋を使った民泊の問題点についてです。最近、区内の高層マンションなどからスマートフォンを片手に地図を見ながら、トランクをガラガラと引っ張って出てくる外国人観光客の姿をよく見かけます。以前より旅館ホテル業界の方々からご相談をいただいておりますが、民泊の問題点として、無人の状態で部屋を貸すシステムが横行していて、騒音やごみ捨てが問題になっているという点が挙げられております。また、フランスではテロのアジトに民泊が使われてしまい、大きな問題になったことも記憶に新しいところです。旅館ホテル業界の方々も都内のホテルの部屋が足りないことは理解しておられ、全ての民泊に反対しているわけではないのですが、部屋を貸すのであれば、せめて管理人を置き、安全管理をしていただきたいとの要望があります。  国では、民泊を制度化する住宅宿泊事業法がさきの通常国会で成立し、住宅宿泊事業者に対し、衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備えつけ、標識の表示等を義務づけるとともに、特別区が東京都と協議を行うことにより監督・条例制定事務を処理することとされております。  そこで質問ですが、区としては、地域の安全・安心を守るために管理人の設置などの適正な措置を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。  もう1点、ホームシェア型の民泊についてお伺いいたします。  マンションの空き部屋を貸すシステムと違い、本来のホームシェア型の民泊を行っているグループの方々からの意見として、自分たちのシェア型の民泊と空き部屋を貸す民泊が同じようにくくられてしまっていることを大変危惧しているという声があります。その方々は民泊仲介サイトを使って世界じゅうから訪問を受け入れているとのことで、東京で働くための部屋探しの方から、地方から都内の病院に家族が入院して、その付き添いで部屋を使われる方もいるそうです。また、近隣の商店街を案内したり、一緒に食事をしたり、ホームステイをしているような感覚であり、1日に1人から2人を受け入れるのが限界なので、商売をしているという感覚ではなく、海外から訪れた方との出会いを楽しんでいるとのことです。  また、高齢者のひとり暮らしの方で民泊を生きがいに元気に暮らしているという方も多く、高齢者施策としても評価できるのではないかという意見もあります。このような状況であれば、商店街振興、観光振興にもつながっていくのではないかと期待も寄せられております。  そこで質問ですが、ホームシェア型の民泊は、無人で空き部屋を貸すシステムとは別に捉えるべきではないかという意見がありますが、どのように考えますでしょうか。  次に、就学援助について、新入学学用品・通学用品費の小学校入学前の支給についてお伺いいたします。  就学援助は、家庭の経済的な事情によらず義務教育を実施するため、生活保護を受けている要保護者と、区が要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた準要保護者に対して、就学に必要な学用品や給食費等の援助をするものです。就学援助の支給費目のうち、新入学にあたって必要となるランドセル代や制服代等の学用品・通学用品を購入する費用として支給される新入学学用品費は、小・中学校ともに入学後の7月に支給されておりましたが、昨年度から中学校については入学前に支給されるようになりました。しかし、小学校入学前の児童に関しては就学援助の申請対象ではないため、小学校については、依然として入学後に支給されております。  このたび、文部科学省は国庫補助金である要保護児童生徒援助費補助金要綱を改正し、要保護世帯に対する新入学学用品費について制度の拡充を行いました。具体的には、実際に入学前に必要となる金額と比較して不十分であったため、補助単価を約2倍の小学校2万470円から4万600円、中学校2万3,550円から4万7,400円に引き上げたこと、小学校入学前の就学予定者への就学援助についても補助の対象にしたことです。  しかし、この要綱は、要保護児童・生徒への就学援助に対する補助金要綱であり、準要保護児童・生徒への就学援助は、この補助金の対象ではありません。また、要保護児童・生徒の新入学学用品費は生活保護費で入学前に支給されているため、区で実施する就学援助には、今回の改正による制度の変更は基本的には生じないと認識しております。一方、準要保護者への就学援助は区市町村が単独で実施するものなので、今回の改正を踏まえた単価変更及び入学前支給については、区として判断し、実施していくことになると思います。  就学援助の対象者については、前回の平成29年度予算特別委員会で取り上げましたが、近年の港区の小学校の就学援助の対象者における準要保護対象者の割合は大きく、準要保護対象者を含めると多くの児童が対象になると思います。  そこで質問ですが、区が就学援助を実施している準要保護者は、要保護者に準じる程度に生活が困窮している世帯なので、要保護者と同様に新入学学用品費も入学前に支給できるように進めていただきたいと考えます。また、今回の要綱改正の趣旨や区の状況を踏まえ、平成30年度新入学児童から入学前に支給できるよう、予算上、システム上の課題を解決し、実施の準備を進めていただきたいと思いますが、教育長はどのように考えますでしょうか。  最後に、埋蔵文化財保護への意識を高めることについてお伺いいたします。  各款審議で我が会派の小倉委員が埋蔵文化財保護への意識を高めることについて質問しましたが、これに対しては、埋蔵文化財の取り扱いについては、文化財保護法に基づき港区埋蔵文化財取扱要綱を制定し、試掘調査等を行い、埋蔵文化財の残存状況等に応じて、発掘調査への指導や保存に必要な協力を開発者に求めるとの答弁がありました。  これからますます成長・発展していく港区において、景観やまちづくりと連動した自然・歴史・文化財保護の望ましいあり方を定めることは、成熟した国際都市を目指す港区に求められることだと思います。  本村町貝塚は縄文時代ですが、区内での人の生活の痕跡は、古くは今から約3万年前の旧石器時代に始まると聞いております。その後縄文時代には区内にも多くの集落が形成され、今も残される貝塚などから当時の様子をしのぶことができます。その後の弥生時代、古墳時代以降の遺跡も発見されています。  港区の歴史を語る上で欠かせない江戸時代には、区内には多くの大名屋敷や寺院がありました。これまで調査された大名屋敷跡や寺院跡の遺跡からは、大名やその家臣、僧侶などの暮らしぶりや当時の身分階級や文化までもうかがい知ることができるさまざまな遺物が出土しております。  そこで質問ですが、このように多くの埋蔵文化財が発掘される可能性が高い港区において、埋蔵文化財保護への意識を高めることについて、教育長はどのように考えるかお伺いいたします。  質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの自民党議員団を代表しての土屋準委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、港区基本計画の後期見直しについてのお尋ねです。  今回の見直しにあたりましては、今年度実施した政策評価において、行政評価委員会委員からいただいた意見を重く受けとめ、政策の目指すべき方向性や政策の体系、重点的に取り組む内容を誰にも理解しやすい構成となるよう改めます。また、政策や施策の体系を再構築し、港区基本計画のPDCAサイクルをより適切に運用するため、事業ごとに活動指標を設定するとともに、成果指標を見直します。こうした取り組みにより、区民にとってわかりやすく、計画の進捗や成果を適切に評価できる港区基本計画としてまいります。  次に、新橋SL広場のカウントダウン装置を活用した東京2020大会の気運醸成についてのお尋ねです。  カウントダウン装置を設置していただく富士通株式会社からは、東京2020大会に向けて、地域連携し、地域の活性化を推進していくことを提案いただき、既に同社と愛宕一之部連合町会との連携の取り組みが始まっております。区は、この連携による取り組みを積極的に支援していくとともに、区としてもカウントダウン装置を利用した区政情報や、今と昔の写真を配信するなど、この装置のさらなる活用を図り、東京2020大会の気運醸成につながるよう、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。  次に、特別区全国連携プロジェクトについてのお尋ねです。  区は、特別区長会が主催する連携事業への積極的な協力に加えて、協定を締結する各地域と新たな連携を創出しております。一例といたしまして、特別区長会と連携関係にある北海道町村会の宗谷地域の町村と協働してパネルアート展や特産品の販売など、さまざまな事業を実施しております。  港区の連携実績は23区間で共有し、ホームページなどで広く発信することでプロジェクトの周知と拡大に努めております。今後、港区のさまざまな取り組みがモデルケースとして全国で活用されるよう、引き続き、各地域との連携を推進するとともに、港区から23区一体となった取り組みを提案するなど、プロジェクトを力強く牽引してまいります。  次に、オープンデータ公開の取り組みについてのお尋ねです。  区では、区ホームページの港区オープンデータサイトにおいてオープンデータの公開を順次進めており、現在50種類のデータを掲載しております。公開するオープンデータについては、サイトを利用した方からのアンケートや、昨年度実施した港区オープンデータアプリコンテストの応募者からのご意見をもとに、区が設置する指定喫煙所や公衆トイレ、子育て関連施設の情報などを新たに公開しております。今後も利用者のニーズを踏まえ、区政情報のさらなるオープンデータ化に取り組んでまいります。
     次に、同性パートナーシップ制度についてのお尋ねです。  区は、性的マイノリティの方への差別や偏見をなくすため、区民や事業者を対象とした意識啓発の取り組みを推進しております。また、性的マイノリティの方の人権を擁護するための配慮や工夫を積み重ねているところです。渋谷区などが導入している同性パートナーシップ制度につきましては、引き続き、他の自治体の取り組みや民間企業などの動向も含め、情報収集に努めてまいります。  次に、犯罪の防止に向けた取り組みについてのお尋ねです。  区は、区民の身近な場所で起こる犯罪を未然に防止するため、24時間体制での青色防犯パトロール車両の巡回や、客引き行為等防止のための条例の制定、生活安全パトロール隊の配置、街頭防犯カメラの整備支援、振り込め詐欺被害防止対策など、区民や来街者の安全・安心を確保する施策を展開しております。東京2020大会に向け、これまでの取り組みを一層推進するとともに、地域団体や区内警察署など関係機関との連携を強化し、さらなる安全な環境の確保と体感治安の向上に取り組んでまいります。  次に、消防団の訓練への地域の理解促進についてのお尋ねです。  消防団員の皆様は、仕事の後や休日の貴重な時間の中で訓練に取り組まれています。その際、訓練場所の確保はもとより、声や音に気遣いながらの訓練にご苦労されていることは承知しております。区では、地域の皆様に消防団についての理解を深めていただくため、広報みなとやケーブルテレビを通じた活動紹介、総合防災訓練会場での実演など、さまざまな機会を捉え、地域防災に欠くことのできない消防団の役割や活動を広く紹介しております。区は、今後も消防署と連携し、消防団の役割と活動のさらなる理解促進に取り組んでまいります。  次に、震災復興まちづくりの取り組みについてのお尋ねです。  区は現在、災害発生から復興期までの生活の再建や、都市の復興に向けた職員の行動手順を示した港区震災復興マニュアルの改定を進めております。また、今年度は白金五・六丁目を中心とした地域の皆さんと協働して、被災後の住まいや街並みの再建について考え、まちの復興過程を仮想体験する模擬訓練を実施し、来年3月には震災復興講演会を開催し、震災後の地域で考えるまちの復興のあり方について、区民に広く周知してまいります。今後も、各地区総合支所と支援部が連携し、震災後の速やかなまちの再建が図られるよう、引き続き、復興まちづくりに取り組んでまいります。  次に、通称スタジアム通りの整備についてのお尋ねです。  通称スタジアム通りの整備では、誰もが安全で安心して快適に移動ができる道路とするため、歩道の拡幅及びバリアフリー化、自転車レーンの設置などを予定しております。現在、隣接する新宿区と連携を図りながら、設計や関係機関との協議を進めております。平成30年度に工事着手し、平成31年度末の完了を目指してまいります。  次に、東京2020大会に向けたみなとタバコルールの強化についてのお尋ねです。  平成28年度に実施した指定喫煙場所での聞き取り調査では、利用者の約9割が在勤者や仕事、観光などで港区に来られた方であったことから、現在、在勤者や来街者に対するルールの周知徹底と喫煙環境の整備に積極的に取り組んでおります。今後、国や東京都により検討が進められております屋内における受動喫煙防止の関連法令などの新たな動向が、みなとタバコルールに与える影響を検証し、当面、区を訪れる人々が急増することが想定される2020年までを喫煙環境の整備に集中的に取り組む期間と位置づけ、取り組みを強化してまいります。  次に、みなと森と水会議についてのお尋ねです。  区はこれまで、みなと森と水会議において、国産材活用の協定を締結した自治体の首長との意見交換を通じて、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度をはじめとする国産木材の活用を進めてまいりました。今年度は、港区のほかに木材を積極的に使っている都市部の自治体の取り組みを紹介し、さらなる国産木材の活用促進に向け情報共有していく予定です。今後は、これまで培ってきた協定自治体間の連携をさらに深めていくとともに、消費地である都市部の自治体との連携も視野に入れ、国産木材の活用を進めてまいります。  次に、文化芸術振興施策の他分野との連携についてのお尋ねです。  区は、文化芸術の力を生かし、他の分野と連携した文化芸術振興を進めております。先月開催の六本木アートナイトでは、外国人の芸術家が地域住民との対話を通じて、短編映画や絵画作品を制作し、地域への愛着の醸成を図るイベントとなりました。また、今月末開催の東京国際映画祭では、区独自の取り組みとして、区内5地区での映画上映会にあわせて、地元の店舗で利用できる特典付きの冊子を作成し、区内商店街とも連携した事業に取り組んでおります。今後も、福祉や教育などさまざまな分野と連携しながら、さらなる文化芸術振興施策の推進を図ってまいります。  次に、シティプロモーションの効果的な実施についてのお尋ねです。  これまで区は、全国交流物産展やワールドフェスティバルなどのイベントを開催し、観光客の誘致につながるプロモーションを実施してまいりました。さらに、今年度は仙台市で行われた東北絆まつりや、世界最大級の旅の祭典であるツーリズムEXPOジャパンなど多くの人が集まるイベントに参加し、港区観光のPRに努め、来訪につなげるためのプロモーションを展開しております。今後も、他の自治体などが主催するイベントに積極的に参加し、より多くの方々に港区の魅力を発信するプロモーションを進め、観光客のさらなる誘致を目指してまいります。  次に、介護予防事業のさらなる推進についてのお尋ねです。  区は、高齢者人口の増加に対応して介護予防総合センターを中心に、介護予防事業の充実に努めております。また、介護予防リーダーなどの自主活動グループの立ち上げや活動場所の確保などの支援を行うとともに、活動内容の質の向上のため、介護予防総合センターの専門職による助言なども行っております。引き続き、高齢者の皆さんが身近な場所で気軽に介護予防に取り組むことができるよう、区が実施する介護予防事業とあわせて、介護予防リーダーなど区民が主体となるさまざまな介護予防の取り組みを積極的に推進してまいります。  次に、聴覚障害者に対する代理電話サービスについてのお尋ねです。  区は、本年6月から聴覚障害者の方などを対象とした代理電話サービスの開始にあたり、区内聴覚障害者の方などへの案内文の送付に加え、区ホームページや広報みなとで周知しております。本年9月末現在で27人の方から登録申請があり、ヒューマンぷらざ主催事業への申し込みなど14件の利用実績がありました。今後は、本年10月29日に開催するヒューマンぷらざまつりで代理電話の利用方法を実演で紹介するとともに、12月には聴覚障害者の方などを対象とした説明会を開催し、代理電話サービスのさらなる利用促進に取り組んでまいります。  次に、待機児童対策についてのお尋ねです。  区では、待機児童解消緊急対策として、区有地や区有施設の活用、港区保育室の整備や私立認可保育園の誘致などに加え、保育施設として活用できる土地・建物の所有者と保育運営事業者をつなぐマッチング事業に取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、待機児童数が最も多い1歳児クラスの定員拡大は、平成30年4月までに169人を予定しております。引き続き、今後の人口増加や保育需要の見込み、待機児童の状況を踏まえ、国や東京都の制度も積極的に活用しながら、さまざまな手法を組み合わせ待機児童解消に取り組んでまいります。  次に、民泊についてのお尋ねです。  まず、空き部屋を使った民泊の問題点についてです。平成30年6月までに施行される予定の住宅宿泊事業法では、生活環境の悪化を防ぐため、民泊を実施できる区域と期間を自治体が条例で制限できることとされています。区には、特に住居として使用されていない家屋を活用した民泊施設での騒音・ごみ等の苦情が多く寄せられており、民泊事業の適正な運営の確保が課題となっております。区は、区民の安全・安心が確保されるよう、港区の特性を踏まえた民泊のあり方や課題への対応策について、法施行に向けた検討を進めてまいります。  最後に、ホームシェア型の民泊についてのお尋ねです。ホームシェア型の民泊では、通常の旅行ツアーではできない家庭的な環境の中での日本のふだんの生活や暮らし方などを体験することが期待できます。また、民泊をビジネスとしてではなく、人々の交流の場として活用することは、観光客への新たなおもてなしの形となるなど、観光振興や地域の活性化につながるものと考えております。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁をいたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの自民党議員団を代表しての土屋準委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、新入学学用品・通学用品費の小学校入学前の支給についてのお尋ねです。  現在、小学校入学前の支給につきましては、既に支給している自治体や支給の準備を進めている自治体の例などを参考に、保護者への正確な就学援助制度の周知方法や世帯状況、所得額などの確認を含めた認定方法について、具体的事務処理手順を確認・整理するとともに、就学援助システムの改修に要する期間や経費などを精査しております。今後も、できるだけ早く小学校入学前に新入学学用品費・通学用品費を支給できるよう取り組んでまいります。  最後に、埋蔵文化財保護への意識を高めることについてのお尋ねです。  遺跡などの埋蔵文化財は、区の歴史を知る上で重要なものであり、その存在をより多くの区民に知ってもらうことは、埋蔵文化財保護への意識の向上につながるとともに、郷土への誇りや愛着を育む上でも大変重要であると考えております。今後も、区内で発掘された埋蔵文化財の展示や遺跡の発掘体験講座の実施などを通して、区内の貴重な埋蔵文化財の存在を広く区民へ発信し、埋蔵文化財保護への意識の向上を図ってまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(土屋準君) ありがとうございました。  以上で総括質問を終わります。 ○委員長(杉浦のりお君) 自民党議員団の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(杉浦のりお君) 次に、みなと政策会議を代表して、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) 平成28年度決算審議の締めくくりにあたり、区長と教育長に質問させていただきます。  昭和34年、1959年に、港区の人口は、戦後最多の25.6万人となり、平成29年3月に25万人を超え、9月1日現在、25万2,927人となっています。区の将来人口は、平成39年、2027年に約30.3万人と30万人を超えると推計されています。合計特殊出生率は3年連続23区トップとなり、ことしの速報値は1.45です。これから10年後も子どもの出生数は増加すると推計されています。  保育園だけではなく、幼稚園、学童クラブ、小学校、不足しているのは子どもの施設だけではありません。高齢人口も増加しています。人口が増えることはうれしいことですが、行政に必要とされるハード面の整備は、今後も続くことになりそうです。人口増に伴う施設の整備は、将来にわたり細かく計画を立ててニーズに応えていかなければなりません。  最初に、港区基本計画後期の見直しについてお聞きします。  港区基本計画は、港区基本構想に掲げる港区の将来像、やすらぎある世界都心・MINATOの実現に向け、長期的展望に立って、区が取り組むべき目標や課題、施策の概要を体系的に明らかにするとともに、年次的な事業計画によって、基本構想実現のための具体的な道筋を示す、とされています。  現在の基本計画は、平成27年度を初年度とする6カ年計画です。計画期間は平成29年度までの前期と平成30年度から32年度までの後期であり、今年度が見直しの年になります。港区基本計画後期3年の見直しに向けて、これまでみなとタウンフォーラムや各地区の区民参画組織で生活者の視点から熱心に議論いただき、区長は、区民の皆様の思いを、今後区政に反映するよう努めるとともに、あらゆる機会を通じて区民の皆様の意見を伺いながら、よりよい計画づくりを進めてまいります、と述べてきました。  同時に、所管による一次評価、学識経験者及び区民委員も参加する港区行政評価委員会による二次評価が実施され、結果が発表されました。港区政策評価結果は区ホームページにも掲載されていますが、基本計画に計上している全27政策の達成度で3区分に分けられ、十分に達成しているが7政策、概ね達成しているが19政策、達成が不十分が3政策とされました。達成が不十分とされたものには、循環型社会の構築による活力ある都心づくりを進める、多様なコミュニティの構築を支援する、港区の特性を生かした個性ある商業集積の形成を支援する政策が挙げられています。  区長は、これらの現状を踏まえ、重点項目に沿った前期基本計画をどう評価し、今後の基本計画の見直しについて、どのようなお考えを持っているのか、また、区民の意見をどう反映されていくおつもりなのか、お聞きします。  次に、特別区民税収入の確保についてです。  毎年のように国において、地方税制の改正が行われます。税制としてのわかりやすさや課税理論の原則・論理的整合性が軽視され、より複雑な方向での改正が多いように感じています。地方税法第3条1項で、当該地方自治体の条例を定めることを義務づけていますが、課税自主権が適切に確保されているとは言いがたく、地方税の実質は自治体条例だけでは決まらず、独自条例と言いつつ国の規律を強く受ける条例となり、この点だけでもわかりにくいものです。  最近では、原動機付自転車及び二輪車に係る税率改正の適用開始が延長され、国の動向に振り回されるような状況もありました。  そこで、区長は、わかりにくい地方税制の改正については、どのような対応が必要だとお考えになっているのか、お聞きします。  また、決算で不納欠損金とされるのはほとんどが高額納税者であり、28年度も収入未済額は前年度に比べ、7億1,462万円減少したものの、32億8,922万円です。収入未済額の主なものは、特別区民税24億8,016万円余、諸収入7億336万円余、使用料及び手数料7,111万円余とされています。  不納欠損処分は、詳細な調査をしても財産がないもの、生活が困窮し、破産や競売などの法的手段にかかわっているもの、居場所、財産ともに不明なものなど、法による滞納処分の執行停止を得ているものが大半です。確実に特別区民税収入の確保をすべきであり、今までもさまざまな対策を講じてきたと思いますが、滞納整理を強化すれば、生活困窮した区民にも直面することがあり、執行停止やクレームへの組織的対応を強化する先進自治体があります。  芦屋市、野洲市等の生活再建型滞納整理の取り組みなどは全国的に知られています。生活に困窮する滞納者には生活再建の立場で支援していくべきですが、区のお考えをお聞きします。  港区の税収の根幹である特別区民税には、さまざまな事情を抱える納税義務者がいます。税の公平性の確保のためにも、確実かつ現状に沿った滞納整理が必要ではないでしょうか。区長のお考えをお聞きします。  次に、予算編成についてお聞きします。最近、そんたくと呼ばれる表現がマスコミに多く登場しました。これは公務員が上司の意向を事前に酌み取り、特定の人物や事業者に特別の扱いを与える様子を指す言葉と捉えられていますが、港区はそんたくによる特別扱いは絶対になく、さまざまな区民が政策や予算決定に公平に意見や提案ができるものと確信しております。  さて、港区の平成30年度予算は、地域共生社会を目指して、安全安心を基盤に、活力と笑顔あふれる港区の未来へ大きく踏み出す予算として編成するとされています。港区では港区財政運営方針を立て、その時々の状況に応じた堅実な財政運営をしてきており、評価しております。昨年10月に策定され、今年度から6カ年の財政運営の方針を示した港区財政運営方針には、予算編成過程を区民に広く情報提供し、説明責任を果たしていく、と明記されており、今後の予算編成過程の公開に期待しています。公開にあたって、区民が区政について知り、参画する機会の拡充だけではなく、区職員における緻密な予算要求や区民への説明力の向上を狙いとしている点も評価しております。  市民オンブズマンによる47都道府県と政令指定都市の平成24年の調査では、岐阜県等の4県、札幌市等の4市で、市民が予算案に意見を述べる機会を設け、市民と行政の意見を公表しています。市区町村では、我孫子市等の多くの自治体で予算要求・査定段階でのパブリックコメントをしています。  昨年の第4回定例会での我が会派の代表質問に区長は、各部局の予算要求から予算案決定までの過程を数値だけではなく、区の考え方を加えてわかりやすく公開する、と答弁しています。まさにこの区の考え方を加えてわかりやすくという部分が、他自治体より先進的なものとなるのではと期待するところです。加えて、公開時期を予算特別委員会の前に設定することで、予算審議の充実と区政のさらなる発展を願うものです。行政には、透明性の確保と説明責任の明確化、参加と促進の公平性が不可欠です。予算編成過程の公開について、改めて区長に今後の取り組みをお伺いします。  また、東京都は、予算にあたり都民枠を設け、都民の声を来年度予算に取り入れるとしています。1件あたり2億円を上限に、総額10億円の都民枠を設けるそうです。子育て支援、高齢者対策、働き方改革、防災対策、空き家活用、環境対策の6分野で募集し、募ったアイデアは都民によるインターネット投票で最終的に候補を絞り込むとされています。  港区では、平成20年から6つの分野ごとにみなとタウンフォーラムを開催し、区民参画をして、それぞれの声を聞いています。また、職員提案の事業も予算に盛り込まれています。しかし、区民はみなとタウンフォーラムに参加しなければ、区民の声は予算に反映されることはありません。今回、区長が示した予算編成の3つの重点施策は、あらゆる人が安全・安心に過ごせる快適でにぎわいのあるまちへの取組、全ての子どもを健やかに育むまちへの取組、誰もが健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちへの取組です。再来年度の平成31年度においては、重点施策を決定した時点で区民に提起し、重点施策に沿った予算の区民枠でアイデアを募集するなど、区民が参画できる新たな予算編成をすべきではないでしょうか。区長のお考えをお聞きします。  次に、都区財政調整制度についてです。  今年度の都区財政調整区別算定結果が決定されました。港区は15年連続して、今年度も普通交付金は不交付団体です。渋谷区は今年度7年ぶりに不交付となりました。港区の昼間人口の割合はほとんど算定されておらず、都心ならではの課題である待機児童対策をはじめとした子育て支援策、高齢者対策や首都直下地震などに備えた防災対策、区民施設の維持更新など、直ちに取り組まなければならない多くの課題についても考慮が必要です。都区財政調整制度の基準財政需要額の算定については、不交付団体の渋谷区、また今年度大幅減となった千代田区とともに、財政調整のベースの見直しを含めて、主張を強めていくべきであると考えますがいかがでしょうか。  次に、国の税源遍在是正についてです。  国は、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税のワンストップ制度の導入で、東京への財源集中を是正していくとしています。今年度は、地方消費税の清算基準の見直しの検討会を設置し、地方消費税交付金が23区の歳入に占める割合は6.2%で2,000億円を超える規模となるため、これに国が手を入れることになります。  ふるさと納税で平成28年度特別区全体では130億円の減収になりました。港区では、平成27年中に区民が他の自治体に行った寄附金は43億2,000万円余、28年度の特別区民税からの税額控除は15億6,000万円になります。このふるさと納税では、港区でも税額控除が多額なことが課題であり、解決策として、港区へのふるさと納税を受けるために現在さまざまな検討がされています。しかしながら、地方自治体の必要財源は国が責任を持って確保すべきであり、地方税の国税化による再分配は、地方税の根本原則をゆがめるものだと言わざるを得ません。  特別区も含め各地方自治体が、今後も継続して安定的に行政サービスを提供していくために必要な財源は、自治体間の税のやりとりではなく、地方が担う事務と責任に見合った税源を国から地方へ移すなど、国がその財源を保障するという本来の責務を果たすべきです。今後とも23区一丸となって、東京への税源遍在是正のあり方について、国に理解を求めるようにすべきです。区長のお考えをお聞きします。  次に、ふるさと納税についてです。  ふるさと納税の返礼品については、高市総務大臣が、各地方自治体に高価な返礼品について自粛すべきと通達しました。返礼品が注目されている一方で、文京区は、子どもの貧困対策に目を向け、8月20日から2,000万円の募集を開始し、既に2,000万円を超える寄附が集まっているそうです。この寄附については、企業からの割合が多かったと聞いています。文京区は、この2,000万円を活用し、民間団体と連携して、生活困窮世帯に食品を提供する、こども宅食を開始するとしています。  決算特別委員会で以前横尾委員から、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの提案がありました。長野県白馬市の県立高校の存続に1,700万円が集まった事例です。また、広島県神石高原町にあるNPO法人ピースウィンズ・ジャパンが運営するピースワンコ・ジャパンは、ふるさと納税を活用した犬の殺処分ゼロの取り組みに、目標額の2倍以上の2億4,544万7,309円、9,538人の寄附が集まったそうです。  今定例会本会議の清家委員の質問に、現在、子育て、教育、環境、防災、まちづくり、施設整備など、誰もが応援したくなる施策の抽出やインターネットによる納入方法の検討などを進めております、と区長はご答弁されました。区民がほかの自治体にふるさと納税をすることで、区民税にも影響が出ています。区として、一日も早く港区が必要とする施策にふるさと納税を充て、募集していくことが、区民参画、また区民との協働ではないでしょうか。区長のお考えをお聞きします。  次に、NPO法人の支援策についてお聞きします。  総務費でNPO法人への中間支援の重要性を述べさせていただきました。今年度、NPO活動助成事業で区とNPOの協働事業があります。区と協働事業を行うNPO法人ジービーパートナーズは、区民とNPO、NPO同士、NPOとNPOのサポートをしている中間支援団体をつなぐことでそれぞれの強みを生かし、NPO本来の事業の後押しをする。区と協働して、地域の社会課題の解決を進めるための仕組みづくりの一歩となるNPOネットワークづくりを行うとされています。区からの助成金額は24万4,000円です。この事業は、中間支援の一翼を担う第一歩になることを期待しています。しかしながら、区との協働事業だけではなく、港区内に中央区の協働ステーション中央のような機能を持つ区内NPOへの中間支援が必要です。  以前、旧三河台中学校には、NPO法人への支援ということで、みなとNPOハウスが設置されていました。それがなくなり10年近くたとうとする今、例えば、新しくできる(仮称)港区立産業振興センターにおいて、起業支援だけではなく、NPO法人についても、みなとパートナーズ基金を活用して、法人の設置から運営、認定NPO取得など、専門家による相談窓口やコワーキングスペース等も活用できる仕組みにすることが中間支援として有効と考えます。それまでの間は、地域振興課の窓口でさまざまな相談ができる等、区としての支援に取り組むべきです。今後のNPO法人の活動の支援策について、区のお考えをお聞きします。  次に、みなとタバコルールについてお聞きします。  東京都議会の今定例会に、東京都子どもを受動喫煙から守る条例案が提出され、10月5日の本会議で可決されようとしています。子どもの受動喫煙防止に努めなければならないという努力義務です。子どもをたばこの受動喫煙から守ることは当然のことです。しかし、この条例は、家庭の中まで踏み込んだものであり、私は、家庭の問題は行政が決める問題ではないというふうに思っています。  みなとタバコルールの推進にかかった決算額は2億7,860万円です。区内の指定喫煙場所マップを啓発員が配布していると聞いています。一番必要なのは、港区の指定喫煙場所がわからない区外の方々への配布ではないでしょうか。それには、たばこ販売店、また、港区観光案内インフォメーションセンター等へのマップの設置が必要です。また、駅から出てたばこを吸う人が多く、以前から駅前のポイ捨てが問題となっています。駅の出口にわかりやすく喫煙所の案内板等を整備すべきです。それが23区で一番たばこ税収入が多い港区の役割ではないでしょうか。区長のお考えをお聞きします。  次に、LGBTいわゆる性的マイノリティへの支援についてです。  7月と8月に、LGBTの関心が高い議員の方々と一緒に、渋谷区と世田谷区にお話を聞きに行ってきました。渋谷区は、公証人役場で登録を受けたカップルが、区にパートナーシップ登録をして、パートナーシップ証明書を発行する制度、世田谷区は、同性カップルの宣誓に基づき、パートナーとして認めるパートナーシップ宣誓書を受領する制度でした。現在、札幌市、那覇市をはじめとする全国6つの自治体がパートナーシップ制度に取り組んでいます。  9月から文京区では、区が事業者と交わす契約書に添える仕様書に性別、性自認及び性的指向を含む、に起因する差別的な取り扱いを行わないことを明記しました。  港区が制度を導入するときには、当事者の声をよく聞き、当事者が納得できる制度について取り組むべきだと思っております。私も区内に住む当事者の方から直接お話を聞き、パートナーシップ制度があればとてもうれしい。一日も早くぜひ進めてほしいというふうに言われています。私個人としては、渋谷区のように公証人役場まで出向く制度より、区として、パートナーシップの宣誓証明書を受領する世田谷区方式の方が地域的にも合っているように思います。  先日、ある民放テレビ局では、LGBT当事者に対して差別的な番組の放映をしました。人権という観点からSNSが炎上する事態にもなっています。13人に1人がLGBTという調査結果もあるとおり、また、港区は大使館が80を超えており、国によっては同性婚を認めている国の大使館も港区にはあります。  今定例会本会議の清家委員の性的マイノリティの権利についての質問に対し、区長は、「今後、さらなる実態把握に向け、区における同性同士の方々が受けられるサービスの現状を調査してまいります。」と答弁されました。港区は、日本一国際的な都市でもあります。多様な考えを持っている方々がいます。  そこで、区として、一日も早くパートナーシップ制度を導入し、港区のLGBTの方々を支援していくべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。  次に、地域包括ケアシステムについてです。  地域包括ケアシステムの原点は、広島県御調町の国保病院にあります。昭和50年(1975年)頃から、御調町では退院した患者が在宅復帰後に寝たきり状態になることを防ぐために、出前医療を始め、その後、国にも働きかけ、病院内に健康管理センターを併設し、町の保健と福祉に関する行政部門を一元的に管理運営し、介護施設、福祉施設などを順次併設し、地域包括ケアシステムをつくり上げてきました。  国は、社会保障給付費を抑制する一方で、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を実現すると言いますが、地域での地域包括ケアシステムはどう実現すればいいのか。これは極めて重大な課題となっています。  港区では、港区の地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者を対象として、赤坂地区で先行実施が始まりました。ことし9月から、赤坂地区総合支所の1階に相談センターが開設されました。私も区民相談で、病院からの退院や在宅医療、ショートステイの確保等について、家族や本人の不安をお聞きする機会があります。  この先行事業では、1)在宅医療・介護連携の推進として、後方支援病床の確保、在宅医療・介護の相談窓口の設置、医療・介護関係者の研修、医療・介護従事者の情報共有、普及啓発活動。2)生活支援施策の推進として、生活支援コーディネーターの配置、協議体の設置。3)認知症施策の推進では、認知症初期集中支援チームの配置、認知症地域支援推進員の配置が挙げられていますが、どれも重要な事業です。来年度からみなとパーク芝浦に開設し、赤坂と芝浦の2カ所で全区展開をしていくということですが、このことについて評価しております。  港区地域包括ケアシステムは、港区医師会、歯科医師会、港区薬剤師会、介護事業者、看護事業者のネットワークだけではなく、地域住民参画型が重要なポイントとなります。地域の資源をどう活用するかが問われており、今ある資源だけではなく、今後とも資源の掘り起こしに努めていかなければなりません。  世田谷区の地域包括ケアシステムでは、身近な福祉の窓口の周りに認知症コミュニティカフェや子どもたちも集まる、集いの場をつなげていく構想がありますが、こういった資源の開発が必要です。また、開設後の検証を進める中で、今後は、子どもや障害者への拡大が必要となります。既に総合的な相談・対応を実施している総合支所の窓口との連携が重要です。住民同士をつなぐコーディネーターの役割、地区における福祉的な課題の共有、検討、解決を行う仕組みの開発について、区のお考えをお聞きします。  同様に、認知症サポーター等の人材育成も重要です。地域に人材を増やしていくことで多くの方々の認知症への理解を求めていく、それが地域の資源となるのではないでしょうか。地域包括ケアシステムにかかわることができる区民を一人でも多く増やして、将来にわたっての地域における人材確保を進めるべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。  さて、練馬区では、コンビニエンスストアを認知症高齢者の見守り拠点とすることを発表しました。産学連携で店員向け研修プログラムを開発し、コンビニエンスストアの店員に特化した認知症対応研修を進めるとしています。  港区では、昨年平成28年9月8日から、安全・安心という観点から、セブン−イレブン・ジャパンと港区で港区ながら見守り連携事業を開始しました。この事業は高齢者に特化したものではありません。東京都とコンビニエンスストアは災害協定を締結しておりますが、コンビニエンスストアの店員は外国人が多かったり、また、24時間営業ということで多くの店員が交代で勤務に出ているので課題も多いかとは思います。  そこで、区として、認知症高齢者の見守りについての課題と今後の施策についてお聞きします。  次に、港区社会福祉協議会への支援についてです。  志木市は、志木市成年後見制度の利用を促進するための条例を全国初として整備しました。市民後見人を育成し、地域でサポート体制を整えることで制度の利用を促すものです。地域包括ケアシステムの一つの課題でもある成年後見制度の推進について、ことしの第1回定例会で区長にお聞きしました。区長は、「平成29年度に地域包括ケアシステムの推進の取り組みとともに、成年後見制度にかかわる支援体制を充実します。引き続き、サポートみなとへの支援と連携を強化し、成年後見制度の周知啓発及び利用促進に取り組んでまいります。」と答弁されました。  サポートみなとの支援と連携強化に努めるのであれば、人材育成と予算配分が必要です。成年後見制度が推進されることで、高齢者や知的障害者等の権利擁護が必要な方々が長年暮らした地域で安心して生活できるのではないでしょうか。市民後見人の育成、成年後見制度の周知と相談業務、また、ボランティア団体の支援とボランティアの育成ということからも、港区社会福祉協議会が区民から期待されている役割も大きいです。その課題、施策を実現していくためにも人員配置と運営するための予算が必要です。区として、しっかりと支援していくことが必要と考えますが、区のお考えをお聞きします。  また、これらの事業の実現と課題の整理を通じて、港区地域保健福祉計画等の後期の見直しに反映させてくことも重要と考えます。区のお考えをお聞きします。
     次に、子どもの貧困対策についてです。  冒頭で、文京区の取り組みをご紹介させていただきました。また、港区における子どもの貧困にもさまざまなケースがあるということを民生費でも取り上げさせていただきました。子どもの未来応援として、支援していくところは、港区にはまだまだあると思っています。  そこで、2区の事例をご紹介させていただきます。江戸川区では、食を通じた子どもの貧困対策として、食事に困っている家庭の子どもを対象に、調理員の派遣やお弁当を配達する2つの事業を8月から開始しました。1,232万円の補正予算を組んでの事業です。どちらの事業も1世帯の利用は48回で、派遣は無料、お弁当は100円としています。  品川区では、経済的に困難を抱える就学援助受給世帯の児童に関する学習の機会の提供として、東京学芸大学と連携協定を締結しました。協定の内容は、就学援助受給世帯約500人の区立小学校等6年生のうち、40人を対象に学習支援を行うとともに、希望者に対しては東京学芸大学附属竹早中学校に上限4人の進学枠を設けるとしています。対象は、将来の目標を持ち、学習意欲がある児童としています。この事業に対しては、大学側からの提案とされていますが、全ての子どもに学ぶ機会を与えることができるという点では、すばらしい取り組みではないでしょうか。  品川区では、品川区社会福祉協議会と連携し、子ども食堂の支援を始めました。世田谷区でも同様、世田谷区社会福祉協議会を通じて、子ども食堂の支援を行っています。食と学習支援、どちらも子どもたちに必要なことです。港区も子どもの未来応援施策として、昨年度から少しずつ子どもたちの支援を始めていますが、今後の港区の取り組みの拡大についてお聞きします。  次に、児童養護施設退所後の総合的支援についてお聞きします。  平成27年第4回定例会本会議において、区長に児童養護施設退所後の子どもたちの問題を提起し、要望させていただきました。世田谷区では、児童養護施設を18歳で退所した後の若者たちに、区営住宅の空き室を5カ所、1万円程度の低廉な家賃で提供する支援をしています。世田谷区内の養護施設の出身者は、大学等に進学したものの中退してしまう割合は約8割と高くなっているそうです。養護施設で暮らしていた子どもたちは、高校を卒業したら、学費、生活費を自分で稼がなければなりません。足立区でも区営住宅条例の一部を改正し、区営住宅5戸を児童養護施設出身者に貸しています。  ことし2月、東京都における調査、児童養護施設等退所者の実態調査報告書では、養護施設などの退所者の住居は、民間の賃貸住宅の割合が36.7%で最も高く、退所後に支援を受けたのは、居住先の確保が62.1%となっています。保証人が見つからず住居を借りられない、家賃が高額で払えないなど自立生活が困難になっています。  港区には児童養護施設はありませんが、児童養護施設を退所した後の若者たちは存在すると思います。港区内には大学や短期大学、専門学校の教育機関があります。そこで区として、養護施設の出身の子どもたちの調査をし、住宅支援、また、総合的な支援を検討すべきではないでしょうか。区長の現在のお考えをお聞きします。  次に、保育の質の確保についてお聞きします。  保育園の待機児童問題については、清家委員もたびたび取り上げています。港区の出生数の急激な増加、保育園を必要としている家庭の割合の増加、保育園をつくっても、誘致しても、全くニーズに追いついていないのが今の状況ではないでしょうか。今後も増加する年少人口に対応するには、区として、民間事業者の誘致を全力で進めていく、保育園の土地を全力で取得していく、人材育成の支援をしていかなければなりません。  また、マンションなどの開発には保育園の設置を要請する必要があります。保育園の待機児童解消のためにも、今後とも全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。  区民にとって認可保育園のうち、やはり歴史のある区立保育園が港区の中で人気が高いです。理由は、園庭があることだけではなく、保育士の経験年数が長いという点です。港区の認可保育園、小規模保育事業者及び港区保育室の保育士の勤続年数等の調査によると、区職員で運営されている区立保育園は13.9年が平均の勤続年数です。また、従来からある社会福祉法人が運営している3園も区立保育園の平均勤続年数に近いです。一方、区立を除いた48園では、平均勤務年数が5年以内の保育園が20園あり、一番低いところでは平均勤続年数がたったの1.3年です。話もできない乳児は、顔の表情を見て見極めなければなりません。家庭で言ったら子育て経験1.3年は、まだまだ新米のママです。私立認可保育園の誘致を今後も進めていく上で、これからも質の課題は出てくるのではないでしょうか。  港区は、平成28年度から保育課保育施設指導係を設置し、私立保育園等の指導に力を入れています。係は6名、そのほかに従来からある保育担当で、区立保育園の園長もしくは副園長経験者2名、計8名で保育園に関する指導などを行っています。  業務は、研修、月1回の園長会、障害児の巡回支援、全園の指導検査です。研修は区役所を会場とする全体の研修であり、対象も全ての保育士というわけではありません。私は、保育の質を区立・私立とも担保していくためには、保育施設指導係が中心となり、各地区総合支所区民課保健福祉係の副係長のところで、各地区の私立認可保育園等の巡回指導を小まめに行うことが必要だと思っています。  今まで入園相談を受けていたベテラン保育士が地域の保育園の指導にあたり、地域の保育園の質を上げていく、こういった取り組みが必要だと思います。入園相談はコンシェルジュも配置され、総合支所にもある程度のデータが蓄積されています。港区の保育士に課された使命は、港区に通う全ての子どもたちによりよいサービスを提供するための保育士の育成、また、園の円滑な運営、子どもたちの安全、子育て世帯の安心ではないでしょうか。こういった区の取り組みで保育園に通う全ての子どもたちが、どこの保育園でも同じサービス、保育の質を確保できるようにすべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。  次に、新築マンションなどに保育園設置を要請することについて伺います。  我が会派の民生費、土木費の中でも質問させていただきましたが、港区の新築マンションに保育園設置を要請する制度の必要性についてです。港区では、子どもの人口が今後10年間は増え続ける予測で、さらに東京都では保育需要も20年先まで増え続けるという見通しです。この子どもたちが小学生になれば、学童クラブも同じピッチで増やしていかなければなりません。また、2030年には港区でも急速な高齢者人口の増加が進み、深刻な介護施設の不足に陥ることも確実です。現時点では、保育園の早急な増設が、日本の人口減少、経済成長の面からも至上命題になっているにもかかわらず、港区では土地や物件が不足して、思うようにつくれなくなってきています。  台東区や江東区、中央区、川崎市など待機児童問題を抱える都市部の自治体では、30戸から100戸以上の新築マンションに対し、事業者に保育園設置を要請する事前協議を義務づけ、設置を断った場合は施設整備協力金を求める条例や要綱を策定する動きが進んでいます。しかし、港区は他の自治体と逆で、定住促進指導要綱を持っているので、目的が人口を増やすことに偏っていて、事業者に対し、保育園など必要な生活利便施設整備の設置を要請するより、住宅を増やすことを要請しています。  港区開発事業に係る定住促進指導要綱では、新築マンションに対しては、生活利便施設の設置などは何も要請していません。事業系ビルに対しては、まず、住宅をつけることを要請し、それを断った場合、生活利便施設の設置を要請し、その中のオプションの一つとして保育園があるだけです。そのため、ほとんどの事業者が新設の事業ビルを建てる際には住宅を設置することを選んでいます。既に保育園などの生活利便施設のための土地や物件の不足が深刻になっているにもかかわらず、このままでは人口ばかり増えて、必要な施設が深刻に不足する事態を加速させていくだけではないでしょうか。せめて事業系ビルに対し、住宅の設置を要請することはやめて、生活利便施設の設置をお願いするようにするべきだと思います。できれば、他の自治体のように新築マンションに対して、保育園の設置を要請していくことを検討すべきと考えます。区長のお考えをお聞きします。  次に、区有施設での紙おむつの扱いについてお聞きします。  我が会派の民生費の質問の中で要望させていただきました、区内の公共施設でのおむつの取り扱いについてです。港区の保育園の一部や学童クラブ、児童館等でいまだにおむつを保護者に持ち帰らせている施設があるということで、保護者の方々からやめてほしいという強い要望を受けています。  港区の区立保育園では、衛生上の問題からおむつの持ち帰りはなくなったということですが、日本の保育園で保護者におむつを持ち帰らせる習慣は、海外からも奇妙な習慣としてよく取り上げられています。乳幼児だけではなく、障害のある学歴期の児童でもおむつが必要なケースがあります。子ども療育パオでもおむつの持ち帰りはさせていないということです。施設によって取り扱いが違うということは、おむつを持ち帰られることに合理的な理由がないということではないでしょうか。障害者に対する合理的配慮という面からも問題があると思います。  施設を所管する部署が多岐にまたがるとは思いますが、区として統一した基準を持って区内公共施設においては、おむつの持ち帰りを保護者に強要しないようにしていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞きします。  次に、銭湯についてです。  区内銭湯の廃業により、区民が通える銭湯が少なくなってきています。高齢者の方々にはいきいきプラザの浴室が使用できますが、当事者からは、いきいきプラザのお風呂は狭く、ある程度の人数しか入ることができないという声を聞きます。また、区から入浴券をもらっても、近くにお風呂がないという声も多いです。万才湯が閉鎖したことにより、ふれあいの湯の時間を拡大しますが、それだけで利用したい人を全て受け入れすることができるのでしょうか。  銭湯は、住民の体を清潔にするだけではなく、コミュニケーション形成の場にもなっています。江戸川区では、敬老の日に中学生が銭湯を利用した高齢者の背中を流す取り組みをしました。こういった事業もコミュニケーションに役立つのではないでしょうか。  さて、私は以前、麻布いきいきプラザの建替えの際に、温泉を掘削して、子どもから高齢者まで集うことができる浴場をつくってほしいと区長に質問しました。麻布十番温泉の跡地は、ホテルの建設が決まりました。区民の多くの方々からも温泉の復活の要望はあるものの、事業者は温泉を復活することはないとしております。ぜひ麻布いきいきプラザの建替えで温泉ができることを願っております。区として、大人から子どもまで区民の方々が憩えるお風呂を、責任を持って拡大していくべきではないでしょうか。今後の銭湯の整備についてお聞きします。  次に、羽田空港の機能強化についてです。  2020年までに羽田空港の機能強化ということで、南風時には港区の上空を1,500フィート、約450メートルを1日4時間程度、午後3時から7時までの1時間当たり30機が飛行する案が示され、事業化に向けて進んでいます。機能強化という名のもとに、港区の上空を通って羽田空港に着陸します。私は、この案が示されたときから、騒音の問題、落下物の危険性、万が一事故につながることがあった場合には大惨事につながることを危惧し、質問してきました。  9月24日には大阪でパネル落下、27日には茨城県でもパネルの落下がありました。どちらも大きな事故にはなりませんでしたが、もし都心であれば大惨事につながっていた可能性があります。1件は離陸時、もう1件は着陸時の落下物です。羽田空港の機能強化のため、港区の上空が新飛行ルートになります。もし港区内に飛行機からの落下物があった場合、大惨事につながる可能性があるのではないでしょうか。区民の命、区民の安全を守る区長として、今回の落下物について、どのようにお考えなのかお聞きします。  次に、学校の支援についてお聞きします。  区立小・中学校、特に小学校においてメンタルな問題で休職されるケースがこのところ増えています。平成29年9月1日現在で5人、28年度6人、27年度7人、26年度10人です。担任の先生が休職し、新しい担任が決まるまで副校長が担任するケースもあり、子どもたちにとっても学校運営にとっても課題となっています。学期の途中から休職してしまう先生のフォローについて、区としてどのようにお考えになっているのかお聞きします。  次に、学校施設の整備についてお聞きします。  地球温暖化により、日本の気候は年々上昇しており、真夏日が続く異常気象になっています。7月20日頃から8月31日まで小・中学校は夏休みになりますが、5月から、また9月以降もまだまだ気温が高くなっています。体育館に冷房がある学校は、冷房を入れれば温度管理ができますが、冷房のない学校においては、子どもたちが熱中症でぐあいが悪くなってしまうケースが増えています。  学校の体育館は、災害時には住民の避難場所となる施設です。以前から私は、冷房がない学校においては、一日も早く空調を入れるべきだと質問してきました。改修工事の際に空調を整備するとされていますが、自然災害も多く、ここ港区でもいつ首都直下地震が発生するかわかりません。そこで、一日も早く体育館に空調設備を整備すること、また、整備に時間を要する場合は、大型扇風機など、熱中症にならない対策をとるべきです。  あわせて、学校のプールのシャワーです。ことしは雨が続きました。気温が低い中でもプールの授業があります。小学校6校、中学校1校はまだ水のシャワーです。改修計画はあるものの、来年度はたった1校です。6つの学校の児童・生徒は、引き続き冷たいシャワーを浴びなければなりません。子どもだからいいというわけにはいきません。改修に時間がかかるなら、せめて来年度には温水シャワーにかわるものを整備するなど、お湯を沸かして使うなど方法はあるのではないでしょうか。区として、教育の港区として、学校施設整備に早急に取り組むべきです。教育長のお考えをお聞きします。  次に、区の窓口業務についてお聞きします。  ことし4月、8月、9月と赤坂地区総合支所の窓口業務において3件、プレス発表が必要な事例が発生しました。改製原戸籍謄本の誤交付、戸籍謄本申請書の誤廃棄、住民票の誤交付です。いずれも絶対に起きてはならないことであり、区の信頼を失う大きな事件だと私は思います。今後、こういった事件が起きないよう、区としてどのように改善していくのかお聞きします。  最後に、2つ要望させていただきます。  10月22日投票日で、衆議院議員選挙が行われます。区割り変更になって初めての選挙です。急な選挙に伴い、今現在さまざまな準備がされていると思います。区割り変更に伴う区民の混乱を避けるためにも万全な周知方法で臨まれ、また投票日当日は混乱がないような取り組みを要望させていただきます。  また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてです。トライアスロンの会場となるお台場海浜公園の水質について、東京2020組織委員会がことし7月から9月にかけての調査で検査した26日間の半数以上の日数でふん便性大腸菌群など複数の検査項目が基準値を大きく上回ったことが報道されています。港区内の大会の会場です。3年後に向けて、一日も早く改善していくために対策を検討し、東京都と一緒になって取り組んでいくことを要望させていただきます。 ○区長(武井雅昭君) ただいまのみなと政策会議を代表しての阿部浩子委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、港区基本計画後期の見直しについてのお尋ねです。  今年度実施した政策評価の結果からも、港区基本計画の前期3カ年については、全体としては着実に達成しているものと考えております。今後、達成が不十分と評価された政策については、必要な見直しを行うとともに、人口推計を踏まえ、誰もが安全安心に心豊かにいきいきと生活できる地域共生社会の実現に向け、後期見直しを進めてまいります。  また、区民からの意見につきましては、みなとタウンフォーラムや区民参画組織からいただいた提言を素案に反映させるための検討及び作業を進めております。今後、この素案に対するパブリックコメントを実施いたします。また、区民向け説明会なども行う予定でございます。その場の意見を最大限計画に反映できるよう努めてまいります。  次に、特別区民税収入の確保についてのお尋ねです。  まず、地方税制の改正についてです。区民生活に影響を及ぼす港区特別区税条例の改正は、毎年、国の地方税法の改正に伴い行っております。改正の内容は区民に身近なものであっても、内容によっては複雑でわかりにくいものもあります。できるだけわかりやすくということを意識しながら、広報みなとの税金特集号や区ホームページなどでお知らせし、また、区民からの問い合わせには丁寧に対応しているところであります。今後も、区民に理解してもらえるように、正確でわかりやすい広報や周知に努めてまいります。  次に、滞納整理についてのお尋ねです。特別区民税については、区の根幹となる歳入を占めており、税の公平・公正性の観点から、期限内に納付していただくことが大切であると認識しております。一方で、生活困窮や病気などで仕事ができないなど納税が困難な方もいらっしゃいます。そのような方には支払い能力に応じた分納相談や福祉部門との連携による相談窓口の案内なども行っております。今後も滞納者の実情を丁寧に把握し、生活状況に応じた適切な対応を行ってまいります。  次に、予算編成についてのお尋ねです。  まず、予算編成過程の公開についてです。区民の皆さんから幅広くいただいた意見を予算案に反映するために、予算編成過程を公表する仕組みを整えてまいります。具体的には、各部門の予算要求の考え方や主な事業の概要、要求に対する査定の考え方をお示しするなど、予算編成について、よりわかりやすく丁寧に説明する手法を検討しております。  次に、区民参画できる新たな予算編成についてのお尋ねです。区は、参画と協働を区政運営の基本姿勢とし、区政のあらゆる場面において実践しております。港区基本計画や各地区版計画書の策定においては、みなとタウンフォーラムをはじめ、多くの区民が幅広く参画する機会を設け、さまざまな意見、要望や提言を計画に反映させています。施設整備においても計画策定段階で地域住民や利用者の意見を取り入れることにより、区民の皆さんの声を予算編成に実質的に取り入れる取り組みを積極的に進めております。今後は、予算編成過程の公開性を高めるとともに、より区民の参画を得やすい予算編成の手法について研究してまいります。  次に、都区財政調整制度についてのお尋ねです。  都区財政調整制度における基準財政需要額の算定については、高額な用地取得費をはじめ、路上喫煙対策、公園や港区スポーツセンターの施設管理など、昼間人口が多い都心区特有の需要が適切に算定されるよう、近隣区と連携して主張しております。今後も引き続き、都心区特有の事業が適切に算定されるよう粘り強く主張してまいります。  次に、国の税源遍在是正についてのお尋ねです。  特別区長会が本年9月にまとめた税源遍在是正議論についての特別区の主張では、法人住民税の一部を国税化し、地方自治体の財源調整に用いることで税源の遍在を是正することは、地方税の根本原則をゆがめるものであり、税源遍在は地方交付税等で調整されるべきと主張しております。また、首都直下地震への備えや子育て支援策など、大都市特有の膨大な行政需要に見合った財源は、国の責任において確保する必要があることも主張しております。今後も、特別区長会として一体となり、地方税財源の充実強化を国に対して働きかけてまいります。  次に、ふるさと納税についてのお尋ねです。  早期に、港区にふさわしい、また港区の施策を応援していただけるふるさと納税制度の活用の仕組みをお示しできるよう、引き続き精力的に検討してまいります。  次に、NPO法人の支援策についてのお尋ねです。  現在、区では、NPOが行う公益活動に対する助成や広報紙による活動紹介、団体が抱える悩みの相談や、団体同士の交流促進を目的としたパネルディスカッションの開催など、さまざまな支援を実施しております。  また、今年度から、NPOの事務局運営全般に関しての中間支援機能を強化するサポートなども行っております。今後も、区と協働して活動するさまざまな主体と連携を図りながら、NPOが行う公益活動に対しての効果的な支援策を幅広く検討してまいります。  次に、みなとタバコルールについてのお尋ねです。  区では、仕事や観光などで港区を訪れる喫煙者に決められた場所で喫煙していただくため、80カ所の指定喫煙場所の情報を掲載した港区喫煙場所マップを作成するとともに、指定喫煙場所を検索することができるQRコードを記載した啓発ポスターを作成し、駅構内や駅周辺での周知に努めております。また、路上喫煙やポイ捨ての多い駅周辺等では、巡回指導を強化し、指導員が近くの指定喫煙場所の案内をしております。今後も、駅前ビジョンなどを活用し、来街者にもわかりやすい情報提供をさらに充実し、誰もが快適に過ごせる環境づくりを進めてまいります。  次に、性的マイノリティへの支援についてのお尋ねです。  区は、第3次港区男女平等参画行動計画に基づき、性的マイノリティの方への差別や偏見をなくすため、講演、映画、講座、広報紙などを活用した意識啓発に努めております。また、国民健康保険被保険者証の性別の表記方法に改善を加えるなど、性的マイノリティの方々の人権を擁護するための配慮や工夫を積み重ねているところです。引き続き、パートナーシップ制度についての情報収集に努めるとともに、性的マイノリティの方々の尊厳を守るための取り組みを推進してまいります。  次に、地域包括ケアシステムについてのお尋ねです。  まず、子どもや障害者への拡大に向けた地区の課題の共有等についてです。区は、全世代を対象とした区民が安心できる地域包括ケアシステムを目指し、区内の豊富で多様な医療機関等の地域資源を活用した港区らしい仕組みの構築に取り組んでおります。  本年9月から先行実施しています赤坂地区において、港区医師会等の医療関係者、訪問看護事業者と介護事業者、病院関係者等で構成する連携や情報を共有する会議等を定期的に開催し、関係団体等の意見を踏まえ、子どもや障害者への拡大について検討を進めてまいります。  次に、地域における人材確保についてのお尋ねです。区は、今年度、地域で高齢者支援に携わる関係機関で構成する生活支援体制推進会議の設置や、地域の支え合いの調整役となる生活支援コーディネーターの配置により、町会・自治会などのさまざまな主体との連携を強化しながら、高齢者が集まるサロンなど地域資源の状況把握や、ボランティア等の人材発掘及び養成などを推進しております。今後も継続的に人材確保に努め、地域の高齢者を支える仕組みづくりを広げてまいります。  次に、認知症高齢者への見守り支援についてのお尋ねです。  区は、高齢者の地域での見守り体制を強化するため、電気などのライフライン事業者や日頃から戸別訪問している港区新聞販売同業組合などの事業者と、高齢者の異変を発見した際、速やかに区に通報し、必要な支援につなげる高齢者の見守りに関する協定を締結しております。今後は、警察などの関係機関や民生委員・児童委員、認知症サポーターをはじめとした地域住民や民間企業など、地域全体での認知症高齢者早期発見体制を強化するとともに、見守りに対する意識啓発にも取り組んでまいります。  次に、港区社会福祉協議会についてのお尋ねです。  まず、港区社会福祉協議会への支援についてです。港区社会福祉協議会は、区民の地域福祉への関心を高めるとともに、地域福祉推進のために重要な役割を担っています。区は、今年度、港区社会福祉協議会が新たに地域住民の助け合いの仕組みづくりなどを行う生活支援コーディネーターとして、正規職員3名を配置するための財政的支援を行いました。今後も港区社会福祉協議会の自立性を高めるための助言を行うとともに、地域福祉推進活動が促進されるよう、港区社会福祉協議会との連携を密にして財政的支援や人材育成支援等を行ってまいります。  次に、港区地域保健福祉計画等の後期計画への反映についてのお尋ねです。区は、港区地域保健福祉計画等に港区社会福祉協議会が運営する成年後見利用支援センターの利用促進支援や、港区社会福祉協議会との協働を施策として計上し、地域福祉の増進を図っております。現在、港区地域保健福祉計画等の見直しにあたり現状と課題の整理を行い、素案の作成に取り組んでおります。今後、外部委員で構成する港区地域保健福祉推進協議会からご意見をいただくとともに、港区社会福祉協議会へのヒアリング等により計画の見直しを行い、港区社会福祉協議会の地域福祉推進活動を支援してまいります。  次に、子どもの貧困対策についてのお尋ねです。  子ども中高生プラザ等では、子どもの居場所づくりチャレンジ事業として、食事交流会やティーンズ食堂など食の視点も取り入れ、全体で20以上の事業を実施しております。今後も放課後の居場所づくりの充実を図ってまいります。  また、本年6月から芝・赤坂会場で実施している学習支援事業では、希望する子どもたちを全て受け入れるために、9月から会場を拡大いたしまして、高輪会場、芝浦会場を追加し、4会場で実施しております。子どもたちが身近な場所で安全に安心して勉強に取り組み、自立に向けた意欲や学習意欲が向上するよう学習支援を推進してまいります。引き続き、子どもの未来応援施策を全庁挙げて取り組んでまいります。  次に、児童養護施設退所後の総合的支援についてのお尋ねです。  平成29年2月に東京都が実施した児童養護施設等退所者の実態調査の結果によりますと、退所者の自立において、住宅の支援、生活費や金銭管理などの経済的支援に加え、地域で孤立しないよう地域生活におけるさまざまな支援が求められています。区は今後、児童相談所、児童養護施設等との連携により、施設や里親のもとで育った方の現状を把握し、新たに開設する(仮称)港区子ども家庭総合支援センターにおいて、総合的な自立支援が実施できるよう検討してまいります。  次に、保育の質の確保についてのお尋ねです。  区では、平成28年度から指導監督体制を整備し、私立認可保育園などに対する指導・検査または訪問指導を毎年実施しております。実施にあたっては、各施設が法令の基準などに従い、適切に運営されているかを確認するだけでなく、経験豊富な保育士が保育環境を実地で確認し、指導や助言を行うとともに、保育に関する相談にも応じております。今後も、全ての保育園を安心して利用していただけるよう、保育の質の確保と向上に取り組んでまいります。  次に、新築マンションなどに保育園設置を要請することについてのお尋ねです。  区は、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づき、建築物の延べ面積が3,000平方メートル以上となる全ての開発事業に対して、保育園等の子育て支援施設等の生活利便施設の整備を誘導しております。昨年7月には、子育て支援施設の誘導をさらに促進するため、子育て支援施設の対象に地域型保育事業を追加するとともに、子育て支援施設の免責換算を3倍から10倍に引き上げました。引き続き、子育て支援施設などの生活利便施設の誘導を最優先に指導してまいります。  次に、区有施設での紙おむつの扱いについてのお尋ねです。  阿部委員ご指摘の公の施設における紙おむつの取り扱いにつきましては、衛生管理上の問題など区で統一して回収することとした場合の課題を踏まえ、全庁的に検討してまいります。  次に、公衆浴場の整備についてのお尋ねです。  区民に身近で地域に根づいた公衆浴場は、区民の健康増進や地域の交流拠点として貴重な地域資源であり、区は、区内公衆浴場の経営安定の支援に取り組んでまいりました。区内公衆浴場数が減少する中で、港区立公衆浴場ふれあいの湯を含め、年間利用者は増加傾向にあります。今後、港区立公衆浴場ふれあいの湯における利用時間延長の効果を検証するとともに、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港支部との意見交換を行い、柔軟で多角的な視点で公衆浴場確保事業の充実に取り組んでまいります。  次に、羽田空港の機能強化についてのお尋ねです。  航空機からの落下物は大きな事故につながる危険性があることから、これらの事故はあってはならないと考えます。国は、羽田空港の機能強化に際して、落下物事故の未然防止策の強化に取り組むとしていますが、このたびの連続する事故を受け、区民の不安などの払拭に向けた対応が必要です。そのため、国に対しては、事故等を未然に防ぐための取り組みをより一層進めるとともに、区民の安全・安心や生活環境を守る対策などについて丁寧な説明を尽くすよう改めて強く求めてまいります。  最後に、区の窓口業務についてのお尋ねです。  区政は、区民の信頼に支えられております。今回の事故を受け、再発防止策として、証明書を交付する際は複数の職員によるチェック体制とするなど交付手順を改定し、強化いたしました。また、文書を廃棄する際は、複数の職員による確認を徹底するよう手順を明確にしております。さらに、証明書交付手順及び文書管理についての研修を、職員、事業者に実施してまいります。適正な事務執行について厳格を期し、区を挙げて再発防止に取り組んでまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまのみなと政策会議を代表しての阿部浩子委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、休職者等が出た場合の学校への支援についてのお尋ねです。  小・中学校の教員が年度途中に休職等となった際には、東京都教育委員会が教員を新たに任用いたします。ただし、その教員は学校が選定する。わかりやすく言いますと、学校が探すこととなっており、そのことが学校にとって大きな負担となっております。港区におきましては、区の経費で講師を雇用する独自の区費講師制度があります。港区では、この区費講師を東京都の教員として任用することで、担任等が不在となることによる子どもたちへの影響を最小限にとどめるよう努めております。今後も良好な教育環境を維持・担保するため、学校の支援に努めてまいります。  最後に、学校施設の整備についてお尋ねです。  現在、冷暖房設備が未整備の体育館は、小・中学校合わせて8校です。そのうち、5校は改築計画や空調設備の更新時に冷暖房設備を整備する予定であり、残る3校につきましては、引き続き設置に向け検討してまいります。  なお、冷暖房設備を整備するまでの対応として、大型扇風機も含め、学校ごとの状況に応じた有効な熱中症対策について、学校とともに検討してまいります。また、温水シャワーの設置につきましては、プールが校庭や校舎、屋上などの屋外にある場合、給湯設備や給排水管、ガス管などを引き込む際に、天井の撤去や埋設距離が長くなるなど大規模なさまざまな関連工事が必要になります。そのため温水シャワーの設置につきましては、こうした関連工事の実施に伴い学校運営に支障が出ないように、改築や大規模改修時などの機会を捉え、実施しております。今後、赤坂中学校につきましては、改築工事終了の平成34年度に、また他の小学校につきましては、平成30年度までに順次温水シャワー設置をしていく予定ですが、設置予定前に他の方策で設置が可能かどうかについてもあわせて検討してまいります。
     よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(阿部浩子君) ご答弁いただき、ありがとうございました。  保育の質の問題についてですけれども、今のままではかなり厳しいと思います。平均勤続年数が1.3年のところもあります。先ほども提案させていただきましたが、どこに入っても同じような保育が受けられる保育の質の確保は、今、港区の全ての保育園で必要だと思っています。そのためには、今までの考え方を変えて抜本的に取り組んでいかなければ、今後、港区で事故があるというおそれもあります。小さな子どもは声に出して伝えることがまだ上手ではありません。子どもの思いやメッセージをしっかり受け取るには、私は経験年数が必要だと思っています。ぜひ提案させていただいた内容も取り入れていただき、港区は全ての保育園で、子どもの視点に立った質の高い保育が受けられるようにしてほしいということを要望させていただきます。  あとLGBTですけれども、性的マイノリティの話ですが、性同一性障害の方や同性しか好きになれないという方はすごく悩みを抱えています。当事者からお話を聞くと、行政でパートナーシップの証明書をもらえるということがすごくうれしい。今までいろいろな方から嫌味を言われたり、いじわるを言われたり、そういう差別を受けていた人たちが多い中で、港区は、国際色の強い都市として日本で一番開かれた都市だと思っています。ぜひこのことについても早急に検討していただき、性的マイノリティの方々の悩みを解決していただきたいと思っています。今まで人権のことをしっかり進めてきた港区だからできることではないでしょうか。  また、先ほど教育委員会の施設の問題で、扇風機を入れていただくということで、本当に感謝しております。ただ、プールから上がった後の冷水、どうにもならないということはわかりますけれども、子どもたちは風邪を引きそうというか、本当に冷たいシャワーを浴びているということで、もうシャワーを浴びたくないと話しているのを聞いています。何かいい方法がみんなで考えればあるのではないかと思います。子どもは風の子だからいいという時代ではないと思うので、私も一生懸命考えたいと思いますが、ぜひ力になっていただければと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(杉浦のりお君) みなと政策会議の総括質問は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は3時25分といたします。                 午後 3時00分 休憩                 午後 3時25分 再開 ○委員長(杉浦のりお君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  総括質問の質疑を続行いたします。  公明党議員団を代表して、丸山委員。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。平成28年度決算特別委員会の最終審議に当たり、公明党議員団を代表して総括質問させていただきます。  初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。  ふるさと納税が制度化され、定着した感があります。これまで総務省からは、各自治体がふるさと納税を実施するに当たり、さまざまな通達が出されております。総務省は昨年6月に、全国の地方公共団体1,788団体を対象に現況調査を実施しました。内訳は、都道府県47団体、市区町村1,741団体であります。  それによると、平成20年度から平成26年度までの受け入れ額及び受け入れ件数に極端な伸びはありませんが、平成27年度のワンストップ特例制度の実施によって、平成26年度と平成27年度を比較すると、受け入れ額は1,653億円で約4.3倍、受け入れ件数は726万件で約3.8倍と急増しています。平成28年度においては、寄附金受け入れ額は約2,844億円、前年度比1.7倍強となっています。ふるさと納税は、自分の出身地を応援する目的で創設されましたが、現在は節税対策に利用する傾向が強まっています。  港区においては、平成28年中に区民が他の自治体へ行った寄附金額は64億9,000万円余りで、平成29年度の特別区民税から税額控除した金額は23億7,000万円余りとなっています。率にして前年度の1.5倍の増加であります。こうした状況は、今後も続くものと考えられ、ふるさと納税による税額控除額も増加するのではないでしょうか。  質問は、ふるさと納税が区財政に及ぼす影響について、武井区長はどのようにお考えでしょうか。  また、ふるさと納税の本来の趣旨を区民にご理解いただく努力が重要です。23区は税額控除額の影響を受けることが多いとも聞いています。特別区としての対応も必要ではないでしょうか。今後の取り組みについても、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、テレワークの導入についてお伺いいたします。  我が会派は、働き方改革についてさまざまな角度から質問してまいりました。平成21年12月に、テレワーク地方公共団体導入ガイドが総務省から示されました。導入ガイドの冒頭には、「テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方です。従来の職場中心の働き方を否定するものではなく、選択肢として加えることで、業務の効率化を図り、非常時の課題を解決したり、職員の働き方の質を高めたりすることが可能となる新しいワークスタイルです」とあります。  さて、テレワークの「テレ」は「会社から離れた場所で」、そして「ワーク」は「働く」という意味の造語となっています。働く場所としては、在宅、サテライト・オフィス、外出先や移動中のノート型パソコンや携帯電話を活用しての書類作成やメール受発信などが考えられます。  効果として、企業にとっては事業の生産性向上、就業者にとってはワーク・ライフ・バランスの向上が挙げられます。すなわち、日本では第1子出産後に女性の62%が離職するという中で、継続雇用の可能性が高まるということです。また、労働力人口減少の緩和や、障がい者、難病者、高齢者などの雇用の創出、さらには環境負荷の軽減も挙げられています。このほか、感染症の拡大が懸念される場合や自然災害発生時にも事業継続が可能となります。実際に、東日本大震災後は事業継続計画、BCP対策や、節電目的でのテレワークの導入が増加しました。  政府は、7月24日をテレワーク・デイに制定しました。この日は3年後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式となっており、大会期間中の交通機関の混雑緩和、また、働き方改革につなげることを目的として、官公庁や民間企業など900団体以上、約6万人が参加したとの報道がありました。一般企業では広がりを見せていますが、各地方公共団体ではテレワークに適した業務がなく、セキュリティの確保に課題があると言われ、進まない状況があります。  平成29年版情報通信白書によると、中央省庁では22省庁のうち、13省庁においてテレワークの本格導入が完了し、残る9省庁も、女性活躍加速のための重点方針2017により、2020年までに計画的な環境整備を行うとしています。また、地方公共団体へは、テレワークの活用により多様なワークスタイルを実践している取り組み事例等の収集・提供を行い、取り組みを支援するとしています。  そこで質問は、港区でのテレワーク導入についてどのように推進しようとされるのか、区長のご見解をお伺いいたします。  次に、区職員に対する性的マイノリティに関する啓発についてお伺いいたします。  LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害)などの頭文字をとった、性的マイノリティの総称です。人それぞれ見た目や考え方が異なるように、性のあり方も多彩で、日本では、ある調査によれば、LGBTの方は全人口の7.6%程度と推定されています。  一人ひとりの多様性を尊重した、差別のない社会を築く試みの一つとして、同性カップルを含むパートナーシップの公的認証を与える試みが始まっております。  世田谷区では、平成27年11月5日から、同性カップルがパートナーシップの宣誓を区長に対して書面で行うことで、区長名の宣誓書受領証を交付しています。この宣誓書受領証は、公的認証ではあるものの何ら法的な効力を与えるものではありませんが、制度開始から本年10月1日時点で55件の宣誓書を受理しており、地域社会の一員として存在を認めてほしいという当事者の気持ちの強さのあらわれと言え、注視すべきです。  また、オランダに本社を置く総合人材サービス会社が世界34の国と地域の18から65歳を対象に実施した労働者意識調査のうち、2015年第3四半期の職場におけるLGBTに関する調査では、「職場の多様性が重要である」ことに「大切である」と回答したのは、日本では82.5%と平均とほぼ同様な結果であった一方で、LGBTの同僚について、日本の83%が「一人もいない」と回答し、調査国の中で6番目に多い数値でした。ここから読み取れるのは、日本人はLGBTの存在を抽象的にはわかっていても、当事者がなかなかカミングアウトしにくい社会であることもあって、具体性と現実感が乏しいという実態ではないでしょうか。性の多様性を認めながらも、この曖昧さが、社会の側から仕事面、生活面で、見えない差別を無意識のうちに押しつけていることを自覚しなければならないと考えます。  港区は、男女平等参画センターリーブラにおいて、LGBTの問題に関する講座を積極的に催し、今年度も、LGBT就労における課題と支援と題し、LGBT当事者による講演を開催したところ、当初定員24名のところ、申し込み44名、参加41名と大盛況であったとお伺いしています。  また、区職員に対する人権についての悉皆研修の中で、性同一性障害や性的指向など、LGBTについても取り上げられていることは高い評価しておりますが、時間の制約上、その問題の理解のためには、十分な時間が割かれていないように感じます。そこで、LGBTの方が置かれている現状を踏まえ、その存在と問題への理解を一層促進するために、当事者の声を直接伺えるような区職員向けの研修を別途開催すべきではないかと考えますが、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、自転車の賠償責任保険についてお伺いします。  港区自転車利用環境整備方針には、「自転車は日常生活における身近な移動手段や、レジャーの手段として利用されています。近年では、環境配慮の側面からクリーンかつエネルギー効率の高い交通手段として認識されているほか、健康志向や東日本大震災を契機とした節電意識の高まりなど、その利用ニーズが高まっています。その一方で、歩道上等で交通ルールを守らない危険な自転車利用が増加し、自転車対歩行者の事故数が増加しています。また、交通事故全体の件数は減少傾向にある中、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加傾向にあります」とあります。  このような状況を受けて、平成23年10月に警察庁は、車道を通行する自転車の安全と歩道を通行する歩行者の安全の双方を確保するため、いま一度、自転車は車両であるということの徹底を基本的な考え方とした通達を出しています。これに沿って、国土交通省、東京都、警察庁により、自転車の利用に対する計画や方針がさまざま出されております。  それらを受け、港区でも自転車等利用のルールの徹底及びマナーの向上、放置自転車対策、自転車等駐車場の整備、走行空間の拡充・整備が図られ、車両としての自転車を取り巻く環境整備は前進してきております。しかし、歩車分離とは言っても、実際の走行では歩道上を走行することも多く、自転車が歩行者に接触するなどの事故は増えてきております。そして、歩行者が高齢である場合などは、バランスを崩して転倒、骨折に至るといった事例も見受けられます。  自転車事故の問題点としては、加害者に賠償資力がない、どのように解決したらよいか判断がつかない、損害額の算定が難しいなどが挙げられております。2013年には神戸市で小学生が60代の女性を自転車ではね、重い後遺症を負わせたとして、小学生の保護者に9,500万円の賠償を命じる判決が神戸地裁で出されました。このことを契機に兵庫県では、事故で相手を死傷させた際の負担の軽減を目的として、自転車を利用する人に損害賠償保険を義務づける県条例が制定されました。大阪府や滋賀県、名古屋市などでも、この流れに続いて、自転車傷害保険への加入を義務づけております。  第10次港区交通安全計画の中では、重点課題2として自転車の安全利用の推進が挙げられ、損害賠償保険等への加入促進がうたわれており、また、港区自転車シェアリングの損害保険も、9月30日より賠償限度額が対人1名1億円から対人・対物2億円へと引き上げられております。また、近年、民間の保険会社各社の自転車賠償保険も損害額の引き上げや、内容の拡大が図られています。  子育て世代で仕事を持つ保護者などには、電動自転車の利用が増えてきております。車体が大きく頑丈で重量があり、加速がつきやすい電動自転車を安全に、そして安心して利用するためには、自分が加害者となった場合を想定しての傷害保険の加入という備えが必要であり、港区でも自転車賠償保険の加入義務づけを視野に入れるべきと思います。  東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までに自転車専用レーンを約100キロメートル整備する方針を打ち出し、また、民間企業でも自転車シェアリング事業への参入を表明するところも出てきており、自転車を取り巻く環境は、さらに発展、変化してまいります。自転車が車両であるとの意識を徹底するならば、万が一の事故への備えに対しても怠るべきではありません。  そこで質問は、港区民が身近に利用できる港区民交通傷害保険には自転車賠償責任保険を付加することができますが、自転車事故に備え、保険の内容のさらなる拡充と、利用者への周知徹底をどのように行っていくのか、お考えをお伺いいたします。  次に、地域共生社会に向けたダブルケア支援についてお伺いいたします。  子育ての忙しい時期に親の介護が重なる人が増えており、こうした状態はダブルケアと呼ばれております。内閣府は昨年4月にダブルケアの実態調査を初めて行い、その結果によれば、ダブルケアを行う者の人口は推計で約25万人、育児を行う者に占める割合は約2.5%でした。また、ダブルケアを行う者は30歳から40歳代が多く、全体の8割を占め、ダブルケアを行う女性は、男性に比べて周囲からの手助けが得られていないこともわかりました。このことから、ダブルケアの背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹・親族の減少などが考えられ、特に女性が一人で困難を抱え込んでしまうケースが多いという実態が明らかになりました。  ダブルケアに直面している人は、誰に相談してよいのかわからないと孤独感を抱えながら、経済的に困窮したり、中には心身ともに疲れ果ててしまう人もいるようです。多くの自治体では、育児と介護の担当部署が縦割りのため連携が十分ではなく、自治体の窓口では必要なサービスや情報を十分に提供できてきませんでしたが、先駆的な取り組みを始めた自治体もあります。  大阪府堺市は、昨年10月より市内7カ所全ての区役所の基幹型包括支援センターにダブルケア相談窓口を設置し、保健師を中心に応対しています。ダブルケアという言葉を用いて課題を見える化したことで、職員が多様な相談内容を受けとめ、関係機関の連携が促進されているとのことです。また、横浜市では、地域のNPOが主催するダブルケアサポーターの養成講座に市職員の受講を促し、相談や応対の改善を試みているとのことです。  本年5月に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、地域住民が互いに支え合う地域共生社会の構築に向けて、ダブルケアなどのような複合課題を抱え、制度のはざまに置かれて支援の手が届きにくい人を支えるため、住民らが主体的に地域のさまざまな困り事を我が事と受けとめ、行政などと連携しながら対応する仕組みづくりを進めるとしております。  また、政府は、本年6月に発表した女性活躍加速のための重点方針2017の中でも、潜在力たる女性の活躍が不可欠となる中、ダブルケアに直面している国民の切実な声に応えるための支援を行うとしております。  港区では、各地区総合支所の区民課が育児や介護、障がいなどの相談事業を1つの窓口で取り扱っているため、既に複合課題に基本的には対応していると言え、この点は高く評価しております。しかし、区はダブルケアに特化した事業は行っておらず、また、現在は育児や介護というように相談内容の事業別の統計しか存在しないため、ダブルケアの実態を数字の上などでうかがい知ることができません。出産や育児、介護をしやすい環境を一層整えるためにも、区におけるダブルケアの実態を把握するとともに、区職員のダブルケアの認識を高めることが求められると考えます。  そこで今後、区の相談事業において、ダブルケアの項目を追加調査することで、港区におけるダブルケアの実態や課題の見える化を図るべきではないでしょうか。また、先進自治体に倣い、区の担当職員に対して、ダブルケアについての周知・啓発を図ってはいかがしょうか。  質問は、国は地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの強化を進めていますが、区として、ダブルケア支援にどのように取り組んでいくつもりか、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、VR映像を活用したシティプロモーションについてお伺いいたします。  VRとはバーチャルリアリティの略式名称で、日本語では仮想体験と呼ばれています。国の政策により、訪日外国人観光客数が過去最高を更新している中、港区にも多くの外国人観光客が訪れています。東京2020大会の開催に向け、羽田空港国際化の進展やBRT、リニア中央新幹線などの計画が進み、広域交通の高度化が図られようとしています。港区においては、田町駅から品川駅間のJR新駅や、地下鉄日比谷線の霞ケ関駅から神谷町駅間の新駅の整備など、交通結節点としての機能がますます充実されていく様相です。  港区は、現在、国内外に港区の魅力をさらにPRし、さらなる観光資源の発掘を図り、誘致と地域の活性化を目指しています。平成28年4月からワールドプロモーション映像の配信を開始し、これまで区有施設のデジタルサイネージだけでなく、インターネットの動画配信サイト、街頭ビジョンなどを使い、駅・空港など多くの場所から情報発信をしています。  また、本年9月23日・24日に東京ビッグサイトで開催されたツーリズムEXPOジャパンでは、港区が初めて観光ブースを出すということで、視察させていただきました。内容は、東京タワーや花火をモチーフとしたポップなペインティングのサービスや、SNS等での投稿が映えるように東京タワーをバックにしたフォトスポットの提供がありました。さらに、フジテレビの協力で、ゴーグルを着用し、お台場のクルーズと東京タワーのVR動画を体験するコンテンツなど、若い世代を意識したプロモーションの工夫を凝らして実施しておりました。  その他の自治体でも、最近はVR映像を活用した観光プロモーションが積極的に行われており、日本各地の雄大な自然を360度のパノラマで体感できるものなど、さまざまに展開されております。VR映像の活用は、3次元空間内に体を投影し、体感の度合いが高まるので、その観光地に行ったような臨場感のある仮想体験ができるという大きな特徴があります。このたびのツーリズムEXPOジャパンでのプロモーションの実績を踏まえ、港区の魅力を発信するために、今後もVR映像を活用した体感型のプロモーションを推進していくことは大変に重要です。  そこで質問は、港区の歴史や運河、祭りや夜景等の多彩な観光資源や魅力を独自のコンテンツとして、VR映像を活用したシティプロモーションを実施することについて、区長のご見解をお伺いいたします。  次に、区営住宅の共益費徴収のあり方についてお伺いいたします。  公営住宅に位置づけられている都営住宅や区営住宅は、自主管理の名のもと、居住者は、原則、自治会に加入し、自治会によって行われる共用使用部分の維持管理並びに費用負担は、入居者全員で行うこととなっております。しかし、近年、都営住宅では、居住者の高齢化がますます進行しており、都営住宅の名義人のうち、65歳以上が占める比率は65%を超えているというデータもございます。そのため、自治会役員や活動の担い手が減少し、団地の維持管理に必要な共益費の徴収、敷地の草刈り、共用廊下の電球の取りかえなど、共用部分の管理に当たっては大きな負担となっておりました。  そこで東京都は、本年4月より、自治会や居住者で実施している共用部分の作業の負担を軽減するため、希望する団地について、東京都自らが共益費を住宅使用料と一緒に徴収する事業が開始されました。区が管理している区営住宅においても、団地内の共用部分の維持管理に必要な費用として、自治会が中心となって居住者から共益費を徴収しておりますが、都営住宅と同様に高齢化が進み、管理作業を担い続けることが厳しい団地もあるのではないでしょうか。今後、区としてもこうした社会状況の変化に、迅速かつ柔軟に対応していくことが必要と考えます。  そこで質問ですが、区営住宅の共用部分の維持管理に必要な作業や共益費の徴収について、団地の実情を踏まえ、現在、都営住宅が実施している共益費の徴収事業を参考にしながら、区としても共益費徴収のあり方について検討を進めていくことも必要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。  次に、港区立郷土歴史館の魅力を高める取り組みについてお伺いいたします。  白金台四丁目の旧国立保健医療科学院の改修工事が、既に平成28年10月から着工されており、平成30年11月には郷土歴史館として生まれかわり、港区の自然と歴史文化に関する情報発信の場として活用されることになります。新たに開設される郷土歴史館の規模は約1万2,820平方メートルで、現在の郷土資料館の約830平方メートルと比べ、大幅に拡大されることから、多くの機能を持った施設となり、これまで以上にたくさんの人々に訪れていただくとともに、地元の方も、地域のシンボル的な施設になることを大変期待しているところです。  この施設の周辺は、緑豊かな自然に囲まれ、建物も当時のゴシック調の歴史的な外見を生かしており、港区の自然と歴史文化をより多くの人に知ってもらうためにも、魅力ある施設づくりは重要であります。現在、政府では、計画的な文化財の保存と活用について、文化財保護法の改正も視野に入れた検討が進められているとも聞いております。郷土資料館が所有する7万点を超える収蔵資料を適切に保存・活用し、新しい郷土歴史館に多くの方々に訪れていただき、港区の歴史などを広く伝えていく必要があると考えます。そして、郷土歴史館を魅力ある施設とするためには、拡大されるスペースを有効に活用し、効果的な展示に加え、魅力あるイベントを計画していくことなど、さまざまな工夫をしていくことが重要だと考えます。  そこで質問ですが、郷土歴史館に多くの方々に訪れていただき、魅力ある施設にするため、どのような取り組みを考えているのでしょうか。  最後に、ランドセル等の新入学学用品・通学用品費の小学校入学前支給についてお伺いいたします。  就学援助は、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品費や給食費等の経費の一部を区市町村が支給する制度であり、教育の機会均等を図るために必要な制度であります。就学援助のうち、新入学時に必要な学用品や制服等の購入費用に充てる新入学学用品費について、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱上は、従前、中学校では入学前に支給可能であったため、港区も昨年度から実施するようになりました。しかし、小学校入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用について、支給はされるものの、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前の就学予定者を含まない児童または生徒の保護者としていたため、入学後の支給となっておりました。そのため、小学校の入学前支給は一部の自治体にとどまり、港区においても入学後の7月に支給されてまいりました。  こうした実情を踏まえ、本年3月10日の衆議院文部科学委員会で、公明党の富田茂之氏が、政府に対し、「国が要綱を変えればできる。早急に検討を」と主張。当時の文科副大臣は「検討を行っている」との従来の見解から大きく踏み込み、「速やかに行いたい」と明言。そして、平成29年3月31日付で文部科学省は国の要綱を改正し、補助の対象にこれまでの児童・生徒から、新たに小学校入学前の就学予定者を含めることとなりました。また、要保護児童・生徒の新入学児童生徒学用品費等の単価を従来のおよそ倍額、小学校は2万470円から4万600円、中学校は2万3,550円から4万7,400円に増額する見直しも行われました。  この補助金要綱はあくまで要保護児童・生徒に限ったものであり、今回の準要保護児童・生徒はその対象となっておりません。したがって、準要保護児童・生徒に対する新入学学用品費については、文部科学省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、区で独自に判断し、対応していくことになります。  学校教育法第19条では、経済的に就学困難である者に、市町村は必要な援助をしなければならないとしており、昨今の子どもの貧困問題の深刻さに鑑み、準要保護世帯に対しても極力、要保護世帯に準じた制度の恩恵が受けられるよう支援すべきです。要保護児童・生徒に対する今回の要綱改正の趣旨、区の現状や昨今の区の取り組みを鑑みて、準要保護児童・生徒にも改正の内容を踏まえた就学援助を実施していただきたいと考えます。  そこで質問は、今年度中の小学校の入学前支給を速やかに実施できるよう予算措置し、システムの改修等の準備を進めていく必要があると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。  なお、準要保護児童・生徒への支給金額については、要保護児童・生徒同様の対応をされるよう要望させていただきます。  質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、ふるさと納税の影響についてのお尋ねです。  まず、区財政に及ぼす影響についてです。港区では、平成28年度ではおよそ15億6,000万円、平成29年度では23億7,000万円余の減収になる見込みとなっております。また、特別区全体といたしましても、平成28年度には約129億円に及び、今後も増大が予想されるため、本年3月、特別区長会として、総務大臣に対し、制度の見直しについて要望いたしました。  総務省では、各自治体に対して過剰な返礼品について自粛するよう通知を出すなど、一定の成果は得たものの、依然として、税額控除額は拡大傾向で推移しております。今後も、区財政に与える影響は決して少なくないと考えております。  次に、今後の取り組みについてのお尋ねです。ふるさと納税制度の規模が急速に拡大した近年では、過剰な返礼品を目的とした寄附が増加し、一部の自治体に寄附が集中する一方で、減収となる自治体もあり、特別区においても財政に与える影響が懸念されております。区は、納税者が自ら寄附先を選択し、地域を応援するというふるさと納税制度本来の趣旨を区民の皆さんにご理解いただき、あるべき姿を実現するために、港区ならではのふるさと納税制度活用の準備を進めるとともに、引き続き、特別区長会を通じ、ふるさと納税のあり方について、国へ要望してまいります。  次に、テレワークの導入についてのお尋ねです。  テレワークは、ICTを活用した、時間や場所にとらわれない新しいワークスタイルで、育児や介護に直面した職員の雇用継続や、多様な人材活用などの効果が見込まれており、民間企業を中心に、導入を進めているところが増えております。自治体がテレワークを導入する際の課題を整理し、他自治体の状況などを情報収集しながら、調査研究してまいります。  次に、区職員に対する、性的マイノリティに関する啓発についてのお尋ねです。  区では、性的マイノリティの方々への理解を深めるため、さまざまな機会を捉えて意識啓発を進めております。行政サービスの担い手である区職員につきましても、さらなる人権意識の向上を図るために、性的マイノリティの課題に取り組む当事者などを講師とする職員向けの研修を、早期に実施してまいります。  次に、自転車賠償責任保険についてのお尋ねです。  区は、少額の保険料で自転車賠償責任保険を付加できる港区民交通傷害保険について、広報みなとやホームページ、町会・自治会などを通じた募集案内の配布など、さまざまな広報手段により加入の周知に努めてまいりました。平成30年度の自転車賠償責任保険は、保険料を100円増額し400円となりますが、保険金額が従来の1,000万円から1億円に引き上げられ、自転車事故の補償内容が大幅に充実する予定です。来年度の募集に当たっては、新たにデジタルサイネージも活用し、例年より前倒しして周知することで、区民のさらなる加入を働きかけてまいります。  次に、地域共生社会に向けたダブルケア支援についてのお尋ねです。  区では、各地区総合支所で子ども、高齢者、障害者など、区民一人ひとりの暮らしに合わせたサービスの提供や相談対応を行っております。今後、介護、育児等が複合化する課題を抱える家庭が増加傾向にあることから、区民のダブルケアの状況や就業状況、生活への影響などについて、港区社会福祉協議会などの関係機関と連携を密にし、的確に把握し、具体的なダブルケア支援策を検討してまいります。地域共生社会の実現に向けまして、子育て支援と高齢者支援の連携を強化してまいります。  次に、VR映像を活用したシティプロモーションについてのお尋ねです。  区は、昨年11月の港区ものづくり・商業観光フェアにおいて、区内の観光スポットを体験できるVR映像を初めて提供いたしました。先月には、区として初出展したツーリズムEXPOジャパンにおいて、約600人が港区のVR映像を体験し、参加者からは、「臨場感あふれる映像に感動した。ぜひ行ってみたい」との感想をいただきました。VR映像は、港区に訪れるきっかけづくりとして非常に有効な手段と考えております。今後も、港区の歴史・文化・自然など多彩な魅力を発信し、来訪につなげるため、VR映像の活用を含めたシティプロモーションを一層進めてまいります。  最後に、区営住宅の公益費徴収のあり方についてのお尋ねです。  区営住宅は、居住者の高齢化が進み、65歳以上の方が全体の約4割を占めております。自治会が共益費を徴収している住宅では、居住者が積極的に管理運営に取り組み、清掃などの活動をコミュニティの場として活用しています。一方で、居住者の高齢化により共用部の照明器具の交換や清掃が負担になっている住宅もあります。区は、居住者の高齢化が進む中で、適正な維持管理ができるよう、現在の管理運営状況を確認しながら、東京都や他区の事例を調査研究してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、港区立郷土歴史館の魅力を高める取り組みについてです。  東京大学の安田講堂などを設計した、内田祥三氏が手がけた建造物である港区立郷土歴史館は、いつ来ても港区の新たな魅力に出会える展示や、区の歴史を学ぶ講座などを通して、区の自然・歴史・文化に触れ、区への愛着と誇りを育むことを目指しております。  具体的には、時代とともに変化する区内の様子を映し出すプロジェクションマッピングによるわかりやすい展示や、タブレット端末を活用したさまざまな年代や多言語などに対応した解説、特色ある建造物のガイドツアーなどを通して、多くの方々に区の歴史や区内にある建造物を身近に感じていただけるよう、さまざまな取り組みを工夫してまいります。今後も、開設に向け、港区立郷土歴史館となる歴史的建造物をはじめ、区の自然・歴史・文化に親しんでいただけるよう、さらに検討してまいります。
     最後に、新入学学用品・通学用品費の小学校入学前の支給についてのお尋ねです。  現在、小学校入学前の支給につきましては、既に支給している自治体や支給の準備を進めている自治体の例などを参考に、保護者への正確な就学援助制度の周知方法や世帯状況、所得額などの確認を含めた認定方法について、具体的事務処理手順を確認、整理するとともに、就学援助システム改修に要する期間や経費などを精査しております。今後も、できるだけ早期に、小学校入学前に新入学学用品・通学用品費を支給できるよう取り組んでまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(丸山たかのり君) さまざま前向きなご答弁、本当にありがとうございます。  ただ、2点だけ意見を述べさせていただきたいと思います。1点目はテレワークについてです。課題が多いとは思うのですが、この制度は、女性や障がい者の方々の活躍を推進するために、重ねてになってしまいますけれども、大変重要な政策だと思っております。調査研究ということでしたけれども、ぜひ前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、2点目としては、新入学学用品・通学用品費についてですけれども、23区では初で、今年度に前倒しを実施している新宿区も要保護世帯どまりで、準要保護世帯までの前倒しはできていないと伺っております。先ほど、自民党議員団を代表しての土屋委員の質問でも触れられておりましたけれども、要保護世帯はもちろんですが、ぜひ準要保護世帯も含む前倒し実施をよろしくお願いいたします。  質問は以上でございます。 ○委員長(杉浦のりお君) 公明党議員団の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(杉浦のりお君) 次に、共産党議員団を代表して、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 2016年度決算審議にあたり、日本共産党港区議員団を代表して総括質問を行います。  職員の業務に見合う職員の採用・補充についてです。  株式会社電通の新入社員の女性が長時間労働による過労が原因で自ら命を絶つという痛ましい事件が起き、日本中に衝撃が走りました。ブラックな働かせ方によって、前途ある青年が自ら命を絶たざるを得ない働き方は絶対にさせてはなりません。安倍政権の狙っている働き方改革、労働法制の改悪はストップさせなければ、過労死が蔓延する日本になってしまいます。  区役所はどうでしょうか。資料によれば、2016年度の超過勤務上位10名のうち、最高は年間853時間で、毎月71時間の残業をしたことになります。過労死ラインと言われる月80時間以上の残業をやっている人が104人もいることも異常です。2016年度では、20日以上の病気休暇・休職の方が242名、そのうちメンタルヘルスの方が163名にもなっています。残業が慢性化している職場、有給休暇の取得が極端に少ない職場の実態をよく調査し、必要な職員の補充を含む対策を行うべきです。  これから東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ビル建設計画による解体、再開発地域での解体を考えたとき、アスベスト対策が重要になります。悪質な業者の不法な解体を見逃すことがないよう、解体が集中する期間、環境指導・環境アセスメント担当については、特別な体制をとるべきです。それぞれ答弁を求めます。  指定管理者制度における第三者評価についてです。  港南子ども中高生プラザを例に、ごく一部、紹介いたします。保護者からの意見です。椅子のテープが剥がれたままになっている。ソファの修理がいつまでたってもガムテープのまま。迎えに行くと明らかに様子がおかしく、家に帰ったら40度近い熱があったことがありました。ふだんと違う様子のとき、気をかけていただけると助かります。  職員の自由記述から。労働時間が7時間を超えているのに休憩時間が一切ないことは法令違反である。タイムカードの導入などで、職員一人ひとりの拘束時間を把握してほしい。定時に仕事を終えるのが難しい。これはほんの一例です。  労働基準法に違反することが平気で行われている企業を指定管理者に選んだ港区の責任も問われます。報告書が提出されたら、当然、所管では改善すべき事項について事業者を指導し、改善させていると思います。報告書は3月31日に提出され、既に6カ月たちます。事業者に、いつ、どのように伝え、いつ改善されたのか、明らかにしていただきたいと思います。また、どこの所管でも同じ対応するようなマニュアルをつくるべきです。それぞれ答弁を求めます。  若者が安心して働き続けるための簡易リーフレット作成についてです。  社会に出て働く前に労働法を知って、法律に基づく権利の主張ができるよう準備しておくことが重要になっています。アルバイトとして低賃金であるにもかかわらず、正規労働者並みのノルマや責任が課せられ、学生生活に支障を来すほどの働き方を強いられるブラックバイトが横行しています。  神奈川県では、「若者の使い捨て」撲滅かながわ宣言を行い、「若者が安心して働き続けるために」とのリーフレットが作成され、チェックポイントが簡潔にわかりやすく示されています。区としてもこうした例を参考に、若者の使い捨てやブラックバイトを生まないためにリーフレットをつくり、区内の高校や大学での配布、成人式の案内に同封するなど周知すべきです。答弁を求めます。  港区スポーツセンターのプール利用料についてです。  教育費の質疑で、港区スポーツセンタープールの利用料金について、区民が利用しやすくするために安易に利用料を上げるべきではないという趣旨の発言が与党会派からありました。私たちも同感です。現在の利用料金は、ことしの1月1日に設定されていますが、設定からわずかの期間で幾つかの矛盾も出て、一部変更も行っているわけです。区の利用料金の設定の基本的な考え方だけに固執せず、より区民が利用しやすい利用料金となるよう再検討すべきです。この問題は、区長部局の政策判断として、区長の答弁を求めます。  羽田新飛行ルート案についてです。  区は、国土交通省に対して、私たちが求めている教室型説明会の各地開催等を今度は文書で要請するということですので、速やかに実行するよう求めます。回答期日も示して、文書による回答を求めてもらいたい。回答は速やかに議会にも提出していただくよう要望しておきたいと思います。  今回の質問は、この間、航空機からの落下物やエンジントラブルなど、重大事故が頻発していることについてです。特に落下物は、もし人に当たったら、命にかかわる大事故になるということです。この間の一連の事故発生で、港区民も国土交通省の羽田新飛行ルート案への不安をより一層強めていると思います。  9月23日に関西国際空港を離陸したオランダ航空機から落下したパネルが、大阪市内を走行中の乗用車を直撃した事故は、環境費の質疑で紹介しました。事故に居合わせた方々は、「パネルが直撃すれば、自分や周辺の人に命の危険があった」、「もしかしたら自分に当たっていたかもしれない」と事故の恐ろしさを話しました。その後も9月27日に落下物の事故が起きました。27日11時頃、茨城県稲敷市の工場敷地内にパネルが落下しているのが見つかりました。落下物が見つかった工場近くに住む主婦は、「近くなので怖い。もし自宅に落ちて子どもに当たったら、けがでは済まないのかもしれない」と不安そうな表情で話しました。  国土交通省のまとめでは、日本の航空機から一定のサイズ以上の部品が落下したケースは、最近では年平均で50件以上確認されており、過去には、けが人が出たこともあります。命や安全が脅かされるような重大な落下物事故について、区長の考えをお答えください。  南青山五丁目の閑静な住宅街での飲食店の深夜営業による騒音問題の解決についてです。  環境清掃費の質疑で住民からのメールを紹介し、東京都の環境確保条例に基づく勧告、停止命令に踏み込むよう提案をいたしました。理事者は、改善の方向性をもって協議を進めている。直ちに行政処分を行わないと答えました。ひどい答弁です。  30日午後、区に新たなメールが届きました。一部紹介します。居酒屋風のバーです。22時頃より、テラス席で男女の騒ぎ声が始まる。22時23分、テラス席で男女の騒ぎ声、お店を出入りする人々の大声。それから30分以上ずっと同じ調子で続く。余りにもひどいので、3度注意の電話をしても騒ぎがおさまらないので、やむなく0時に110番通報する。0時15分に表参道交番から巡査が来て、10分にわたり注意をしてくれる。巡査は「我慢しないで早い時間にすぐ呼んでください」と親切に対応してくれました。0時30分、テラス席にいた4人の客が帰り静かになる。青山通りでも11時以降営業している店はほとんどないせいか、その店には、10時以降酔っぱらい客の出入りが絶えません。私たちの家の前は、かつての歌舞伎町のようです。このようなメールです。  この店は、区役所の言うことなど全く聞かない、悪質業者なのです。区長は、この間の質問に対し、改善の見込みがない場合には、勧告や停止命令も視野も入れて対応すると答えています。長年住んでいた区民の生活が破壊されているのです。住民にとっては、健康、命にもかかわる重大問題です。区の姿勢が鋭く問われています。勧告、停止命令への手続に入るべきです。答弁を求めます。  サービス付き高齢者向け住宅の共益費についてです。  区で初めてのサービス付き高齢者向け住宅が完成し、入居が開始されています。区は、これまで生活保護受給者や低所得者も入居できる住宅と説明してきましたが、実際は生活保護受給者は、食事代、共益費、基本サービス費を払うと手元に残るお金は3,220円です。住宅が提供する1日1,587円の食事を利用しなくても、自室でとる食事代は必要になるわけです。これで生活ができるのかとの問いに、区は、食事代や生活支援サービスは入居者の選択により利用できるサービスである。入居募集のしおりに共益費や基本サービス費はお知らせしている。生活保護者も利用できると本当にひどい答弁でした。家賃だけが生活保護基準内であれば、生活保護の方も入居できるということにはなりません。  区には、はなみずき白金など4カ所の高齢者集合住宅があります。入居資格も住宅に困窮している一定所得以下の方を対象にしていることから、高齢者集合住宅では共用部の経費、いわゆる共益費は区が負担し、入居者からは徴収していません。サービス付き高齢者向け住宅の入居者を所得別に見ると、高齢者集合住宅の所得基準と同額の方が30人中25人です。高齢者集合住宅と同様に共益費を免除すべきです。答弁を求めます。  精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについてです。  先日、港区保健福祉基礎調査報告書が配られました。障害者基礎調査の精神障害者の調査結果を見ると、年収は300万円未満と無収入を合わせると77.1%です。仕事をしていない人は61.3%。「生活で困っていることは」との問いに、「生活費など経済的なこと」と答えた人が53.8%と断トツです。過去4回の調査も同じです。将来の生活の不安については、「十分な収入があるか不安」が61.3%です。調査結果を見れば、手当支給が必要なことがわかります。  今まで支給しない理由に、「平成19年以降の4回の調査では、「地域で安心して生活していくために必要なこと」という質問の中で、「介護に必要な経済面での支援が受けられること」という回答よりも、「安心して住めるところがあること」、「困ったときの相談体制が整っていること」、「必要なとき十分な介護が受けられること」等の回答が上回っております」と答弁しています。しかし、これは事実を意図的にごまかしたものです。  4回の調査結果を見れば、「経済面でも支援が受けられること」は2位から5位ですから、経済的支援を求める声は決して下位ではありません。また、区は、手当支給についての要望がないと答えています。今度の調査では、自由意見の中で、「私は、現在、精神障害を持っています。最近、この病気だけが心身障害者福祉手当の対象外となっていることを知りました。精神障害者にも手当支給をお願いします」、「障害者手当など、経済的な支援をお願いします」、「精神障害者手帳はサービスが除外されていることが多い。サービス、助成など、他の障害と同じようにしてほしい」との切実な声が寄せられています。  精神障害者の皆さんは、身体障害者、知的障害者、難病などに心身障害者福祉手当が支給されることを知らないのです。障害の違いによって差別があってはなりません。精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給すべきです。答弁を求めます。  生活保護世帯の子どもの学ぶ権利を保障する仕組みについてです。  区は、子どもの未来応援施策基礎調査に基づいて、就学援助受給世帯及び生活保護世帯の中学1・2年生を対象に学習支援事業を始めました。定員40名のところ70名の申し込みがあり、子どもたちからも喜ばれています。大いに歓迎すべきことです。勉強がわかるようになり、意欲を持って高校進学、さらに大学を目指したときに、生活保護世帯はすんなりと大学受験ができません。利用できる資産や能力は活用するという生活保護制度の趣旨から、生活保護家庭の子どもが大学に進学することを認めていないからです。大学進学のためには親と生計を分離する世帯分離が必要となり、世帯が受け取る保護費が減らされます。学歴は生涯賃金や、その次の世代の生活にも大きく影響します。学習支援事業を始めた区として、国に対し、生活保護世帯の子どもが大学進学できるよう制度の見直しを要求すべきです。答弁を求めます。  園庭のない保育園が増えていることについての区の認識についてです。  保育園の待機児童が増えて、解決策は、最重要課題の一つになっています。区は、緊急対策も含めて保育園設置を進めてきましたが、保育園の質に問題があります。この間、整備が進んでいるのはほとんどが民間ビルの2階、3階を使った私立認可園、小規模保育です。区内の認可保育園の中で、園庭がなく、公園などを代替施設としている保育園が何と71%にも及んでいます。園庭がなくて、プール遊びもできない実態です。区長は、この事実を認識していますか。答弁を求めます。  71%の認可保育園が、園庭がない実態について、これでいいと考えているのか、区長の見解を求めます。  関連して、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく生活利便施設についてです。  土木費の質疑で、港区開発事業に係る定住促進指導要綱の生活利便施設、保育園の整備などが質疑されました。この間、3件の開発業者によって民営方式の認可保育園2園、認証保育園1園が設置されました。3園とも園庭はありません。ビル、マンションの中の保育園です。園庭のない保育園を促進する制度になっています。本来は、園庭が整備され、園児の発育が保障される施設が望まれるはずです。そうした立場から、港区開発事業に係る定住促進指導要綱については再検討すべきです。答弁を求めます。  18歳までのインフルエンザワクチンの予防接種費用の助成についてです。  与党会派からもたびたび質問があります。今決算特別委員会でも質問がありました。余りにも冷たい答弁が続いています。今までの答弁では、子どもや若年者に対しての有効性が確立していないから助成しないとの繰り返しです。しかし、子を持つ親とすれば、「インフルエンザにかからないように」、「かかっても重くならないように」との思いでワクチン接種をするのです。家庭の経済状況で接種しないことがないよう、18歳までインフルエンザワクチンを無料で予防接種できるようにすべきです。答弁を求めます。  開発から湧水を守ることについてです。  港区みどりの実態調査では、これまで確認された33カ所を調査したところ、湧水消失と確認されたが8カ所、水道水の循環や池水のポンプアップによって維持されているため湧水と認められないのが5カ所、自然湧出と認められたのは20カ所となっています。開発などによって湧水が消失していくことになれば、もとに戻すことができず、自然豊かな環境を壊してしまいます。湧水を守るためには、周辺の雨水を吸収できる土地と緑を守らなければなりません。湧出場所は、お寺や個人宅が多いこともあり、公開を前提に、この湧水を維持するための助成制度を設けるなど支援すべきです。答弁を求めます。  ドッグランの設置についてです。  都立青山公園、区立青葉公園は、子どもたちの遊び場として大人気です。また、愛犬を散歩させるにもいい場所です。子どもたちと愛犬とのすみ分けが必要です。南青山保育園の建替え中の仮設保育園を設置した場所をドッグランとして欲しいとの声が寄せられています。ドッグランとしての利用について東京都と協議をすべきです。答弁を求めます。  白金・白金台地域への「ちぃばす」にかわる新たな交通手段の導入についてです。  私たちは、白金地域の道路事情と似ている千葉県柏市のかしわ乗合ジャンボタクシーの取り組みを紹介し、白金・白金台地域などへの導入を提案してきました。区では、白金地域、赤坂地域、海岸地域を交通不便地域として、それぞれの課題を示し、検討を進めています。白金地域の町会からは請願が提出され、全会一致で採択されました。白金・白金台地域については、早急に具体的な方向を示し、住民との話し合いを進める必要があります。いつまでに計画立案し、運行する計画か、答弁を求めます。  学校給食の無償化についてです。  日本国憲法第26条は、義務教育は、これを無償とすると定めています。しかし、保護者から給食費を徴収しています。これは歴史的な背景があります。学校給食法が始まったのが昭和29年です。戦後の復興に税金の多くを活用する状況で、憲法で義務教育は無償とするとしていながら、学校給食の無償化まで手が回らなかったのです。今は財政状況が違います。日本の子どもの6人に1人が貧困家庭という現実ですから、何をさておいても子どもたちが安心して食べることができてこそ義務教育です。義務教育は無償と定めた憲法に従い、教育の一環である学校給食は国の責任で無償にするよう要求すべきです。答弁を求めます。  今、多くの自治体で給食の無償化が進んでいます。しんぶん赤旗の調査によると、公立小・中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が、この1年で63市町村から83市町村に増えていることがわかりました。子育てするなら港区、教育の港区を自負している港区として、区の将来を担う子どもたち、社会の宝である子どもたちの健全育成のため、保護者負担の軽減のため、そして区長の目指す、全ての子どもと家庭を見守り続けるまちの実現のためにも、早急に学校給食の無償化を実施すべきです。答弁を求めます。  質問は以上ですが、答弁によっては再質問することを申し述べて、終わります。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団を代表しての熊田ちづ子委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、職員の業務量に見合う採用・補充についてのお尋ねです。  まず、必要な職員の補充についてです。区は、毎年度、業務量に応じた人員を適正に配置しており、人員算定にあたっては、繁忙となる期間や超過勤務の状況も考慮しております。今年度は超過勤務の状況を踏まえ、子ども部門や教育部門、窓口部門に職員を増員しました。今後も職場の実態を十分に把握しながら、職員が健康的に働くことができるよう、AIなど、ICTの活用や定型業務の効率化によって超過勤務の縮減を図るとともに、業務量に見合う人員を適正に配置してまいります。  次に、環境指導・環境アセスメント担当の体制についてのお尋ねです。建築物の解体等に伴うアスベスト処理については、区民の安全・安心の確保の観点から、事業者等に対し厳しく指導しております。届出等の書類審査や現場調査にあたりましては、臨時職員の配置や専門的知識を持つ事業者への業務の一部委託により、迅速かつ適切な対応に努めております。今後も届出件数などの推移を見ながら、業務の進め方の見直しや職員の専門性向上を図り、効果的かつ効率的に業務を進めてまいります。  次に、指定管理者への第三者評価の区対応についてのお尋ねです。  まず、事業者の指導・改善についてです。港南子ども中高生プラザについては、平成28年度に実施した第三者評価結果報告書を本年3月末に受領し、事業者に対し、速やかに改善を図るよう口頭で指示いたしました。多くのお子さんを預かる施設のため、消耗の激しい備品類は順次更新しております。また、児童の健康状態の把握については、再度徹底するよう指導しております。労働条件に関することなど改善に取り組んでいる事項については、引き続き現場実態を把握し、適切に事業者を指導してまいります。  次に、マニュアルの作成についてのお尋ねです。全ての指定管理者制度導入施設において第三者評価結果が適切に実施されるよう、指定管理者制度運用マニュアルを改善してまいります。  次に、若者が安心して働き続けるための簡易リーフレット作成についてのお尋ねです。  区では、若者向けのリーフレットは作成しておりませんが、労働法をわかりやすく解説したポケット労働法を発行し、新成人に成人の集いの案内と一緒に郵送しているほか、区有施設や区内の駅などで広く配布し、周知をしております。また、アルバイトの労働問題に関する相談を受け付けた場合は、区のポケット労働法に加え、国や東京都が作成したパンフレットの配布や、東京都ろうどう110番など、適切な相談先を紹介しております。今後も若者が安心して働けるよう、国や東京都と連携しながら、労働に関する情報の適切な周知に努めてまいります。  次に、港区スポーツセンターにおけるプールの利用料金についてのお尋ねです。  公の施設の使用料は、施設の維持管理等に要する経費を全額利用者負担とする受益者負担の原則に基づき算出し、3年を目途に定期的な見直しを行っております。施設の使用料につきましては、今後も引き続き適正に改正してまいります。  次に、羽田新飛行ルート案についてのお尋ねです。  航空機からの落下物は、大きな事故につながる危険性があることから、これらの事故はあってはならないと考えております。国は、羽田空港の機能強化に際して、落下物事故の未然防止策の強化に取り組むとしていますが、このたびの連続する事故を受け、区民の不安などの払拭に向けた対応が必要です。そのため、国に対し、事故等を未然に防ぐための取り組みをより一層進めるとともに、区民の安全・安心や生活環境を守る対策などについて、丁寧な説明を尽くすよう、改めて強く求めてまいります。  次に、住宅地での飲食店の深夜営業による騒音問題の解決についてのお尋ねです。  現在、事業者とは、騒音対策のための施工方法について、具体的に改善策を協議しています。現時点では、直ちに行政処分を行う段階であるとは考えておりませんが、解決に向けて適切に指導を続けてまいります。  次に、サービス付き高齢者向け住宅の共益費についてのお尋ねです。  サービス付き高齢者向け住宅の共益費は、入居者が利用する浴室などの共用部分の光熱水費を基礎に算定しておりますが、区が事業者へ建物貸付料の減額を行うことで、低所得の高齢者の入居が可能となるよう、共益費等の設定については軽減を図っております。今後も、低所得者の方も入居し、生活できるよう、入居後の生活の実態を把握してまいります。  次に、精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについてのお尋ねです。  精神障害者の経済的支援として、国からは障害年金の支給や重度の精神障害者への特別障害者手当が支給されております。区は、住民に身近な基礎自治体として、障害の種別や重さなどに応じ、必要なサービスを組み合わせ、きめ細かく提供することを施策の柱に据えております。現時点では、精神障害者への心身障害者福祉手当の支給は予定しておりませんが、精神障害者の方への施策については、居住の場であるグループホームの整備や就労支援の強化、相談支援の充実など、精神障害者の方が地域の中で自立し、安心して生活できるよう、引き続きさまざまな取り組みを積極的に推進してまいります。  次に、生活保護世帯の子どもの学ぶ権利を保障する仕組みについてのお尋ねです。  生活保護制度では、高校で習得した技能や知識を働く能力として活用することが求められており、生活保護を受けながら大学や専門学校に進学できないことになっております。現在、国において、子どもの貧困への対応として、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援についての論点で検討が行われていると聞いております。現時点で、国に働きかけることは考えておりませんが、今後とも、生活保護制度の見直しに向けた国の動向を注視してまいります。  次に、園庭のない保育園が増えていることについてのお尋ねです。  まず、実態の認識と見解についてです。認可保育園の整備にあたり、園庭を確保することは、保育環境の充実を図る上で望ましいと考えておりますが、港区では、私立認可保育園が自ら園庭を確保することは難しい状況にあります。このため、区では、近隣の公園などを園庭にかわる場所として認める国の規定を適用し、私立認可保育園の誘致など保育定員の拡大に取り組んでおります。同時に、区は、園庭のない私立認可保育園などに対し、区有施設を活用したプール遊びや外遊びの場所を提供するなど、保育環境の充実に向けた支援を行っております。今後も全ての保育園における保育環境の充実に向け、積極的に支援をしてまいります。  次に、港区開発に係る定住促進指導要綱に基づく生活利便施設についてのお尋ねです。区は、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づき、一定規模以上の開発事業が行われる際は、事業者に対して生活利便施設の付置を誘導しております。昨年7月に要綱を改正し、子育て支援施設の面積換算を3倍から10倍に引き上げたことにより、改正前よりも事業者が選択しやすい制度といたしました。現在の要綱の中で、保育園の園庭整備についても、生活利便施設の一部として民間事業者に対し積極的に要請してまいります。  次に、18歳までインフルエンザワクチン予防接種費用の助成についてのお尋ねです。  インフルエンザ予防接種の費用助成は、有効性が確立して法定接種の対象となっている高齢者に対して行っております。子どもや若年者については、インフルエンザワクチンの有効性が確立していないことから、費用助成の対象外としております。予防としては、せきエチケットや適切な手洗いなどが有効であり、引き続き区民へ向けた普及啓発を行ってまいります。  次に、開発から湧水を守ることについてのお尋ねです。  湧水は、湧水がある土地を含めたその周辺地域の状況、具体的には樹林や草地で覆われた緑地の存在、雨水が地中へ浸透するような舗装や排水施設などの雨水浸透施設の設置状況が、その維持に大きく影響しております。湧出場所の土地に限って助成を行うことは、必ずしも湧水の維持につながらないため、保護樹木・樹林の指定等の緑化施策による緑地面積の確保・拡大や雨水浸透施設設置の指導を進め、雨水が地中へ浸透する量の確保に努めることにより、都心における貴重な湧水が維持されるよう支援してまいります。  次に、ドッグランの設置についてのお尋ねです。  南青山一丁目の都有地につきましては、東京都において活用の検討が進められていると聞いておりますが、改めてドッグラン設置の可能性について東京都と協議をしてまいります。  最後に、白金・白金台地区への新たな交通手段の導入についてのお尋ねです。  白金・白金台地区は狭い道路や坂道が多く、「ちぃばす」の導入が困難なことから、港区総合交通戦略において交通不便地域として位置づけ、新規交通手段の導入に向けた検討を進めることといたしました。今後、早期の実証運行開始を目指し、取り組んでまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの共産党議員団を代表しての熊田ちづ子委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、学校給食の無償化についてのお尋ねです。  まず、国の責任で無償にするよう要求することについてです。学校給食法第11条第2項では、学校給食の食材費は、保護者の負担と定められております。そのため、教育委員会といたしましては、国に対し、学校給食を無償にするよう要求することは考えておりません。  なお、文部科学省は、現在、一部の自治体で行われている保護者負担を無償とする独自の支援の取り組み状況等を把握するため、学校給食費無償化などについて全国調査を実施しております。今後もこうした国の動向について注視してまいります。  最後に、区として学校給食の無償化を実施することについてのお尋ねです。
     学校給食法では、学校給食の食材費は保護者の負担と定められていることから、区として、学校給食を無償化することは考えておりません。区では、安全・安心な食材提供と保護者負担軽減の観点から、区独自に果物や特別栽培野菜、精米の一部を公費で購入しており、新鮮な野菜や旬の果物などを使った給食を児童・生徒に提供しております。今後も安全で安心した食材の提供や食育の推進などに積極的に取り組んでまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) 何点か再質問させていただきます。  1つは、羽田新飛行ルート案についてですが、こうしたことがあってはならないということで、区民の負担に対応するため、国に丁寧な説明を求めていくという答弁でしたので、ぜひお願いしたいと思います。豊島区長は、23日に事故が起きた直後、26日付で国土交通省の航空局長へ要請文を送付しております。その内容は、原因究明、再発防止の徹底、情報公開の徹底ということです。丁寧な説明をしてほしいという中身の中に、当然、区長の頭にもこういうことがあると思いますが、改めてその際に、今挙げました3点について、きちっと求めていただきたいと思います。その点については再度答弁をお願いしたいと思います。  それから、サービス付き高齢者集合住宅の共益費の負担ですが、これについては、今後、生活の実態を把握していくというようなことでした。確かに区が事業者へ建物貸付料の減額をしているので、家賃も所得に応じての設定が当然できたわけです。ですけれども、実態は、民生費の中でも指摘したような状況ですので、本当に生活そのものが成り立たない。食事を減らす、電気をつけない、暖房を消すとかというようなことをしないと、とても残るお金の中で支払っていけないということです。区も同じ考え方の中で、はなみずきなど白金高齢者集合住宅については、低所得の方で住宅のない方、そういう方たちなので、共益費を区が負担しているわけです。だから、考え方を統一できると思います。これについては共益費を免除するということで、ぜひ再度答弁をいただきたいと思います。  それから、給食費ですけれども、国に対して無償化を求めていかないということで今教育長は答弁されました。全国都市教育長協議会は、2018年度、来年度の教育に関する国の施策及び予算についての陳情で、学校給食費の無償化に向けた財政支援、財政措置をお願いしたいということを項目に掲げているわけです。必要だから、そういうことを国にもきちっと要望していっているのだろうと思います。この点については事実要望されているわけですから、改めて給食費の無償化について、再答弁をお願いしたいと思います。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの日本共産党議員団の熊田ちづ子委員の再質問にお答えいたします。  まず、羽田新飛行ルート案についてのお尋ねでございます。  区といたしましても、今回の落下物事故などを含めまして、区として必要な要請をしてまいります。  次に、サービス付き高齢者向け住宅の共益費についてのお尋ねでありますが、この共益費については、入居者の方が使用する浴室や洗濯室、あるいは食堂、廊下等の電気代や上下水道代、ガス代を負担していただくため、それを基礎として算定しているものでございます。また、運営事業者への貸付料の減額を行うことで、低所得者の高齢者の入居が可能となるように共益費等の負担の軽減も図っているところでございます。今後も、入居した方の生活の実態を把握してまいります。  よろしく御理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの共産党議員団を代表しての熊田ちづ子委員の総括質問の再質問にお答えいたします。  学校給食費の無償化について、国の責任で無償にするよう要求することについてであります。  先ほど申し上げたとおり、学校給食法、この法律に基づいて、学校給食の食材費は保護者の負担と定められております。全国都市教育長協議会における財政的な措置というのは無償にするということではないと解釈しております。教育委員会としましては、国に対し、学校給食を無償にするよう要求することは考えておりません。学校給食法で食材費は保護者の負担ということが明記されております。 ○委員(熊田ちづ子君) 学校給食費の無償化に向けた財政措置というふうになっていますから、その点については、もう一度きちっと調べていただきたいと思います。終わります。 ○委員長(杉浦のりお君) 共産党議員団の総括質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間をあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉浦のりお君) 異議なきものと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(杉浦のりお君) 次に、港区民と歩む会の榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) 平成28年度決算特別委員会における総括質問では、これまで何度か取り上げた3歳児健診とその中の眼科検査について集中して質問させていただきます。  生まれたときに、ほとんど視力のない赤ん坊は、物を両目で見るという経験を繰り返して見る能力を身につけていくわけですが、生まれつき片目に強い遠視や斜視があると、脳に送られたピンぼけやずれた画像が脳の中で邪魔になるため、片方の目の映像だけ脳の中で消してしまうという現象が起きるそうです。このような習慣が6歳まで続くと、ピンぼけやずれた画像を送ってくる悪い方の目からの情報を脳が受け取られない回路ができてしまう。つまり、正常な片目でしか見ない脳ができてしまう、このような状態を弱視と言います。  脳の発達の過程で、一度でき上がってしまった脳の回路は、二度と戻りません。脳が発達してしまってから眼鏡をかけたり、斜視の手術をしても、弱視の状態は治せなくなります。3歳から学校に入学するまで、この3年間が弱視の治療に効果が期待できる唯一の年齢であります。弱視は、3歳のときに治療を開始することが重要なのですけれども、これができれば9割方は矯正視力で1.0まで持っていくことができると言われております。3歳児健診で発見して、治療を開始することが人生最初で最後のチャンスということです。ちなみに米国では2歳から健診を受けるようにということが法律で決まっているそうであります。  そこで質問です。港区の平成28年度における3歳児健診の受診率は76.8%であり、4人に1人が受診しておりません。この受診率を平成9年度から調べてみましたら、港区は東京都内の全ての自治体の中で不動のワーストでした。私はこの問題を何年も質問していながら、港区が他区に比べて劣っていたことに深く反省しているところであります。東京都内では、受診率100%に近い99%というような自治体が並んでいるわけです。まずは汚名を返上するとともに、来年度23区でトップを目指すという目標を立てませんか。他区にできて港区にできないことなどあるわけはないと私は思っております。区長のご所見を伺わせてください。  私は、元営業のプロでございまして、そういう立場から受診率を上げるためにご提案を幾つかさせていただきたいと思います。3歳児健診の案内に、最初から来れない人のためにというアンケートが入っているんですけれども、このアンケートを同封するのをやめていただきたい。最初から来ない人のためにと丁寧に書いてあると、来なくてもよいと思う人が出てくるのではないかと思います。二度手間になりますが、来なかった人へは督促状を送って、そのリスクを認識してもらうとともに、来ない理由をアンケートに書いてもらうぐらいでいいと思います。この点について、区長のご所見を伺わせてください。  次に、受診しないことのリスクを、たばこのパッケージの注意書きぐらいのインパクトを持って書いていただきたい。3歳児健診を受けなかったために、小学校入学前の健診で弱視とわかって治療のチャンスを失ったことを知った保護者の絶望的な気持ちを考えると、受診しないリスクをきちんと伝えるということは大切だと思います。区長のご所見を伺わせてください。  次に、健診の内容について伺います。視力検査は、まず郵送で各家庭に送られますが、この絵視標というのを使って検査を行います。これで片目見えますかと、2.5メートル先に子どもを座らせて見るんですね。虎とパンダになっているんですけれども、こういうポップなものを子どもに与えると、この時点でうちの子なんか遊んじゃうわけです。おとなしく座ってろと言ってもわからない。この結果、責任の所在も、発見できるかどうかの技量も全てが素人である親にかかっているのが現在の仕組みです。動き回る子どもに手をやいて、まあ大丈夫だろうと言って検査ができたことにして丸をつける。そういう親が必ずいるわけです。そして、一生において最初で最後の視力回復の機会を失ってしまう。これを保護者の責任にしてしまうのは酷だと思っております。絵視標による家庭での検査を中止していただきたい。区長のご所見を伺わせてください。  練馬区では、平成28年度から、このポップな絵視標による家庭での検査をやめました。全ての受診者に視能訓練士による検査を実施し始めました。結果、眼疾患の可能性があると判断された陽性率は、2.8%の港区の倍以上、7.5%発見されております。もし練馬区の眼疾患発見率を港区に当てはめると、港区の対象者2,551人中、眼疾患の可能性が疑われる3歳児は191名となります。港区では、実際に精密検査を受けた子どもは68名しかおりません。つまり、123名が精密検査の機会を逸したということが推測できます。精密検査の結果、約2割は精密検査を受けても大丈夫だと、異常なしと判断されるので、約2割を除きますと、港区で精密検査の治療の機会を失した、約9割は治るわけです。治る機会を逸した子どもの数というのは100名ぐらいいるのではないかと推測されるわけです。  そこで質問です。練馬区のように受診する全ての子どもに視能訓練士による検査を行うことは、正直、私調べた限り、視能訓練士の不足というのがありまして、現実には困難だと思います。しかし、現在は検査機器がものすごく発達していて、最新のオートレフ検査機器であるスポットビジョンスクリーナーというのは、一眼レフカメラぐらいの大きさで、写真を撮るように離れたところから検査ができて、価格は120万円です。検査時間は約1秒。検査結果は無線でコンピューターに取り込まれ、操作は視能訓練士でなくても、看護師や保健師で行えます。これならば、かなり待ち時間がある間に検査を受けてもらうこともできます。検査結果で疾患が疑われる子どもだけ専門家である視能訓練士が行えばいいと思います。ぜひとも検査機器を導入して、全受診者に、3歳児健診を受けている子どもたちに実施していただきたいと思います。区長のご所見を伺わせてください。  子育てするなら港区、僕は区長が掲げられたこの言葉を本当に誇りを持って私自身も子育てを行っております。ぜひとも来年はワーストではなくて、受診率100%を目指すとともに、全受診者に検査機器による検査を行い、人生最初で最後の視力回復のチャンスを港区で育つ全ての子どもに提供していただきたいと思っております。  質問は以上です。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの港区民と歩む会の榎本茂委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、3歳児健診とその中の眼科検査についてのお尋ねです。  まず、23区でトップの受診率を来年度目指すことについてです。現在、区は、乳幼児健診を受診しない子どもの保護者に、電話や手紙での個別の受診勧奨に加え、保健師等が家庭訪問でも受診を案内しております。また、保育園等や小児科等の医療機関でチラシの配布やポスターの掲示など、受診勧奨を強化しております。今後も案内方法を工夫し、受診率100%を目指してまいります。  次に、3歳児健診の案内に同封するアンケートについてのお尋ねです。アンケートは、指定する日に健診に来所できない方が、来所できる時期などを把握するために3歳児健診の案内に同封しております。今後、アンケートの送付時期については、検討してまいります。  次に、3歳児健診を受診しないリスクを伝えることについてのお尋ねです。現在も健診のご案内の中で、目と耳と尿検査の重要性について記載しておりますが、3歳児健診が就学前の唯一の重要な検査の機会であることを、よりわかりやすく伝えてまいります。  次に、絵視標による家庭での検査の中止についてのお尋ねです。現在、区では、厚生労働省の通知に基づき、リンゴや車等の絵を用い、片目ずつ視力の確認を行う絵視標検査をご家庭で実施いただいております。その結果がよくなかった方や家庭で検査ができなかった方、子どもの視力に気がかりのある方には、個別に視能訓練士が対応しております。ご質問にありました他区の状況等も調査をしながら、3歳児の時期を捉えた日常生活を含めた家庭での視力の確認と、視能訓練士による屈折異常等の客観的な検査とあわせ眼科検査を実施してまいります。  最後に、検査機器の導入についてのお尋ねです。区は、23区で初めて3歳児健診に視能訓練士による眼科検査を導入するとともに、近視や乱視を発見するレチノスコープ、また弱視や斜視を発見する両眼視機能検査装置、並びに板付きレンズを使用するなど検査機器を充実し、検査精度の向上に努めてまいりました。ご指摘の最新型の検査機器については、今後、精度や維持管理方法など調査研究してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(榎本茂君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(杉浦のりお君) 港区民と歩む会の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(杉浦のりお君) 次に、街づくりミナトの玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) 街づくりミナト、玉木まことより武井区長に総括質問します。  まず、港区電力調達方針について質問します。  6年前の東日本大震災以降、国のエネルギー政策が大きく変わり、港区もこれまで電源のバックアップや電気料金値上げへの対応、自然エネルギーの推進など、さまざまな取り組みをしてきたと思います。そうした中で、平成28年4月から電力小売自由化が始まり、これまで特定規模電気事業者、いわゆるPPSという区分はなくなり、小売電気事業者として統一されました。  こうした国の動きを受けて、区はことし1月に港区電力調達方針を策定しました。港区電力調達方針を拝見すると、公園、公衆トイレ、街路灯を除く全ての区有施設を対象に、環境に配慮しながらも事業者の競争性を確保した形で電力調達を行うとされています。  電力については、事業者をやみくもに募集するのではなく、港区電力調達方針を理解する事業者を選定するため、法律に基づく温室効果ガス等の排出の程度を示す係数等による裾切り方式を採用しています。裾切り方式の基準値については、環境省や内閣府等の国の基準、そして先行実施している他自治体と比較すると、前年度の二酸化炭素排出係数については、環境省よりも積極的な基準値の設定となっており、なおかつ高い得点配分となっており評価できます。その一方で、再生可能エネルギーや未利用エネルギー導入割合への得点配分は相対的に低くなるものの、条件に設定していない事例もあることを踏まえると、条件の一つとして設けていることは一定の評価ができます。  今、申し上げたのは環境配慮の視点ですが、競争性という意味では、平成29年3月に開会された総務常任委員会での質疑において、みなとパーク芝浦では、全面小売自由化により新たに契約した基本料金が約3分の1になるなど、その他の施設でもかなりの経費削減効果があったと報告されています。環境への配慮もしっかりと基準を設けて満たしていながら、コスト削減が実現できたということで、港区電力調達方針の運用はうまく進んでいるのではないかと思います。  そこで質問します。調達方針の内容と経費削減効果を区民に周知すべきと思いますが、武井区長のお考えをお聞かせください。  また、平成29年2月の所信表明の中で、武井区長は、経済性と二酸化炭素排出量の削減効果を重視した電力調達を行い、環境にやさしい低炭素社会の実現に率先して取り組んでまいります。また、区が取り組む全国連携の一環として、自治体等との連携による再生可能エネルギーの導入に向け取り組んでまいりますと力強く表明されました。電力調達だけでなく、全国連携による再生可能エネルギーの導入にも取り組んでいただき、環境先進都市としての港区のさらなる発展に期待いたします。  このように、区が積極的な姿勢を見せる一方で、個人家庭では電力小売自由化による切りかえ、スイッチングは着実に増加しているものの、ようやく10%台に達した状況です。港区と個人家庭では契約方法が異なりますが、区民の一人ひとりも環境に配慮しつつ経済性を確保する賢い消費行動を行うことは大きな意義があります。  個人家庭の新電力事業者等へのスイッチングにはスマートメーターの交換が必要になるなど、素人にはわかりづらいハードルがありましたが、スマートメーター類の交換も東京都内で約半数が完了しているとのことです。また、昨年度の制度開始から1年がたち一巡したことで、事業者も市場原理により淘汰されていくと思います。このように、さまざまな環境が整った段階で、再度、区として区民が賢い電力事業者選択ができるよう積極的な情報提供をお願いしたいと思いますが、武井区長のお考えをお聞かせください。  そして、今回の港区電力調達方針の策定は一定の成果があったわけですが、エネルギー政策については国の動向を注視する必要がありますし、新エネルギー分野における技術革新も期待されています。そのため、区が港区電力調達方針で設定された裾切り条件の基準値は、今後ずっとこのままでよいというものではないと思います。また、第4次港区環境率先実行計画に掲げる面積当たりの二酸化炭素排出量を平成32年度までに、平成24年度から平成26年度までの平均から10%削減の目標に向かって、今回の電力調達による効果も検証していただきたいと思います。その上で、国の動向や目標達成状況、技術革新などに注視していただき、環境に配慮しながらも競争性を確保する電力調達が引き続き実現されるよう適切な基準値のあり方を検討していただきたいと思います。  最後に、元麻布にあります旧麻布保育園とその隣の区有地について要望します。この問題については、既に多くの区議会議員の方々、そして過去の委員会などの中でもたびたび議論されていますが、この地域に住む一人として、私からも要望させていただきます。  平成16年に麻布保育園が移転し、平成17年には麻布福祉会館も移転となり、本施設はその後、約13年間もの長い間活用されない廃墟のような形で放置されています。放置という言い方は多少乱暴で、正しくは機械式警備や雑草樹木の剪定等の管理は麻布地区総合支所管理課のもとで行っていただいています。また、それ以外にも花壇の整備などを年に数回実施していただき、周辺住民への多少の配慮は伺えます。しかしながら、未活用の建物と空き地は、決して周辺の住環境にとって好ましくはありません。特に旧麻布保育園についてはエントランス周りが荒廃し、気づくとごみの吹きだまりのような状態です。夜間は、住宅街ということもあり、旧麻布保育園の建物は不気味な存在となっています。  区は、現時点で抜本的な対策が見出せていないとお聞きしています。もし万が一急展開があり、何かしらの開発等方針が決定したとしても、基本方針の策定、基本設計、実施設計、解体工事、本工事と、未活用の建物がなくなるのに数年を要すことは間違いありません。そうした事実が目に見えているにもかかわらず、未活用の建物に対して何も対応しないというのは、周辺地域の治安や景観に対して配慮が欠けていると思います。  現在、プレハブの麻布いきいきプラザとみなとリサイクル清掃事務所作業連絡所を合築する計画が進められており、地域としては、旧麻布保育園や隣地の区有地の今後の活用に対して関心が高まっています。空き地でフリーマーケットをしたいというような声も聞かれますし、空き地の一部だけでも空地や広場として開放できないでしょうか。擁壁の安全性に問題があるために立ち入り禁止にしているわけですが、どこまでが危険なエリアなのか、科学的な検証はされているのでしょうか。  区の限られた土地を有効活用する。その一方で、いずれ取り壊す施設に無駄な支出はしない。2つの方針を両立させることは難しいことと承知していますが、科学的に安全性を確認すること、お金をかけずに知恵を出すことは惜しみなく行うべきだと思います。例えば、未活用の建物の西側壁面に区役所のようなグリーンカーテンがあったらどうだろうか。地元の子どもたちがアーティストの協力を得て、未活用の建物を大きなキャンバスと見立てて絵を描くなど、幾らでもアイデアは出せると思います。  未活用の建物と空き地の状態が間違いなく数年間は続くと予想されます。旧麻布保育園及び隣地の区有地に対して、周辺地域の治安、景観上の配慮から何かしらの取り組みを検討していただくよう要望させていただきます。  以上で、質問を終わりにします。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの街づくりミナトの玉木まこと委員の総括質問に、順次お答えいたします。  最初に、港区電力調達方針についてのお尋ねです。  まず、方針の内容と経費削減効果を区民に周知することについてです。区は現在、本年1月に策定した港区電力調達方針に基づき、経済性と二酸化炭素排出量の削減効果を重視した電力調達を行っております。平成29年度のみなとパーク芝浦等の電力調達においては、環境条件を加えた制限付一般競争入札により調達事業者を決定した結果、環境への負荷を低減するとともに、現時点で昨年度と比較しますと、1キロワットアワー当たり24円であったものが16円と、経費の削減にもつながっております。今後、こうした電力調達に関する区の取り組みについて、具体例を挙げながら、広報みなとや区ホームページなどにおいて、広く区民の皆さんにお知らせをしてまいります。  最後に、区民の電力事業者の選択についてのお尋ねです。平成28年4月に電力の小売全面自由化が開始されたことを踏まえ、区は、区民向け省エネルギーセミナーにおいて、電力会社を自由に選べること、電力会社によって発電方法が異なり、再生可能エネルギーを利用した電力会社を選ぶことが二酸化炭素排出量の削減につながることなどについて、説明をしております。今後とも、区民の皆さんに、自らが利用するエネルギーについて考え、環境に配慮したライフスタイルを選択していただけるよう、さまざまな機会を捉えて情報提供に努めてまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(玉木まこと君) よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○委員長(杉浦のりお君) 街づくりミナトの総括質問は終わりました。 ○委員(風見利男君) 全国都市教育長協議会から国に出ている要望書があります。この中に書いてあることと、先ほどの教育長の答弁がちょっと違うので、そこを調べた上で、確認した上で先に進めてほしいのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(杉浦のりお君) 風見委員からこうした提案がありましたけれども。 ○委員(風見利男君) そのまま議事録に残るから、まずいと思う。だから事実関係を調べていただいた上で。 ○委員長(杉浦のりお君) 議事の運営上、暫時休憩いたします。                 午後 5時05分 休憩                 午後 5時11分 再開 ○委員長(杉浦のりお君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  教育長から発言を求められておりますので、これを許可します。 ○教育長(青木康平君) 先ほどの共産党議員団を代表しての熊田ちづ子委員の総括質問の再質問、内容は、学校給食費の無償化についてのお尋ねの中で、国の責任で無償にするよう要求することについての再質問でございます。  この再質問に際しまして、私の答弁の中で、「全国都市教育長協議会の国への要望が無償化ではない」というお答えをいたしました。今、内容を確認したところ、全国都市教育長協議会、馬場豊子会長、長崎市教育委員会教育長ですけれども、同協議会が平成29年7月に作成した「平成30年度文教に関する国の施策並びに予算についての陳情」の、要望事項の初等中等教育の振興の中の教育費負担の軽減の中で、学校給食費の無償化に向けた財政措置を要望しておりますので、先ほどの私の答弁を修正させていただきたいと思います。ご迷惑をおかけして申しわけありませんでした。 ○委員(熊田ちづ子君) きちんと要望してほしい。終わります。     ─────────────────────────────────── ○委員長(杉浦のりお君) それでは、これより平成28年度決算4案について、各会派の態度表明を行います。  初めに、自民党議員団を代表して、土屋委員。 ○委員(土屋準君) 平成28年度決算特別委員会において、自民党議員団の態度表明をさせていただきます。  この平成28年度決算審議を通じ、我が会派は、港区議会最大会派としてさまざまな提案、要望を各款審議において行ってまいりました。このことを、平成30年度予算編成にも大いに生かしていただけるものと確信しております。  以上のことから、議案第55号平成28年度港区一般会計歳入歳出決算、議案第56号平成28年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第57号平成28年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第58号平成28年度港区介護保険会計歳入歳出決算の以上4案につきましては、我が会派の提案、要望が新年度予算へ反映されることを期待し、自民党議員団といたしまして、いずれも認定いたします。  以上です。 ○委員長(杉浦のりお君) 次に、みなと政策会議を代表して、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) みなと政策会議の態度表明を行います。  平成28年度予算は、安全で安心して暮らせる夢と希望に満ちた港区の未来をつくり上げるための予算として編成されました。平成28年度決算審議を通じて、我が会派の委員から、港区政の課題と解決策について、さまざまな提案をさせていただきました。来年度予算に反映されることを期待しています。  港区は、今後も保育園入園のニーズが高く、待機児童の解消について、引き続き取り組んでいかなければなりません。そのためには、港区開発指導に係る定住促進指導要綱を見直し、保育園の設置を進めていくこと、あらゆる手法を使って待機児童を解消していくこと、また、全ての園において一定の保育の質を確保することが重要です。  また、今年度から始まった地域包括ケアシステムのさらなる構築により、来年度以降、充実した取り組みとなるように期待しております。  そして、高齢者、子ども、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける施策の充実をお願いいたします。地域共生社会を目指して、安全・安心を基盤に、活力と笑顔があふれる港区の未来へ大きく踏み出す予算の編成に期待しております。引き続き、最少の経費で最大の効果の基本原則を踏まえ、区政運営に努めていただけることを期待し、平成28年度決算4案を認定します。 ○委員長(杉浦のりお君) 次に、公明党議員団を代表して、丸山委員。 ○委員(丸山たかのり君) 公明党議員団を代表して、平成28年度決算4案について態度表明を行います。  決算審議におきまして、我が会派から述べました意見、要望、提案が、平成30年度予算編成に反映されるよう強く申し添えさせていただきまして、決算4案については、いずれも認定させていただきます。 ○委員長(杉浦のりお君) 次に、共産党議員団を代表して、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 日本共産党港区議員団を代表して、決算4案に対する態度表明を行います。
     安倍政権の経済政策、アベノミクスによる貧富の差の拡大で、国民、区民の暮らしは厳しさを増しています。7月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万9,197円と、実質で前年同月比0.2%の減少でした。5月まで1年9カ月連続でマイナスが続き、6月は家電の買いかえなどによってプラスになりましたが、7月はまた前年割れとなりました。低賃金や社会保障の負担増で、消費の低迷に歯どめがかからないからです。  厚生労働省の調査では、非正規雇用が40.5%に達し、初めて4割台を超えました。安倍政権のもと、働く人の生活を支える実質賃金も家計の消費支出も減少しています。安倍政権は、消費税10%への引き上げを実施すると公言し、社会保障のさらなる改悪も狙っています。  国民健康保険料の滞納世帯は27.18%、介護保険料の滞納者は26.56%、生活保護世帯は1,961件、就学援助は小学生で13.05%、中学生で30.07%という実態です。このようなときだからこそ、住民に一番身近な港区が、住民に寄り添った施策展開が求められています。ところが、国民健康保険料、介護保険料などの値上げを続け、国保は都道府県化でさらなる値上げを押しつけようとしています。精神障害者への心身障害者福祉手当の支給を拒否し続けています。  国が就学援助の入学準備金を引き上げたにもかかわらず先送りです。高等教育を求める学生への支援策である給付型奨学金も実施しようとしていません。その一方、市街地再開発では、森ビル株式会社や大手不動産会社へ今年度44億円も補助金を出し、2015年から2017年の3年間で158億円も拠出する計画です。区は、人口が25万人を超えてよかったと喜んでいますが、喜んでばかりはいられません。大規模開発が次々と行われた結果、港区にずっと住んでいた方々が転居を余儀なくされ、区内のクリーニング店、酒屋、理髪店、八百屋はほぼ半分に減ってしまっています。政策創造研究所の調査でも区内商店街や商店は深刻です。  以上のことから、決算4案は認定いたしません。私たちは区民のための区政への転換をするため、引き続き全力で奮闘する決意を述べて、態度表明といたします。 ○委員長(杉浦のりお君) 次に、港区民と歩む会の榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) 平成28年度決算4案につきましては、いずれも認定させていただきます。 ○委員長(杉浦のりお君) 次に、街づくりミナトの玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) 街づくりミナトの態度表明をいたします。  平成28年度決算特別委員会の審議では、主に平成29年度予算特別委員会で質問させていただきました事業を中心に、参画と協働、環境、公共空間の活用といった視点から質問、要望させていただきました。一人会派ではありますが、ぜひとも今後の区政運営、来年度の予算に生かしていただくことをお願い申し上げて、平成28年度決算4案についてはいずれも認定いたします。 ○委員長(杉浦のりお君) 以上にて態度表明を終わります。     ─────────────────────────────────── ○委員長(杉浦のりお君) これより採決を行います。  採決の方法は、起立をもって行います。まず、「議案第55号 平成28年度港区一般会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。                   (賛成者起立) ○委員長(杉浦のりお君) 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(杉浦のりお君) 次に、「議案第56号 平成28年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。                   (賛成者起立) ○委員長(杉浦のりお君) 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(杉浦のりお君) 次に、「議案第57号 平成28年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。                   (賛成者起立) ○委員長(杉浦のりお君) 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(杉浦のりお君) 次に、「議案第58号 平成28年度港区介護保険会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。                   (賛成者起立) ○委員長(杉浦のりお君) 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(杉浦のりお君) 以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。  この際、私から一言ご挨拶申し上げます。  連日、長時間にわたる審議を積み重ねてまいりました。各款審議から総括質問、態度表明まで、各会派、委員の皆様の積極的かつ深みのあるやりとりに、改めて区政の諸課題が多岐にわたり、森羅万象、さまざまであると感じました。  運営に際しましては、不慣れゆえにご迷惑をおかけする場面も、もしかしたらあったかもしれませんが、皆様方のご理解とご協力のもと、最後まで一生懸命務めさせていただくことができました。区長をはじめ、理事者の皆様、区議会事務局の皆様、そして、委員の皆様、両副委員長、本当に心の底から感謝申し上げます。  簡単ではございますが、誠心誠意、私からのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(杉浦のりお君) これをもちまして、平成28年度決算特別委員会を閉会いたします。                 午後 5時23分 閉会...