港区議会 2016-09-22
平成28年度決算特別委員会−09月22日
平成28年度
決算特別委員会−09月22日平成28年度
決算特別委員会
平成２８年度
決算特別委員会速記録（第２号）
平成２９年９月２２日（金） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３３名）
委員長 杉 浦 のりお
副委員長 有 働 巧 ちほぎ みき子
理 事 兵 藤 ゆうこ 小 倉 りえこ
やなざわ 亜紀 土 屋 準
なかまえ 由紀 風 見 利 男
林 田 和 雄
委 員 玉 木 まこと 榎 本 あゆみ
山野井 つよし 丸山 たかのり
池 田 たけし 黒崎 ゆういち
榎 本 茂 横 尾 俊 成
清 家 あ い 鈴 木 たかや
大 滝 実 いのくま 正一
阿 部 浩 子 近 藤 まさ子
欠席者についてお知らせいたします。
本日は赤坂委員から欠席届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。
なお、青木教育長は、所用のため委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、ご了承ください。
初めに、正副委員長協議の結果、
委員長職務代行の順位は、有働巧副委員長、ちほぎみき子副委員長の順位に決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
次に、本委員会の担当書記をご紹介いたします。
寺田浩人さん、扇谷雅子さんです。よろしくお願いいたします。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、「平成28年度
決算特別委員会（理事会）
申し合わせ事項」について、理事会で協議の結果、お手元に配付のとおり決定いたしました。書記に朗読していただきますので、ご確認をお願いいたします。
（書記朗読）
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平成28年度
決算特別委員会（理事会）
申し合わせ事項
１ 本委員会は、実質審議日を９日間とする。
２ 理事会
(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。
(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。
３ 理事は、委員会において、自会派の委員が３分の２以上出席しているよう努力する。
４ 委員会日程は、１日目の日程を踏襲する。（２日目以降は、配付しない。）
５ 各款の審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。
６ 委員会は、原則として午後１時に開会し、午後５時に終了する。
７ 休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。
８ 資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。
９ 質疑の方法
(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の２日前までに、委員長に提出する。
なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。
また、総括質問項目についても質疑前日までに委員長に提出する。
(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。
(3) 説明員の答弁は、簡潔で要を得、質問に直接触れる答弁となるよう事前に申し入れる。
(4) 質問の際に資料を使用する場合は、あらかじめ委員長に申し出る。
10 時間の表示について
質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。
11 審議手順
(1)
決算関係資料の説明を受ける。
(2) 監査委員より、
決算等審査意見書の説明を受け、質疑を行う。
(3)
一般会計歳入の説明と質疑を行う。
(4)
一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。
(5)
財政健全化判断比率についての質疑は、
一般会計歳入・歳出質疑に含めて行う。
(6)
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計及び
介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。
12 説明と答弁
(1) 説明は、会計管理者が行う。
(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。
13 行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請にあたっては、質問事項を具体的に明示する。
14 総括質問、態度表明の順序
自民党議員団、
みなと政策会議、公明党議員団、共産党議員団、東京維新の会、港区民と歩む会、
街づくりミナト
15 委員会の座席について
別紙のとおりとする。
16
インターネットによる生中継及び録画配信について
(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。
(2)
インターネットによる生中継時に発言者名をサブ画面に表示する。
(3)
質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日（前日が休みの場合は、直近の平日）の午後１時までに委員長に申し出る。
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○委員長（杉浦のりお君） 以上でありますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉浦のりお君） それでは、平成28年度
決算特別委員会（理事会）
申し合わせ事項は確認されました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、資料要求について申し上げます。
９月19日に共産党議員団より21点の資料要求の申し出がありました。この取り扱いにつきましては、
理事会申し合わせ事項に従いまして、正副委員長で協議した結果、提出願うということになりました。本日の委員会開会前までに各会派に配付いたしましたので、ご確認をよろしくお願いいたします。
次に、質問時間についてですが、持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間、並びに時間を残して終了した場合の残余の時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事を通じまして、ご連絡いたしますので、各会派内での調整をお願いいたします。質問者ご本人からの調整する旨の申し出は、省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の終了時刻は午後５時10分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（杉浦のりお君） それでは、これより審議に入ります。
議案第55号 平成28年度港区
一般会計歳入歳出決算、議案第56号 平成28年度港区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第57号 平成28年度港区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第58号 平成28年度港区
介護保険会計歳入歳出決算を議題といたします。
最初に、
決算関係資料について、理事者の説明を求めます。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（奥野佳宏君） それでは、平成28年度
決算関係書類についてご説明いたします。各書類とも既にお手元に配付してございますが、それぞれ表紙の右上に冊子番号を付してございます。この番号順にご説明いたします。
まず、冊子番号の１番ですが、平成28年度港区各
会計歳入歳出決算書でございます。
この書類には、附属書類の各
会計歳入歳出決算事項別明細書、各会計実質収支に関する調書、財産に関する調書及び
基金運用状況調書が含まれてございます。これらの書類は、地方自治法、同施行令及び同施行規則において、決算の認定にあたり必要な書類として定められているものでございます。
次に、冊子番号の２番、平成28年度港区各会計主要施策の成果でございます。
この書類は、各会計の
歳入歳出決算をもとに区の主要施策の成果について、分析・説明したものでございます。
次に、冊子番号の３番、平成28年度港区各
会計予算執行概要説明書でございます。
この書類は、各会計の収支実績を事業ごとに説明したものでございます。今後、この書類を中心に説明を進めさせていただきます。
なお、冊子番号１番の
歳入歳出決算の附属書類である港区各
会計歳入歳出決算事項別明細書と対比しやすいよう、この説明書の見開きページの中央に
明細書参照ページを記載してございます。また、歳入では、収入済額の右側に歳入予算現額との比較増減及び収入率を、歳出では、支出済額の右側に不用額及び執行率を記載してございます。
次に、冊子番号４番、平成28年度港区各
会計決算参考資料でございます。
この書類は、各会計の決算内容を表やグラフを用いて、わかりやすく示したもので、款別の対前年度比較、財源別・性質別の構成等を記載してございます。
次に、冊子番号５番、平成28年度港区各
会計決算等審査意見書及び港区
財政健全化判断比率審査意見書でございます。
この書類は、各
会計歳入歳出決算、財産の増減状況、基金の運用状況等について、地方自治法で定められた監査委員の意見を記述したもの、及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、
健全化判断比率について監査委員の意見を記述したものでございます。
最後に、冊子番号６番、平成28年度港区
財政健全化判断比率の報告についてでございます。
この書類は、平成28年度の
健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付して報告するものでございます。
以上で、
決算関係書類の説明を終わらせていただきます。
○委員長（杉浦のりお君） 説明は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、
決算等審査意見書について、監査委員の説明を求めます。
○
代表監査委員（高橋元彰君） 地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定に基づき、平成28年度港区各
会計歳入歳出決算及び平成28年度港区各基金運用状況を審査し、監査委員３名の合議を経て、意見をまとめましたので、その概略についてご説明をいたします。
それでは、最初に、お手元の審査意見書の１ページをお開きください。
第１、審査の対象、第２、審査の期間、第３、審査の方法、第４、審査の結果におきまして、総括的に、審査の経過と結果を述べております。
第４、審査の結果の１、決算計数等の状況についてです。(1)各
会計歳入歳出決算等の計数は正確であるものと認めました。
(2)は、各
会計歳入歳出決算の総計を示しています。歳入決算額は、1,836億6,331万285円、歳出決算額は、1,749億3,217万8,128円、
歳入歳出差引額は、87億3,113万2,157円であります。各会計の内訳は、２ページ上部の表のとおりであります。
(3)財産については、関係帳簿等と照合の結果、調書と一致しているものと認めました。
(4)基金については、関係帳簿等と照合の結果、適正に運用されているものと認めました。
(5)財務に関する事務及び事務事業の執行状況については、例月出納検査、定期監査、随時監査等を実施した結果、一部に、改善または検討を要するものがありました。
次に、２、財政運営の状況であります。
３ページ、(1)で一般会計における歳入歳出の対前年度比較等について述べ、続いて、
普通会計ベースによる財政指標を概観しております。
４ページ、エに記載したとおり、経常収支比率は、適正な水準で推移してきており、平成28年度は68.0％で、前年度の65.4％を2.6ポイント上回っています。財政力指数、実質収支比率、公債費比率等の財政指標は良好な数値を示しており、財政状況は安定したものであることが認められます。
５ページ、(2)特別会計では、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計、
介護保険会計の
歳入歳出決算の概要を述べております。３つの特別会計についても、適正な運営が図られたものと認められます。
６ページ、３、審査意見では、各会計の決算状況と今後の財政運営について総括的に意見を述べております。平成28年度も、区財政は引き続き良好な水準を維持しました。今後も、最少の経費で最大の効果を実現するよう努め、堅固な財政基盤の維持とともに、創意工夫を凝らし弾力的な財政運営が図られることを期待いたします。
11ページに移ります。ここからは第５、審査の概況であります。
１、一般会計です。
(1)決算規模及び決算収支状況について、数値を確認するとともに、12ページでは(2)資金状況について述べております。
次に、13ページ、(3)歳入です。13ページから26ページにかけまして、歳入の概況と各款別の
歳入決算状況について述べております。
次に、27ページ、(4)歳出です。27ページから40ページにかけて、歳出の概況と各款別の
歳出決算状況について述べております。
41ページに移ります。一般会計に関する主要事項に関する意見として、歳入２項目、歳出６項目に分けて、それぞれ述べております。
歳入につきましては、最初に、(ア)特別区民税の収納確保対策についてであります。
滞納繰越分の対調定収入率は、近年、着実に向上しているものの、約33％に留まっています。今後とも、滞納者の状況をよく把握し、納付相談を適切に行うとともに、必要に応じた滞納整理事務を積極的に推進し、税の公平性の確保に努めてください。
また、ふるさと納税に関しては、区財政への影響を区民にわかりやすく周知するとともに、全国のさまざまな地域に活力を与える制度本来の趣旨に沿った運用となるよう、啓発に努めてください。
次に、(イ)私債権の適正な管理についてであります。
債務者の生活状況や履行遅滞の経緯の把握に努め、納付へ至る相談・指導などを徹底するとともに、強制執行も視野に入れ、安易な債権放棄につながることがないよう、適切な債権管理に努めてください。
次に、歳出についての意見であります。
まず、(ア)執行状況についてであります。
予算規模に対する執行率は96.9％であり、前年度を1.6ポイント上回りました。今後も貴重な財源を効果的に活用し、重点施策の着実な実施や区民福祉の向上に努めてください。
次に、(イ)全国連携についてであります。
窓口となる専管組織の設置によって全国連携は着実に定着・拡大しています。今後もさまざまな分野での連携を構築・発展させ、全国各地の創意工夫を凝らした地域づくりを支援するとともに、区と連携先の自治体、それぞれの住民が日常生活の中で連携を実感できるような取り組みを進められるよう、意見を述べております。
次に、(ウ)
客引き行為等の防止策についてであります。
区内の繁華街では客引き等の迷惑行為が多く発生し、まちの魅力を損なう要因となっています。平成29年４月に施行された港区
客引き行為等の防止に関する条例の趣旨を踏まえ、地域での連携強化による
客引き行為等をさせない風土づくりや、違反者に対して区の強い姿勢を示すことについての意見を述べております。
次に、(エ)子どもや高齢者が元気で暮らせるまちづくりについてであります。
待機児童ゼロを目指す取り組みや、教育・学習の支援などを積極的に推進し、
子ども一人ひとりに着目した心豊かな育ちを見守る地域づくりをより一層推進することについて意見を述べるとともに、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・生活支援など関係機関や地域との連携を強化した取り組みについて、意見を述べております。
次に、(オ)国際人育成の推進についてであります。
区は、外国人児童を受け入れ、英語を使って授業を行う国際学級や、外国人講師を配置して、英語による
コミュニケーション能力を培い向上させる国際科、英語科国際を行っております。これらの効果検証を実施するとともに一層の充実を図り、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を控え、国際感覚を身につけた人材育成の必要性について、意見を述べております。
次に、(カ)適正な事務執行の確保についてであります。
本件については、たびたび取り上げ、意見を述べてきました。区においても、さまざまな取り組みを行っていますが、いまだに文書の誤発送や事案専決区分の誤り等、不適正な事務執行が頻発しております。また、指定管理者、委託事業者による不適正事務も散見されます。これまでの要因分析に基づく取り組みの継続的・総合的な実施とともに、職員一人ひとりの意識向上を図る取り組みを全庁挙げて一層強力に推し進めることについて、意見を述べております。
49ページに移ります。
２、
国民健康保険事業会計についてであります。
(1)決算規模及び決算収支状況では、数値を確認するとともに、50ページでは、(2)資金状況について、51ページからは、(3)歳入の決算状況について、55ページからは、(4)歳出の決算状況について述べております。
57ページで、主要事項に関して意見を述べております。保険料の収納率は68.2％で、前年度を0.5ポイント上回りました。不納欠損額及び収入未済額のいずれも前年度より減少しています。収納率向上のため、さらなる収納対策の推進を期待します。
保険給付費は、前年度より減少しております。
今後も、ジェネリック医薬品の周知や、特定健康診査等の実施率向上を図り、保険給付費の縮減に向けて取り組むことについて、意見を述べております。
59ページに移ります。
３、
後期高齢者医療会計についてであります。
(1)決算規模及び決算収支状況では、数値を確認するとともに、(2)資金状況について、60ページからは、(3)歳入の決算状況について、62ページからは、(4)歳出の決算状況について述べております。
63ページで、主要事項に関して意見を述べております。後期高齢者医療の対象者は、年々増え続けており、区が負担する広域連合負担金は、今後も増加が見込まれています。引き続き、東京都後期高齢者医療広域連合と連携協力し、制度の安定的運営に努めてください。
65ページに移ります。
４、
介護保険会計についてであります。
(1)決算規模及び決算収支状況では、数値を確認するとともに、66ページからは、(2)資金状況と(3)歳入の決算状況について、70ページからは、(4)歳出の決算状況について述べております。
72ページで、主要事項に関して意見を述べております。
平成28年度は、介護保険制度の改正に伴い、それまで増加傾向にあった介護サービス受給者数は減少したものの、今後は、高齢者人口の増加に伴い、介護サービス受給者数は、継続的に増加すると見込まれます。介護を必要とする高齢者が、良質で効果的なサービスを受けられるためには、介護人材の確保や育成の支援に取り組むことが重要です。区は、引き続き、安定した介護サービス基盤を整備し、高齢者が住み慣れた地域で今後も安心して生活できるよう、一層の支援に努めてください。
次に、75ページ、５、財産です。
公有財産、物品、債権及び基金の増減状況を記載しております。
85ページは、６、基金の運用状況について記載しております。
以上で、平成28年度港区各会計決算等審査意見の概略説明を終わります。
続きまして、
財政健全化判断比率審査意見について説明いたします。
87ページからであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、平成28年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を審査し、監査委員３名の合議を経て、意見をまとめました。
この
財政健全化判断比率審査は、区長から提出された
健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。
審査の結果、
健全化判断比率の状況は、87ページの表のとおりであります。
健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とも早期健全化基準を下回っており、特に指摘すべき事項はありませんでした。
以上で、平成28年度
財政健全化判断比率審査意見についての説明を終わります。
ありがとうございました。
○委員長（杉浦のりお君） 説明は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） これより
決算等審査意見書の質疑を行います。
いのくま委員。
○委員（いのくま正一君） よろしくお願いします。最初は、特別区民税の収納確保対策についてです。
今、安倍政権の悪政によって経済は疲弊し、働く人の給料は上がらず、中小企業、商店の営業は危機的状況です。高齢者は年金が減らされ、社会保障は悪くなる一方です。こういうときだから、払えるのに払わない悪質な人は別にして、払えない人への対応は大事です。審査意見書では、特別区民税は前年の所得に対して賦課されることから、所得の変動がその後の納付能力に大きく影響するため、滞納者の状況をよく把握し、納付相談を適切に行うと述べています。
今年度予算の審議で、滋賀県野洲市の取り組みを紹介しました。野洲市では、滞納することはよいことではないけれど、滞納イコール悪ではなく、滞納は生活状況の反映と受けとめ、市民生活を壊してまで回収はしません。滞納を市民生活支援のきっかけにする立場で対応しているということです。滞納を入り口にして、市民の生活再建まで応援する仕組みです。そういうきめ細やかな対策を進める必要があると思いますが、ご意見をお聞きします。
○監査委員（徳重寛之君） ただいまのいのくま委員のご質問にお答えいたします。
特別区民税の収納確保についてです。
ご指摘の野洲市では、納税相談を契機として、滞納者の状況をきめ細かく確認するとともに、必要に応じて総合的に生活支援を行う仕組みを構築していると聞いております。
区においても、納付相談のときに、国民健康保険料など他にも滞納がある場合には、所管課との連携による分納相談に応じております。また、生活困窮などの理由により未納となっている滞納者に対しては、港区生活・就労支援センターを紹介するなど、生活再建の支援も行っていると聞いております。滞納となった背景はさまざまであり、滞納者の生活状況に応じた支援は不可欠です。今後とも、個々の状況をよく把握するとともに、適切な納付相談に努め、関連部署との効果的な連携のあり方なども検証しながら、丁寧な対応を行うことが重要と考えております。
○委員（いのくま正一君） 次に、保育園の待機児童解消、保育環境の整備について質問します。
ことし４月の保育園の待機児童が、昨年４月より100人増えて164人となりました。保育園に入れない方にとっては、仕事を続けられないため深刻です。育休中の方や特定の園しか申し込んでいない方などは待機児童としてカウントされないため、実際の待機児童は164人以上になります。区が待機児童ゼロを目指して取り組んでいること、それ自体は評価しますが、この間、整備が進んでいるのは、ほとんどが民間ビルの２階、３階を使った私立の認可保育園、小規模保育事業所です。港区内の認可保育園の中で、園庭がなく公園などを代替施設としている保育園が、何と71％にも及んでいます。お庭がなくてプール遊びもできないというのが実態なのです。
審査意見書で安心して子どもを産み育てることができ、子どもの一人ひとりに着目して、心豊かな育ちを見守る地域づくりをより一層推進されることを期待すると述べています。子どもたちが長時間過ごす保育園の環境を整えることは、子どもにとって心豊かな育ちになくてはならないことだと思います。先ほど紹介したように、園庭がなく公園などを代替施設としている認可保育園が71％という実態を脱却し、お庭があって国基準を満たす保育環境をしっかりと整えた区立保育園が望ましいと思いますが、見解を聞かせていただきたい。
○監査委員（徳重寛之君） それでは、お答えをいたします。
区は、これまでさまざまな手法を用いて保育定員を拡大しております。さらに本年度は、保育定員の1,000名拡大を目指し、待機児童の解消に全力で取り組んでいると聞いております。このような状況の中、園庭がない私立認可保育園もあると聞いております。このため、区では、園庭がない保育園に区立保育園の園庭や、スポーツセンターを活用したプール遊びや外遊び場の確保を支援していると聞いております。また、平成32年には新たな区立保育園の設置を計画していると聞いております。安心して子どもを産み育てることができ、子どもの心豊かな育ちを見守る地域づくりを推進するためには、保育環境の整備は重要です。今後もさまざまな手法で待機児童解消を図る中で、より一層きめ細やかな支援を行うなど、保育環境の整備に努めていただきたいと考えております。
○委員（いのくま正一君） 次に行きます。区の実務処理が適正に行われていない問題についてお聞きします。
審査意見書48ページでは、29年度に入っても文書の誤交付、誤送付など、個人情報の流出に係るものをはじめ、不適正な事務処理に関する事案が頻発するとともに、直近の定期監査においても、事案専決区分の誤りなどが多くの部署に見られています。これに関連した資料を見ましたけれども、今年度に入ってから、個人情報の間違った送付や戸籍謄本の誤った交付、ファクシミリでの個人情報の間違った送信、間違った利用料の徴収等々、17件も不適正事務のプレスリリースをしています。
その要因として、審査意見書では、職員の注意不足や港区個人情報取扱指針、港区会計事務規則等関係規程、指定管理者制度運用マニュアル等の理解不足をうかがわせるものが多くありました。指定管理者や委託の事務についても、指定管理者委託事業者の不適正な事務も散見されていると指摘しています。直近の定期監査でも、一部の所管課で指定管理者からの業務報告書、点検報告書を課長が確認していないなど、事業者への業務の確認、点検が希薄になっている事例があると指摘しています。
私たち共産党議員団としては、区施設の管理運営を指定管理者に委ねることは好ましくないと判断しています。現在、区の施設は278施設ありますが、このうち203施設が指定管理者に丸投げされています。施設管理運営において港区のノウハウがなくなってしまうこと、真に安定した管理運営が難しくなること、指定管理者のもとで働く方の低賃金などで自治体ワーキングプアを引き起こしていることが理由です。
具体的に質問します。
１、不適正な事務執行が件数や内容によって深刻さがあると思うが、その背景には業務量に見合った人員が配置されていないなどの労働環境も影響しているのではないかと考えます。率直なご感想とともに、具体的にどのように再発させない対策を打つべきか、ご意見を伺います。
２、指定管理者、委託事業者の不適正な事務については、指定管理者に適正な事務執行をしてもらうことと同時に、区のチェック体制の問題点という２つの対策が必要と思いますが、見解をお聞きします。
３、区の施設の管理運営を何でも指定管理者へ委ねることが本当に妥当かどうか。デメリットなどについてもご見解を述べていただきたい。よろしくお願いします。
○監査委員（徳重寛之君） それでは、お答えさせていただきます。
まず最初に、不適正な事務処理を再発させない対策についてでございます。
区では、直近の定期監査において、不適切事例が多くの部署に見られるなど、区民の信頼を損ないかねない事態であると危惧しております。こうした事例の背景には、職員の注意不足や関係規程の理解不足をうかがわせるものも多くあり、職員一人ひとりの意識向上を図る一層の取り組みが必要と考えております。
また、社会経済状況の変化や人口増など、さまざまな理由により、区の業務も質・量ともに変化しており、職員の超過勤務が増加している実態も見受けられます。このため、区は、働きやすい職場づくりの取り組みを進めています。この取り組みによる意思決定過程の迅速化や、ＩＣＴのさらなる活用など、さまざまな方法によりワーク・ライフ・バランスを推進し、心身ともに良好なコンディションを維持することで、適正な事務執行に注力できる環境づくりをあわせて講じていくことを期待しております。
次に、指定管理者、委託事業者に対する対策についてです。
区は、公の施設の管理・運営に責任を持つものとして、適切で質の高いサービスを安定的に提供されるよう、指定管理者を指導・監督していく責務があると考えております。いのくま委員ご指摘のとおり、指定管理者による適切な事務執行の確保と、区の確実なチェック体制はともに必要なものと考えております。
区では、施設利用者アンケート、業務実施状況調査、モニタリング、第三者評価、日々の業務報告書や施設の点検報告書により、施設の現状等を把握しております。しかし、直近の定期監査においても、こうした報告書が所属長に確認されていない事例などもあり、より確実なチェック体制をとることが必要と考えております。
次に、区施設を指定管理者に委ねることに対する妥当性とデメリットについてでございます。
区では、民間事業者等が持つノウハウやアイデア、専門性などを活用することで、多様化する区民ニーズへの柔軟かつ迅速な対応や、効率的で効果的な区民サービスを提供するために指定管理者制度を導入しております。区自らが公の施設の設置者としての自覚を持って指定管理者を指導・監督していくことが重要と考えております。
導入に際しては、いのくま委員ご指摘の点は重要と考えております。これまで以上に区民サービスの充実を目指し、対象となる施設や業務の性格、内容を精査することはもとより、これまでの取り組みに加え、より一層、区職員の施設運営のノウハウや業務の専門性の維持向上を図るとともに、区民意見をきちんと受けとめることができる仕組みをつくるなど、十分な検討を進めることが重要と考えております。
○委員（いのくま正一君） 次に、
国民健康保険事業会計の収納等についてお聞きします。
負担能力がある滞納者について催告を強化し、収納率を向上させることは必要だと思います。俗に言う悪質な滞納者対策です。一方で、払いたくても払えない方への対策は、引き続いて対応していくべきだと思います。審査意見書でも、引き続き、個々の状況に応じた、きめ細かく丁寧な納付相談を継続することが大切であると指摘しているとおりです。
1959年に国民健康保険制度が発足しました。背景には、農林水産業の医療保険を確立することなどを中心的な目的としています。国民健康保険世帯主の職業別世帯構成割合の変化、わかりやすく言いますと、加入者の職業の変化を見ると、1965年度は、農林水産業42.1％、自営業25.4％で、合わせて３分の２の67.5％を占めていました。被用者19.5％、無職6.6％です。それが年々変化してきました。そして、2014年度では、農林水産業2.5％、自営業14.5％で、合わせて17％、被用者34.4％、無職43.9％では、合わせて78.3％です。加入者が劇的に変わりました。農林水産業と自営業が２割以下に減り、被用者つまり非正規労働者です。それと無職、年金生活者、これが８割近くまで激増したのです。
1962年８月22日の社会保障制度審議会では、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないこと、給付率が被用者保険に比べてはるかに低いことなどのため、どうしても相当額、国庫が負担する必要があると答申・勧告しています。農林水産業と自営業が３分の２を占めていた当時にこうした勧告がされているのです。
それが今紹介したように、非正規労働者と年金生活者が国民健康保険加入世帯の８割近くになったわけです。この間、非正規労働者が大量に国民健康保険に流入し、低所得者の高齢者が加入者の多数を占めることになったのです。ですから、より国庫負担を増やすことが求められているのです。ところが国庫負担はずっと減らされてきました。
その一方、１人当たりの保険料がどうなったかというと、1990年代が６万円から７万円、2000年代以降は８万円から９万円となり、今年度は11万8,000円と連続して引き上がってきています。加入世帯がより深刻な低所得者と生活苦の方々に激変した上に、国庫負担が減らされ、保険料は毎年引き上がっているのです。だから払いたくても払えない方が増え、制度の根本的な大問題となっているのです。さらに、来年度から国民健康保険の都道府県化が実施されれば、さらなる保険料の引き上げが心配されます。
埼玉県さいたま市では、払いたくても払えない人には事情を聞いて分納相談に乗り、滞納者に会って解決策を探るということです。資格証明書の発行はゼロです。こうした実態をよく見て、今まで以上に滞納者の実態をよくつかんだ納付相談をすることが特に大事だと思います。ご見解をお聞かせください。
○監査委員（徳重寛之君） お答えをいたします。
滞納となった背景にはさまざまな要因があると思います。滞納者の生活状況をきめ細かく把握し、納付相談に応じるとともに、状況に応じた生活支援を行うことが不可欠でございます。特別区民税の収入確保策でもお答えしたように、区は、納付相談において、分納の相談に応じるとともに、必要により、港区生活・就労支援センターの紹介などの生活支援も行っていると聞いております。
今後も、国民健康保険制度の改正や国民健康保険料の見直し状況を踏まえながら、個々の状況をより一層きめ細かく把握し、適切な納付相談に応じるとともに、関連部署等との効果的な連携のあり方なども検証しながら、必要な支援を行うなど丁寧な対応が重要と考えております。
○委員（いのくま正一君） 今後とも厳しいチェックをしていただきたいと思います。
○委員長（杉浦のりお君） いのくま委員の発言は終わりました。
これにて
決算等審査意見書の質疑は終了いたしました。
───────────────────────────────────
○委員長（杉浦のりお君） これより
一般会計歳入の審議に入ります。
一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（奥野佳宏君） それでは、まず平成28年度決算の総括、その後に一般会計の歳入についてご説明させていただきます。説明は、冊子番号３番、平成28年度港区各
会計予算執行概要説明書により行わせていただきます。
表紙から４枚おめくりいただきまして、２ページをごらんください。なお、ページ数は、見開きの状態で、左右両端の下部に付してございます。
平成28年度港区各
会計歳入歳出決算総括表でございます。
一般会計、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計及び
介護保険会計を合わせた歳入決算額は、1,836億6,331万285円、歳出決算額は、1,749億3,217万8,128円で、
歳入歳出差引額は、87億3,113万2,157円でございます。
総括表の最上段の一般会計におきましては、
歳入歳出差引額69億2,891万1,604円のうち、702万5,914円は、地方自治法第213条に定める繰越明許費として、平成29年度において、特定の事業に使用する経費として繰り越しをいたしました。また、この繰越明許費を控除した額の２分の１に当たる34億6,094万2,845円は、地方自治法、地方財政法、港区財政調整基金条例の規定により、直接、港区財政調整基金に編入してございます。
したがいまして、一般会計における純繰越金は、34億6,094万2,845円となり、他の３会計と合わせました、平成28年度の純繰越金は、52億6,316万3,398円でございます。
続きまして、
一般会計歳入各款の決算状況についてご説明いたします。
８ページをごらんください。
まず、第１款、特別区税でございます。
収入済額は、768億2,639万2,815円で、予算現額に対する収入率は、101.7％でございます。
内容でございます。項の１、特別区民税につきましては、収入済額704億1,679万3,210円で、予算現額に対する収入率は、101.8％でございます。
次に、10ページ、項の２、軽自動車税につきましては、収入済額7,234万1,611円で、予算現額に対する収入率は、106.2％でございます。
次に、12ページ、項の３、特別区たばこ税につきましては、収入済額63億3,452万8,144円で、予算現額に対する収入率は、100.1％でございます。
次に、14ページ、項の４、入湯税につきましては、収入済額272万9,850円で、予算現額に対する収入率は、91.0％でございます。
次に、16ページ、第２款、地方譲与税でございます。収入済額は、４億4,298万円で、予算現額に対する収入率は、109.4％でございます。
内容でございます。項の１、自動車重量譲与税につきましては、収入済額３億1,358万9,000円で、予算現額に対する収入率は、111.0％でございます。
次に、18ページ、項の２、地方揮発油譲与税につきましては、収入済額１億2,939万1,000円で、予算現額に対する収入率は、105.7％でございます。
次に、20ページ、項の３、地方道路譲与税につきましては、収入済額０円で、予算現額に対する収入率は、０％でございます。
次に、22ページ、第３款、利子割交付金でございます。収入済額は、２億5,375万1,000円で、予算現額に対する収入率は、56.4％でございます。
次に、24ページ、第４款、配当割交付金でございます。収入済額は、８億3,247万2,000円で、予算現額に対する収入率は、81.6％でございます。
次に、26ページ、第５款、株式等譲渡所得割交付金でございます。収入済額は、４億9,106万3,000円で、予算現額に対する収入率は、65.5％でございます。
次に、28ページ、第６款、地方消費税交付金でございます。収入済額は、134億7,768万2,000円で、予算現額に対する収入率は、96.3％でございます。
次に、30ページ、第７款、自動車取得税交付金でございます。収入済額は、２億272万9,000円で、予算現額に対する収入率は、139.8％でございます。
次に、32ページ、第８款、交通安全対策特別交付金でございます。収入済額は、4,131万9,000円で、予算現額に対する収入率は、91.8％でございます。
次に、34ページ、第９款、地方特例交付金でございます。収入済額は、4,605万2,000円で、予算現額に対する収入率は、76.8％でございます。
次に、36ページ、第10款、特別区交付金でございます。収入済額は、28億8,514万7,000円で、予算現額に対する収入率は、240.4％でございます。
次に、38ページ、第11款、分担金及び負担金でございます。収入済額は、15億3,941万2,115円で、予算現額に対する収入率は、117.8％でございます。
次に、40ページ、第12款、使用料及び手数料でございます。収入済額は、77億2,523万4,520円で、予算現額に対する収入率は、100.1％でございます。
内容でございます。項の１、使用料につきましては、収入済額70億116万3,627円で、予算現額に対する収入率は、100.2％でございます。
次に、52ページになります。項の２、手数料につきましては、収入済額７億2,407万893円で、予算現額に対する収入率は、99.1％でございます。
次に、58ページになります。第13款、国庫支出金でございます。収入済額は、133億2,853万2,133円で、予算現額に対する収入率は、99.5％でございます。
内容でございます。項の１、国庫負担金につきましては、収入済額84億4,143万7,956円で、予算現額に対する収入率は、103.0％でございます。
次に、64ページになります。項の２、国庫補助金につきましては、収入済額48億8,055万2,775円で、予算現額に対する収入率は、94.0％でございます。
次に、72ページになります。項の３、国庫委託金につきましては、収入済額654万1,402円で、予算現額に対する収入率は、85.3％でございます。
次に、74ページ、第14款、都支出金でございます。収入済額は、59億1,032万898円で、予算現額に対する収入率は、110.9％でございます。
内容でございます。項の１、都負担金につきましては、収入済額25億7,420万6,696円で、予算現額に対する収入率は、106.0％でございます。
次に、78ページ、項の２、都補助金につきましては、収入済額23億9,505万5,354円で、予算現額に対する収入率は、120.6％でございます。
次に、90ページになります。項の３、都委託金につきましては、収入済額９億4,105万8,848円で、予算現額に対する収入率は、102.8％でございます。
次に、94ページ、第15款、財産収入でございます。収入済額は、13億547万6,292円で、予算現額に対する収入率は、100.0％でございます。
内容でございます。項の１、財産運用収入につきましては、収入済額４億2,822万6,868円で、予算現額に対する収入率は、99.9％でございます。
次に、98ページ、項の２、財産売払収入につきましては、収入済額８億7,724万9,424円で、予算現額に対する収入率は、100.1％でございます。
次に、100ページ、第16款、寄附金でございます。収入済額は、４億8,425万7,542円で、予算現額に対する収入率は、100.2％でございます。
次に、102ページ、第17款、繰入金でございます。収入済額は、22億192万9,000円で、予算現額に対する収入率は、96.0％でございます。
内容でございます。項の１、基金繰入金につきましては、収入済額22億189万1,000円で、予算現額に対する収入率は、96.0％でございます。
次に、108ページ、項の２、特別会計繰入金につきましては、収入済額３万8,000円で、予算現額に対する収入率は、100.0％でございます。
次に、110ページ、第18款、繰越金でございます。収入済額は、47億1,704万3,781円で、予算現額に対する収入率は、100.0％でございます。
次に、112ページ、第19款、諸収入でございます。収入済額は、27億3,307万6,045円で、予算現額に対する収入率は、109.3％でございます。
内容でございます。項の１、延滞金、加算金及び過料につきましては、収入済額１億6,791万5,861円で、予算現額に対する収入率は、118.9％でございます。
次に、114ページ、項の２、特別区預金利子につきましては、収入済額248万8,314円で、予算現額に対する収入率は、50.5％でございます。
次に、116ページ、項の３、貸付金元利収入につきましては、収入済額５億12万7,779円で、予算現額に対する収入率は、103.4％でございます。
次に、120ページ、項の４、受託事業収入につきましては、収入済額２億286万7,706円で、予算現額に対する収入率は、99.5％でございます。
次に、122ページ、項の５、収益事業収入につきましては、収入済額9,851万90円で、予算現額に対する収入率は、95.7％でございます。
次に、124ページ、項の６、物品売払代金につきましては、収入済額580万8,900円で、予算現額に対する収入率は、97.1％でございます。
次に、126ページ、項の７、雑入につきましては、収入済額17億5,535万7,395円で、予算現額に対する収入率は、112.7％でございます。
以上によりまして、一般会計の歳入合計ですが、136ページの表の最下段、歳入合計欄に記載のとおり、予算現額1,326億8,053万9,313円に対する収入済額は、1,354億4,487万141円で、収入率は102.1％でございます。
以上で、各
会計歳入歳出決算の総括及び
一般会計歳入全款についての説明を終わらせていただきます。
○委員長（杉浦のりお君） 説明は終わりました。
───────────────────────────────────
○委員長（杉浦のりお君） これより
一般会計歳入の質疑を行います。
初めに、榎本あゆみ委員。
○委員（榎本あゆみ君） 歳入の款で、まずは各施設の受益者負担率という観点から質問をさせていただきます。
港区には、港区公共施設マネジメント計画に掲載されている施設が区内、区外合わせ142カ所あります。当然ながらこれらは公共施設ですので、整備、管理及び運営には税金が投入されています。施設の運営に伴う利用料金等で若干の収入はあるものの、大半の財源は税金であるため、区民に等しく還元されること、つまり、最大限の利用者を集め、満足度が高いことを原則として考えなくてはならないはずです。しかし、行政目的を達成するために公共施設はあるのだから、採算性は考えずに、税金で維持運営をするのは当然であるという考え方もあり、維持、管理及び運営に緊張感が欠けるような話も耳にします。
公共施設の使用料については、負担の公平性を図り、区民から理解の得られる使用料とするため、公共施設の利用により提供されるサービスが、日常性の上において必需性があるのか、また、民間でも提供されている施設、サービスであるかどうかの市場性といった施設特性などの観点から検証していくべきではないでしょうか。
また、公共施設の使用料は、各種観点から公共施設にかかわる人件費も含めたフルコストをベースに受益と負担の適正化に向けて検証し、また必要があれば改定するべきです。
今回出されました平成28年度の港区財政レポートでは、各施設の受益者負担率を出しております。受益者負担とは、自治体の保有する公共施設、サービス等の利用により利益を受ける個人、団体などに施設の建設維持費の一部を負担してもらうことを指します。受益者負担は、各種行政サービスの種類により、分担金、使用料、手数料、実費の徴収などがありますが、施設においては、施設を利用する人と利用しない人の公平性を担保し、受益者負担の適正化を図ります。
例えば、男女平等参画センターのリーブラホール、受益者負担率を見てみると、27年度より少し下がり2.5％、スポーツセンターでは18％、公衆浴場ふれあいの湯は20.9％となっております。しかし、平成28年度の港区財政レポートを見ただけでは、受益者負担率の数字がどこまで妥当なのかを判断することがなかなかできません。
全国的には受益者負担に関して、さまざまな基準を設けている自治体もあります。ほかの自治体の例ですが、例えば施設に関して、公共性の度合いなどを考慮した上で、必需性、市場性の２つの軸の上で各種施設をプロットしていきます。その後、収益性、公的関与の２つの軸から複数のレベルをつくり、最も収益性が低く、しかし、公的関与が高い施設では、例えば公費負担が100％、受益者負担０％となり、逆に収益性が高いけれども、公的関与も大きい、そのような施設では、例えば公費負担を70％、受益者負担を30％とするなど、９つのレベルをつくり、受益者負担に関する基準を設けています。
港区でも同様に、各施設ごとの特性を分析し、必需性、市場性などから受益者負担の基準を策定することはできるはずです。せっかく今回から出している受益者負担の数値を、区民も、また職員も、誰もが妥当かどうかを判断できるようにするため、目安となる指標があるといいのではないかと考えます。区の見解をお伺いいたします。
○財政課長（荒川正行君） 公の施設の使用料につきまして、区は、使用料算出の基本的な考え方を定めており、その中で受益者負担の原則に基づき、人件費を含めた施設の維持管理費を原則、全額利用者負担としてございます。その上で、子ども、高齢者、障害者など社会的に援護が必要な方や、施策推進を目的として、個人、団体に対して使用料の減額や免除を行っております。
港区財政レポートでお示ししている受益者負担率は、減免後の収入と減価償却費を含めたフルコストに基づき、統計上の数値としてお示ししていることから、直ちに施設運営の指標に用いることは困難と考えており、今後の研究課題とさせていただきます。引き続き、受益者負担の原則に基づく公正で公平な施設運営に努めてまいります。
○委員（榎本あゆみ君） たくさんこういう基準を出している自治体もありますので、ほかの自治体のいいところは、非常にわかりやすく、９つのレベルや５つのレベルに分け、明確に何％と出しているところがたくさんあります。ですので、誰もがわかるような、そういう指標をぜひつくっていただければと思っております。
続きまして、各施設の利用率についてお伺いいたします。
区が保有する公共施設の実態を、区としてどこまで正確に把握しているのでしょうか。各担当部署で把握しているレベルでありますけれども、区全体としては、把握していないのが現状です。そのため、利用人数、利用団体数、利用率、使用料など、毎回私も各部署へ、施設ごとにどうなっているのかを聞かないとわかりません。区では、港区公共施設マネジメント計画を作成していますけれども、これは整備や改修など施設のハード面を主とした内容となっています。
そこで、縦割りではなく、全庁レベルで横断的に、区が保有する全ての公共施設のソフト面を正確に把握し、未来を見据え、さまざまな角度から経営的観点を持ち、企画、管理及び活用を検討し、分析した上で、区民にとって有効な施設運営を行う必要があると考えます。行政はなるだけ箱物を持たず、最小限度の箱物をつくり、運営していくことが望ましいと考えます。しかし、既につくってしまっている箱物もたくさんありますので、それらをいかに活用するか、いかに利用率を上げるかが課題ではないでしょうか。
以前伺った平成26年度の利用率の数値ですが、赤坂いきいきプラザは74％と大変高かったのに対し、港南いきいきプラザは38％と、同じ用途の施設でも倍近くの開きがありました。また、今回、いきいきプラザの中で、平成28年度の歳入が一番高かったのは、神明いきいきプラザの950万円でした。利用率を見てみますと、展示ギャラリーが全体を引き下げているものの、体育館は98％、ダンススタジオは90％、音楽スタジオは83％と大変高くなっています。体育館やダンススタジオなどは使用料が高いですけれども、そういう使用料の高い賃室の利用率が高いことが、この収入額の高さにも反映されていると考えられます。
また、リーブラの利用率ですが、こちらも少しずつ上がっており、平成28年度は59％まで上がりました。中でも大変利用率が低かった料理室、この料理室の利用率が倍に上がりました。これまで料理室では生ごみを捨てることができなかったのですが、生ごみを捨てることができるようになったため利便性が高まり、利用率増加に大きく貢献しました。リーブラ全体では、平成28年度の歳入決算は800万円でした。
区の施設では、減免もしくは無料で利用することができる団体も多くあり、減免団体の利用率が上がると、区の歳入に寄与しないのではという懸念もあるかと思います。しかし、先ほどのリーブラを見てみますと、平成28年度で最も利用した団体は、50％の減免を受けられる男女平等学習団体でした。この団体の利用は4,711回、全体の利用の62％に上ります。無料で利用すること、また減免も含めた有料利用の割合を見ると、無料は15％、有料は85％と、利用の多くが有料です。
全体の利用率を上げるためには、利便性を高めることに加え、施設の認知を拡大するような周知をする必要もあると思います。もちろん、全体的に利用率を上げることで無料利用も増加すると思いますが、同時に有料利用も増加すると思っております。
今回挙げた数字も各部署に確認したものであり、利用率を全体で管理している部署がありません。区として各施設の利用率を把握することで、この施設は、イベントを多く企画したので利用率が伸びた。こういうふうに参考にしてはどうかなど、横断的に事例を共有することができます。次年度に向け、より区民の方が利用したくなるような施設をつくるため、どのような施策を行う必要があるのか。検証を実行するためにも、ぜひ一元管理するべきではないかと思いますが、区の見解をお伺いします。
○企画課長・
区役所改革担当課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 榎本委員ご指摘のとおり、現在、各施設の所管部門におきまして施設の利用実態を把握し、それぞれ適切に運用改善に取り組んでおります。利用率を踏まえた全庁的な視点での改善は大変有効なものであり、今後、港区行政経営推進委員会のもとに設置しております、施設利用改善部会において全体の利用率を把握するとともに、その内容を分析し、課題や対応策を検討した上で、より一層施設の運用改善に努めてまいります。
○委員（榎本あゆみ君） 利用率を上げることというのは、まず区としてきちんと全て把握するというところから始まるのではないかと思っております。よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（杉浦のりお君） 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） 歳入では、依存財源、そしてまた不納欠損、この２点についてお伺いいたします。
まず初めに、依存財源についてですけれども、区の財源は自主財源と依存財源に分かれていますが、当然、自主財源の収入が多いか少ないかで財政運営の自主性かつ安定性に非常に大きな影響を及ぼすことは言うまでもございません。港区の平成28年度決算で歳入全体に占める自主財源の割合が72％、前年度を1.1ポイント上回りました。その主な要因としては、人口の増加と、雇用、所得の改善などにより、特別区民税収入が56.8％、額にして768億2,000万円と過去最高の決算額となったわけであります。今後も人口の増加とともに、上昇傾向が続くものと期待されるところであります。
一方、依存財源の歳入全体に占める割合は28％で、そのうち配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の３つの交付金を合わせますと、全体の11％を占めます。それぞれの交付金は税の一部を財源として、一定の基準によって区に交付されています。自主財源と比較すると注目度は低いかもしれませんが、区の財政にとって貴重な財源の一部であることは間違いありません。この配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、株式の配当や譲渡益に対して課税される都民税の収入額に99％を乗じて得た額の５分の３に相当する額が、東京都から区に交付される仕組みになっているわけであります。
また、地方消費税交付金は、国税である消費税の6.3％とあわせて徴収される地方消費税分1.7％を財源として、２分の１が東京都、残りの２分の１が人口と従業者数を案分して区に交付されているわけであります。そこで、平成28年度の決算書の内訳で気になったことは、景気の影響を受けてかとは思いますけれども、それぞれの交付金が前年度と比較して、減収になっている点であります。特に、株式等譲渡所得割交付金については、予算現額と比較して、調定額と収入済額は大幅に下回っており、決算額は対前年度と比べるとマイナス53.7％、額にして約５億6,900万円の減収となったわけであります。
そこで、初めにお伺いしたいことは、予算現額に対して、調定額、収入済額になぜこんなに大きな差が出たのか。改めて予算現額の考え方についてお伺いします。
あわせて、決算額が前年度に比べ大幅に減収となった要因について、どのように分析されているのか、お伺いいたします。
○財政課長（荒川正行君） 歳入当初予算の見積もりにあたりましては、財政計画に基づき、毎年度、歳入欠陥を招かぬよう適切に見積もるとともに、予算編成後においても収入状況を見極めて、歳入予算の補正を行っているところでございます。このことにより、予算現額は、調定額、収入額に近いものとなるよう、常に補正することとなりますが、ご指摘のあった株式等譲渡所得割交付金については、年度末の３月に一括で交付されるため、年度途中の補正では対応できず、区が実際に収入する額と乖離が生じる傾向にございます。
前年度に比べ交付金が減収となった理由でございますが、利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金について、平成28年に導入された日本銀行のマイナス金利政策、円高傾向による運用の悪化の影響などにより、銀行預金利子の減、収益の配分等の減少により、前年度に比べ大幅に減収となったものと考えてございます。
○委員（杉本とよひろ君） しっかりと今、分析の結果をお伺いしました。特に、依存財源というのは、どちらかというと、言い方が適切かどうかはわからないのですけれども、自主財源とは違って、景気の動向とか、金融のさまざまな変動によって変わっていくものであり、増えれば当然、ある意味ではボーナス的な感覚もあるのかなと考えているのです。
続いて、消費税率引き上げ分の使途についてですけれども、平成28年度決算では３％の増税分ですが、社会福祉費には４事業で９億2,155万円余、社会保険費は３事業で８億4,881万円余、保健衛生費は３事業で４億337万円余となっているわけですけれども、これだけの数字の配分だけでは、実際に成果の内容が見えてこないわけであります。こうした社会保障の各分野の事業の安定や充実にかなったことを目的として当然配分されているわけですが、そこで次にお伺いしたいのは、社会保障の各分野の事業の充実に見合った財源の配分割合となったのか。その点、いかがお考えでしょうか。
○財政課長（荒川正行君） 消費税率引き上げ分につきましては、全額、社会保障施策の安定、充実のための財源に充てることとされてございます。区としては、その使い道について明確にお示しするとともに、社会福祉費、社会保険費、保健衛生費の各分野の各事業の安定や充実に幅広く活用するという考えのもと、配分をしてございます。
○委員（杉本とよひろ君） 確かにそれはわかるんですが、事業の内容の検証については、時間の関係で余り詳しく述べられないと思いますけど。そこで、平成29年度の予算概要を見てみますと、消費税３％増税分の社会保障の使途内訳ですが、平成28年度とは大幅に違っていまして、社会福祉費に４億7,974万円、社会保険費が９億3,519万円と倍近くの配分と今回なったんですが、各分野の財源の配分について、今年度こういう形になった基本的な考え方を教えていただければと思います。
○財政課長（荒川正行君） 各分野への消費税率引き上げ分の財源配分については、予算編成段階での各事業の財源を見極めた上で配分をしてございます。平成29年度予算では、社会保険費が社会福祉費の倍近い配分となってございますが、これは社会福祉費に対する特定財源が多く見込まれたため、結果としてこのような配分割合となったものでございます。
○委員（杉本とよひろ君） そういったことをできれば、この予算概要にしてもそうだし、決算書にしてもそうなんですけど、当然、額は、数字は大事ですが、そこら辺の要因というのを区民に提示していくことが大事です。ですので、簡単なコメントでもいいと思いますが、行政資料の中に、倍になったとか、減額になったという理由を書いていただけると、特に地方消費税に関しては、トータルですが、３桁億円台というすごい収入なんですね。当然、消費税というのは、我々消費者が日常の生活の中で払っていく税金なので、それが東京都、そしてまた区に社会保障として使われる場合、何に配分された、どういう形で配分されたのかということを、ある程度明記しておくことも必要かなと思いますので、そのことをお願いいたします。
次は不納欠損のことですが、特別区民税の大口分の不納欠損についてお伺いいたします。
今回、各会派に配付された事前の資料には、平成28年度の特別区民税の不納欠損額は合計で６億9,005万円余、そのうち75％が大口分で、額にして５億1,745万円、件数にして297件、人数は20人となっております。
過去の２年間、大口分の不納欠損の状況を見てみますと、平成26年度は２億7,042万円余、平成27年度は１億8,023万円余となっているわけです。
そこでお伺いしたいことは、今回、平成28年度の大口分の不納欠損額、これは平成26年度と比較して約1.9倍、27年度の約2.9倍と、過去２年間と比べ大幅に増加しているわけですが、その点の要因について教えていただきたいと思います。
○税務課長（吉田宗史君） 区で長期にわたる徴収困難な高額案件は、東京都と連携し、地方税法第48条、個人の都道府県税に係る徴収及び滞納処分の特例の規定に基づき、東京都に高額案件を引き継ぎ、滞納整理を進めております。このうち、徴収努力を重ねてきた結果、一部は自主納付により徴収できましたが、財産がないため、これ以上の滞納処分は不可能との報告を受け、滞納処分の執行停止を行いました。この金額が３億9,528万円余であり、大口の不納欠損額の大きな要因を占めることとなりました。
○委員（杉本とよひろ君） 今回、そういうことで大幅に増加したということですけれども、特に大口分の滞納者に対しては、不納欠損に至るまで、具体的な取り組み、私もある程度は承知していますが、どのような取り組みをされてきたのか。そこら辺をちょっと確認のためにお願いします。
○税務課長（吉田宗史君） 区では、現年度分につきましては、業務委託している港区納税案内センターによる電話勧奨を行い、その後、督促状、催告書、差押事前予告通知書を送付しています。納付がない場合は、預金や不動産等の財産調査を行い、支払い能力があるにもかかわらず納付しない方に対しては差し押さえを行い、自主納付を促すとともに、それでも納付しない場合は、換価、換金を行っています。
一方、破産等により財産がない、生活困窮等支払い能力のない方につきましては、執行停止を行い、不納欠損となります。あわせて徴収困難な高額案件は、東京都へ引き継ぎをしています。
○委員（杉本とよひろ君） この平成28年度の決算書で、今度は特別区民税の収入未済額についてですが、計上されているのが24億7,073万円余となっておりますが、具体的に金額は出ていますが、大口分と外国人のそれぞれの収入未済額を教えていただきたいと思います。
○税務課長（吉田宗史君） 平成28年度の収入未済額の内訳として、大口２億9,172万円余、外国人１億9,039万円余であり、割合としまして、それぞれ11.8％と7.7％となります。
○委員（杉本とよひろ君） 特にこうした大口分や外国人の収入未済額、また不納欠損は、区にとっても大きな影響を及ぼすことは当然のことです。最後にお伺いしたいのは、こうした方々、また不納欠損にはまだ至っていない、いわゆる収入未済額、滞納者ですね。こういった方に関しての大口分や外国人の滞納者は、個々にさまざまな事情が当然あるわけですが、これまでも、先ほど監査委員のほうからも述べられておりました、常に状況を把握するよう努めるようにということでございますが、具体的にこうした方々に対して、今どのような対応をし、また、今後どのように取り組んでいくのか、最後にお伺いしたいと思います。
○税務課長（吉田宗史君） 大口や外国人の滞納者に対しましては、徴収すべき案件と徴収不能な案件の見極めが重要となります。このため、生活状況に応じた丁寧な納付相談や財産調査に力を注ぎ、資産があれば差し押さえを行い、一方、資産がなければ、執行停止を積極的に行っています。今後の取り組みにつきましては、現年度の早期の徴収が、その後の滞納繰越額や不納欠損額の増減につながることから、現年度分の徴収強化、財産調査、差し押さえ、執行停止を通じて未納者の縮減に取り組んでまいります。
○委員（杉本とよひろ君） いずれにいたしましても、この税金、特に特別区民税というのは、前年度の収入を基準にして税金という額が割り出されます。特に現在、景気が急に変わったり、さまざまな状況の変化が非常に早い中、一番大事なのは、当然的確に状況をつかむことと同時に、その人の立場に立ってしっかりとした納付相談、相談体制に力を入れていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（杉浦のりお君） 杉本委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） それでは、都区財政調整制度に関連して、要保護、準要保護世帯の新入学児童生徒学用品費等について質問いたします。
最初に、都区財政調整制度について、簡単にその仕組みを教えていただきたい。
○財政課長（荒川正行君） 都区財政調整制度とは、東京都と特別区、また特別区間の財源の均衡化を図るとともに、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するために、地方自治法に定められた財源を調整する制度でございます。東京都が課税する固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の調整三税の55％が交付金の原資となり、そのうち95％が普通交付金、５％が特別交付金として各区に交付される仕組みでございます。
○委員（風見利男君） 本来、港区の固有財源が東京都に吸い上げられてしまうと、こういう仕組みで、そのことを論ずる場じゃないわけで、それはまた次の機会にしたいと思います。ことし３月31日付で文部科学省より、各都道府県教育委員会教育長宛てに、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についてとの通知が届いています。当然、東京都から港区の教育委員会にも届いています。これは国民の運動によって、新入学児童生徒学用品費等が倍増しました。小学生は２万470円が４万600円、中学生は２万3,550円が４万7,400円になりました。入学時にかかる費用は大変なものですから、国民は大歓迎です。
財政調整制度で要保護、準要保護の児童・生徒の就学援助費が算定されています。児童・生徒、それぞれ港区では幾らになりますか。また、ことし４月から、国の基準がほぼ倍になりました。あくまで想定の話ですが、財政調整制度に反映されたら幾らになりますか。また、港区は基準財政収入額に比べて基準財政需要額が少ないため不交付区です。財調単価を国の基準に改正しても、それによって交付区にはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○財政課長（荒川正行君） 都区財政調整制度における算定上は、小学校費として316万5,000円、中学校費として161万2,000円、合計477万7,000円になります。また、財政調整制度における単価が国の基準で算定された場合、小学校費として538万円、中学校費として284万4,000円、合計822万4,000円の算定になる想定でございます。
また、港区が普通交付金の交付区になるかどうかということでございますが、都区財政調整制度の平成29年度の当初算定においては、基準財政収入額が742億5,405万2,000円、基準財政需要額は546億6,650万7,000円で、財源超過額が195億8,754万5,000円となってございます。仮に都区財政調整制度において単価が改定された場合、港区の影響額を試算すると、基準財政需要額は344万6,000円増加する試算にはなりますが、財源超過額が195億円余りあるため、普通交付金が交付される状況にはないと考えられます。
○委員（風見利男君） 最近の新聞で報道されましたけれども、都区財政調整制度の交付区である新宿区では、国庫補助がことし３月に見直されたことを受け、第３回定例会に補正予算を組み、来年の新入学児童・生徒に支給するにとどまらず、ことし４月に入学した小学１年生、中学１年生の対象者に、12月上旬に差額分を支給するとのことです。国が補助単価を引き上げたのですから、それに対応して改善するのが当然で、区民のことを第一に考えた施策だと思います。文部科学省からの平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についての通知が届いて以降、教育委員会から、国からの通知に基づいて実施した場合の財政負担や影響についての相談は財政課にありましたでしょうか。
○財政課長（荒川正行君） 国からの通知につきましては、教育委員会事務局から情報提供があり、承知してございます。また、新入学児童生徒学用品費の単価の改定について、財政調整協議の検討項目に上げることについてなど、教育委員会事務局と情報の共有を図ってまいりました。
○委員（風見利男君） ただ、財政的な負担がどうなんだとかという話がないわけですね。国の基準が倍増したわけですから、全国多くのところで、この倍増した額を子どもたちに提供する。こういう動きが大変強まっているわけで、大変な思いをして入学の準備をされているご家庭には大変な朗報なわけで、遡及を含めて考えたときに、一日も早い対応が求められていると思います。担当部署から相談があれば、新宿区のように補正予算等で対応することは可能だと思いますが、いかがでしょうか。
○財政課長（荒川正行君） 教育委員会では、都区財政調整の基準単価を根拠として支給額を定めてございます。現在、特別区財政課長会では、平成30年度都区財政調整協議に向けた基準単価の見直しの検討を進めているところでございます。今後も、教育委員会事務局と連携・協議し、対応を検討してまいります。
○委員（風見利男君） 課長、私、そんなことを聞いているのではないんです。教育委員会から国の基準に基づいて港区も対応したいという相談があったときには、補正予算も含めて対応する用意があるのかと、こう聞いているわけです。
○財政課長（荒川正行君） 教育委員会との調整をさせていただき、適切に対応してまいりたいと考えます。
○委員（風見利男君） 今から補正予算を今定例会に出せというわけにいかないので、ぜひ次のときには補正予算を早急に出していただいて対応できるように、教育委員会の方もここにいらっしゃると思うので、準備を進めていただきたい。
その際、ぜひ忘れないでいただきたいのは、国基準は全国一律ですけれども、23区の場合は、都心区、いろいろな物価が高いということもあって基準単価が高いんですね。ですから、それの倍になった場合には、国の基準よりも増えるわけです。ですから、それも視野に入れて考えるということは当然あってしかるべきだと思うので、国の基準がこうだからということでそこに縛られることなく、現行の算定基準の少なくとも倍を支給すると、こういう準備をぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。
○委員長（杉浦のりお君） 風見委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、清原委員。
○委員（清原和幸君） 財政の根幹をなす特別区民税収入について、２点お伺いいたします。
平成28年度の特別区民税収入は704億円で、歳入の構成比の52.0％を占めております。その内訳は、現年課税分が約694億円、滞納繰越分約９億円となっております。また、当初予算額636億円に対して、68億7,000万円の大幅な増額となりました。
さて、特別区民税収入は、前年度と比較して56億4,000万円の増となりました。増加の要因としては、一般的には人口の増加によるものと思われますが、所得の増加が大きな割合を占めているのではないかと考えられます。そこで、所得金額の内訳及び課税標準額、段階別の所得割額の前年度との比較についてお尋ねいたします。
○税務課長（吉田宗史君） 特別区民税の増加の要因の１つとして、人口増加に伴う納税義務者数の増加があります。納税義務者数は、平成27年度の13万1,121人から、平成28年度では13万3,834人と2,713人増加しています。また、課税標準段階別の納税義務者数及び所得割額は各階層とも増加しております。
所得の内訳につきましては、給与所得が平成27年度課税においては9,428億円余であったのが、平成28年度では9,941億円余となっており、512億円余の増加となっています。株式等譲渡所得については、平成27年度では1,265億円余であったのが、平成28年度では2,216億円余となっており、950億円余の増加となっています。この２つの所得の増加が主な要因となったものと思われます。
○委員（清原和幸君） 今、答弁いただきまして、昨年度と比較して増えている。そしてまた、給与所得の方が約１兆円です。昨年度と比較すると、株式等譲渡所得に係る所得金額が約1,000億円ということです。トータル約１兆2,000億円の課税というんですか、所得金額の合計ですね。港区というのはすばらしいというか、いろいろな方がいらっしゃると思います。
さて、次に、世代別課税について伺います。
一般的には、給与は、会社に入社するなど働き始めたときは少額で、定年で退職する前が高額と思われます。そして、退職後は主に年金や預金で暮らす方がほとんどだと思います。そこで、生産年齢・老齢年齢別課税額を示すことが可能であれば教えていただきたいと思います。
○税務課長（吉田宗史君） 生産年齢は、本来15歳から64歳までの年齢を指しますが、税務システムでは詳細な年齢別のデータは持っておりませんので、60歳未満と60歳以上に分けて集計いたしました。その結果、60歳未満の課税額は約542億円、60歳以上の課税額は約140億円であり、60歳未満が79％を占めております。なお、それぞれの納税義務者１人当たりの課税額を算出したところ、60歳未満では約50万円、60歳以上では約52万円となり、60歳以上の方のほうが若干多い結果となりました。これは60歳未満には所得の少ない若い世代が含まれる一方、60歳以上では企業の役員クラスの高額所得者や株式等譲渡等の資産運用による所得がある方が多くいるためと思われます。
○委員（清原和幸君） 現役世代よりも60歳以上の方が港区は多いということで、本当は世代別でお尋ねしたかったのですが、ちょっと難しいということでした。
次に、不納欠損額についてお伺いしようと思ったのですが、先ほど杉本委員からご質問がございましたので、割愛をさせていただきます。
歳入では、特別区民税のほかにも、歳入の構成比4.23％を占める道路占有料が57億2,000万円、また東京都からは社会資本整備総合交付金として18億円が交付されております。区内では開発が進む一方で、社会資本の整備や老朽化が危惧されております。また、障害者や高齢者が気軽に出歩ける環境の整備、バリアフリー化の推進も求められております。
今後も引き続き、国や東京都の助成金制度を有効に活用して、区内整備の推進に努めるとともに、区民の皆様からお預かりした大切な税金が区民の生活や福祉の向上に役立つ使途となるよう、そして創意工夫を凝らした弾力的な財政運営が図れることを期待して、質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 清原委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、横尾委員。
○委員（横尾俊成君） 初めに、区認定のクラウドファンディングでＮＰＯ等の活動を支援する仕組みについてです。
インターネット等で区民等から広く寄附を集めて基金を積み、それを区内で社会課題を解決しようと日々活動している団体などの活動資金にしてもらう施策をご提案いたします。日本のＮＰＯが抱える問題としてよく言われるのが資金調達のしづらさです。ＮＰＯの主な収入源は寄附ですが、日本の寄附市場はアメリカなどと比べてまだまだ小さいという現状があります。ギビングＵＳＡ財団の調査によると、2013年におけるアメリカの寄附金総額は約35兆円でした。一方、日本ファンドレイジング協会が出版している寄付白書2015には、日本の寄附市場は年間1.5兆円程度とあります。そもそもの原資が少ないため、当然日本のＮＰＯは資金的に潤沢ではなく、それに伴い、ＮＰＯで働く人の平均年収も低くなっています。
しかし、近年ではクラウドファンディングという個人から資金を集める仕組みが普及したり、先日もここでご紹介した社会的インパクト投資、すなわち投資家がある社会課題の解決のために活動するＮＰＯ等に投資をして、目的が達成されたら政府や自治体などからリターンを得る、できなかったらリターンを得られないという仕組みなど、新たな資金調達の流れが生まれています。
上昇傾向にある日本の寄附市場ですが、まだ寄附をしたことがない人に聞くと、情報不足、また寄附のプラットフォームやＮＰＯ等への信頼の低さが一因であることがわかります。社会貢献したいと思うが、どうやったらいいかわからない。どこに寄附すればよいかわからない。そんな人たちも行政など公的な機関が認定したプラットフォームやプロジェクトなどがあれば、情報と信頼を得て、募金や寄附を行いやすくなります。
渋谷区では、区内の社会課題を解決する人や団体を支援すべく、ＣＡＭＰＦＩＲＥ×ＬＯＣＡＬ ＳＨＩＢＵＹＡという取り組みを開始しました。これは地域特化型のクラウドファンディング、ＣＡＭＰＦＩＲＥ×ＬＯＣＡＬと協定を結び実施しているものです。このサービスは市民や企業、ＮＰＯ等さまざまな人が参加し、社会課題を解決していくプロジェクト渋谷をつなげる30人から生まれたアイデアを実現するために資金調達を行うというところから始まりました。第一弾として、社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会の取り組みで、渋谷区版子ども食堂であるこどもテーブル事業を区内100カ所まで増やすクラウドファンディングが行われています。これにより子どもたちの居場所や勉強の場をつくり、まち全体で子どもたちを育てる事業の拡充を見込んでいます。
区の指定寄附金であるみなとパートナーズ基金に係る寄附金の決算額は、平成28年度で約30万円と少ない状態です。港区としても、区民の方から寄附を募る仕組みをつくり、みなとパートナーズ基金等の原資とすることができれば、渋谷区のように区内の子ども食堂の可能性を広げたり、区民からのニーズがありながら事業化が難しい施策を実現したりすることができると思います。また、区が区内のＮＰＯ等のプロジェクトを認定することでＮＰＯの信用力も高まり、区が進める参画と協働をより深めていくとも思います。指定寄附金を増やし、より活用する、このような取り組みの導入可能性について伺います。
○地域振興課長（高嶋慶一君） 区では、現在、区内で活動するＮＰＯやボランティア団体等が行う公益活動を支援するため、公共及び公益活動の促進を目的として設置いたしました、みなとパートナーズ基金を財源といたしまして、港区ＮＰＯ活動助成事業を実施してございます。また、窓口や電話などによる相談に対しまして、必要な情報提供を行うほか、中間支援を担うＮＰＯ、また、みなとボランティアセンターにつなぐなど支援をしてございます。
横尾委員ご提案の使途や事業を指定して寄附を募る手法は、区への信頼のもと地域貢献していることを実感できる仕組みとして、また、寄附文化の醸成にも有意義なものと考えます。ＮＰＯ活動の活性化に向けて、他区のさまざまな先行事例等を参考にしながら、導入の可能性について調査研究してまいります。
○委員（横尾俊成君） みなとパートナーズ基金ですが、収入のほうが30万円余、支出が300万円余で、残高１億円近くということで、この収入の部分がもっと増えれば、今、助成金で年間300万円しかＮＰＯに渡せていないんですが、そこがどんどん増える。それについても区の財源だけじゃなくて、民間の資金も活用してできるということでより幅が広がっていく。そういうことによって参画と協働がより進んでいくのではないかなと思っていますので、ぜひご検討いただければと思います。
次に、使われていない公共スペースを活用し、歳入を得る仕組みづくりについてです。港区の保有する公共空間の有効利用についてお伺いします。
港区には、多数の公共施設はもちろんのこと、芝公園、檜町公園、有栖川宮記念公園をはじめとした大きな公園や立地のよいところに公共施設が多く存在します。それらの施設やスペースは、区民だけでなく、在勤及び在学の多くの人にとっても生活、そして心のよりどころになっていることは間違いありません。しかしながら、維持管理のためのコストはもちろん多大にかかっています。今後、人口減少等により長期的には税収が減る可能性もあり、そうした施設をどのように維持していくかが課題となるでしょう。そこで、豊富なアセットを有効に活用し、さらには財源として機能させる、または区民にとってより価値のある空間へとつくり変える新たな方法を考えてみるべきだと思います。
神奈川県秦野市では、保健福祉センターの中に郵便局を誘致し、高齢化が進む中で、徒歩圏内に郵便局を配置することを可能にしました。さらに、そのことにより賃貸料を基金に積み立てることもできました。横浜市の日本大通りでは、公益性が高いと認められる飲食店事業や移動式の店舗を展開する事業者に道路の占用許可を与え、横浜市は、この事業を主導する日本大通り活性化委員会から占用料をもらっています。
また、渋谷区では、渋谷区観光協会の３階で、１日の来訪者が数人しかいなかったスペースをリノベーションし、今ではコワーキングスペースとして、月間3,000人以上が利用するスペースに生まれ変わっています。同じく渋谷区の勤労福祉会館の数個の机と椅子だけが置いてあったデッドスペースは、20席以上のコワーキングスペースへとリノベーションしました。仕事の打ち合わせや作業場所、学生による勉強場所など幅広い用途で使われるようになっているそうです。今まで使われていなかった空間が、区民など多くの方が利用する空間へと生まれ変わり、さらに渋谷区には利用料の一部が収入として入っています。在勤及び在学の人たちからもお金を徴収できているということです。
国全体としても、平成27年６月からは、総務省が旗振り役となり、雇用やお金を創出するために積極的な公共施設のオープン・リノベーション化を推進しています。全国各地で公共空間が地域住民にとって価値のある場として姿を変える事例が増えてきています。今まで維持管理費を必要なコストとして捻出していた公共空間は、開いている時間や場所をうまく利用することができれば、将来的にお金や雇用を創出できるアセットとして十分に有効活用できます。
具体的には、公共施設の一部スペースをコワーキングスペースとして利用するためのリノベーション化などが考えられるかと思います。港区として、公共施設のリノベーションや行政財産を普通財産に転用し、歳入を確保することなど、今後の公共施設の戦略的な利活用について、ご意見をお聞かせください。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） ご意見をいただきました区有施設の有効活用につきましては、財政負担の軽減だけでなく、地域の活性化、魅力の創出、区民福祉の充実など、区民サービスの向上の面からも重要であると認識してございます。このような視点に立って、既存施設の有効活用に取り組んでまいります。
○委員（横尾俊成君） さまざまな公共施設は、今、指定管理者が運営する場合が多いかと思いますが、一指定管理者ではそういうことは判断できません。自主事業はなかなかやりづらいということで、用地・施設活用担当として取りまとめて、どこがどういうふうに使えるのか、施設全体でなくても、ただ椅子と机が置いてあるだけのような場所、それに関してはもっと使えるのではないでしょうか。民間に貸し出すことができるのではないか等、いろいろな方策が考えられるかと思いますので、今後、検討していただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（杉浦のりお君） 横尾委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、林田委員。
○委員（林田和雄君） それでは、歳入では、都区財政調整制度についてと、ふるさと納税についての２点、お伺いさせていただきたいと思います。
初めに、都区財政調整制度の課題と今後の取り組みということでお伺いしたいと思います。区政運営や区財政に大きな影響を与える都区財政調整制度の協議は平成12年に開始されて、本年で17年たちます。平成12年は清掃移管事業という、これが大きなテーマになっていて協議が開始された。これは皆さんもご承知のとおりです。
23区の財政は、都区財政調整制度という他の自治体とは違う仕組みで運営されております。市町村が徴収する税の一部を23区の場合は都税として集め、その中の固定資産税、法人区民税、特別土地保有税の調整三税の合計額の55％が23区の財源となり、各区の実情に合わせて、都区財政調整交付金として振り分けられると、こういった仕組みになっています。港区など税収が特に多い区には交付されず、大都市地域である23区を一体的に運営する、そして、現在も東京都と区がそれぞれ分担する事業の仕分けと事業を支える財源移譲が協議中であると、このように認識をしているところであります。
さて、調整三税を徴収されている港区民や区内事業者に、その内容や課題、港区の取り組みが理解されているのでしょうか。今回は
決算特別委員会の質問を通じて、改めて都区財政調整制度に関する制度の課題や区議会及び区の取り組みを明らかにしながら、その重要性について質問させていただきたいと、このように思います。
最初の質問は、都区財政調整制度の具体的な協議の流れについて、基本的なことですけれども、まずお伺いしたいと思います。
○財政課長（荒川正行君） 具体的な協議の流れについてでございます。特別区は、決算分析など特別区全体の行政需要を総合的に検証し、財政課長会、企画財政担当部長会、副区長会を経て、区長会総会で了承し、特別区の提案事項として取りまとめております。
一方、基準財政需要額に関する判断基準などが東京都と特別区において見解が異なる点もございますため、それぞれの立場から主張し、協議を行い、最終的に東京都知事と区長会役員等で構成される都区協議会において合意を図る流れになってございます。
○委員（林田和雄君） 都区協議会で検討されて決定していくと、そういう流れだそうですけれども、既に平成30年度の協議に向けた準備が始まっているとお聞きしています。
ところで、都区財政調整交付金は普遍的な区の業務に対する経費に充てられる普通交付金と特定の行政需要に充てられる特別交付金、この２つに分かれます。
そこで質問をさせていただきますが、平成28年度決算における港区の交付状況、並びに平成28年度の歳入決算額に占める財政調整交付金の割合はどの程度になっていたのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○財政課長（荒川正行君） 平成28年度決算における交付状況については、普通交付金は交付されませんでしたが、特別交付金が28億8,514万7,000円交付されてございます。特別交付金の交付対象となった主なものは、小・中学校の特定天井等耐震化工事費、人口急増に対する保育園待機児童解消事業や保育園用地取得費などでございます。
また、歳入決算額に占める財政調整交付金の割合でございますが、歳入決算額1,354億4,487万円に対し、特別交付金が28億8,514万7,000円となっており、およそ2.1％を占めている状況でございます。
○委員（林田和雄君） 今お聞きになったように、非常に占める割合が小さいという、こういう実態があるわけです。
さて、財政調整交付金に頼らないで、堅調な特別区民税収入や事業実施の工夫によって財源の確保、あるいは国・東京都の補助金などの有効活用によって区政運営を実施している。これが港区の実態だと思いますけれども、このことについては、私は高く評価をしています。
さて、この15年間、港区は普通交付金の交付は受けずに、特別交付金だけ交付を受けてきました。区として、普通交付金の交付をもっと獲得していただきたいなと私は思いますけれども、このことはお願いということで申し述べておきたいと思います。都区財政調整制度上、いわゆる調整三税の配分割合は、先ほども少しお話ししましたが、東京都45％、特別区55％と、こういう割合になっています。
平成29年度当初の都区財政調整制度の算定では、そのうちの95％、およそ8,942億円が港区と渋谷区を除く21区に交付される。残り５％、およそ476億円、これが特別交付金として、港区を含む23区に交付される、こういった実態があるということをやはり認識しなければいけないのではないかなと私は思います。現在の都区協議では、この特別交付金の割合を５％から２％にして、残り３％を普通交付金で算定すべき、こういった議論がされていると聞いています。普通交付金の交付を受けていない港区としては、制度上さらに得るべき配分が減るということになるのではないかと思います。
そこで質問は、この議論について、港区はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○財政課長（荒川正行君） 各区が安定的な財政運営を行うためには、可能な限り算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による算定を優先する考えを堅持し、特別交付金の配分割合については５％から２％に見直す方向で検討することが、平成30年度の財政調整協議に向けた特別区側の基本方針において掲げてございます。
区におきましては、平成15年度から普通交付金が交付されておらず、特別交付金のみ交付されているため、特別交付金の割合が変更されることは、その原資が縮小することになります。しかしながら、普通交付金の算定に都心区に特有な需要などが適切かつ十分に反映されるべきであると考えてございます。
○委員（林田和雄君） 平成30年度の都区財政調整協議に向けた大枠の方向性は出ているわけですが、行財政特別委員会でも資料をいただきました。また、財政課長からもお話を伺い、勉強会も開催させていただきました。その資料に示されているように、標準区経費の見直しが挙げられております。すなわち特別区の実態に見合った標準区経費を精査しようというものであろうと思います。
質問は、標準区経費は、23区の平均に近い行政規模を有するモデル的な区を想定した上で、かかる経費を算定したものです。あくまでも平均的な想定であり、必ずしも都心区である港区の実情には即していないのではないかと私は考えます。標準区経費の見直しについて、区としてどのように考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○財政課長（荒川正行君） 区は、放置自転車対策や路上喫煙対策、公園の設置管理など、昼間人口が多いことや用地取得の困難性など、都心区特有の需要に見合った経費について適切に反映されるよう、近隣区とも連携して主張しているところでございます。先ほど申し上げた特別交付金の割合の見直しの動向を考慮しながら、今後も引き続き、都心区特有の需要が実態に見合った算定として反映されるよう、粘り強く主張してまいります。
○委員（林田和雄君） もう一つ質問をつくっておりましたが、財政調整制度の内容を区民の皆さんに正確にお知らせする、このことが大事だと私は思います。それが区の主張であり、それが区の状況を正しくお知らせするというか、そういうことになるのではないかと思います。
あと、ふるさと納税の関係は、これはまた別の機会にさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 林田委員の発言は終わりました。
これにて
一般会計歳入の質疑は終了いたしました。
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○委員長（杉浦のりお君） これより
一般会計歳出の審議に入ります。
初めに、歳出第１款議会費の審議に入ります。
歳出第１款議会費について、理事者の説明を求めます。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（奥野佳宏君） それでは、歳出第１款、議会費についてご説明いたします。
冊子番号３、予算執行概要説明書の140ページをごらんください。第１款議会費及び、項の１区議会費の支出済額は、７億2,567万4,446円で、予算現額に対する執行率は、96.7％でございます。
簡単ですが、以上で、歳出第１款、議会費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（杉浦のりお君） 説明は終わりました。
───────────────────────────────────
○委員長（杉浦のりお君） これより歳出第１款、議会費の質疑を行います。
なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） 議会ホームページについてお伺いいたします。
会議録検索が使いづらいと感じていることについてです。一般の方は、区議会で今どんなことを審議しているのか、どんな議員がいるのかなど、さまざまな目的でホームページを訪れるかと思いますが、私たち議員にとって非常に重宝しているのが会議録検索です。冊子になっている議事録と違って検索性が高いので、資料を探す際に非常に便利で、
インターネットの利便性を実感できるものです。
昨年度のアクセス数は、月平均が1,750件、最少のときで849件、最多月が3,084件ということなので、アクセス数からも会議録検索へのニーズは高いと感じています。キーワードを入れて検索できる簡単検索が右上にあり、加えて詳しく検索という言葉で、ことば、発言者、会議名、日付から絞り込めるようになっています。しかし、視覚面から申し上げますと、字体を含めて、ページ自体が視覚的に見づらいと感じます。
操作方法ですと、例えばことばで探す、発言者で探す、会議名で探す、日付で探すというのがそれぞれ独立したページになっており、これらを複数組み合わせて絞り込み検索ができるのですけれども、それがなかなかわかりづらいです。求めている原稿を探すには、単純に検索ワードを幾つか入れるということよりも、誰々のどの会議での何々に関しての発言というように絞り込み検索が便利なケースが多いのですけれども、使い方の説明も、絞り込み検索についての記述がわかりにくいと感じます。もっと検索しやすいインターフェースになるといいなと感じております。
検索結果の画面について申し上げますと、検索結果をクリックすると、ポップアップで別ウィンドウが開くのではなくて、画面が切りかわるので、例えば、次の検索結果を見るのに何度も戻るボタンを押す必要があります。
以上、私が不便に感じることを幾つか挙げさせていただきました。なれれば問題ないのかもしれませんけれども、ふなれな方でも使いやすいように会議録検索の操作性を改善していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○区議会事務局次長（河本良江君） 会議録検索システムは、平成13年２月に運用が開始され、これまで機器の更新、画面変更を行ってまいりました。この間、ご承知のとおり、ＩＣＴの環境は大きく変化しており、ＳＮＳなどの進展に合わせ、画面展開をＰＣ画面のみではなく、タブレットやスマートフォンでも可能となることや、なかまえ委員ご指摘の操作方法や表示方法などの改修は、より快適にご利用していただくための欠かせない対応と考えております。こうしたことから会議録検索システムの更新時期、更新内容については、ＩＣＴ推進委員会を通じて、会派、議員の皆様に相談してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） ありがとうございます。あとグーグル検索とかに、会議録検索が閉じられていてひっかかってこないということも伺いましたので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。
あと、ホームページ全体のわかりやすさについてお伺いいたします。
区議会ホームページが４月にリニューアルされて、トップページも親しみが持てる感じになりました。委員会記録が会議録検索システムに上がる前にＰＤＦで載せられていたり、委員会ごとに報告事項が会議案件として載せられていたり、議会日誌、議会年報、委員会開催状況等、いろいろな情報が載せられていることは評価いたします。しかし、一般の方になじみの少ない会議案件や議会日誌という言葉の横に、どのような情報がその下に載せられているかということの説明がないので、一々クリックしないと内容がわからないというふうに感じます。クリックしないとわからないような項目がたくさん並んでいると感じました。
また、階層がたくさんになっているので、何度もクリックする必要があるのと、いま一つホームページを訪れた人に親切ではないように感じます。一つひとつクリックしなくても内容がわかるように、言葉の横に簡単な説明やイラストを添えるなど、親しみやすいホームページづくりが必要だと思います。情報をただ載せればいいのではなくて、どこにどういう情報があるのかをわかりやすく示す工夫が必要だと思います。親しみやすいホームページづくりについてのお考えをお聞かせください。
○区議会事務局次長（河本良江君） 議会ホームページは、情報セキュリティの強化を図ると同時に、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、音声による読み上げ、文字拡大などの機能追加や、ユニバーサルデザインを考慮し、平成29年４月にリニューアルをいたしました。
親しみやすい、わかりやすいホームページに関してのなかまえ委員ご指摘の点につきましては、ご利用する方の検索のしやすさを考え、工夫し、ＩＣＴ推進委員会と連携し、適宜できるところから改善してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） よろしくお願いします。ありがとうございます。
○委員長（杉浦のりお君） なかまえ委員の発言は終わりました。
これにて歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時半といたします。
午後 ３時０７分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○委員長（杉浦のりお君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより歳出第２款総務費の審議に入ります。
歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（奥野佳宏君） それでは、歳出第２款総務費についてご説明いたします。
冊子番号３、予算執行概要説明書の142ページをごらんください。総務費の支出済額は、267億5,430万4,904円で、予算現額に対する執行率は、96.2％でございます。
次に、項別の支出について、ご説明いたします。
まず、項の１総務管理費につきましては、支出済額229億6,809万958円で、予算現額に対する執行率は、96.3％でございます。
少しページが飛びまして、180ページになります。項の２徴税費です。項の２徴税費につきましては、支出済額10億6,791万1,123円で、予算現額に対する執行率は、92.7％でございます。
次に、182ページ、項の３戸籍住民基本台帳費につきましては、支出済額14億4,662万5,401円で、予算現額に対する執行率は、96.6％でございます。
次に、186ページ、項の４選挙費につきましては、支出済額３億3,286万3,791円で、予算現額に対する執行率は、99.4％でございます。
次に、190ページ、項の５統計調査費につきましては、支出済額１億13万3,104円で、予算現額に対する執行率は、98.4％でございます。
次に、192ページ、項の６区民施設費につきましては、支出済額７億5,025万8,186円で、予算現額に対する執行率は、95.4％でございます。
次に、194ページ、項の７監査委員費につきましては、支出済額8,842万2,341円で、予算現額に対する執行率は、98.7％でございます。
以上で、歳出第２款総務費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（杉浦のりお君） 説明は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） これより、歳出第２款総務費の質疑を行います。
初めに、いのくま委員。
○委員（いのくま正一君） 町会・自治会の支援強化について質問します。
先日の平成29年第３回定例会の代表質問でも私たちは町会・自治会の支援を求める質問をしてきました。小規模・中規模の町会の運営が厳しさを増している。町会員の高齢化や会員の減少、役員のなり手不足など深刻です。特に小規模・中規模の町会の運営は大変です。規模が小さくても、大きさにかかわりなく町会を運営するための資金が必要となります。制度を改善し、小・中規模の町会・自治会支援を本会議で質問しました。
区長の答弁は、「区は現在、地域で活動されている方々や学識経験者などの専門的な見地からの意見を伺いながら、庁内組織である港区協働推進会議において、活動内容などに応じた補助金制度や有効な加入促進策などの検討を進めております。来年度の実施に向け、今年度中に支援策を取りまとめる予定です。小規模な町会・自治会などについても、その支援策の中で対応してまいります。」というものでした。来年度実施になるんだなということで、今、鋭意検討、具体化がされているということで、これ自体は評価いたします。
問題は、その支援策をどうするかという中身になると思います。小さな町会というのは資金力も弱いわけですが、小さくてもまちのコミュニティを維持するための基礎的な経費は必ずかかってくるわけです。私が加入している町会でも資源回収を行って、少しでも財源確保の努力をしたり、あるいは経費節約でも細かいところまで目配せしたりしているという状況です。こうやって運営しているということです。
私たち共産党議員団は、どのような小規模・中規模の町会に対する支援が必要かを、この間、突っ込んで検討してきました。それは、小規模な町会に手厚く支援するということで、いわば土台を強化するという内容です。例えばですけれども、会員数が１人から150人の町会に年間７万円を土台として支援する、151人から300人までは６万円、301人から500人までは５万円というように小さなところこそ土台を厚くしていくと。1,000人くらいまでの規模の町会に段階的に額を減らしながら支援してはどうかというような具体的な検討をしているわけです。来年度実施に向けた区の検討についても、今紹介したように小規模な町会への土台を強化する支援策を検討していくべきだと思いますけれども、答弁を求めます。
○地域振興課長（高嶋慶一君） 区では現在、町会・自治会に対して運営費や事業費などを補助する団体活動費補助金をはじめ、防犯灯の維持や補修に係る経費の補助、掲示板の新設や補修に要する経費の補助など、さまざまな支援策を講じてございます。それに加えまして、現在、庁内組織である港区協働推進会議において、町会・自治会の課題や活動内容などに応じた補助金制度や有効な加入促進策などについて、来年度の実施に向け、取りまとめを進めておるところでございます。委員ご提案の趣旨も踏まえまして、小規模な町会・自治会に対しても、その支援策の中で対応していく予定でございます。
○委員（いのくま正一君） ぜひお願いします。提案の趣旨も踏まえましてということでしたので、大いに期待をしています。よろしくお願いします。
次に、区民協働スペースの活用改善についてです。町会や老人クラブなど、各種協働団体が会議や打ち合わせで利用できる区民協働スペースをもっと利用しやすくするために質問したいと思います。
先日、町会で利用を申し込んだのですけれども、芝公園区民協働スペースは、祝日は休館となっていて利用できませんでした。町会の会議というのは平日もやりますけれども、自営業者が多いというようなこともあって土曜日や日曜日、祝日でも行われます。祝日は休館というのを改めて、利用できるようにしたらどうかということです。
申し込み方法も施設によって違いがあるということですけれども、芝公園区民協働スペースについてはファクスで申し込みをします。申し込んだ日時にほかの人が借りていて利用できないときは返事が来ると。この日はいっぱいで使えませんと、そういうルールになっているわけです。この方式ですと、例えばファクスの機器が故障していたりとか、あるいは利用ができない場合の連絡などで、不在だったりした場合にトラブルが起こることがあるかと思います。区民協働スペースというのは大変ありがたい施設だと思います。町会などでも本当に重宝してありがたがって活用している施設でありますので、よりよい申し込み方法や、利用がさらに進むという点について答弁をお願いしたいと思います。
○
芝地区総合支所副総合支所長・
芝地区総合支所管理課長兼務（若井世台子君） まず１点目の祝日の開館についてでございます。
芝公園区民協働スペースにつきましては、ラウンジや親子ふれあいコーナーの機能があり、貸室以外の地域住民の利用を想定しているため、安全・安心の観点から受付を置き、不審者の侵入防止などをシルバー人材センターに委託しております。貸室の開錠も委託事業者が行うため、事業者との協議等の課題がありますが、芝公園区民協働スペースは比較的利用率が高いことなども踏まえまして、祝日の開館について検討してまいります。
次に、２点目の申し込み方法の改善についてでございます。
芝公園区民協働スペースを含め、芝地区の区民協働スペースの申し込み方法につきましては、電話での予約後に窓口で申請書を書いていただく方法のほか、利便性を考慮し、ファクスでの申し込みも受け付けています。ファクス送信の場合、機器の故障などにより受信されないことも想定されることから、今後、ファクスで申し込みを受け付けた際は、電話での確認を徹底するとともに、ファクスでの利用申請には必ず区からの回答がある旨を丁寧に周知してまいります。
○委員（いのくま正一君） よろしくお願いします。区民協働スペースはそれぞれによっていろいろと違いがありますから、今は芝公園区民協働スペースのことを提案しましたけれども、ほかの施設でもより使いやすくなるように工夫していただきたい。これをお願いして、質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君） いのくま委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、榎本茂委員。
○委員（榎本茂君） それでは最初に、防災計画における医療拠点について質問させていただきます。
区中央部保健医療圏と言いまして二次医療保健のエリアで、港区の中には３つの災害拠点病院がございます。東京慈恵会医科大学附属病院と東京都済生会中央病院と北里大学北里研究所病院です。ここに震災時は傷病人を搬送するということになっているわけですけれども、山手線から海側の芝浦地域、港南地域、台場地域には、小さなクリニックはありますけれども、総合病院がない。また、災害拠点病院もちょっと遠いと。区が災害拠点病院の周りに整備する予定の緊急医療救護所も当然ですがないわけで、震災時にこれらの地区の傷病人のトリアージ、軽症の方に応急処置を施し、重症患者を最優先で運ばなくてはいけないというトリアージを行ったり、医療機関に搬送をどうするかと、こういうことを地域で考え進めるに当たって、こちらの地域の災害医療を受け持つ災害拠点病院を教えてください。
○防災課長（佐藤博史君） 港区での災害拠点病院は、榎本委員ご指摘の３病院が東京都から指定されており、その役割は、災害時におきまして、主に重症者の収容・治療を行うこととなっております。したがいまして、区内の地域による受け持ちというようなくくりではない状態となっております。
なお、台場地域におきましては、その地理的制約から、区民避難所であるお台場学園港陽小・中学校に医療救護所を設置いたしまして、医師と看護師を派遣する計画となっております。レインボーブリッジの通行どめの影響などによって輸送手段の確保につきまして課題はありますが、実効性の確保に向けて進めてまいります。
○委員（榎本茂君） ありがとうございます。台場地域は非常にハードルが高くて、一番近くのがん研有明病院という災害拠点病院へ行ったのですが、うちは総合病院じゃないので非常にキャパが少ないんですよと言われました。あと、有明地区の人口が爆発的に増加しているために、向こうは向こうで悲鳴を上げているというような状況でございました。今後とも、お医者さんを派遣していただく件、ぜひとも進めていただきたいと思います。期待しております。
次に、高層住宅の震災対策について質問します。
平成28年度会計予算執行概要によると、高層住宅の震災対策費用において、芝地区の予算執行額は122万5,500円となっていまして、最も高層マンションの多い芝浦地区の執行額が56万3,500円と、これの倍以上になっているのです。この内訳について教えていただけますでしょうか。
○
芝地区総合支所協働推進課長（金田耕治郎君） 高層住宅等の震災対策事業は、防災に関する講演会・学習会・防災訓練や防災計画策定などを自主的に実施する団体に対して、防災アドバイザーを派遣する経費となっております。平成28年度芝地区では、申請のあった４団体に対して、計13回防災アドバイザーを派遣いたしました。
○委員（榎本茂君） 防災アドバイザー、ぜひもっともっと活用してほしいと思います。芝浦・港南・台場地域は意識レベルが高くて、自分たちが専門家のレベルに達しているところも実際のところ多々ございます。そういう意味でなかなか専門家というところに行かないところも多いのかなとも思いますが、ただ、そうは言いましても、日進月歩の世界でございますので、ぜひとももっともっと啓発していただきたいと思います。
ことしも各地区で総合防災訓練が行われます。高層住宅においては、震災時に一度地上におりてしまうと、エレベーターが再起動できない可能性が高いことから、部屋に戻ることが困難な状態というのが生まれる。特に高層階ほど住んでいる方の年齢が高いという現実ございまして、３・11のときも高層階にお住まいの高齢者の方が自宅に戻れなくて地上に滞留するというようなことが現実にございました。
そこで、高層住宅の震災対策として、これから行われる総合防災訓練に参加された方、僕も高層マンションの自治会、防災会をやっているのですが、日ごろから住民の方に、残留居住をするんですよ、７日分の食料を備えてくださいねとさんざん口酸っぱく言っています。みんなわかっているつもりなのに、総合防災訓練に参加してくると、皆さん小学校に行けばいいんでしょうぐらいの意識になってしまう。総合防災訓練に行っていろいろなことを体験して戻ってくると、きれいにすり込まれて、小学校に行けばいいような意識を持っちゃうんですね。総合防災訓練が地上への避難のすり込みにならないように、高層住宅住民に対しては、より一層の在宅避難に対する意識、震災時にはまずは地上におりないんだという意識をすり込む工夫が総合防災訓練時に求められると思います。ぜひとも在宅避難に対する意識を高める工夫を訓練時にやっていただきたいと思いますが、区のお考えを伺わせてください。
○防災課長（佐藤博史君） 地震発生後に、家屋の損傷または焼失がない場合は、原則として自宅で生活を続けるために、区では、各地区総合支所で実施しております総合防災訓練におきまして、高層住宅専用のブースを設けて、周知と備えについてお示ししております。マンションにおける被害状況をイラストや写真で示したパネルを展示するほか、特に高層住宅では在宅避難となる期間の長期化に備えまして、入念な家具転倒防止対策が必要なことや、７日分の水、食料、簡易トイレなどの備蓄が必要になることを周知いたしまして啓発を行っております。
また、今年度からは、高層住宅の管理者を区の職員が直接訪問して、在宅避難に向けた防災対策の周知を強化しております。管理者と居住者がともに防災対策に取り組むことによって、マンションにおける共助体制が強化され、安定した在宅避難が可能となるよう、総合防災訓練はもとより、防災訓練以外の場におきましても啓発を継続してまいります。
○委員（榎本茂君） 炊き出しが意外とおいしかったりすると、災害時にあそこに行くと食べられるみたいなすり込みが起きるものですから、痛しかゆしなんですが、今後ともしっかり在宅避難を啓蒙していただきたいとお願いして、質問を終わります。
以上です。
○委員長（杉浦のりお君） 榎本茂委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） 平成28年度
決算特別委員会の総務費に関して幾つか質問いたします。
まず、旧協働会館保存・活用についてです。
旧協働会館保存・活用については、平成28年度予算特別委員会で近隣の教育機関との連携・協働について質問、要望をさせていただきました。そして、平成28年度は実施設計を行ったとお聞きしていますが、まず、実施設計の概要について教えてください。
○施設課長（大森隆広君） 実施設計の概要につきましては、旧協働会館が区指定有形文化財であることを踏まえて、最大限配慮した保存計画と地域の歴史の継承や地域活動としての整備の両立に配慮した計画といたしました。築80年を経過した木造の既存棟では、玄関の唐破風を持つ特徴的な外観、内部では２階の百畳敷及び楽屋、２階の階段の意匠など特徴的な部分を中心に、文化財としての価値をしっかりと保存しつつ、耐震補強によって建物の安全性と耐久性を確保いたしました。
さらに、この既存棟を安全・安心にご利用していただく観点から、エレベーターやだれでもトイレなどを配置しました増築棟も計画してございます。外構計画では、区民が気軽に立ち寄ることができる中庭や施設利用者のための駐車場・駐輪場なども計画いたしました。
○委員（玉木まこと君） 文化財としての価値を最大限生かしながら、地域の活動の場所ということで、利活用のいい実績になったのかなと思います。設計を担当されました株式会社青木茂建築工房代表の青木茂氏は、大学教授もされておりまして、リファイニング建築という古い建築の再生の分野でも著名な方と認識しております。今回、旧協働会館の設計業務に、この専門性の高い設計者が選ばれたことは大変よかったのではないかと評価しておりますが、区は、設計業務の選定に際し、どのような工夫をされたのでしょうか。選考の経緯について教えてください。
また、青木茂氏が提唱されるリファイニング建築という考え方が、今回の実施設計内容にどのように反映されたのか、あわせて教えてください。
○施設課長（大森隆広君） 設計者の選考につきましては、平成27年度にプロポーザル方式により決定いたしました。選考では、専門的で高い技術知識を持つ港区文化財保護審議会委員、歴史的建造物の意匠に精通した大学教授及び木質構造に精通した大学教授の３名の学識経験者を含む５名の委員により審査を行いました。参加２者による選考の結果、建物の耐震改修や利活用において、旧協働会館の特徴である２階の百畳間と同等の部屋のある木造３階建ての案件を含む多くの改修実績があることと、保存建築における高い技術力と設計意欲が評価され、決定いたしました。
次に、設計者が提唱するリファイニング建築の考え方及びその考え方が設計にどう反映されたかということでございます。設計者が提唱しますリファイニング建築とは、既存の躯体を最大限活用し、環境に配慮しつつ、耐震補強や現行法令への適合を行いながら、低コストによって建築物を現代によみがえらせることです。こうした考え方に基づき、旧協働会館の既存棟は、現在のしっくい壁の復元と両立させた耐震補強計画や、保存すべき建具の周辺部分では面格子の壁を用いた既存の内観を損なわない構造手法など多くの提案を受け、採用した設計を行いました。
○委員（玉木まこと君） 既存の躯体を生かすというのは、なかなか難しい部分もあると思うのですけれども、今答弁の中にありましたが、しっくい壁を生かしたり、面格子の壁を用いたということで、やはり再生の分野で長けた先生ならではのいろいろなおもしろいアイデアが詰まっているのかなと思います。実施設計の内容、またこれからできる工事についても楽しみにしております。
平成28年度予算特別委員会でも質問いたしましたが、旧協働会館は、地域の教育機関にとっては文化財の利活用という貴重な教材になると思います。改修工事が当初予定よりおくれているとのことですが、ぜひ区から積極的に近隣の教育機関に情報提供をし、連携していただき、旧協働会館を最大限に活用していただくよう要望させていただきます。
次に、地下街の災害対策について質問いたします。
平成26年度より国土交通省が創設した地下街防災推進事業にのっとり、平成28年度より区としては初めて地下街の災害対策が予算計上されたと思います。事業概要を見ますと、平成28年度は新橋駅東口地下街で現地躯体調査、耐震診断、天井診断を行ったとありますが、診断結果と、区として新橋駅東口地下街における防災面での課題をどのように認識されているか、区のお考えをお聞かせください。
○防災課長（佐藤博史君） 国土交通省の地下街防災推進事業を活用いたしまして、新橋駅東口地下街管理者が事業申請をし、区はその一部を補助という形で支援をしております。昨年度実施された新橋駅東口地下街における耐震診断等の調査結果では、同地下街が開設から40年以上経過していることもありまして、耐震補強の必要性が求められる結果となっております。新橋駅東口地下街は、ＪＲの駅と地下鉄の駅を結ぶ大変利用者の多い地下街であることから、早期に安全対策の取り組みを実施する必要があるとともに、当地域の事業申請は安全の確保に有効なことであると認識をしております。
○委員（玉木まこと君） 地下街の防災推進として、新橋駅東口地下街が初めて行われたということで、区としても大切だという認識で取り組まれたということはよかったなと思っております。地下街防災推進事業では、調査だけではなくて、防災計画の策定や防災施設等の整備費も補助金の対象となっていますが、今後の新橋駅東口地下街の計画はどのようになっていますでしょうか。
また、区内では、新橋駅東口地下街と表参道の地下街があるとお聞きしましたが、表参道の地下街の防災対策はどのような状況なのか、あわせてお聞かせください。
○防災課長（佐藤博史君） 新橋駅東口地下街では、耐震診断等の結果に基づきまして、地下の駐車場やスロープ、通路の天井、地下街全体の耐震工事を実施する予定であることを同地下街が作成した地下街防災推進計画により確認しております。さらに、デジタルサイネージの設置による災害時の情報提供も予定されているということでございます。
また、表参道地下街の防災対策についてであります。表参道の地下街につきましては、地下街防災推進事業に基づく申請は現時点ではございませんが、区は、地下空間の安全を確保するために、引き続き地下街管理者との連携を図ってまいります。
○委員（玉木まこと君） 防災計画を策定されて、ただ単に施設等の整備だけではなくて、デジタルサイネージとか、そのような情報発信も計画に盛り込まれたということで、有意義な事業になったのかなと思います。表参道の地下街は事業申請がないということですけれども、２つの地下街に限らず、区には駅周辺だけではなく、民間開発事業者による地下連絡通路などもたくさんあると思います。また、麻布台の再開発事業でも六本木一丁目と神谷町をつなぐ地下連絡通路が計画されていますし、今後もますます地下空間が増えていくと予想されます。
河川の氾濫に限らずに、港区の地形の変化に富む特性やゲリラ豪雨の多発など、予測が難しい都市型の災害も想定し、区内の地下空間の防災対策に引き続き取り組んでいただければと思います。
次に、文化プログラム推進事業、六本木アートナイトについて質問いたします。
六本木アートナイトは、2011年を除き、2009年から実施され、ことしで８回目の開催になりますが、平成28年度から港区も主催者に加わりました。これまでは森美術館のある森ビル、国立新美術館、サントリー美術館、東京ミッドタウン、六本木商店街振興組合、21_21 DESIGN SIGHTの７者による実行委員会が主催していたわけですが、新たに港区が主催に加わったことによる影響について、区のお考えをお聞かせください。
○国際化・
文化芸術担当課長（清野成美君） 区は、地域資源の活用、地域に根差した取り組みとすることや、子どもや障害者等への配慮などの方針を掲げ、六本木アートナイトに主催者として加わりました。昨年度は三河台公園に加え、初めて六本木西公園や六本木交差点でもプログラムを実施し、身近に文化芸術に触れる機会を提供しました。また、昼間に子どもたちが参加できるワークショップや車椅子アーティストによるパフォーマンスなどが実現し、港区ならではのプログラムが展開され、より多くの区民に文化芸術に触れる機会を創出することができました。
○委員（玉木まこと君） 六本木交差点での実現ということで、区がかかわったからこそ、そういった公共スペースが活用されたのかなと思います。また、六本木アートナイト2016報告書を拝見しますと、来場者数は2015年に比べ15万人減少し、63万人でした。単純に来場者数だけで事業を評価するべきではないと思いますが、これまでは民間企業主導で、2011年を除く７年間もの期間を継続して開催されていたイベントに対して、区は予算をつけて、ともに主催したわけですが、区の予算が新たに追加されたことで、これまでの六本木アートナイトとどのような違いがあったとお考えでしょうか。
○国際化・
文化芸術担当課長（清野成美君） 区が予算を投じることで、夜間に集中的に開催されるプログラムが多い中、昼間に子どもたちが楽しめるワークショップや商店街の方々が参加するプログラムを実施するなど、誰もが鑑賞し、参加し、創造できる環境の整備が進み、六本木アートナイトの裾野が広がったと考えております。
○委員（玉木まこと君） 区がかかわったことで、昼間も開催し、六本木アートナイトの裾野が広がったということですけれども、それに関連してですが、これまで私も越後妻有アート
トリエンナーレやヨコハマ
トリエンナーレ、デザイナーズウィークなど、さまざまなデザイン、アートイベントを見てまいりましたが、六本木アートナイトが都市型のアートイベントとして、民間企業が主体となり継続されてきたことは、私も大変誇りに思っております。区が財政的にも関与し、主催者になったわけですから、区のあらゆる資源を活用し、より世界から注目される都市型アートイベントになることを願っています。
そこで質問しますが、今後、六本木アートナイトは先ほど述べたような首都圏の大きなアートイベントとどのように差別化していく計画なのか、区のお考えを改めてお聞かせください。
○国際化・
文化芸術担当課長（清野成美君） ヨコハマ
トリエンナーレなどのアートイベントは３年に一度行われるアートの国際展で、３カ月間などの期間、美術館などを主会場として入場料を取って行われています。六本木アートナイトは、一夜限りのイベントとして、まち全体を舞台に、アートに加え、音楽、映像、演劇など多様な作品を点在させ、美術館に行かなくても街なかで非日常的な体験ができる無料のアートイベントです。街なかで実施するアートイベントであることから、六本木アートナイトの主催者には六本木商店街振興組合が、また後援として地域の町会や自治会が加わっている点が大きな特徴です。
まちの魅力を活用しながら、港区に住み、働く人々とともにつくり上げる六本木アートナイトは、生活の中でアートを楽しむという新しいライフスタイルの提案と、大都市東京におけるまちづくりの先駆的モデルとして、他のアートイベントと異なる魅力で展開してまいります。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。
最後に、港区政70周年記念事業について質問いたします。
港区政70周年記念助成事業では幾つかの助成区分があり、周知のみの少額の助成区分が設けられたことは、区の取り組みに広く区民が関心を持つきっかけづくりになったのではないかと評価しております。また、組織横断的に所管が異なるさまざまな事業に対して、港区政70周年を盛り上げて、結果的にたくさんの港区政70周年記念事業が実施されたことも大変よかったと感じております。その一方で、区政70周年を祝う他区で幾つか見られた取り組みとして記念切手の作成がありました。港区では記念切手の検討などはされたのか、区の検討をお聞かせください。
○企画課長・
区役所改革担当課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 港区政70周年記念事業の検討にあたりましては、区政運営の柱である参画と協働をより一層進化させることを目的に、区民が実施する70周年を記念した取り組みへの助成事業の実施、地元企業との連携、全国各地の自治体との連携など、区のつながりを生かした取り組みにより実施することといたしました。したがいまして、記念切手の作成については、港区政70周年記念事業では検討しておりませんが、そういった連携のもと、区民の皆様、地元企業、全国各地の自治体の力をおかりした協働の力で、多くの区民の心に残る数多くの取り組みが実現できたものと考えております。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。また、動画共有サイト、ユーチューブにて３編の港区政70周年記念番組が公開されていると思いますけれども、これからは情報発信の手法として、港区ワールドプロモーション映像のように映像コンテンツが有効になってくると思います。そういった意味で、港区政70周年記念事業の１つとして記念番組が制作されたことは、よい取り組みだったのではないかと思います。
その一方で、最近の報道でも、自治体のプロモーション映像の再生回数が非常に少ない事例や、さまざまな理由からネット上で批判が集中し、急遽公開を取りやめるといった事態が大きく取り上げられています。動画の視聴方法は、動画共有サイト以外にもケーブルテレビや「ちぃばす」や、その他施設でも可能だと思いますが、ユーチューブでの今回の３編制作した港区政70周年記念番組の視聴回数は延べどれぐらいだったでしょうか。また、あわせて港区政70周年に限らず、さまざまな場面でＳＮＳや
インターネットなどによる情報発信にさらに取り組んでいかれると思いますが、今後の動画などのコンテンツを活用した情報発信方法について、区のお考えをお聞かせください。
○区長室長（有賀謙二君） 港区政70周年記念番組は、昨年６月にユーチューブの配信を開始しましてから、これまで累計で1,700件を超える視聴があり、港区の歴史や魅力を区内外の多くの方々に動画ならではのわかりやすさで伝えることができたものと考えてございます。区は、ケーブルテレビやデジタルサイネージなどで動画の配信を行っておりますが、ユーチューブなど、さらに多くの方の視聴が期待できる動画サイトでの発信は、より多くの方々に区政情報をお伝えするための大変有効な手段でございます。区は、今後も各分野での動画制作に積極的に取り組むとともに、動画サイトのさらなる活用と、ＬＩＮＥなど、区がまだ利用していないＳＮＳを活用した動画の発信を検討してまいります。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございました。
○委員長（杉浦のりお君） 玉木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、黒崎委員。
○委員（黒崎ゆういち君） よろしくお願いします。最初に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に向けた港区の取り組みについて伺います。
まず、全庁を挙げた連携体制の推進についてです。
東京2020大会の気運醸成や大会を契機としたまちづくりの効果的な推進に向けて、さらなる全庁横断的な調整を図ることを目的として、企画経営部内にオリンピック・パラリンピック推進担当が設置されました。現在の推進状況及び設置後に見えてきた課題についてお聞きいたします。また、全庁挙げた連携体制の推進状況についてもあわせてお聞きいたします。
○企画課長・
区役所改革担当課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） オリンピック・パラリンピック推進担当では、現在、助成事業の実施や企業連携によるカウンドダウンサイネージの設置、東京2020大会の1,000日前を記念したイベントの企画・検討、（仮称）区民マラソン大会の実現に向けた検討など、多岐にわたる気運醸成施策を強力に推進してございます。
課題といたしましては、各種事業を推進する上で、大会組織委員会や東京都、警視庁などの関係機関との協議や調整に相当の時間を要することが挙げられます。全庁を挙げた連携体制の推進状況といたしましては、文化プログラムや暑さ対策、オリンピック・パラリンピック教育など、さまざまな分野におきまして順調に施策を展開しております。今後とも、オリンピック・パラリンピック推進担当が調整機能を十分に果たし、全庁を挙げて各種事業に推進してまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） 次に、私が区議会議員に当選してからほぼ毎回同様の質問をさせていただいて大変恐縮ですが、気運醸成とレガシー創出の最終イメージについて、質問をさせていただきます。
現在、区が行っている気運醸成及びレガシー創出の施策はたくさん実施されておりますが、その先に何があるのかのイメージを示されていないことが大変もったいないのかなと思っています。やはり東京2020大会の開催時及び大会終了時にどのようなことが起こって、そこで私たち港区に住む人、働く人、訪れる人が、それぞれどのように東京2020大会にかかわることができて、何をしていくかを考えていくには最終イメージが必要だと思います。みんなが一つになって東京2020大会を成功させる輪を広げていくためのきっかけづくりにもなると考えます。気運醸成、レガシー創出の最終イメージを早急に示すべきだと考えますが、区の見解をお聞きいたします。
○企画課長・
区役所改革担当課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 気運醸成についてですが、オリンピック・パラリンピック推進担当といたしましては、区民一人ひとりにとって東京2020大会の開催や大会終了後の将来に向け、夢と希望を持って、より一層、豊かで心地よい地域社会の実現を思い描けるような気運醸成に取り組んでいきたいと考えてございます。
また、レガシーの創出ですが、東京2020大会に向けた、そうした気運醸成の取り組みを、あらゆる世代の区民の心に残る確かなレガシーとして根づかせ、大会を契機とした区民の取り組みがまちに息づくことを目指し、取り組んでおります。
○委員（黒崎ゆういち君） 港区ならではという施策がかなりいろいろな分野において展開されていると思います。ですから、そこら辺と絡めて、ぜひ気運醸成、気運醸成という言葉は非常に大きな概念なんですけれども、事業に落ちるような調整も含めてお願いしたいと思います。
次に、各種施策の優先順位や実施時期についてです。
本日現在、2020年７月24日の東京オリンピック開幕式まで1,036日、2019年９月４日のラグビーワールドカップ開幕戦まで728日前に当たります。先ほど質問させていただいた最終ゴールを目指し、さまざまな分野や人々がそこに向かって、いろいろな企画やイベントを推進・展開していくことになるわけですが、区も港区基本計画後期３年の見直しにあたっての重点課題にソフト・ハードの取り組みの推進ということを掲げておられます。まさに、その推進施策については今考えられている最中かと思いますが、最終イメージに向かって、各種施策や事業の優先順位や実施時期についてどのように推進していくつもりなのか、区の見解をお聞きいたします。
○企画課長・
区役所改革担当課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 東京2020大会を見据えましたソフト・ハードの取り組みの推進にあたりましては、ボランティアの養成や暑さ対策、多言語化を含めたバリアフリー対策など、大会開幕前までに成果が求められる施策につきましては、それぞれ適切な時期を定め、優先的に取り組む必要があると考えてございます。東京2020大会後を見据えた将来のまちづくりに向けた施策を含めまして、他の施策への影響等を考慮しながら積極的に推進してまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） ちょっとよくわからない感じですけども、次に聞くときはもうちょっとめり張りが出るような回答を期待しております。
次に、トライアスロン以外の競技に対して、区はどのようにかかわっていくかの方針についてです。
現在、お台場海浜公園は、トライアスロンと水泳10キロマラソンの競技会場になることになっております。トライアスロン以外の競技に対して、区はどのようにかかわっていくのか、方針を示すタイミングも来るのかなと思っております。オリンピック・パラリンピック教育という観点もありますので、教育費においても同様の質問をする予定ですが、本日は総務費ということで、気運醸成やレガシー創出という観点で区の見解をお聞きいたします。
○企画課長・
区役所改革担当課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 東京2020大会に向けました気運醸成やレガシーの創出に関する区の取り組み方針につきましては、港区基本計画後期３年の見直しに合わせまして、その中でお示ししてまいります。今後も、特定の競技への関与にとどまらず、ボランティアの育成、区民の関心の高い競技の普及啓発、パブリックビューイングなど、教育委員会と連携いたしまして、幅広くより効果的な気運醸成及びレガシーの創出に全力で取り組んでまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） オリンピック全24種目ですかね、あったと思いますけど、プラス新しい競技なども入れると、本当に全部できるのかというところもありますので、先ほどの質問同様、区として、港区らしい競技を選んで、積極的に深堀りをして展開していくというような方針を打ち出していただくことを期待しております。
次に、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催に向けた港区の取り組みについて伺います。
まず、ラグビーワールドカップの推進体制についてです。先ほどからの質問のとおり、企画経営部にオリンピック・パラリンピック推進担当が設置され、東京2020大会に向けてさまざまな方針や施策を展開していただいておりますが、ラグビーワールドカップにおいても、東京2020大会と同様、全庁挙げて連携体制で推進すべきだと考えますが、区の見解をお聞きいたします。
○企画課長・
区役所改革担当課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 本年６月に開催されました秩父宮みなとラグビーまつり2017では、
赤坂地区総合支所、教育委員会事務局、地元の関係団体が協力・連携いたしまして、大きな盛り上がりを見せました。こうした取り組みを一過性のものとせず、ラグビーワールドカップ2019日本大会が東京2020大会と同様に世界最高峰のスポーツイベントであることなどを広く区民に浸透させるため、全庁挙げた一層の気運醸成に取り組んでまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） オリンピックとラグビーワールドカップ、世界三大スポーツ大会のうちの２つの大会が日本で開催されるわけです。東京が深く絡んでおります。特にラグビーの聖地、秩父宮ラグビー場が港区にありますし、日本ラグビー協会との連携協定も結んでいる中で、引き続き積極的な展開を期待しております。
次に、東京2020大会と連動した取り組みについてお伺いします。
10月10日に新橋駅前ＳＬ広場で東京2020大会カウントダウン装置設置を記念したカウントダウンフェスタが開催される予定と聞きました。港区らしい立地条件を生かして、大会公式スポンサーによる企業連携が実現しました。一方、限られたスポーツ企業以外の企業とも協働という切り口で活用する場面を考えていかないと、気運醸成、レガシー創出は実現しないと思います。このような枠組みはラグビーワールドカップ2019日本大会においても同様で、ワールドカップ2019日本大会のカウントダウン装置等もぜひ設置していただきたいと思いますが、こちらもご検討いただけるかどうかお伺いします。
続いて、質問します。
また、国土交通省では両大会の開催を記念し、ラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレートを本年２月13日から行っております。東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の特別仕様ナンバープレートも、この９月４日から申し込み受付をスタートしています。特別仕様ナンバープレートは新車、中古車の購入時、所有車両の車検時などで、同じ番号ならいつでも交換が可能となっています。私も先日交換しました。ナンバープレートの交付料金は、東京地区で7,210円、1,000円以上の寄附で図柄入りナンバーの選択が可能になっています。そして、寄附金は大会開催に必要となる交通サービスの改善、バス、タクシーのバリアフリー化等に充てられることになっています。このような国の取り組みは、ぜひとも区が率先して実施して、区民に広く知らしめていただきたいと考えますが、区の見解をお聞きいたします。
○企画課長・
区役所改革担当課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 新橋駅前ＳＬ広場に設置予定の東京2020大会カウントダウン装置は、民間企業の協力によりまして設置が可能となりました。ラグビーワールドカップのカウントダウン装置の設置につきましても民間企業の協力が必要と考えます。今後、民間企業との協力の可能性を調査するとともに、協力が得られた際には、設置に向け、区としても積極的に検討を進めてまいります。
また、黒崎委員ご提案の東京2020大会及びラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレートにつきましては、区民や区を訪れる来街者等に対し、両大会を広く周知するための有効な手段の１つであると考えております。実現に向けまして、関係部署と調整をしてまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） ありがとうございます。皆さん、理事者の方も含めて、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会とラグビーワールドカップ2019日本大会のピンバッジ等、中にはネックストラップも、これ多分公式のものだと思いますが、購入されてつけられている方もいらっしゃいます。ここら辺が、自治体の方、公共の職員の方が率先してつけていただくことが、民間の人たちにいいねというように思っていただける、最も近い気運醸成のＰＲ要素になってくると思いますので、よろしくお願いします。
また、ラグビーワールドカップ2019日本大会のチケット販売サイトが９月20日よりオープンしました。来年１月以降、順次、優先順位がつけられて販売されていくようです。そこに向かっても、ぜひ大会成功に向けて区のお力添えをいただきたいと思います。
次に、マラソンランナーのマナーについて伺います。
港区では、さまざまな場所でランニングやウォーキングが楽しめます。東京都オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部が運営するホームページのスポーツＴＯＫＹＯインフォメーションでは、港区のランニングコースとウォーキングコースが９コース紹介されています。先ほどより質問している気運醸成が高まっていくと、さらにランニングやウォーキングを始める方が増えてくるのだと思います。また、さらに本格的にランニングを行いたいという方も増えてくることだと思います。これは実にすばらしいことだと思います。
一方で、歩道はマラソンランナー専用のものではなく、当然のことながら、一般の歩行者はもとより、高齢の方や障害を持つ方が通行する公共の場所です。皇居周辺でも問題になっているようですが、ともすればランナーが集団で我が物顔で走行し、もはや公共の歩道だという意識がない行為が見受けられますが、これはスポーツ精神に反する完全なマナー違反だと思います。このような事案に対して、誰もが快適で安心して通行できる安全な歩道の確保に向けた施策や展開について、区の見解をお聞きいたします。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） 歩道という限られた空間で歩行者の通行を妨害するような方法で走行することは、歩行者や自転車との接触事故やトラブル等に発展するおそれもあることから、マラソンやジョギング等を楽しむ方には、他の通行人への配慮が求められます。区としましては、歩行者やランナーを含め、歩道を利用する誰もが快適に安心して通行できるよう、生活安全の観点から、ランナーが多い場所での青色防犯パトロール車両による広報啓発や巡回に加え、みんなと安全安心メールでの注意喚起など、マナー遵守のための啓発活動に取り組んでまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） これはスポーツを「みる」「する」「支える」というところで、する人たちがどれだけ高い意識を持って、自分勝手にならないように取り組むかという話ですので、なかなか注意をしてどうのこうのということではないと思います。港区はそういう配慮ができる人たちが多いまちであったり、そういうことに対して声がかけられるような、そういう環境づくりも今後必要だと思います。今、お話しした事例は、実際、神宮外苑のマラソンコースといいますか、歩道で起きている事案です。あそこは新宿区とか東京都とか港区の道路であり、行政管轄が分かれるところで、新宿区側にはマラソンランナーだけではありませんというような看板が立っています。港区でも多分、対応していただけると思いますけれども、当然、芝公園一帯だったり、もしくは運河沿い、ベイエリアにおいてもマラソンランナーが非常に多いところですので、何か格好よくみんなが走っているんだというモデルになるようなまちをぜひ目指していただきますよう、これは継続して展開していただきますよう要望させていただきます。
次に、客引き防止プロジェクトについて伺います。
区内繁華街において、路上や広場などで
客引き行為等を行う者が増加していることから、昨年12月８日に港区
客引き行為等の防止に関する条例が公布されました。より明確な規制を求める要望が寄せられる中、区民や来街者の安心・安全を確保するとともに、事業活動の健全な発展に寄与するため、公共の場所において、
客引き行為等を明確に規制する条例を制定したわけですが、条例制定の効果と現時点における課題についてお聞きします。
また、新橋、六本木、赤坂、浜松町、田町、品川周辺で活動する港区生活安全パトロール隊の土日配備と、同じように区が指導員として派遣しています、みなとタバコルール指導員との連携等について、さらに実効性を担保するための方法がとれるものと考えますが、今後の展開についてもあわせてお聞きいたします。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） まず、条例制定の効果と課題についてでございます。
本年４月の条例施行以降、区内６地区において、区職員及び港区生活安全パトロール隊が条例の周知や違反者に対する指導等を実施しており、現在は６地区全てにおきまして、強引な客引き行為が減少するなど、一定の効果が出ているものと認識しています。
一方、新橋の一部の客引き行為者の中には、指導に従わず、生活安全パトロール隊員の目を盗んで違反行為を行うものや、指導に対して反抗的な態度をとる者、また、業務を妨害する者も散見されています。こうした状況を踏まえ、書面指導を行っても違反を繰り返す者には書面による勧告を実施しているほか、警察との合同指導を実施しているところでございます。今後も警察と協力し、生活安全パトロール隊の効果的な配置や集中運用に加え、客引きを使っている店舗への指導等により抑止効果を進めてまいります。
続いて、港区生活安全パトロール隊の活動がない土曜日、日曜日等の客引き行為の実態につきましては、既に把握しているところでございまして、対策が必要と感じております。今後、客引き行為の実態が認められる地区については、土曜日、日曜日に不定期に生活安全パトロール隊を配置するなど柔軟に対応してまいります。
また、みなとタバコルール指導員との連携につきましては、生活安全パトロール隊は客引き行為防止のための業務を遂行する一方、路上喫煙を行う者などを現認した場合には、みなとタバコルールに基づく注意を行っております。今後も継続して実施するとともに、可能な限り他の業務との情報を共有し、区民の安全・安心を確保してまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） 初年度というか、まだ始まったばかりですので、今のような課題認識の中で改善していただきますようお願い申し上げます。
最後に、大学生に対する消防団入団を促す施策について伺います。
私が所属する高輪消防団第４分団は、おかげさまで本年６月に開催された平成29年第65回港区内消防団ポンプ操法大会で優勝をさせていただきました。行動・動作の規律減点が最も少ない勝利は、日々の訓練とチームワークのたまものであります。仕事や家事の合間に訓練をされる消防団員は地域ボランティア活動の象徴であります。
一方、地域の防災リーダーである消防団員の人材確保は、訓練場所の確保と並ぶ大変大きな課題であると思います。区では、消防団に対してさまざまな支援を行っていただいていますが、人材を確保し、人員を拡大していくという支援策が必要だと考えます。
２点、続けてお聞きいたします。
１つ目は、防災という観点において、区が地域と大学及び大学生をつなぎ、若い力を地域の担い手として育てる施策があるかどうかお聞きいたします。
２点目、発災時の機動力を確保するために、大学生が消防団に入団しやすい施策や、入団するメリットをつくっていくべきだと考えますが、区の見解をお聞きいたします。
○防災課長（佐藤博史君） 芝消防団及び芝消防署では、戸板女子短期大学と連携し、学生団員の入団推進を図っておりまして、学生の新規入団者数は、平成28年度が11名、平成29年度が19名となっております。さらに、この９月には新たに23名の入団者がございました。学校での入団説明会の開催や、社会貢献活動による単位として認定するなど、大学の協力が不可欠でありますので、区内の大学に対しまして、消防団活動への理解が得られるよう積極的に働きかけてまいります。
続きまして、大学生の入団促進のための具体策についてです。
大学生の機動力は、その体力面など、区としても大いに期待するものであります。消防団入団による学生のメリットとしては、学生消防団員としての社会貢献活動の実績を就職活動に生かすことができる、東京消防庁による特別区学生消防団員活動認証制度というものがございます。入学直後から消防団活動の活動実績を積み上げ、地域の力となるよう、入学式などでの周知・啓発活動や学校での入団説明会の開催について、大学に協力を求めるとともに、消防署と連携し、入団促進を図ってまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） ありがとうございます。23人ですか、９月に入団されたということは非常に喜ばしいと思います。学生さんが困っていることという意味では、就職活動もそうなんですけど、やはり財政的な援助。千代田区では、地域の行事で活動した場合、ボランティアのポイント制度をつけることによって、寮をつくって、その安い寮費のところに４年間住むことができる、そんな制度もあるように聞いています。同じように、当然就職活動もそうなんですけど、奨学金の問題だったり、先ほどから出ている寮費の問題、特に港区は一人で住む場合は家賃が高い、生活費も高いという状況の中で、何かできるところとできないところがあると思いますが、いろいろな観点で地域の若い担い手をつかんできて、それを展開していけるような施策について、防災という観点で質問させていただきましたが、ほかの部分についても同様だと思いますので、調査、検討していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（杉浦のりお君） 黒崎委員の発言は終わりました。
この際お諮りいたします。議事の運営上、時間をあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉浦のりお君） ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、榎本あゆみ委員。
○委員（榎本あゆみ君） 総務費では、まず情報発信における民間企業とオープンに連携する仕組みについてお伺いいたします。
情報収集手段は年々変化をしています。以前は行政から住民へのお知らせが中心のお知らせ型広報の時代でした。しかし、地方分権が進展し、まちづくりの主役は住民となり、住民と行政の関係は、一方的に情報サービスを提供するのではなく、一緒につくり上げていくパートナーへ変化しました。それに伴い、双方向でやりとりができるメディアや区民が情報収集しやすい媒体へ、情報発信ツールは変化をしてきています。今までの紙媒体が、利便性が高いと感じる人もいれば、移動時間に見られるスマホが便利だと感じる人もいて、さまざまです。
そこで、港区でも広報みなとのような紙媒体に加え、ツイッターやフェイスブックといったいわゆるソーシャルメディア、ＳＮＳも区政情報の発信ツールの１つとして活用しています。これらは区がコンテンツ、記事制作をし、また情報発信も行う、両方区が行うという形式です。現在、区では、マチイロという民間企業のサービスと協定を結び、区の広報をＰＤＦで提供しています。これは、区がコンテンツの制作をし、民間企業が情報発信を行っている形式です。オープンデータ化もそうですが、近年のビジネスモデルとしてコンテンツを利用し、サービスを提供する民間企業が多くあります。
日々新しいサービスを開発している企業に区の情報を使ってもらい、１つでも多くの媒体を通じて、一人でも多くの区民に情報が届くようにすべきではないでしょうか。これはある意味、区としては情報発信を無料で外注し、企業としては無料でコンテンツを利用することができるような、そんなウイン・ウインの関係が築けるはずです。そのためにも、どの企業も、誰もがこの区の情報発信を手伝えるような仕組みが必要です。日々生み出されるさまざまなサービスに対し、この媒体には区の情報を提供するが、この媒体には提供しないと、各サービスごとに精査をしていては、区としても大変負担がかかります。このような負担を全て省くため、どの民間企業ともオープンに連携できる仕組みを整えることが、区にとっても負担なく、かつ、より多くの区民の方に情報を伝え、双方向にやりとりができるのではないでしょうか。区として、見解をお伺いします。
○区長室長（有賀謙二君） 区は、広報紙や区ホームページ、またフェイスブックやツイッターなど、さまざま手法、手段で区民の皆さんに区の情報をお届けしております。ただいま榎本あゆみ委員からご紹介いただきましたけれども、平成28年度からは民間企業が運営する自治体の情報案内アプリも活用しまして、区政情報を発信してございます。こうした民間企業との連携による情報発信は、区民が自分のライフスタイルに合った情報を手にするために、区の費用面も含めまして大変有効な手法であり、さらに積極的に導入していきたいと考えてございます。区は、今後、広報紙のオープンデータ化など多様な主体が区の情報を自由に利活用できるよう必要な環境の整備を検討してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。オープンデータ化をすれば、一々区が精査することなく、勝手に民間企業が使ってくれというようにできると思っております。さらに進めていただきたいと思います。
続きまして、式典などにおける音声データのテキスト化についてお伺いします。
区では、式典など区民が参加するイベントが数多く存在します。先日、私も長寿を祝う集いに参加させていただきましたが、午前の部、午後の部の両方ともに、前方に手話が必要な方はこちらへどうぞという席が設けられておりました。しかし、その席にはどなたも座ることなく、最後は会場が満席になったところで、一般の方がその張り紙を取って、そこに座るというような状態になっていました。
もしかしたら手話が必要な方がいたかもしれませんが、あのように大々的に別枠で席を設けられていては、そこに座るのをちゅうちょして一般席に座っていた方がいたかもしれません。また、手話が必要な方だけではなく、会場の中には聞こえづらいなと思っている方も多くいたのではないでしょうか。
例えば、一般社団法人日本補聴器工業会の統計を見てみますと、日本全国における難聴の方は約1,400万人、全人口の11％程度いらっしゃるということです。また、75歳以上になると、日常生活においても非常に聞こえづらくなるという方が増えるというデータもございます。
区では、ＡＩ、ＩＣＴ活用に力を入れて取り組むとしており、例えば平成28年度はＩＣＴ活用基盤の整備として2,500万円、タブレット端末等の活用推進としては1,800万円ほど支出しています。世の中での音声認識の技術は各社、大手企業も日々研究をしており、大変向上しております。区が現在窓口でも利用していますサービス、ＵＤトークにおいてもほとんどの音声を正確に認識し、テキストにしてくれています。固有名詞や漢字の変換ミスなど、もちろん課題はあるものの、一般的に式典などに出席している人の全員が100％全て正しく聞き取れているかというと、そうではないのではないでしょうか。もちろん私自身もよく聞こえなかったなと思うことは多々あります。
また、講話者の話したことが、講話者の横に置かれたスクリーンにテキスト化され、映し出されることで、特定の人だけではなく、例えば、広い会場の後ろのほうに座ってしまったのでちょっと聞こえづらいなとか、周りの席の人の話し声であそこの部分が聞き取れなかったなど、そんなときにも、誰にとっても講演内容がきちんと届けられる手段になるのではないでしょうか。私自身もこのような環境の講演会に何度か出席して経験しておりますけれども、もちろん変換ミスもありましたが、ほぼ正確に認識しており、大変ユーザビリティの高い講演会だったなと感じております。ＡＩ、ＩＣＴを利用した音声認識技術を用いて、真の意味でのノーマライゼーションを実現していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。
○情報政策課長（若杉健次君） 人が話した言葉について、コンピューターが音声の認識によってテキスト形式で文章化して表示する技術は、人口知能ＡＩなどのＩＣＴの進歩によりまして精度は向上しております。この技術を利用して、区の式典やイベントで適用するためには、参加されている方々に間違いなく発言されている方がお話しされた内容を伝えるため、正確に文章に変換されることを検証していくなどの課題があると考えております。
現在、音声認識を含めましたＡＩなどの新たな技術に関する調査を実施しておりまして、引き続き情報収集を進めるとともに、導入の可能性について積極的に検討してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。もちろん正確さというのは非常に大切ですけれども、そこが80％なのか、99％を合格ラインとするのか、その辺も含めて、ぜひ検討いただきたいと思います。
続きまして、家具転倒防止器具等の助成についてお伺いします。
昨年、私自身は防災士の資格を区から取らせていただきましたけれども、ことしはさらに防火・防災管理責任者の資格を、これは自分で勝手に取ったんですけれども、その中でも再認識させられたのが、防災は自助であると。まずは自分が助かってからこそ、ほかの人を助けられるんだよということを再認識させられました。
区のホームページにも掲載されていますけれども、東京消防庁の調査によると、近年、発生した地震でけがをした人のうち、家具の転倒や落下が原因となった割合が30％から50％程度と非常に多く占めていると。つまり、自助のため、まず自分が助かるためには、物が落ちてこない、家具が倒れてこないことが大変重要になっています。
そのため、区でも家具転倒防止器具等の助成を行っておりますが、現在は１世帯に対して１回限りで１回の上限が50ポイントとなっています。平成28年度は729世帯への助成でたった1,000万円の支出となっております。防災費の決算額は、基金の積立金を除きますと５億2,700万円ですが、これは家具転倒防止器具等助成の支出の割合でいくと、防災費全体の1.89％にしか満たない数字となっています。区民の命を直結して守ることができるこの事業は、さらに拡大していいのではないかと考えています。
具体的には、１世帯のポイントが必ず上限50ポイントというのはどうかと。１人世帯の家具と５人世帯の家具の量は全然違うと思いますし、例えば５年、10年など期間を設けて、５年たったら、10ポイント申請できるなど、柔軟にしてほしいと思っています。
区で区有施設にヘルメットを買っていますけれども、これは耐用年数があり６年おきに購入をしているということです。つまり、家具転倒防止器具等にも耐用年数があるのではないかと調べてみましたが、あるメーカーでは耐用年数８年と書いてありました。この辺も踏まえて、さらに事業拡大をしていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。
○防災課長（佐藤博史君） 家具転倒防止器具等助成制度は、平成18年度から実施しており、今年度は事業開始から10年が経過したことを踏まえ、器具の取り付け支援対象の拡大や、新たな助成器具を追加するなど、制度の見直しを行いました。ご提案の世帯構成人数に応じたポイントの増加や再度申請につきましては、室内の安全性をより高める観点から検討してまいりたいと思います。
また、本年12月には、倒れる家具自体がないことにより安全につながることをテーマに学ぶ講演会を実施する予定で、新たな視点からの取り組みも行う予定でございます。今後も、区民が自宅でけがをしないをスローガンに、自助の取り組みを支援してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。命に直結することで、区民の命があってからこそ、その後にいろいろな対策ができると思っています。今、防災課長もおっしゃっていたように、家具そのものをなくすという、この視点も非常に新しくておもしろいなと思っております。この辺の拡大をぜひ期待しております。
続きまして、港区政70周年記念事業の成果についてお伺いいたします。
港区政70周年記念事業として100近くの事業が実施されたということですけれども、その多くは通常行われている事業に、「港区政70周年記念事業」という冠をつけたものでした。港区政70周年記念事業として、独自に行ったのは、大きく分けて３つあり、記念式典、記念植樹祭、助成金事業になります。記念式典には約2,000万円、助成事業には約1,200万円の支出がありました。
記念式典は、全体で1,650人が参加したと。その内訳を見てみますと、町会や消防団、民生・児童委員など各種関係団体の招待者が約900名、全体の55％を占めています。そのほかは70歳の招待者が約300名、記念式典に出演する学校の保護者が200名となっており、一般枠として公募で今回記念式典に参加した方は207名、全体の12％ということでした。
また、助成金を受けた団体が100団体ありますけれども、多くはこれまでも区から助成金をもらっている団体が多く、この港区政70周年記念をきっかけに新しく助成金をもらったという団体は、見たところ１割以下ではないかと思います。もう少し多くの新しい団体との連携が生まれるとよかったのではないかなと感じております。
ただ、今回の事業を通じて、例えば森永製菓株式会社やさわやか信用金庫など企業と連携できたことは大変よかったと感じておりますし、今後のさらなる発展を期待しています。しかし、港区政70周年記念事業というからには、主役は区民だったのではないでしょうか。港区民は、この港区政70周年記念事業を通じて、どのようなサービスを享受したのかについてお伺いいたします。
○企画課長・
区役所改革担当課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 港区政70周年記念事業では、町会や商店街を中心に助成金を活用したさまざまな記念事業を区内各地区で実施していただき、その事業には地域を担う若い世代の区民や、これまで地域にかかわる機会のなかった多くの区民の方たちに参加していただいたことで地域の絆が深まるとともに、新しいつながりの醸成に寄与することができたものと考えております。
また、各地区で実施いたしました記念植樹祭には、連携自治体から苗木の提供があり、全国の自治体と区民の方々との結びつきが一層深まったものと考えてございます。
さらに地元企業との連携により、自治体イベントには多くの区民の方々にご参加いただき、大変好評いただきました。こうしたことから、港区政70周年記念事業を通じまして、多くの区民の方々には、地域の魅力を再認識していただくとともに、地域への愛着を深めていただく機会になったものと考えてございます。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。記念植樹祭などは保育園の園児もたくさん参加していて非常によかったということも聞いておりますし、全国の自治体との連携が深まったということもすごくよかったのではないかと思っております。港区政80周年のときはどうなるのかなとちょっと心配になりますけれども、今回ここで培った連携先とさらなる発展をしていっていただきたいと思っています。
次に、六本木アートナイトに港区が主催として参加する意義についてお伺いさせていただきます。
東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて文化プログラムもスタートしました。本来、東京都がリードしていくべきところですけれども、余り進んでいない現状で、そのような中、港区は率先して動き出しており、大変すばらしいことではないかと思っております。しかし、平成28年度の区における文化プログラムの認定数は９件、決算額は約5,000万円となっています。区民の中で文化プログラムに対する高まりはまだこれからなのかなと感じておりますので、さらに区民や民間企業を巻き込んでいっていただきたいと思っています。
港区は、区内で文化芸術活動を行う方の作品発表や、区内の文化芸術施設で開催される講演、展示会等の情報を発信することで、多くの方に身近でアートに触れる機会を提供しています。そして、心豊かな文化的生活の実現や文化芸術の振興を図ることを目的として、Ｋｉｓｓポート財団が運営しているみなとアートナビというサイトがあります。例えば、音楽が聞きたい、絵画見たいと突然思っても、区内で、もしくは自宅の近くでどのようなイベントがあるのか、一つひとつイベントを調べるのは大変です。しかし、このみなとアートナビで検索すれば、いつでも気軽に区民がよりアートに親しめるようになっています。区としても、みなとアートナビをさらに活用していただきたいと思っております。
さて、区が3,000万円を支出した平成28年度の六本木アートナイトが無事に終わりました。平成28年度は２泊３日、約63万人が訪れ、アンケートでも満足度が92％、また来場したいという方も90％近くと、大変満足度の高い結果が出ています。平成29年度も2,500万円を支出し、今月末に開催され、今回は、より区民が参画できるような仕組みも取り入れられたと伺っております。しかし、2,500万円もの税金を使う事業なわけですから、より多くの納税者である区民が利益を享受することが大切です。そこで、港区民が多くかかわれる今回からの仕組み、また港区が主催の一団体として費用を出す意義についてお伺いいたします。
○国際化・
文化芸術担当課長（清野成美君） 昨年度は六本木西公園で子ども向けのワークショップの実施や、商店街で働く方々の顔を描いた看板アートの街なか展示など、子どもたちに配慮したり、地域資源を活用した港区ならではの文化プログラムが展開されました。
今年度はアーティストが事前に六本木に住む方々をインタビューし、六本木を題材として制作した短編映画の上映や絵画作品の公開など、地域資源を活用したプログラムが実現しています。また、メインアーティストの世界で活躍する蜷川実花さんの作品はフォトスポットとなっており、写真を撮りやすくすることで、多くの参加者によってＳＮＳ等で発信され、六本木地域の魅力が国内外に向けて発信されます。
区が主催者として参画することで、地域に根づいたプログラムなど、港区ならではの文化プログラムを展開し、また、住み、学び、働き、訪れる方々の誰もが文化芸術に触れる機会の創出となることはもちろんのこと、六本木アートナイトを通じて、シビックプライドの醸成と港区の魅力の発信を図ってまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。今回は事前に区民を巻き込んでいろいろなイベント施策をしたと。また、今はやりのフォトジェニックな場所をつくって、ＳＮＳで勝手に拡散すると。これもお金をかけずに、主体的に勝手に情報を拡散してもらうということは非常に大切なことだと思っています。今月末の開催を楽しみにしています。
最後に、外国人への情報発信についてお伺いいたします。
港区には約２万人の外国人が住んでいます。この外国人に情報を伝えることは大変重要です。現在、区では、Minato Information Mail、愛称ＭＩＭとしてメルマガを発行しています。このＭＩＭの登録者数は602人、配信頻度は月に２回ということで、月に２回、602人に対して区の情報を提供しているということです。ちなみに港区に住んでいる外国人は２万人ということですので、まだ少ないかなと感じていますが、区としては、大変きめ細やかに外国人のためだけに新しい情報を精査し、コンテンツを制作しているということです。
ですが、私としては、配信する情報内容というのは、日本人だからこれ、外国人だからこれを発信しましょうと分ける必要がどこまであるのかなと疑問を持っています。日本人向けに発信している全ての情報を本当は外国人も知りたいのではないでしょうか。また、それを月に２回ではなく、もっとよりタイムリーに、日本人が見られる間隔と同じように配信するようになるといいなと思っています。区では、既に日本人向けにも多くの情報発信を行っておりますので、より多くの情報を外国人にもスピーディーに、かつ区として負担なくコンテンツを作成できるよう、庁内で横断的に情報を共有し情報発信できるようにすべきです。今後の展開など、区の見解をお伺いいたします。
○国際化・
文化芸術担当課長（清野成美君） 区では、外国人に対し自動翻訳によるホームページに加え、広報みなととおおむね同内容の英字広報紙Minato Monthlyを発行し、情報提供しています。膨大な情報の中から必要な情報が入手しにくいとの外国人からの声を受け、情報を確実に手元に届けるため、登録制のメールマガジン、通称ＭＩＭを、英語、中国語、ハングル及びルビつき日本語の４言語で配信しております。
メールマガジンで配信する情報は、庁内各部署から募集し、１回のメールで10項目の内容を配信しています。月２回の配信のためタイミングが合わず、配信できない情報もあります。そこで、現在、新たに外国人向けのフェイスブックの開設準備を進めております。引き続き庁内の各部署と連携しながら、情報を収集するとともに、情報の配信頻度を上げることで、より迅速に多くの情報をきめ細かく提供してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。これからＳＮＳも活用していくということですけれども、区内では、例えば観光情報であったり、先ほどのみなとアートナビもそうですけれども、もう既に外国語でコンテンツをつくられているものやグーグル翻訳を使っているものなどたくさんあります。わざわざ各１部署が新しくコンテンツをつくるというよりも横断的に、既につくっているコンテンツがあれば、それをうまく活用するというようなことをしていただきたいと思っております。
以上です。
○委員長（杉浦のりお君） 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、丸山委員。
○委員（丸山たかのり君） よろしくお願いいたします。
初めに、新地方公会計制度の整備促進について、３点にわたりお伺いいたします。
１点目として、財務書類作成の基準についてお伺いいたします。新公会計制度とは、現行の単式簿記・現金主義会計について、予算を議会による民主的統制のもとに置き、現金収支を厳密に管理するとともに、予算の適正かつ確実な執行を果たすために運用することを前提に、新たに複式簿記・発生主義会計を補完として導入することにより、現行の公会計制度では把握が困難であったコスト及びストックに関する情報を含めた区の財政状況を明らかにすることで、区民や議会に対して財政情報のわかりやすい開示を行い、説明責任を果たしていくことにあります。
港区は、平成28年度決算から国が新たに示した統一的な基準を採用し、本
決算特別委員会に間に合わせるべく、いち早く財務書類を作成し、財政レポートとして他の決算関連書類とあわせて公表されたことは高く評価しております。しかし、統一的な基準では行政コスト計算書には税収や、国や都の支出金が載らないので、かかったコストとの対応関係が大変にわかりにくいのが現状であります。
統一的な基準と並び、都内などの幾つかの自治体が公会計制度に採用して注目されているのが東京都会計基準方式です。東京都会計基準方式においては、収益という用語を用いずに、行政サービスの提供に要した費用に対する財源という概念に基づき、収入という用語を用います。その上で、行政コスト計算書において、費用と収入の対応関係を示すため、国・都支出金などと、それに対応してかかったコストの対応関係が行政コスト計算書のみで一目でわかりますが、他方、統一的な基準では、純資産変動計算書と行政コスト計算書を見比べなければならず、財源と支払った対価との対応関係を読み解くのは、区民には難しいのではないでしょうか。
また、現時点では、23区のうち、中央区、品川区、渋谷区、世田谷区、板橋区、江戸川区が東京都会計基準方式を採用しており、港区がこの方式を採用しないと隣接区との比較ができません。さらに、東京都会計基準方式を採用した場合には統一的な基準への組みかえが可能で、ほぼ全ての自治体との比較が可能になりますが、逆の場合は組みかえができません。
こうしたこともあり、港区が統一的な基準を採用した大きな理由の１つが現行の仕分け方式が期末一括仕分け方式であるため、東京都会計基準方式に必要な日々仕分け方式を導入するなどとするとシステムの変更に多額な費用が必要となることが挙げられます。しかし、以上述べたように、東京都会計基準方式のほうが新公会計制度の本旨である区民にわかりやすい財政の見える化についてすぐれていることに鑑みて、今後、東京都会計基準方式の採用も検討すべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（奥野佳宏君） 地方公会計制度改革の目的の１つは、官庁会計における単式簿記・現金主義を補完して、区民の皆様へ財産の状況、負債の状況などの情報をわかりやすく提供し、説明責任を高めることでございます。本年４月から導入しました財務書類の作成基準は、国の定める統一的な基準に基づくもので、次のような優位性があったため採用いたしました。
第１に、国の統一的な基準は、税収の扱い等におきまして、平成27年度決算まで採用していました総務省方式改訂モデルと同様の考え方で財務書類を作成するため、これまで区が作成してきました財務書類等との比較が容易であり、財務状況の変化をわかりやすく説明できることにあります。
第２に、前の会計モデルからの移行が円滑にでき、現行財務会計システムを運用しながら、国の要請する期間内に実施が可能なこと、第３に、現行財務会計システムや国のソフトウェアを活用するため、財務書類や固定資産台帳を作成するシステムの構築に係る経費が少なくて済むことなどでございます。
今後、現行の財務会計システムを入れかえなければならない時期が参りますので、東京都の会計基準、国際会計基準なども含めまして、幅広く地方公会計制度改革の目的に最も適した会計モデルについて検討してまいります。
○委員（丸山たかのり君） ぜひ今後も継続的に検討していただきたいと思いますので、どうそよろしくお願いいたします。
２点目として、固定資産台帳の情報の公表についてお伺いいたします。
固定資産台帳とは、地方公共団体所有の固定資産を、その取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、道路、公園、学校など所有する全ての固定資産について、取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。固定資産は１年限りで費消される費用と異なり、その資産が除売却されるまで、長期にわたり行政サービス等に利用されることから、会計上の価格管理を行う必要があるほか、正確な財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として欠かせません。また、固定資産は地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めるため、その台帳の作成活用等を通じて、資産、債務に関する情報開示と適正な管理を図ることが期待されます。したがって、固定資産台帳は整備することが主目的ではなく、むしろ整備後の同台帳の活用が眼目と言えます。
港区では、今年度、固定資産台帳の作成を完了し、今後、公表する予定と伺っています。しかしながら、例えば固定資産台帳のもとになる生データ、例えば河川とか運河に係る橋りょうの部分を取り出したものを仮に公表しても、数字の大変多い羅列になってしまって、区の固定資産の適正な管理の状況を読み解くには、区民には難しいのではないでしょうか。
そこで、減価償却累計額を取得価格で除した老朽化比率などを例えばグラフにした場合、先ほどの橋りょうに関しては、このような形で表示されるようになります。このようにグラフ化することによって、橋りょうなどのインフラの種類ごとに公表することで大変わかりやすいものになるということは明らかでありますし、また、橋りょうだけではなく、ほかのインフラや、また他区との比較をすることなどして、分析結果を表やグラフにして公表するのはいかがでしょうか。
そこで質問は、区民にわかりやすい財政の見える化のために固定資産台帳の情報をどのように公表するつもりか、区のお考えをお伺いいたします。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（奥野佳宏君） 国の基準に基づく固定資産台帳の整備が完了しましたので、本年度から固定資産台帳の内容を公表することといたしました。公表にあたりましては、貸借対照表の項目となっております事業用資産やインフラ資産、物品、無形固定資産などの性質別に分けて、貸借対照表と対照しやすいように公表する予定でございます。
また、インフラ資産の種類別の老朽化比率や他区等との比較などにつきましては、区のホームページ上に財務書類や固定資産台帳情報とあわせまして、区民の皆様にわかりやすく提供できるよう検討してまいります。
さらに、港区公共施設マネジメント計画に基づき作成する予定となっております、施設の情報をまとめた施設白書へデータ提供を行うとともに、老朽化比率などの情報を港区財政レポートの施設別コスト計算書への反映についても検討してまいります。
○委員（丸山たかのり君） ぜひわかりやすい形でデータの加工をして、公表していただきますようよろしくお願いいたします。
３点目として、事業の定量的な分析・評価についてお伺いいたします。
新公会計制度は、財務書類の作成だけでなく、行財政改革や資産・債務改革等に積極的に活用することによって、区全体のマネジメント機能の強化につなげていくことが重要であります。資産・負債の状況や行政コストなどの財務情報を事業の種類別などのセグメントに分別し、分析することで、部や課ごとの行政コスト、予算事業ごとの活動結果、施設ごとの資産コスト情報などを把握することが可能となります。これにより、翌年度の計画、予算を検討する上でのマネジメントツールとして活用できるのであります。
港区は、財政レポートの中で、事業コスト計算書を用いた事業別活動報告書を作成したり、施設別コスト計算書を作成して、財政の見える化や効率的な運用に努めていることについては高く評価しております。しかしながら、公会計制度では、事業に係る全てのコストをできる限り把握し、フルコストの事業費を算定すべきところを、当該計算には、例えば職員の配置に関しては、区の人事課がかかわっているにもかかわらず、人事課の職員のコストなどは入っていないわけで、真の意味でのフルコストの計算書にはなっていないわけであります。
また、区は、簡素で効率的な区政運営実現のため、政策と事務事業の２つの体系について必要性・効果性・効率性の観点から評価し、その結果を政策決定や予算編成等に反映していく行政評価制度を毎年度実施しています。そのうち、事務事業評価については、対象を原則的に区が実施している全ての事務事業とし、担当職員、課長級職員、部長級職員、学識経験者と３段階で客観性の担保に努めていることについては高く評価しております。
その上で、今後は真のフルコストの事業計算等の公会計データを用いて、定性的な分析評価だけでなく、数値情報による定量的な分析評価も加え、行政の効率化や無駄削減に一層取り組むべきです。財政の見える化という新公会計制度の本旨に基づき、区の監査委員だけでなく、でき得る限り、区民や議会に対して事業の定量的な分析・評価を含めた情報開示を行い、説明責任を果たしていくべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（奥野佳宏君） 地方公会計制度改革のもう１つの目的が財務書類から得られる情報を活用して、自治体の財政運営や個別事業等の改善に生かすことでございます。それには施設や事業ごとのコストについて、財務書類から得られる情報を活用することにより、施設運営や事業の定量的な評価にも活用できるよう、財務データを抽出していく必要があると考えてございます。
平成28年度決算より複式簿記を導入したことにより、収入、支出の伝票にコード番号を付番して、施設や事業ごとの収入、支出の状況を集計できるようになりました。一方、例えば公園と児童遊園の清掃委託費を１件の伝票で支払っているため、施設ごとの経費を単純に集計できないものや、ご指摘いただきました人事課や財政課などの職員人件費のように、事業ごとに伝票集計できないものがございます。さらに、その事業の責任者が管理できるコストの範囲というものをどのように定義づけて事業のフルコストとしていくかなど、検討が必要な多くの課題がまだ残ってございます。今後、このような課題を克服しまして、財務情報を事業の定量的な分析・評価に生かす方法や、評価した情報を開示する方法について調査検討してまいります。
○委員（丸山たかのり君） 最後のところでおっしゃっていた人事課職員のコストなどをどのように配分していくかということは、一般的な配賦基準に関してのことだと思いますけれども、それを施設の延べ床面積で割っていくのか、それとも施設で働いている人の人数で割っていくのか、そういった基準をしっかりと立てて、今後、明確にしていただきたいと思います。
この新公会計制度の一番の目的は、どのようなデータを分析・評価し、どのように加工して公表するかというところでありますし、そこに区の手腕が問われていくことになると思いますので、ぜひ区民にわかりやすい財政の見える化について、しっかりと取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
次に、官民データの活用についてお伺いいたします。
平成28年12月に官民データ活用推進基本法が公布・施行されました。この基本法は、
インターネットなどの高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を、適正かつ効果的に活用することで、少子高齢化など、我が国が直面する課題の解決に資するよう、行政と民間が互いのデータを利活用できる環境整備について定めています。ＩＣＴの技術進歩は目覚ましく、データの利活用でＡＩやロボットなどの開発も活発化しており、少子高齢化が進む日本では、こうした技術を生かし、経済成長につなげていかなければなりません。
官民データ活用推進基本法の中には、行政手続きをオンラインで行う、いわゆる電子申請を進めることや、行政機関が保有するデータを公開するオープンデータの推進、マイナンバーカードの普及活用を図ることなどが基本政策として規定されています。国は、この基本法に基づく基本的な方針や、国や地方公共団体のデータの活用の促進について、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を策定しました。データが人を豊かにし、データの上でヒト・モノ・カネが生きる社会を目指したこの基本計画は、新しい官民データ利活用社会の実現を目指しているものです。
官民データ活用推進基本法では、国の基本計画に即して都道府県はその区域における官民データ活用推進計画を定めなければならず、区市町村についてもその計画を定めるように努めることとしています。港区では、区の官民データ活用推進計画について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○情報政策課長（若杉健次君） 地方自治体における官民データ活用推進計画につきましては、国の官民データ活用推進基本計画を踏まえまして、本年８月、情報政策課が内閣官房と面談をいたしました。内閣官房からは、自治体がそれぞれの地方の特性や実情に合わせて官民データの活用を進められるよう、自治体それぞれが持つ既存の情報化推進計画などに国が定めた官民データ活用推進基本計画に含まれる行政手続きのオンライン化やオープンデータの推進などの内容を取り入れることで、当該自治体の官民データ活用推進計画とすることができるという説明を受けてございます。国のこうした見解を踏まえまして、現在、見直しを進めております港区情報化計画におきましても、官民データ活用推進計画として位置づけることも含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
○委員（丸山たかのり君） ぜひ積極的な推進をよろしくお願いいたします。
最後の質問です。国は、官民データ活用推進基本計画を国と地方公共団体が全体を俯瞰してデータ利活用に取り組むための、いわば見取り図としています。この基本計画の中には幾つか重点的に講ずべき施策が示されています。その中でも特に重要なのは、オープンデータの推進であると考えます。行政機関のオープンデータ化を民間事業者のニーズに即して進めることで、国民、事業者ともにメリットが生じていくものと考えます。区のデータ等は区民の幸福のために活用されるべきであり、今後も人間中心のＩＣＴ社会の実現を目指して、一層のオープンデータ化を進めるべきではないでしょうか。
質問は、区でもオープンデータの公開を進められていますが、民間事業者のニーズを踏まえた取り組みについてお伺いいたします。
○情報政策課長（若杉健次君） 公共のデータをオープンデータとして二次利用が可能な形で公開することで、民間事業者において有効に利用されていくためには、丸山委員ご指摘のとおり、民間事業者のニーズに応じたデータを公開していくということが重要だと考えております。
区では、平成28年６月から公開を開始いたしました港区オープンデータサイトにおける利用者からのアンケートに加えまして、昨年度実施いたしました港区オープンデータアプリコンテストにご応募いただいた方からのご意見によりまして、利用者ニーズの把握を進めております。今後も、利用者の皆さんからいただいたニーズを踏まえまして、オープンデータの公開を推進してまいります。
○委員（丸山たかのり君） 今後も積極的に民間事業者の方々のニーズの把握に努めていただきたいと思います。
質問は以上でございます。
○委員長（杉浦のりお君） 丸山委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、大滝委員。
○委員（大滝実君） 最初に、特殊詐欺対策についてです。この質問は、平成29年度予算特別委員会でも行ったのですけれども、さらに深刻な事態になっておりますので今回も質問いたします。
警視庁が発表した平成29年度上半期における特殊詐欺の状況についてによれば、都内におけるオレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などの特殊詐欺は、昨年同期に比べ、発生件数といいますか、認知件数が84％増の1,513件、被害額は37％増の34億6,000万円近くに上っています。さらに、８月末時点では2,117件、被害額は48億円にも上るとの報道がされていますから、被害は加速しています。被害者の74％は70歳代以上、79％が女性と、高齢の女性がターゲットになっています。
オレオレ詐欺は認知件数の56％、被害額の67％を占めており、だまし文句もかばんを置き忘れたことを口実にしたものが76％と、相変わらずこうしたおなじみの手口が最も多いのですが、ひっかかってしまうのです。さらに最近の特徴としては、医療費などの還付をＡＴＭで行うとする還付金詐欺が増加しており、昨年同期比では、発生件数、被害額とも５倍を超えているとのことです。みなと安全安心メールでも、カラスの鳴かない日はあっても特殊詐欺情報が発信されない日はないといったような状況であります。
そこで伺います。区内での特殊詐欺の発生状況、被害額、手口の特徴をお聞かせください。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） 警視庁犯罪抑止対策本部からの集計では、本年１月から８月までの区内における特殊詐欺発生件数は38件、被害額は約１億6,600万円と、既に昨年１年間の件数、被害額を上回っており厳しい状況になっております。
だましの手口は、オレオレ詐欺が17件で最も多く、次いで還付金等詐欺が12件となっており、ご指摘のとおり、昨年と比較して還付金等詐欺被害が大きく増加しております。最近では、大滝委員ご指摘のとおり、息子や孫などを語り、「書類が入ったかばんをなくした」、「お金が必要になった」という電話や、区の職員を名乗る者から「医療費が戻ります」、「保険料が戻ります」などの電話が特に多く発生しております。現にＡＴＭに誘導され、多額の現金をだまし取られている被害も報告されており、区としての対策の必要性を認識している状況でございます。
○委員（大滝実君） 大変大きな被害が発生している状況ですけれども、警察や自治体が関連機関とも協力しながら注意喚起を行っておりまして、ほとんどの人が特殊詐欺が横行していることを知っていながら被害に遭ってしまうということに歯がゆさや、あるいは深刻さがあるわけです。
区では、自動で警告音声を発し、通話を記録する自動通話録音機の無料貸与を行っており、設置された家庭での被害は発生していないとのことで、抑止効果が認められています。しかし、平成29年度予算特別委員会時の質問でも、貸与台数が187台と多くはありませんでした。最近増加している還付金等詐欺についても、電話がかかってきた時点で撃退できる効果が期待できます。現在の設置状況と民生委員・児童委員やふれあい相談員が高齢者を訪問の際、高齢者は大方が、私を含めてですけれども、頑固であり、新しいものに挑戦することは苦手ですから尻込みをするということもあります。ですから、機器の説明や設置の勧めなど、一層積極的な働きかけなどを行う必要があると考えますが、今後の取り組みをお聞かせ願えますでしょうか。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） 平成27年７月から開始した自動通話録音機貸与事業の申し込み件数は、ことし９月19日現在で合計288件となっております。これまでも民生委員・児童委員及びふれあい相談員などへの協力依頼、長寿を祝う集いにおけるチラシ配布、国保年金課の発送物へのチラシ同封、広報みなと等を通じて周知を行ってまいりました。これらに加え、今年度中に被害に遭わないための意識を高めるため、警察との合同によるロールプレイング型の振り込め詐欺防止講座の実施を予定しております。また、自動通話録音機の有用性の広報や留守番電話機能の活用の働きかけを行うなど、被害防止に積極的に取り組んでまいります。
○委員（大滝実君） ぜひよろしくお願いします。
特殊詐欺の未然防止については、金融機関によるものが全体の67％を占めています。金融機関との連携をさらに強める必要があります。信用金庫などの金融機関が条件つきで高齢者のＡＴＭでの振り込みを制限する対策を始めていることを平成29年度予算特別委員会で紹介いたしましたが、区として、金融機関にこうした取り組みを含めた要請をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○危機管理・
生活安全担当課長（川崎光徳君） ことし４月に港区しんきん協議会と港区ながら見守り連携事業に係る協定の締結を行い、犯罪被害の未然防止に向けた取り組みを行っていますが、その一環として、最近の特殊詐欺の手口や予兆電話の内容について情報提供を行うとともに、訪問時における自動通話録音機の周知、不審情報を入手した際における警察や区への通報等を依頼している状況でございます。
また、警察と金融機関との間で行っている研修会に区職員が出向き、そこで区民から寄せられた予兆電話の内容を紹介するとともに、自動通話録音機の効果や設置について協力を求めるなど、引き続き連携を強化し、特殊詐欺被害の未然防止の要請を行ってまいります。
○委員（大滝実君） ぜひよろしくお願いします。何としても特殊詐欺を阻止していくということでの取り組みを強めていくように、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 大滝委員の発言は終わりました。
歳出第２款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（杉浦のりお君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時１９分 閉会...