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平成28年度予算特別委員会−03月01日

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  1. 港区議会 2016-03-01
    平成28年度予算特別委員会−03月01日


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    平成28年度予算特別委員会−03月01日平成28年度予算特別委員会  平成28年度予算特別委員会速記録(第3号) 平成28年3月1日(火) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(34名)  委員長   清 原 和 幸  副委員長  ちほぎ みき子       熊 田 ちづ子  理  事  榎 本 あゆみ       小 倉 りえこ        榎 本  茂        有 働  巧        池 田 こうじ       七 戸  淳        杉本 とよひろ  委  員  玉 木 まこと       山野井 つよし        兵 藤 ゆうこ       丸山 たかのり        池 田 たけし       黒崎 ゆういち        赤 坂 大 輔       横 尾 俊 成        清 家 あ い       やなざわ 亜紀        鈴 木 たかや       土 屋  準        大 滝  実        いのくま 正一
           杉 浦 のりお       なかまえ 由紀        阿 部 浩 子       近 藤 まさ子        ゆうき くみこ       二 島 豊 司        風 見 利 男       林 田 和 雄        うかい 雅 彦       井 筒 宣 弘 〇欠席委員  なし 〇出席説明員  区 長               武 井 雅 昭  副区長               田 中 秀 司  副区長            小柳津  明  芝地区総合支所長          波多野  隆  街づくり支援部長兼務  芝地区総合支所総合支所長     堀   二三雄  芝地区総合支所        太 田 貴 二  芝地区総合支所管理課長兼務              協働推進課長  麻布地区総合支所総合支所長    大 滝 裕 之  麻布地区総合支所管理課長兼務  赤坂地区総合支所長         安 田 雅 俊  産業・地域振興支援部長兼務  赤坂地区総合支所総合支所長    櫻 庭 靖 之  赤坂地区総合支所       佐 藤 博 史  赤坂地区総合支所管理課長兼務             協働推進課長  高輪地区総合支所総合支所長    神 田 市 郎  高輪地区総合支所管理課長兼務  芝浦港南地区総合支所長       浦 田 幹 男  子ども家庭支援部長兼務  芝浦港南地区総合支所総合支所長  高 嶋 慶 一  芝浦港南地区総合支所     山 本 睦 美  芝浦港南地区総合支所管理課長兼務           協働推進課長  芝浦港南地区総合支所        若 井 世台子  区民課長  地域振興課長            遠 井 基 樹  国際化・文化芸術担当課長   加 耒 順 也  税務課長              白 井 隆 司  企画課長              大 澤 鉄 也  区役所改革担当課長      若 杉 健 次  用地・施設活用担当課長       小 林 秀 典  区長室長           新 宮 弘 章  財政課長              湯 川 康 生  施設課長           大 森 隆 広  用地・施設活用担当部長       齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長          高 橋 辰 美  防災課長              亀 田 賢 治  危機管理・生活安全担当課長  増 田 光 春  総務部長              渡 邊 正 信  総務課長              森   信 二  人権・男女平等参画担当課長  大 浦  昇  区政情報課長            河 本 良 江  人事課長           星 川 邦 昭  人材育成推進担当課長        清 野 成 美  契約管財課長         野 上  宏  会計管理者             奥 野 佳 宏  (会計室長事務取扱)  選挙管理委員会事務局長       日 詰 由 三  監査事務局長            塚 田 浩 一  副参事(監査担当)         安 藤 俊 彰 〇出席事務局職員  区議会事務局長           北 本  治   次  長           中 島 博 子                                                  ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(清原和幸君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。丸山たかのり委員、池田たけし委員にお願いいたします。  本日、ちほぎ副委員長より、欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告いたします。  本日の審議は、総務費終了までを考えております。終了時刻は午後6時ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(清原和幸君) これより審議に入ります。  前日に引き続き、歳出第2款総務費の質疑を行います。  初めに、池田たけし委員。 ○委員(池田たけし君) 初めに、総合支所制度についてお伺いいたします。  ことしは、区役所・支所改革から10年目を迎えております。各地区総合支所では、窓口でさまざまな手続や相談ができるようになり、支所改革によってさらに住民サービスが向上し、区民への丁寧な対応が進んだと思います。さらに、総合支所の職員の方が地域へ頻繁に足を運び、町会・自治会、商店街などの行事、イベントに参加するなど、行政と地域、住民が一体となっていることを強く感じます。  私も地域の行事などで参加されている区の職員の方たちとよくお会いすることがあります。地域の方と職員の方が顔を合わせ、互いに協働することで連帯感が生まれ、地域の方々も相談や提案がしやすくなり、互いによい関係が築かれていると思っております。このような関係をもとに、それぞれの総合支所では、地域の声に応え、地域の実情に応じた取り組みがなされております。  そこで、総合支所制度により具体的にどのような成果が上がっているのか、改めてお伺いいたします。 ○区役所改革担当課長(若杉健次君) 総合支所の職員が積極的にまちに出て、町会・自治会や地域防災協議会の皆さんなどと日ごろから話し合うことで、地域の実情に応じた共助のルールづくりや防災訓練、生活安全対策が進められております。また、青色防犯パトロール総合支所で実施することにより、地域の声を踏まえた適切なルートの設定が可能となり、地域の安全・安心の確保に役立っております。  公園や区道等の土木施設の維持管理におきましても、総合支所に寄せられた区民の皆さんの意見や要望について現場で迅速に対応するなど、このような積み重ねによりまして、地域から総合支所を頼りにしていただく声もお聞きしております。 ○委員(池田たけし君) 地域との連携が大変にうまくいっているということでございます。  次に、総合支所と支援部との連携についてお伺いいたします。  1つの総合支所の中だけでなく、港区全体にわたる課題というものもあるかと思います。また、1つの総合支所で行っている区民へのよい取り組みを区全体に広げていくことで効果をさらに高めていくことも考えられる、このように思います。  このようなことのためには、総合支所と支援部との円滑な情報交換、また、総合支所と支援部が一体となって取り組むことが必要だと思いますが、総合支所と支援部との間の連携についてはどのように行われているのかお伺いいたします。 ○区役所改革担当課長(若杉健次君) 総合支所が各地区の現場それぞれで直面している課題につきまして、総合支所間の課長会や担当者会を開催し、支援部が出席することで必要なテーマについて情報共有や調整を行っております。その結果、みなとタバコルールの充実による路上喫煙対策の強化や自転車などの放置禁止区域における即時撤去の実施など、各地区の実情に応じた課題解決の取り組みを進めてまいりました。  支援部が行う事業などにつきましても、地域と総合支所の定期的な会議などの場においてお知らせしております。また、総合支所長が支援部長を兼務することで、地域の課題を分野別の施策に反映するよう組織横断的に取り組んでおります。
    ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。それぞれの連携をさらにとっていただくようにお願いいたします。  続きまして、予算の執行についてお伺いいたします。  港区の予算編成については、策定された財政運営方針の中に、基本方針として次の3点が掲げられております。1、盤石な財政基盤の確立、2、重点施策への集中的な財源配分、3、中長期的な視点に立った財政運営、そして、そのもとに具体的な取り組みとして、効率的、効果的な予算編成手法の確立、不断の内部努力の徹底を定めております。この方針を財政運営の基本として、貴重な財源を最大限効果的に活用し、あらゆる世代が将来にわたって安心できる財政運営を展開するとしています。  毎年度の港区の予算編成にあたっては、区長が予算編成方針を定めて、それを受け副区長名で編成方針の趣旨の徹底と部の責任において事業を精査し、予算見積もりをするなどの留意すべき点が細部、多岐にわたり通達が出されます。  その中では、区民とともにつくる安全で安心できる港区の実現に向け、参画と協働や自治体間連携をさらに推し進め、区民のあらゆるライフステージにおいて安全と安心を実現できるよう、区民生活の隅々まで目の行き届いた港区ならではの質の高い行政サービスの提供に全力で取り組むなどとあり、予算要求に対しても、区民サービスの向上、効率的、効果的なものを目指すとしており、区の予算編成に対する姿勢は評価いたします。  平成26年度の決算審査意見書でも、予算現額に対する執行率は95.9%で、前年度の93.1%と比べると2.8ポイント上回ったが、不用額は62億円余りと前年度に比べ12億円余り増加しており、平成21年度以降減少傾向にあった不用額が平成26年度には増加に転じている、引き続き予算の適正な配分、管理に努力されたい旨が述べられております。  その上で伺いますが、工事の請負、備品購入などで契約落差金や不用額が生じた場合、どのように処理されていくのでしょうか。また、翌年度の予算にはどのように反映されていくのでしょうか。 ○財政課長(湯川康生君) まず、不用額の処理についてのお尋ねです。契約落差金や契約不調等により生じた不用額につきましては、予算が議会において議決されたものであり、目的に応じた執行を要することから、執行残として残すという扱いに原則しております。また、必要に応じてそれら不用額を含めた予算を減額補正し、将来需要に備えるための特定目的基金に積み立て、緊急に対応する必要がある施策の財源としております。  次に、翌年度予算への反映についてですけれども、予算編成に際しては、区が取り組むべき重点施策には財源を優先的に配分する一方、直近の決算において特に執行率の悪かった事業については、所管課から不用額の内容を個別に聞き取るなど、決算内容を詳細に分析した上で、措置する予算額を重点的に精査しております。また、事務的経費につきましては、原則として直近の決算額を上限として予算措置するなど、限られた財源を効果的に配分するよう努めております。  今後とも予算の適正な配分及び執行に引き続き取り組んでまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。大切な財源でございますので、効果的、効率的に進めていただけますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、安心・安全対策といたしまして、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。  ある区民の方から、お財布を盗まれたとの相談をいただきました。警察に連絡し、防犯カメラの解析もしていただいたそうでございます。結果わかったことは、盗まれた場所を特定できないのですが、カメラの解析をしても画素数の問題で判断が難しいこと、公的施設でもカメラ未設置のところがあることなど、これらのことから盗難とは確定できず、遺失物として取り扱われることとなったそうです。そこで、区民、そして仕事や学校、観光等で多くの方が訪れるこの港区の安心・安全を確保するために、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会も踏まえまして、防犯対策の一環として港区での防犯カメラの設置についての見解をお伺いいたします。  港区有施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する基準によりますと、防犯カメラは犯罪の予防を目的として港区が管理する区有施設及び公園、児童遊園、緑地及び遊び場に設置し、運用するとあります。  最近、爆破予告のメール等が各自治体に送信されております。港区におきましても、1月に1度、2月にも2度ありました。基準に示されている区有施設等には設置の必要があると考えます。少なくとも建物入り口付近には全施設に設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 区有施設に防犯カメラを設置することは、施設内における犯罪被害を予防する効果があると考えております。一方、管理運用にあたっては、データ管理の徹底やプライバシー保護など、十分に配慮すべき点があることから、区では、港区有施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する基準を設け、適正な設置及び運用を行うよう定めております。  全ての区有施設における建物入り口付近の防犯カメラの設置につきましては、これらの点に留意しながら施設管理部門に対して効果的な設置を働きかけてまいります。 ○委員(池田たけし君) この3月1日まで、港にぎわい公園づくり基本方針(素案)の意見募集がございました。その素案の中でも、防犯カメラの導入拡大が示されております。ただし、港区有施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する基準に準拠した設置要綱を作成し、利用者のプライベートにも十分配慮して進めるとしております。このことについても期待しております。  さて、兵庫県伊丹市では、子どもや高齢者の見守り体制強化のため、市内全域に無線受信機付きの防犯カメラ1,000台の整備を進めるとの発表がございました。これは、平成26年9月に発生いたしました神戸市長田区の小1女児殺害事件などを受け、昨年2月に防犯カメラの設置を決定し、ことし3月までに市内3小学校の通学路などに200台を設置し、試験運用を行うそうです。さらにこの防犯カメラには無線受信機を取りつけており、市は、発信機を持った子どもや認知症の高齢者らの位置情報を保護者スマートフォンに通知する事業も展開する予定とのことでございます。  港区では、町会や商店会などの団体が防犯カメラを設置する場合、設置費用や維持管理費の一部を補助し、支援しております。また、共同住宅の共有部分に防犯カメラを設置する場合にも、管理組合や所有者に対して補助しております。設置状況を伺ったところ、地域に偏在していることがわかりました。区での設置は、あくまでも犯罪の予防を目的としておりますが、区民や町会が防犯カメラの設置を望んでも、課題があり、実現しない現実もあるようです。  そこで、町会等より各地区総合支所に防犯カメラ設置の問い合わせがあった場合には、既に設置している団体の運用等の状況をお知らせするなど、丁寧に相談に乗り、設置を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○芝地区総合支所協働推進課長(太田貴二君) 防犯カメラの設置を希望する町会、商店会等から問い合わせがあった場合には、担当職員が設置に向けた具体的な相談に応じています。防犯カメラの設置助成は、平成15年度に開始されまして、平成26年度末現在、17団体が既に設置しており、その設置形態もさまざまであります。  例えば記録装置がカメラ本体にあるものや1カ所のサーバーで記録しているもの、設置場所についても、区の街路灯、商店街灯、東京電力の電柱など地域の実情に応じてさまざまな形態をとっており、各地区総合支所にはノウハウが蓄積されております。  今後も設置を希望する町会、商店会等の団体の相談にきめ細かく応じまして、地域の実情に即し、先行事例などもお示ししながら、防犯カメラの設置に向けた支援を積極的に進めてまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。さまざまな地域の実情によって違うと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  警視庁では、六本木地区にドームカメラ44台を設置しております。引き続き、区民、そして区を訪れる方々にとって安全で安心な港区となるよう、各関係機関とも協力して取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上で質問を終わります。 ○委員長(清原和幸君) 池田たけし委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) 最初に、国有地・都有地の積極的な活用について質問いたします。  このことは今まで何度も取り上げてきました。青山や赤坂を中心に国有地や都有地が大手不動産会社に売却されたり、貸し続けられている実態を示してきました。所管の課長には前に航空地図にマーカーで落としてお渡ししているので、実態はよくおわかりと思います。  こちらのパネルをごらんください。少しだけお示しすると、こちらは北青山二丁目の公務員の独身寮だったのですけれども、既に民間に売られてマンションになっています。こちらは南青山二丁目の都営住宅跡地で、三井不動産株式会社に売られて超高級マンションになっています。パンフレットで紹介します。このような立派なパンフレットなのですが、家賃が27万円から250万円、家賃です、家賃。今回募集しているものが3つのタイプでして、65.1平米で月額賃料40万円、97.31平米で月額賃料79万円、117.48平米で月額賃料79万円、このような実態です。  これは南青山一丁目なのですけれども、もともと交通局跡地だったのですが、そこに都営住宅が建っていました。それが壊されて、今、日本土地建物株式会社と一緒に共同開発で事務所ビルをつくっている。ここはご存じのとおり、南青山一丁目で、定期借地権で貸して一部都営住宅がつくられましたけれども、ここも月額家賃が何百万円という住宅になっている。こちらの南青山六丁目は、今建設共済会館、あるいは旧建設省の独身寮だったのですが、ここも民間に売却されて2棟のマンションが建っている、一部は結婚式場です。それからこちらは南青山五丁目で、新聞やマスコミ、テレビでも大分言われましたけれども、高級官僚が住んでいる住宅でした。昔は矯正管区と言われたところなのですけれども、ここが三菱地所株式会社に売られて、前回の第4回定例会のときにアスベストでひどいことをやっているという実態を示しましたけれども、ここも今マンション建設中。こちらも南青山五丁目ですが、福井県の宿泊所だった場所ですけれども、今、商店がたくさんできています。さらにこちらも南青山五丁目で、農林水産省共済組合の南青山会館や住宅があったのですけれども、現在、解体中。今紹介したのは私が住んでいる青山地域だけで、まだあるのですけれども、このような実態です。時間がないので、これ以上言いませんけれども、都営住宅の跡地が、先ほど言ったように、月額家賃二百何十万円ものマンションに利用されている、このような実態を本当に放置しておいていいのか。私は、早く区として土地を確保するよう、この問題を何度も取り上げてきました。これから大震災も予想されるわけで、広場として整地することも非常に大事なわけです。南青山二丁目の先ほど言った土地については、高齢者の皆さんがスポーツセンターに行くのも大変な地域なので、健康維持のために歩くプールなどをぜひ整備してもらいたいという提案をしましたけれども、全く聞く耳持たずに、このようなマンションが建っている。私はこのようなことは本当に異常だと思うのです。ですから、区としても、今回3カ所の土地を買いますけれども、このようなところについては土地を買って、区として、区民要望に基づく施設をつくっていく、このような基本的な姿勢を貫くべきだと思うのです。いかがでしょうか。 ○用地・施設活用担当課長(小林秀典君) 区内にある未利用の国有地・都有地につきまして、これまでも財務省や東京都と定期的に連絡をとり、積極的に情報収集を行ってまいりました。今後とも区の行政需要に対応するため、未利用国有地・都有地の状況把握に努めてまいります。 ○委員(風見利男君) 先ほど言ったように南青山五丁目の農林水産省共済組合の南青山会館跡地は今解体中、それから、こちらは赤坂七丁目で、公務員宿舎があったところです。また、こちらは都営住宅跡地です。更地になって、隣地との境界線も確定して、擁壁も終わって、このまま放置しておくといつ売却されるかわからない、あるいは定期借地権で、先ほど言ったように、三井不動産株式会社のようなところに貸される危険がある。このような状況なわけで、青山地域と赤坂地域だけでこれだけあるのです。西麻布にもあるのです。公務員宿舎が民間のマンションに売られてしまったものがあるのですけれども、港区中でもっと情報をきちんとつかんで、その動向を本当にしっかり把握していく、これをやらないとこのようなことになるのです。ですからきちんと港区中の国有地や都有地をしっかり把握する、このようなことはやっていただけますか。 ○用地・施設活用担当課長(小林秀典君) 区内の未利用国有地・都有地等の情報把握に引き続き努めてまいります。 ○委員(風見利男君) 国や東京都から情報が来たときは遅いので、その前にしっかりと区としても独自の調査をして、準備するということでいいですね。 ○用地・施設活用担当課長(小林秀典君) 区の行政需要に対応するため、引き続き積極的に情報収集に努めてまいりたいと思います。 ○委員(風見利男君) ぜひお願いしたい。  それで、今回南青山一丁目のJTの土地を購入して保育等の施設をつくると。私は、本会議の中で、青山に初めての特別養護老人ホームをぜひつくってほしいとお願いしましたけれども、保育等という施設をつくりたい、このような需要があるということなわけですけれども、先ほど言った赤坂七丁目の都営住宅跡地は、解体されてから何年も放置されているわけで、ここに特別養護老人ホームをつくるように、東京都とその土地の活用について交渉していただいて、区に譲ってもらいたい。このような交渉をぜひともやってもらいたいと思いますが、いかがですか。 ○用地・施設活用担当課長(小林秀典君) 赤坂七丁目の都営住宅跡地の活用については、東京都から未定と聞いてございます。区は、地域の行政ニーズなどの動向を踏まえ、地域の課題解決に向け、施設需要への対応等に取り組むため、必要に応じて東京都に要望するとともに、引き続き情報収集に努めてまいります。 ○委員(風見利男君) 東京都は定期借地権で貸す場合には、地元の区に情報提供しないのです。ですから、こちら側から積極的に働きかけていかないと手おくれということになりかねません。特別養護老人ホームについてはまた民生費の中でもやりますけれども、400人近くが待機されているわけですから、23区でトップの整備率だということで済まされないわけで、ここについては東京都の動向ではなくて、区から積極的に東京都に働きかけていくことをぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○用地・施設活用担当課長(小林秀典君) 東京都に対して要望してまいりたいと思います。 ○委員(風見利男君) 平成28年度国への施策及び予算に関する要望でも、あるいは平成28年度東京都への施策及び予算に関する要望書の中でも、都心区は大変土地が高いので、低廉な地代で貸すなり譲ってもらいたいという要望をしているわけですから、この特別区長会の要望に基づいて積極的に対応していただきたいと思います。  それと前々から提案してきた白金の都職員住宅跡地については、先日本会議で、区長は東京オリンピック・パラリンピック競技大会絡みの計画も取りざたされているとおっしゃっていました。この動きを注意深く見守っていただくと同時に、前から提案している防災公園や区民要望に基づく施設をつくっていく上で、大変貴重な土地だと思うのです。防災公園については東京都とも協力してできるわけですから、そのような点で白金の都職員住宅跡地の動向をしっかり把握してもらいたい、こちらはいかがですか。 ○用地・施設活用担当課長(小林秀典君) 災害時に近隣住民が避難できる公園、広場は必要であると考えております。未利用の都有地、区の災害対策上オープンスペースとして有効と考えられる土地について、防災機能を含めた活用について配慮するよう、東京都に対しても要望してまいります。 ○委員(風見利男君) 国や東京都が持っている土地の確保課題については、引き続き強力に進めてもらいたいと強くお願いしておきたい。少なくとも区の幹部の職員の方々も住めないようなマンションができたのでは、本当に安心して住める港区とは言えないと思うので、強く重ねてお願いしておきたいと思うのです。  次に、感震ブレーカーの設置助成についてお伺いしたいと思います。  阪神・淡路大震災における火災の原因の約6割が電気に関するものとされています。現在は何でも電気の時代ですから、なおさら感震ブレーカーの設置は大変重要な課題だと思います。  巨大地震が発生した場合に、電気製品が倒れて引火するほか、停電からの復旧時の通電で出火することが予想されます。中央防災会議が出火防止対策として打ち出したものが、地震を感知して電気を遮断する感震ブレーカーの普及です。それによって死者は4割以上減らせると言います。大地震の際火災を発生させないため、感震ブレーカーの設置を進めるため、設置費用の助成を行うべきです。  先日、新宿の都営住宅で火災が発生しました。消防車だけでなくヘリコプターも出動しました。あちこちで火災が同時に発生したら手の施しようがありません。港区のような超高層マンション中心のまちでも、火災を発生させないための備えは極めて重要だと思います。  火災を発生させないため、感震ブレーカーの設置助成を早急に行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) 感震ブレーカーの設置助成を実施、あるいは検討しているほとんどの自治体では、設置助成対象を延焼のおそれのある木造住宅密集地域のうち、特に切迫性の高い首都直下地震対策特別措置法に基づく緊急対策区域の木造住宅に対象を絞ってございます。  港区には、首都直下地震対策特別措置法に基づく緊急対策区域はございません。高層住宅を含めた感震ブレーカーの設置の普及については、23区の状況も注視しながら引き続き検討を進めてまいります。 ○委員(風見利男君) マンション居住が一番多い港区が率先しないで、他区の状況を見てというのは本当にひどい話だと思うのです。マンションが燃えても延焼しないから、それでいいということではないと思うのです。火災を発生させないということが基本でないと、感震ブレーカーを港区で導入しようとはならないと思うのです。マンションの1戸1戸の部屋が燃える分には別に大して問題ないということにはならないと思うのです。  あちらこちらで発生するのは阪神・淡路大震災を見れば明らかなとおりで、あのような事態にあったときに消防車も行けないわけです。ですから、火災を発生させないということを基本に、区の防災対策の中心に据えるということになれば、私は感震ブレーカーは非常に有意義だと思うのですけれども、ぜひそのような立場で再度答弁いただきたい。 ○防災課長(亀田賢治君) 感震ブレーカーの設置でございますが、現在そのほとんどが戸建て住宅における設置を想定してございます。区内に多く存在します高層住宅において設置した場合の効果等につきましては、2015年度に内閣府モデル事業に参加している区もございます。そのような状況の検討結果もまだ出ておりません。引き続き他区とも情報共有しつつ、港区における有用性などについて検討してまいります。 ○委員(風見利男君) 防災を管轄する部署とは思えない答弁です。他区の動向はいいですから、港区の高層住宅の中で火災を発生させない、地震があったときに火災を発生させない大きな力になるわけですから、ぜひ早急に検討を進めてもらいたいと思います。  次に、麻布米軍ヘリ基地の即時返還に向けての質問をいたします。  今まで防衛省東京都への要請もずっとやってまいりました。これはこれで大変重要なことですけれども、今大事なことは、区民全体の運動に広げる、そのような時期に来ているのではないかと思うのです。  横田基地の役割が大幅に変更されている中、麻布米軍ヘリ基地の危険性は今まで以上になってきます。在日米軍司令部が置かれた横田基地は、今大きく変貌を遂げようとしています。日米新ガイドラインや戦争法を実行する米軍、自衛隊の調整所が設置されるとともに、特殊作戦機CV−22オスプレイの常駐化などで、より攻撃型の戦争拠点に変わろうとしています。  長年基地問題に取り組んでいる内藤功弁護士によれば、横田基地は日本に対する政治的支配の拠点であり、在日大使館アメリカ大使館です。在日太平洋司令部ハワイ、在日米軍司令部自衛隊統合幕僚幹部と密接な関係が築かれると指摘されています。ですから一層、麻布米軍ヘリ基地の使用が増えることが予想されます。  昨日、麻布米軍ヘリ基地に来るヘリコプター調布飛行場に緊急着陸、このような事態も起こりました。その前には、麻布米軍ヘリ基地に飛来するUH−60米軍キャンプ座間所属のヘリコプターから60センチ四方の窓ガラスが落下事故を起こす、事故が本当に多発しているわけです。一日も早く撤去することが大変重要で、撤去に向けた防衛省の交渉だけではなくて、撤去に向けてプロセスをつくっていく必要があると思うのです。今大事なことは世論の喚起だと思うのです。そのためには、なぜ米軍基地がここに居座り続けているのか、青山公園の不法占拠とは何なのか、それから基地の実態を区民に知ってもらう、これが非常に重要だと思います。そのためには基地見学やヘリ基地を知る集いや展示会を開催して、区民世論を喚起していくということが今必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(大浦昇君) 赤坂プレスセンターの早期撤去のためには、赤坂プレスセンターの実態を広く国民の方に周知し、ご理解、ご協力をいただくことも大切だと考えています。  今後区民の皆さんのご理解、ご協力がより一層進むよう、これまでお知らせしてきた区と区議会の皆様との要請行動の取り組みなどに加えて、基地が存在することによる騒音被害や事故への不安など、さまざまな問題点についても効果的にお知らせする方法を検討してまいります。 ○委員(風見利男君) ぜひよろしくお願いいたします。時間の関係で残余の質問は総括に回したいと思います。 ○委員長(清原和幸君) 風見委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、やなざわ委員。 ○委員(やなざわ亜紀君) 総務費では、まず初めに、区有施設におけるエレベーターの安全対策についてお伺いいたします。  私、エレベーター等対策委員会の委員長をさせていただいております。就任時の挨拶でも申し上げましたとおり、区民の命にかかわる委員会の委員長ということで、非常に緊張感と責任感を持って日々過ごしております。港区内には無数のエレベーターがありますので、たとえ区のものでなくても、もし何か事故があったらどうしようと、委員長として何ができることはなかったのかと自分をきっと責めることになるのではないかという、そのような緊張感を持って毎日過ごしております。平成28年度の予算で、区内の分譲及び賃貸マンションを対象に、既存のエレベーターに対しても、戸開走行保護装置等の設置助成が新規事業として組まれたことを感謝申し上げますし、これで安全対策が進んでほしいと思います。  しかしながら、区有施設については、私は、もう戸開走行保護装置の設置については万全だと思っていたのです。エレベーターの事故が起こりまして、区が区議会とともに国にも働きかけて建築基準法を変えるまでに至ったということなので、本当に区では万全かと思っていたのですが、所管の課長に資料をつくっていただきましたところ、今の段階で30台ぐらいのエレベーターに関しまして、戸開走行保護装置の設置が完了し切っていないということでございました。  エレベーター事故からことしで10年が経過いたしますし、二度とあのような痛ましい事故を起こしてはならないと誓っている港区でございますので、80%近くのエレベーターに設置の完了はしているということで、ほかの自治体に比べましては非常に進んでいると聞いておりますが、早急に100%にするべきだと思いますし、安全対策は何よりも優先するべきものだと考えます。  設置計画を見ましたところ、早目早目にしていただいておりますが、平成40年にやっと完了するという今のところの計画でございますので、さらなる前倒しをしていただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。また、あわせて設置が完了するまでの安全対策は今もしっかりやっていただいているとは思いますが、どのようにしていくのかお聞かせください。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 1点目の設置計画の前倒しについてでございます。区有施設の既存エレベーターに戸開走行保護装置を設置するには、各メーカーが機種ごとに国土交通大臣の認定を取得する必要がございます。  港区では、毎年メーカーに認定取得を働きかけるとともに、その状況を調査し、取得が確認できたエレベーターについては、平成24年11月に区長決定いたしました区有施設の既存エレベーターにかかる平成25年度対応についての趣旨に基づき、速やかに戸開走行保護装置を設置してまいりました。  設置を開始した平成25年度から今年度までの3年間で、対象とする102台のうち79台の設置に至っております。また、来年度については、予定より1年更新時期を前倒しし、戸開走行保護装置を備えた新しいエレベーターに入れ替える施設もございます。今後もこのような取り組みを積極的に推進してまいります。  続きまして、設置完了までの安全対策についてでございます。  区有施設の既存エレベーターについては、わずかな不具合でも、全ての案件、夜間、休日問わず24時間、防災危機管理室、所管課を通じ区長まで報告するとともに、再発防止策を講じるよう徹底しております。また、業者による保守点検作業についても、異常等の状況、原因と対応措置について職員が必ず確認することとしております。さらには、エレベーターの適切な管理と安全な運行に関する知識の習得を目的とし、毎年メーカーの施設で実物のエレベーターを見学し、構造等を学ぶためのセミナーも開催しております。今年度につきましては、12月から1月にかけまして4回のセミナーを開催し、指定管理者を含む区有施設を管理する職員77名が受講しております。  シティハイツ竹芝で発生した痛ましい事故を風化させることがないよう、今後も安全対策に万全を期してまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。民間のマンションももちろんなのですけれども、区有施設で絶対に事故を二度と起こしてはいけないと皆さんが誓って、本当にその決意でやっていらっしゃると思います。私としても、実は繊細で、何か事故が起こってしまったらどうしようと非常に気にしているところです。本当に繊細な人は、自分では繊細と言わないのだとよく言われるのですけれども、区長のプロフィールを見ましたら、区長も大胆で繊細と書かれていました。区長いかがですかと聞きたいところなのですけれども、これは質問ではありませんので、次の質問にいかせていただきます。  女性活躍推進につきまして、お伺いいたしたいと思います。  区は、これまでも社会のあらゆる場面で女性が活躍できるよう、仕事と家庭の両立支援や雇用管理における施策を推進してまいりました。それでも、さまざまな理由から女性の就労率はいまだ50%ほどでして、きのう、大浦課長に、無理しなくても大丈夫ですと言っておいたのですが、深夜遅くまで資料を作成していただきまして、ありがとうございました。  平成17年度のOECDと港区の就業率の比較なのですが、港区の15歳から64歳の女性就業割合は、平成17年度は42.2%で、意外に低かったのだと思ったのですが、平成22年度は50.6%と伸びております。  港区は本当に見事に就労率も上がっておりますし、保育園の設置も進めていただいておりますし、子育てしやすいということで、さらに合計特殊出生率も非常に上がってきておりまして、本当にすばらしいと思っております。  労働人口の減少が始まり、優秀な人材の確保が難しくなってきたことや、働きたい女性、働き続けたい女性の増加により、女性の就職を支援している会社、支援に特化している会社、例えば港区には株式会社Warisという会社があるのですけれども、そのような会社やNPO、子育て中や介護中の女性でも働きやすい職場自体を増やすために、新規事業を立ち上げている会社なども増えてきています。女性のさらなる活躍を推進していくためには、このような取り組みは必要で、区としてもこれを支援できれば、先駆的な港区らしいものになると考えますので、ぜひ行っていただきたいと思います。  そこで、女性の就労支援に特化した会社やNPO、事業に対しての支援をすることについて区の考えをお聞かせください。 ○人権・男女平等参画担当課長(大浦昇君) 平成28年度は、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業において、女性の活躍推進に関する審査項目として、新たに女性の採用比率を高める、育児等で一旦離職した女性の再雇用等に取り組むなどを設け、女性の就労を支援する区内企業を応援する体制の充実を図ります。  また、これまでも港区立男女平等参画センターでは、男女平等参画を進める自主的な活動を行っている区民や団体を支援、育成するため、団体の活動内容の成熟度に応じた既成事業も行っております。さらに、女性の就労や起業を支援する女性の就労支援講座などで、NPOや企業等とも連携をとりながら講座を開催しております。  引き続き、さまざまな区民や団体を支援、育成し、より多角的に女性の活躍推進を進めてまいります。また、今後は女性の就労にかかわる国の補助金などの情報も積極的に収集し、その活用も検討してまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ぜひ積極的によろしくお願いいたします。  続きまして、港区まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。  まず初めに、港区ならではの地方創生についてです。  本年1月に策定しました港区まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の第1に、港区と全国各地の自治体がともに成長・発展し、共存・共栄を図ることを掲げています。  区長も先日の所信表明でおっしゃっていらっしゃいましたように、全国の自治体との連携を深め、実績を積み重ねることは、区としての自治権の拡充にもつながるものであるので、一層進めていただきたいと思っております。  区は、芝五丁目複合施設の活用可能床を自治体間連携の拠点となるように整備を進めることを検討しておりますが、そこはやはり建物の中ということで、閉ざされた空間でもありますし、そこを目的に訪れた方でないと目に触れることができないので、私としては、開かれた都市空間をより生かしていくことが、東京の中心部であり、空・海・陸の玄関を有し、高い集積力と発信力のある港区の強みを最大限生かしていけると考えます。  区長は、SL広場での取り組みを述べられておりましたが、例えば今後より開かれていく新虎通りや品川駅周辺で、日本全国各地の自治体の魅力、物産、工芸、食品祭り等を発信する取り組みを進めていくことはどうかと思いますが、区の考えをお聞かせください。 ○企画課長(大澤鉄也君) 区は、これまで港区が持つ高い情報発信力や集積力を生かし、新橋SL広場での取り組みなどで実績を上げておりますが、ほかにも区内全域には魅力ある場所が多くございます。  先般策定した港区まち・ひと・しごと創生総合戦略では、自治体間連携を推進する体制を整備し、区内のさまざまな機関とネットワークを構築することで、これまで以上に多様性のある自治体間連携に取り組むことといたしました。
     ご質問の中にあった新虎通りでは、官と民が連携し、地方の特産品や伝統文化を発信する構想が進められていると聞いております。今後も幅広く情報収集するとともに、多様な主体と連携し、さまざまな角度から自治体間相互の活性化に取り組んでまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。情報収集していただいているということですので安心いたしましたが、東京の新虎通り等で全国各地のお祭り等を見て、東京で見た人がそれぞれの地方にまた足を運ぶというようなサイクルが生まれたらいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、港区人口ビジョンに記載されている合計特殊出生率についてお伺いいたします。  港区は合計特殊出生率が1.39になりまして、23区で1位ということで、私も非常にうれしくて、たくさんの方にこのことをお話しさせていただいております。数字を見ましたら、江戸川区はもちろんそうなのですけれども、港区、そして都心区の中央区千代田区も非常に上がっています。  一方で、都心区でありながらも、渋谷区や品川区などは相変わらずほかの自治体より低いかと思うところもありますので、やはり港区は、マンションが多いというだけではなくて、子育て支援が実ってきているのだと強く思います。  区といたしましては、合計特殊出生率が上がったことについて、どのように分析されているのかお聞かせください。 ○企画課長(大澤鉄也君) 区の合計特殊出生率は、平成16年の0.78が平成26年に1.39となり、10年で0.61ポイントも上昇しています。この10年間に港区では、芝浦港南地区をはじめとして多くの大規模集合住宅が建設され、若い世代が多数転入してきました。その若い世代の方々が港区で出産していると考えられ、合計特殊出生率の上昇に大きく影響していると分析しています。  あわせて、23区で初めて出産費用の助成や子ども医療費助成の対象拡大、また第2子以降の保育料無料化など、港区の充実した子育て支援策が上昇に寄与していると考えています。そして、このような施策への評価が好循環をもたらし、さらなる出生率の向上につながっていると考えています。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。  分析していきましたら、確かに1.39で見ると港区は23区で1位なのですが、より細かい小数点を見ると、江戸川区は1.393で、港区は1.387でございまして、正真正銘の1位を目指していただきたいという思いがあります。  国は、希望出生率1.8を目標として掲げております。数値目標を掲げることに対する批判があるということは、もちろん私としても承知しておりますが、合計特殊出生率が上がるということは、先ほどご答弁がございましたように、皆さんが、子どもが育ちやすく、子育てもしやすいまちだから港区に来てくれるということの結果だと思いますので、非常にいいことだと考えております。  港区は、子育てするなら港区とうたう区として、日本をリードしていく自治体として、区として希望出生率1.8を目標にして、まずは早期目標として、国の平均値を上回ることや、引き続き23区1位、東京都1位を目指して施策を推進していっていただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 ○企画課長(大澤鉄也君) 国が示す希望出生率はもとより、人口増減が均衡する人口置換水準の2.07に近づけていくためにも、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、それを支えていくことが重要です。  今般策定した港区まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、基本目標にこのことをしっかりと掲げています。平成25年の区の平均初婚年齢は、男女ともに23区で最も高く、また第1子出産時の母の平均年齢も、中央区、渋谷区と並んで最も高い現状があります。  一方、港区の合計特殊出生率は近年急上昇しています。平成27年の出生率はまだ公表されておりませんが、平成26年の出生数の2,854人をもとに過去の傾向から推測しますと、平成27年の合計特殊出生率は、平成26年の1.39を上回る見込みと思っています。引き続き、港区ならではの子育て支援策を推進し、若い世代の出会いや結婚支援に取り組み、その結果、喜ばしい合計特殊出生率に結びつくよう努めてまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) 力強いご答弁ありがとうございます。  続きまして、国際力の推進についてお伺いいたします。  私は、昨年の第1回定例会、平成26年度決算特別委員会と一貫いたしまして、国際文化交流という面からすると、我が国日本を愛することも、多文化、異文化への理解を促進するものであるということを言っております。区内に81の大使館が立地し、多くの国際交流団体が活動する港区には、それができる。国際文化交流を通じて、国際社会の平和の実現を広く世界に訴えて貢献することは港区の責務であり、これらの団体と連携し、区民を巻き込みながら取り組んでいただきたいと述べてまいりました。  区は、これを受けて、昨年12月7日、国際文化会館で港区国際力強化推進フォーラムを開催して、この場で区長は、多様な文化と人が共生する国際性豊かな活力と魅力あふれる港区ならではの国際力の強化、国際都市・港区ならではの文化プログラムの展開、そして、国際文化交流を通じて国際社会の平和の実現に貢献していく機運の醸成に向けて取り組み、これを世界に向けて発信していく、この3つを提案されました。  当日は、私たち区議会議員を含め、各国大使館や関係団体、企業など、多くの方々が出席され、区長からのこの提案に対し、大いに共感を持って受けとめられました。このことは画期的なことであり、区の積極的、大局的な姿勢を大変評価したいと思います。  区は、参加された方々の期待に応えて、この取り組みを一過性のものに終わらせることなく継承し、一層発展させていくべきだと考えます。  そこで、国際力強化推進フォーラムの成功を引き継ぐ今後の区の取り組みについてお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 昨年12月開催の国際力強化推進フォーラムは、国際化の機運が高まる中、区の国際化及び文化芸術施策の蓄積を踏まえ、港区ならではの取り組みを国際力の強化、国際性ある文化プログラム、世界平和への貢献という3つの提案に集約し、内外にお示しして合意をいただき、次の段階へ進むことを目的に開催いたしました。  来年度は、港区国際力強化推進会議を設置いたしまして、区民参加組織の国際化推進アドバイザー会議、それから区の内部に設置しております国際力強化推進委員会、この3つを一体的に運営しまして、フォーラムで合意した取り組みを具体的に推進してまいります。  現在各国大使、町会、国際交流・文化芸術等の団体の中からメンバーを選定し、来年度の開催に向け準備を進めております。このような取り組みによりまして、多様な文化と人が共生する国際性豊かな活力と魅力あふれる港区ならではの国際力を強化してまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。世界をリードする港区として、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。  質問を終わります。 ○委員長(清原和幸君) やなざわ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、兵藤委員。 ○委員(兵藤ゆうこ君) まず最初に、芝地区総合支所地域事業、芝・ネイチャー大学校養蜂事業について質問させていただきます。  港区基本計画芝地区版計画書の中の事業、芝・ネイチャー大学校は、将来の芝地区を担う子どもたちの健やかな育ちのため、自然についての理解を深める体験学習を、区民、NPO等地域団体、地元企業が自治体との協働により実施します。都心における身近な自然体験の機会を創出することで、それをきっかけとする人と人とのつながり、地域の世代間交流を促進します。また、子どもたちがさまざまな大人とかかわりながら、公園等の芝地区の自然に触れ、地域の魅力を再発見することで地域への愛着が深まることを目指していますと記載されています。  計画書の中の事業計画においては、養蜂事業という明確な記載はなく、芝地区内での自然体験カリキュラムの構築との記載で、具体的なことは書かれていません。  そこで、4点質問させていただきます。  まず、養蜂事業実施の背景、目的、対象など、事業の概要を教えてください。  2つ目は、世代間交流だけでなく、障がい者なども積極的に参加できる事業にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  3つ目は、この地域事業の独自性はどのようなことでしょうか。  4つ目は、平成28年度の事業展開をお聞かせください。 ○芝地区総合支所協働推進課長(太田貴二君) まず、1点目の養蜂事業の実施の背景などについてでございます。芝・ネイチャー大学校養蜂事業は、芝地区区民参画組織芝会議からの多世代間での出会いの機会が少ない、芝地区内で自然をテーマとしたイベントなどを、などの提言を受けまして、花や昆虫など、子どもたちから大人まであらゆる世代を魅了する自然を芝地区内で体験することを通じまして、世代間交流を図ることを目的とする新規の地域事業です。  芝地区にお住いの区民の方に限らず、町会・自治会、学校、商店会、事業所などの団体や、子どもから高齢者まで多世代にわたり広く地域の皆さんを対象としています。ミツバチの世話や採蜜イベント、環境学習等多様な世代の区民が参加し、協働して行うことで、ミツバチを通じた新たな地域のつながりを広げていくよう事業を展開していきます。  2点目は、参加者についてのお尋ねです。採蜜イベントなどの事業実施にあたりましては、子ども、高齢者から障害者まで、分け隔てなく多様な方々が参加できるよう、保育園や幼稚園、青少年対策地区委員会、いきいきプラザなどの高齢者施設、新橋はつらつ太陽などの障害者支援施設に周知いたしまして、募集を行います。例えば障害のある方にとっても、ミツバチを通じて気軽に自然に触れ合う経験を身近な地域でできるよう配慮いたしまして、事業を実施していきたいと考えています。  3点目、この地域事業の独自性についてでございます。この事業を展開するにあたって特に配慮したことは、行政の主導ではなく、企画段階から区民の参画と協働を進めていくため、養蜂事業について検討を行う区民参画のプロジェクトチーム、芝BeeBee’sを設置したところです。このチームのメンバーは、会議の中でミツバチの生態について学び、また実際の養蜂現場も見学しながら、事業の内容について熱心な議論、検討を行っております。メンバーからは、芝地区の子どもたちにミツバチの巣箱に絵をかいてもらおうという提案や、養蜂が盛んな国の大使館と連携して芝地区ならではの事業にしようという意見など、さまざまなアイデアをいただいているところです。  さらに本年1月には、この事業を契機といたしまして、芝地区にある戸板女子短期大学と食と健康に係る連携協定を締結いたしました。区と大学がそれぞれ有する資源を相互に活用いたしまして、協働して事業を進めていきたいと考えております。  最後に、平成28年度の事業展開についてでございます。今月末には、芝地区内に巣箱を設置いたしまして、ミツバチの飼育を開始いたします。検討メンバーや町会・自治会など地域の方々とともに、地域のミツバチとして育てていきたいと考えております。  平成28年度は、事業検討チーム芝BeeBee’sからの提案やアイデアをもとに、さまざまなイベントや企画を事業化していきます。6月には、ふれ愛まつりだ、芝地区!へ参加し、本事業を広く地域の皆さんに知っていただくとともに、採蜜イベントなどを楽しんでいただく予定でございます。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。障がいのあるないにかかわらず、全ての方が自然に触れ合うということはとてもいい事業だと思いますので、今後も期待いたします。  続きまして、赤坂・青山シニアファッショニスタ事業についてです。  私の政策の中で、シニアメイクという認知症の方などがメイクなどを楽しまれることによって、非常に脳が活性化されて症状がよくなるという確かな科学的根拠があるものなのですけれども、これが健康長寿につながるという高齢者支援を考えています。  そのような中、一昨日日曜日に、赤坂区民センターで開催された赤坂・青山地域デビューの集いでもご紹介され、昨年末ケーブルテレビでも放映された赤坂・青山シニアファッショニスタ事業についてお伺いいたします。  港区は、人口24万人に対し4万人の方が65歳以上のシニアの方々です。まさに6分の1を占める割合です。ただ、現在シニアといっても、元気で活躍されている方がたくさんいらっしゃいます。また、病は気からというように、いつまでも元気でいられるような取り組みが大切だと考えます。  今回既に開催されていた赤坂・青山シニアファッショニスタ事業は、基本計画全体目標のはぐくむまちの生きがいづくりの促進と社会参加の促進を図るとされ、高齢者の方々が地域とつながりを持ち、まちに出て楽しんでいただくことを目的に開催されています。特に赤坂・青山地区は、港区の中で高齢者の割合が23.1%と最も高く、ブランドの服装メーカーや店舗が多数立地しており、地域内の企業と連携して、おしゃれな高齢者のまち赤坂・青山を発信します。よって、スタイリストやメイクアップアーティストによるファッション講座を実施しています。まさに港区ならではの地域性を生かし、今までと違った視点で行われていて、大変効果が出ています。  そこで、2点お伺いいたします。  まず、この事業の計画初年度である平成27年度の取り組み内容と事業の様子を教えてください。2つ目は、高齢者が現役時代の以前の仕事を再度生かし、みずからがカメラマン、ネイリスト、メイクアップアーティスト等として行事に参加できることは生きがいにもなり、大変よいと思います。そのようなことも含め、今後の取り組みについてお考えを教えてください。 ○赤坂地区総合支所協働推進課長(佐藤博史君) 赤坂・青山シニアファッショニスタは、シニアとファッションを組み合わせ、シニア層に、おしゃれを楽しみ、積極的にまちに出て、生き生きとした生活を送ってほしいという趣旨でスタートした赤坂地区ならではの地域事業です。  内容は、主に3つの柱となっております。1点目は、ファッション講座です。計画初年度の今年度は、フォーマルな場での楽しみ方を学ぶクルーズファッション講座、いつまでも元気に、そして転倒防止にも役立つ、健康的で格好いい歩き方講座、おしゃれに過ごせるワンポイントアドバイス、楽しい休日ファッション講座の計3講座を実施いたしました。  2点目は、モデル撮影体験です。季節ごとに高齢者を対象に、ご自身の服を着て、赤坂・青山の景色をバックに撮影を行いました。  3点目は、ファッション誌の発行です。モデル体験撮影の作品を1冊の写真集といたします。おしゃれな高齢者の似合う赤坂・青山のまちの景色を広く発信して、地域の活性化につなげることも目的の1つとなります。  続きまして、お尋ねの今後の取り組みでございます。参加された方からは、「プロのヘアメイクさんとお話ししながら髪のセットやお化粧をしていただくことは、とても楽しく勉強になりました」、「おしゃれして外に出ることが気分転換になっています」などという喜びの声も届いております。  一方で、撮影や講座に参加すること自体に気恥ずかしさや敷居の高さを感じていらっしゃる方もおり、参加しやすい工夫を求めるご意見も頂戴しております。また、参加者数が想定ほど伸びなかったこと、特に男性の参加者が少ないことなども課題となっております。  今後より多くの参加実績を上げられるように、講座内容について、手軽で身近なおしゃれから公式の場でのおしゃれマナーまで幅を広くすることや、日本人から外国人までを意識するなどの工夫を凝らし、参加のしやすさや幅を広げ、参加とともに地域への関心が深められるよう内容の充実に努めてまいります。  ご提案のシニアとなった元カメラマンやスタイリストが撮影スタッフやメイクスタッフとなり、撮影される側でなくスタッフ側になることも、シニアが生き生きと活躍するという地域の魅力づくりにもつながることから、その取り組みについても検討してまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。高齢者の方々がますます生き生きと長生きしていただけることを祈り、質問を終わります。 ○委員長(清原和幸君) 兵藤委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、林田委員。 ○委員(林田和雄君) 総務費では、行政のペーパーレス化についてと、選挙投票所についてお話をお聞きしたいと思います。  議会費でも議会のペーパーレス化のことを質問させていただきました。これは議会だけの問題ではなくて、議会と行政がともに歩調を合わせてペーパーレス化に取り組まない限りは、本来のペーパーレス化は図れないと、そのような思いもございまして、行政のペーパーレス化についても質問させていただく次第でございます。  国は、平成26年6月24日の閣議決定におきまして、今後の行政職員のワークスタイルについて、情報のデジタル化、ペーパーレス化の推進を図って生産性の向上に努めると、このように決定しております。その趣旨は、公共サービスが電子的に受けられることを原則としているわけですけれども、クラウド及びマイナンバー制度の徹底活用によって、利便性の高い公共サービスの提供や電子行政サービスをワンストップで受けられる便利な暮らし、社会を実現する、これが目的となっているわけであります。  港区では、国の動向や他の自治体の取り組みを参考にペーパーレス化を図ってきたと私は理解しておりますけれども、まず、これまでの検討経過についてお伺いしたいと思います。 ○区政情報課長(河本良江君) 平成26年4月から10月にかけまして、紙資料の削減、会議の効率化や職員の事務負担の軽減の視点で効果を検証するため、タブレットを使用した庁内での会議を延べ48回試行いたしました。検証した結果、データへの書き込みがスムーズではない、資料の作成方法に工夫が必要であるなど、幾つかの課題がありましたが、紙資源の削減、会議の効率化などについて効果があることが確認されました。  このようなことから、昨年、平成27年9月からタブレットを活用した会議システムの構築に取り組み、本年1月から運用を開始いたしました。 ○委員(林田和雄君) 今、課題も含めて経過をご説明いただいたわけですけれども、現在検討されているどの自治体の皆さんも、大体今のような課題にぶつかるそうなのです。それで、まず、ペーパーレス会議から始めているということが主な取り組み、それが一般的な進め方のようです。  それと、我々が紙をもらうと、確かにメモを入れる、マーカーを入れるなど、これは当たり前な作業ですけれども、タブレット等でそれができないのかといえば、それはできます。実際にはシステムをどう使うかという問題であって、現実的には今までそのような作業をしたことがないための、どちらかというと違和感を持って臨んでいるから、それはできないということになる。ですので、例えば我々の世代よりももっと若い今の大学生などにとっては、当たり前の世界になってきている。今後の行政のワークスタイルそのものを変えていく、そこに大きな目的があるのだということを知っていなければいけないのではないかと私は思います。  それともう一つ、行政側の皆さんは紙でもらった資料をご自分の手元に置く、自分の資料となる。それが共有化されたものになっているかどうかというと、非常に難しいものがあって、意外と自分だけが持っている資料になっている。そのようなことも含めると、情報の共有化をどう進めるか、そのようなことが大事ではないかと私は思いますので、ぜひ進めていただければと思っております。  ペーパーレス化は時代の趨勢であると私は思います。先ほども申し上げましたように、先行している自治体も、さまざまな試行錯誤を繰り返しながら、情報通信のネットワーク化とペーパーレス化に取り組んで、また実現しています。デジタル社会の言葉に代表されるように、そのツールを生活や仕事にどう生かすか、これがやはり問われている、そのような時代であろうと思います。  そこで、デジタル化、あるいはペーパーレス化を進める上での区の課題、あるいは今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○区政情報課長(河本良江君) 行政資料のデジタル化、ペーパーレス化を進めるために、デジタル化したデータを閲覧、処理するタブレット端末の技術的なこととあわせまして、タブレットを活用した場合の業務の流れの見直しや、それを踏まえた文書の書式の見直しなどについて引き続き検討してまいります。  今後は、会議での活用に加えまして、窓口や訪問などの業務におけるタブレットの活用についても調査、検討してまいります。 ○委員(林田和雄君) 今おっしゃったとおりだと思うのですが、携帯電話の会社に行って、ご自分の名前を書いてください、それも紙ではなくタブレットに書いてくれと、名前をこちらが書くと、つながっているPCに反映されて、そこから中へ入っていける、そのようなやり方も既に当たり前のような世界になってきている。ですので、行政の仕事のあり方も含めたタブレットを利用した場合の利便性を高めていくということも非常に大事だと思いますので、お願いしたいと思います。  それでは、もう一つのテーマですけれども、選挙投票所についてなのですが、最近、私は、北青山一丁目都営住宅の2つの自治会、それと隣接する元赤坂の町会、この1町会2自治会の会長たちと選挙管理委員会に行って、投票が身近なところでできるようにということで、青山中学校を利用できないのかという要望書を出しました。選挙管理委員会の委員長も含めて素直にお話を聞いていただいて、また検討を進めていただけるというお話になっていることは、大変歓迎しているところであります。  ただ、周囲の開発動向や、あるいは高齢化の問題など、さまざまなことがあって、すぐに実現できるかどうかはまだわかりませんけれども、引き続き検討していただければと、まずは要望させていただきたいと思っています。  それで、まず、現在港区の投票所は41カ所でございます。そのうち最大の有権者数を有しているものは、1カ所で1万343人の有権者を対象としている、一方、最小のところは有権者数799人、これだけの差があるわけです。これは確かに地域の差もあります。当然のことながら、さまざまな理由の中で今このような投票所のあり方となっているということはよく理解しています。それで、各地区総合支所の投票所数と有権者数を出してもらったのですけれども、芝地区には9つの投票所があって、有権者が3万2,194人、麻布地区には9カ所あって4万3,151人、赤坂地区には7カ所あって2万8,064人、高輪地区には9カ所4万7,784人、芝浦港南地区には7カ所3万9,996人、合計41カ所で19万1,189人の有権者に対応しているということです。これを有権者に対して投票所の数で割ってみて平均を出すと、実際には芝地区が1カ所に3,577人、麻布地区が4,794人、赤坂地区が4,009人、高輪地区が5,309人、芝浦港南地区が5,713人、一番高いところは芝浦港南地区でおよそ5,700人、低いところで3,577人の芝地区です。このような状況が見えてきました。  それともう一つ、港区の人口基礎調査を見ていくと、平成28年は、5人に1人、あるいは7人に1人という結構高い高齢者率、そのような状況がずっと出ていますけれども、平成32年までの推移を見ると、芝浦港南地区は高齢化率が右肩上がりである、ところがそのほかの4地区は、徐々に高齢化率が下がっているのです。ですから、現状のままで考えてもいけないし、将来の各地区の投票所のあり方もあわせて考えていかないと、本当に利用しやすい投票所になるかどうかということはなかなか見えてこない、そのようなことがございます。  それで、このような状況があるのですけれども、まず、これまでの投票所の増設の状況と投票所設置の基準がどう定められているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) 20年ほど前になりますが、平成8年、これまでの投票所に新たに台場地区の港陽小学校を投票所として以来、平成15年までは区内36カ所で投票を行ってまいりました。  その後は、平成16年、平成17年、平成19年、平成20年、平成22年と毎年のように1カ所ずつ増設し、現在は41カ所となっております。いずれも芝浦港南地区の人口増に対応したものでございます。  設置基準ですが、明確な基準は策定しておりませんが、設置にかかる必要性の判断、検討にあたっての留意点といたしまして、投票区あたりの有権者数、地勢、土地の高低などの形勢でございます、そして交通の事情、投票所とすべき施設の有無、他の投票区との均衡、地域の要望などを総合的に評価の上設置することとしております。 ○委員(林田和雄君) 明確な基準は必ずしもあるわけではない、むしろ地域的な特徴等で総合的に決めていく、そのようなお話だと思うのですけれども、先ほど私は高齢化率を申し上げました。これから高齢化率は全体的に上がっていくと言われているのですけれども、人口基礎調査を見ていくと、各地区によっては少し違ってくる、そのようなものがございます。  今後、地域性と高齢化率をしっかりと把握した上で、投票所の位置などを考えていく必要性があるだろうと思います。最初にご紹介した北青山一丁目都営住宅についても、まさに高齢化率が高くなってきて青山通りを渡れない、このような事情があっての要望なのです。ですので、このような高齢化率等を考慮した投票所のあり方について今後検討すべきだと思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) 全ての有権者が投票しやすい環境を整備し、一層利便性を高めていくことは、引き続き重要な課題と捉えております。  選挙管理委員会といたしましては、投票所のあり方に関する規定を整備するとともに、従来からの検討にあたっての留意点に、新たに地域の特性、投票所までの距離、高齢化の進展などについても加味し、精力的に検討してまいります。 ○委員(林田和雄君) 終わります。 ○委員長(清原和幸君) 林田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、有働委員。 ○委員(有働巧君) 総務費の質問に関しましては、まず初めに、ヘリサインについてお伺いします。  防災対策上、空路の活用も非常に重要ということは言うまでもございません。以前もヘリサインについてはご質問させていただきましたが、東京都は2013年度から、災害時に救援ヘリコプターが建物を識別できるよう、屋上に施設名などを表示するヘリサインを増やすとし、防災拠点となる学校や病院で重点的に整備し、今後3年間で4倍の約550カ所を目指すとしました。東日本大震災を踏まえ、避難所などで孤立した被災者らを迅速に救助する体制を整えるとし、2013年度予算案に整備費として1億6,000万円を盛り込みました。  東京都によると、東京都が整備した都内ヘリサインは、2012年7月時点で132カ所、災害拠点病院70カ所全てに整備するほか、災害時に避難場所などに指定される学校や大規模な都営住宅でも導入を進め、2015年度に計554カ所に増やしました。都市再生機構、URが管理している住宅や国や区市町村が所有する施設にもヘリサインの導入強化を要請し、東京都の整備分と合わせ、2016年に都内のヘリサインを約1,680カ所増加させることを目指すとしてきました。  これにあわせて、港区も、平成28年度予算での整備予定も含め、これまでの設置の分を含めますと、計17カ所のヘリサインの設置を進めるとのことですが、これまでのヘリサインの設置に際しての問題点とはどのようなものがあったのか、お答えください。 ○防災課長(亀田賢治君) ヘリサインは、施設の屋上や屋根に整備し、上空からの目印とするものでございますが、区有施設によりましては、屋上等に設備機器や緑化施設などが設置されておりまして、ヘリサインの場所の確保が難しいことなどが問題点と考えてございます。
    ○委員(有働巧君) そもそも屋上にはいろいろな機器の設置などがございますので、ヘリサインを設置するということに関しても、いろいろな問題があるという認識もありますが、平成28年度設置は計5カ所ということで、これ以上の設置は進めないというお話もお伺いしております。区有施設へのヘリサインの設置義務は、この状況で十分と言えるのか、根拠があればお示しください。 ○防災課長(亀田賢治君) 区は、ヘリサインの整備にあたりまして、地域のバランスを見ながら整備を進めてまいりました。平成28年度につきましても、各地区総合支所の管轄地域に1カ所ずつ整備いたしまして、計5カ所に整備するものでございます。また、東京都も都立学校を中心に整備を進めてございます。  上空からの目印としてのヘリサインは、可能な限り多くの施設に整備すべきものと考えますけれども、既存の区有施設では屋上等の整備場所確保が困難なことから、今後は施設の改修等に合わせて整備してまいりたいと考えてございます。 ○委員(有働巧君) わかりました。現状でできる限りのヘリサインの設置を検討されて、実施されたということで、新たなる区有施設の整備に関してもということはわかりました。  今、災害時の臨時離着陸場の場所は、都立六本木高校や芝公園グラウンドや区立麻布野球場、迎賓館のヘリポート、東京海洋大学グラウンド、白金四丁目の聖心女子学院が指定されておりますが、そのようなものにも配慮したヘリサインの設置とも理解しております。  ここで質問なのですが、消防防災ヘリコプターは、消火、救助、救急及び情報収集等とその任務は多岐にわたり、災害出動件数は増加傾向にあります。すぐれた機動力を有する消防ヘリコプターは、今や消防活動には不可欠と言われておりますが、一方で多くの課題もあるとも言われております。消防防災ヘリコプターやドクターヘリなど、大都市部である港区におけるヘリコプター活用における課題とは何か、お伺いいたします。 ○防災課長(亀田賢治君) 区内には、災害時におけるヘリコプターの臨時離着陸候補地が6カ所ございます。東京都や東京消防庁など防災関係機関からの使用要請に基づき場所を提供するということでございます。  ヘリコプター活用の課題につきましては、ドクターヘリは全国でも機数が少ないこと、また消防防災ヘリコプターにつきましても、機体の重量によってヘリポートに着陸制限があることなどの課題がございます。  いずれのヘリコプターにつきましても、東京都が主体となって要請することから、区独自のヘリコプターの活用自体は想定していないということでございます。 ○委員(有働巧君) ぜひとも陸・海・空の総合防災力の向上にこれからも努めていただきたいと思います。  次に、感震ブレーカーについてなのですが、平成26年3月閣議決定の首都直下地震緊急対策推進基本計画では、出火防止対策として感震ブレーカー等の普及促進が義務づけられました。その後これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会にて、平成27年2月に、感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインが整備され、同年3月に、大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討の推進についてにより、特に地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的、重点的な感震ブレーカー等の普及が求められております。  たしか去年10月ですか、世田谷区等は国と一緒に実証実験等を行っていると思いますが、一定の有用性などが今後国から打ち出されてくると思います。その上で、港区の防災対策上必要とされれば、早急に普及啓発を積極的に行ってほしいと思います。まだ調査報告も出されていないので、これは要望としますので、よろしくお願いいたします。  次に、防災士について質問いたします。  これまでも防災士の支援については、近藤副議長、ちほぎ副委員長や阿部委員などがご質問されたと思います。防災対策は本当に風化との闘いであるとも言えると思います。議会においては、いろいろな議論、検討を通じて防災・エレベーター等対策特別委員会もなくなったわけですが、そもそも地域防災とは、災害に対する地域住民などの総合活動力で、どのようなものかというと、発生直後から消防、警察などの公的機関の救援、救助活動が開始されるまでの間、被害の拡大を軽減するため、地域住民などに初期活動、被害者の救出、救護、避難誘導、避難所の開設などの応急活動や、地域住民などの防災・減災のための事前の備え、すなわち、家庭などにおける地震の際の初期対応、備蓄品、防災器具などの確保、家具の固定、耐震補強、要援護者対策などの事前対策の活動、そして最後に、災害後の地域住民などによる復旧・復興支援活動などが地域防災と言えると思います。  日本防災士会の理念の中では、特にまた自治体との連携についても強調されております。地域防災力を効果的に向上させるためには、地域の防災力の責務を有する市町村の防災対策と一体的な活動をすることが必要であり、自治体との緊密な連携体制の確立が必要であるとしております。本当にパフォーマンスではなく、防災にパフォーマンスは要らないので、継続的な地道な活動が求められていると思います。  区の助成によって、現状で防災士の取得者は270人ほどとお伺いしております。今後1,000人規模を目指すとされております。ご存じのように、そのさまざまな取得者の中には、既に防災リーダーとして活躍されている方や消防団員の方々なども多くいらっしゃいますが、技能向上を図りつつ、また地域単位の防災力の向上、さらに防災会などの地域を越えたネットワークを強化することにより、総合防災力の向上は常に必要であると考えます。  そこで質問ですが、防災士の技能向上やネットワーク化を区も積極的に図るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) 防災士についてでございます。今ご紹介いただきましたけれども、平成27年度までに二百七十余名の防災士が区の助成により誕生してございます。防災士の方は、もともと職をお持ちの方が多いということもございまして、もとよりさまざまな技能をお持ちだと思ってございます。  その上で、本年度から知識や技術の向上と相互の連携強化を目的としまして、有資格者の研修会を実施してございます。区では、平成32年度までに1,000人の防災士を養成いたしまして、防災住民組織や地域防災協議会と密接な連携がとれるよう、相互の情報共有を促進するなどいたしまして、地域の防災力向上を支援してまいります。 ○委員(有働巧君) 研修内容はDIGなどを行ったとお伺いしております。DIGに関して、普通にDIGをやることもよろしいかと思うのですが、進化型というか、3D DIGというか、つまり高層化が進む港区においては、やはり立体化な視点を持つということが非常に重要です。普通の地図を使ってということもありますけれども、例えば3Dの地図、森ビルにたしかあったと思いますが、昔、石原都知事のときにIOCの委員がいらっしゃったときに見せた都のジオラマなど、港区版もありますけれども、あのようなものを使って、また、よく港区のまち歩きツアーなどもありますけれども、そのような形で、あわせてマンションやビルの屋上などへ実際に上がり、船に乗って海上などや有事を想定しながら、これまで区がつくり上げてきた防災対策の資源を活用し、災害想定を行うことなどはとても有効であると私は考えます。  そこで、今回実施している防災士研修を踏まえ、実地訓練など、より充実した研修を来年度以降も継続して実施すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) 防災に関する知識や技術は常に進歩してございます。平成28年度は、最新の情報を学べる機会を多くいたしまして、防災士の知識と技術の向上を図ってまいります。  また、防災に関心を持っている区民の方には、防災基礎講座をはじめとした防災知識の普及啓発事業も充実させまして、防災士養成講座の受講につなげてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○委員(有働巧君) ぜひともよろしくお願いいたします。  最後に、IOT及びAIロボットの自治体活用についてお伺いいたします。  IOTなどというと、イメージができないところがあると思うのですけれども、簡単に言うと、実社会のあらゆる事象、情報のデータ化、ネットワークを通じて自由にやりとりが可能になるという理解です。また、ビッグデータに関しましては、この予算特別委員会でもいろいろ質問がありますけれども、集まったビッグデータを分析し、新たな価値を生む形でさまざまな利用が可能になる、人工知能はもちろんご存じだと思いますが、機械みずからが把握し、人間を超える高度な判断が可能、その成果は広範囲に社会に適用される、このような社会が来て、先ほど林田委員がデジタル社会についてご提言、ご質問をされておりましたけれども、想像を超えるものがデジタル社会と言っても過言ではありません。FSの世界は受け入れない、現実を理解しないということもありますけれども、私は、真正面からそのような社会の到来を調査研究して、それに対応していかなければいけない、そうしないと、一部の人たちのそのようなものを積極的に進める人たちの意思は、かなり反映されていくということで、多様な意見がデジタル社会においても活用されるべきであるということで、このような質問をよくさせていただいております。  データ量の増加、処理能力の向上、AIの非連続的な進化は急速に発展しております。世界のデータ量は2年ごとに倍増、ハードウエアの性能は指数関数的に進化、ディープラーニングなどにより、AIの技術が非連続的にステージを変えながら発展しているとも言われております。急速な技術革新により、IOTとAIロボットはフィジカルリアル空間とデジタル空間を行き来しながら大量のデータの取得、分析、実行の循環が可能になっているとも言われております。  つまりは、データの駆動型社会の到来により、あらゆる分野の壁が今後崩れていくことになるとも言われているのです。第4次産業革命に的確に対応するためには、付加価値の新たな源泉となるデータと戦略的に結びつけていくことが極めて重要であり、従来の人、物、金に加えて、データAIの重要性が一層高まってきております。  今後、成長性、先導性、オープン性、社会性を十分認識しながら、国が推し進めようとしている大規模社会実装に向けての規制改革、制度形成などの環境整備に区も十分に対応しなければならないと思います。  そこで質問ですが、オープンデータの取り組み、ICTインテリジェントとも言えるAIネットワーク化に関し、最新の動向と展望を踏まえ、目指すべき社会像及びその基本理念を検討するとともに、このインパクトを勉強するインパクトスタディ及び、それに伴うリスクスタディなどを行える区の体制づくりをすべきだと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。 ○区政情報課長(河本良江君) ICTインテリジェント化については、国において検討組織を立ち上げ、社会に与える影響及びリスクの評価を行い、課題を整理している段階と聞いております。  区では、平成28年度から区民生活にかかわるICT環境の変化に的確に対応し、区民サービスの向上に向けた情報化施策を一層推進するため、区政情報課を情報政策課に改め、あわせて課内にICT推進担当を設置いたします。  有働委員ご提言のさまざまなICT化への取り組みにつきましては、新たな体制の中で国の動向について情報収集するとともに、ICTインテリジェント化に伴う技術内容の検討、区への影響について研究してまいります。 ○委員(有働巧君) わかりました。ICTインテリジェント化について、進めていくということがわかりました。期待しております。ぜひともよろしくお願いいたします。  質問は以上です。 ○委員長(清原和幸君) 有働委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、横尾委員。 ○委員(横尾俊成君) 初めに、災害に備え、自治体や企業と連携することについてお伺いします。  東日本大震災の発生から5年がたとうとしております。近年では、被災地と連携する自治体や企業が多く見られるようになり、港区でも平成25年4月に、福島県いわき市と災害時の相互協力協定書を締結しました。これは平成20年に結んだ商店街友好都市との交流に関する基本協定書の中の災害が協定地域で発生した場合、相互に応急活動や復旧対策の支援や協力を行うという規定を一歩進めたものと理解しております。食糧や飲料水、生活必需品の提供や被災者の救助、医療支援、職員の人材派遣、避難者の受け入れなど、幅広く協力し合う内容となっております。  しかし、災害に対してより万全に備えるためには、協定を結ぶのみならず、平時からの地道な自治体間同士の連携や住民同士の交流が必要です。具体的には、防災などの目的にとらわれず、教育、産業、文化などのあらゆる面で平時から互いに協力できる枠組みをつくることです。以前も提案させていただきましたが、お互いにとってより効果的であるような複合型の自治体間連携を目指してほしいと考えております。  そこで、2つご提案したいと思います。  1つ目は、港区の特徴を生かし、ふるさと納税などという切り口で自治体間の新たな連携の形をつくることです。  昨年9月末に、約40の自治体を集め、品川でふるさと納税のイベントを開催されました。イベントでは、各自治体がふるさと納税のお礼の品などを持ち寄って、それぞれの自治体の取り組みの紹介やPR、現地の特産物の試食や体験などが行われました。  区では幾つかの自治体と災害時の相互協力協定を締結していますが、それをより実効性のあるものにするため、このようにふるさと納税と関連づけた物産展や催事などを開催し、ふだんから顔の見える関係をつくっていくことは意味があるかと思います。  ほかにも学校の授業などで子どもたちを交流させ、移住の体験ツアーを企画することなど、相互にメリットをもたらすようなさまざまな方法が考えられます。既にあるみなとモデル二酸化炭素固定認証制度の協定自治体や災害協定を結んだこのような自治体などと幅広い連携をしたらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画課長(大澤鉄也君) 相手方との連携関係を築き、深めていく最初の段階では、特定の事柄や目的をきっかけとし、それを基軸に進んでいくものだろうと思います。  区は、これまで先駆的に進めた連携によって多くの自治体との関係を築いてきましたが、この関係性を全庁的に他の分野と関連させていくことで、次の展開が期待できます。  今般策定した港区総合戦略においても、このような認識のもと、全庁横断的な推進体制を整えることとしております。幅広く新たな分野への連携拡大を図り、多くのメリットが創出できるよう取り組みを進めてまいります。 ○委員(横尾俊成君) 既に先駆的な事例がありますので、ぜひ進めていただければと思います。  また、このような連携は、自治体のみならず、企業ともより積極的に行うことが重要です。災害時に携帯電話がつながらなくなり、多くの方々の安否がわからないという状況が起きたとき助けになったものは、インターネットの掲示板やツイッターなど、民間のサービスでした。  日本マイクロソフト株式会社では、災害発生直後から政府、自治体、NPO、パートナー企業などと連携し、クラウドサービスを活用した緊急情報提供支援や被災地へのPC提供など、復興再生支援活動に取り組んでいます。  港区には高い技術力を持った企業がたくさんあります。このように民間を巻き込み、災害時に備え、日ごろから対策をとっていくことも重要だと考えます。具体的には、年々正確さが増しているGPS、位置情報を使った安否確認の仕組みや、携帯電話の電波が使えなくなったときに企業のオフィスWi−Fiを貸し出せる仕組みなどが考えられるかと思います。連携し、企業の強みを生かしてもらうことについてご意見をお聞かせください。 ○防災課長(亀田賢治君) 区は、通信事業者の協力を得まして、平成24年度にエリアメールを導入いたしました。避難に関する情報を直接区民等に伝達できる体制を整備したということでございます。また、平成25年度に、全避難所に災害対策用のWi−Fi環境を構築し、災害時には通信事業者の種類に左右されない安定した携帯電話の使用を可能といたしました。さらに現在、通信事業者と災害時に無料の充電サービスを実施していただくことや、携帯電話衛星電話キットの貸し出しについても協議しております。  引き続き、さまざまな事業者と意見交換等を行いながら、災害時における連携について検討してまいります。 ○委員(横尾俊成君) 各地区で企業の防災のネットワークがつくられているということもとても評価いたしますが、このように企業の技術を生かしていただくということがとても有効なことかと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。  次に、クリエイティブ産業とコラボレーションしたまちづくりについてです。  私は以前より、港区が世界のモデル都市として医療や介護をはじめとする福祉や社会保障、また参加型の参画と協働のまちづくりについて、先駆的な取り組みを行うことの必要性を申し上げてきましたし、これまでの取り組みを高く評価しているところです。  港区の特徴は、23区内でも人口増加率が高く、税収も安定している点、企業が多く経済活動が活発な点、また観光名所が多くある点などさまざまあります。企業においては1万8,484社が存在し、東京23区全体の10.5%を占めています。さらに港区には、アートデザインを使うクリエイティブ産業が集積しています。民間企業の持つアイデアや感性を行政に取り入れ、先駆的な取り組みを行うことができる環境がそろっていると思います。  オーストリアのリンツにアルスエレクトロニカというアート集団があります。この組織は、もともとは芸術展を主催する民間の集団でした。アトリエやミュージアムを持ち、イベント企画や展示会などを行っています。この組織が発足した当時のリンツ市のイメージは、灰色の工業都市でした。そこで、これから到来するテクノロジーに対する市民のリテラシーを高めるべく、行政と市民が、この地に最先端のアートを普及させるという戦略を打ち出したものがこのアルスエレクトロニカでした。市民とクリエーターとのワークショップを重ね、まちの中の寂れたもの、インフラなどをリデザインし、アートの力でまちのイメージを変えることに成功しました。この集団の特徴は、都市のあり方を考える際、メディア、アートテクノロジーなど、ふだん行政が余り接点を持たない分野の視点から都市のあり方を考えているという点です。ふだん、まちづくりにかかわりのない人たちがかかわること、また行政がふだんかかわることのない分野と触れ合い、感性を養うことが実現しています。  そこで、港区でも、総合支所などの単位で区内に多数あるクリエイティブ産業と連携し、民間企業のアイデアを生かした行政運営を行うことを検討してみてはいかがでしょうか。行政の付属組織として、港区という都市を考える組織を民間と協働して設立してみることもよい案だと考えますが、いかがでしょうか。 ○地域振興課長(遠井基樹君) 区は、従来から地域で積極的に活動する企業等が有する専門性や専門知識、マンパワーなどに着目しまして、地域の課題解決の取り組みや地域イベント等を協働して実施しております。  クリエイティブ産業の一角をなすファッション業界が多い地域特性を生かし、企業と連携して地域の高齢者におしゃれを楽しんでもらうことによって外出の機会をつくり、心身ともに生き生きと過ごしていただく赤坂地区総合支所の赤坂・青山シニアファッショニスタなど、港区ならではの取り組みを既に実施しております。  また、各地区では、区内の約100社が参加しております駅周辺滞留者対策推進協議会や多くの事業所が主体的に路上喫煙防止に取り組むみなとタバコルールなどの事業が総合支所を中心に行われております。支援部におきましても、区内57事業者が参加するみなと環境にやさしい事業者会議、区内美術館、博物館と連携した、文化芸術のちから集中プログラム、大使館、外資系企業などと連携した国際化推進アドバイザー会議などの協働による取り組みも進められております。  今後とも、町会・自治会に加えまして、企業をはじめ区内のさまざまな活動主体が備える専門性、多様性等を生かし、地域の課題解決や地域の活性化を目指して協働による取り組みを進めてまいります。 ○委員(横尾俊成君) ぜひ協働による取り組みを進めていただければと思います。  アートやクリエイティブ産業、このアルスエレクトロニカの特徴は、そこに専門組織があって、常にクリエイティブやアートの視点で行政のさまざまな施策を見直していく、そこにまた新たなテクノロジーイノベーションを起こしていく、そのような専門の組織であるという点が重要です。そのようなこともぜひ今後検討していただければと思います。  次に、土日が休みの会社員でも気軽に利用できる区役所を目指す開庁時間の延長についてお伺いします。  区役所の開設時間は、月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時までで、また、水曜日は各地区総合支所の区民課窓口サービス係と保健福祉係が午後7時まで受け付けています。しかし、多くの会社員にはこの時間帯に利用することができません。  電通リサーチによると、一般に役所の開庁時間に対し不満を感じている人は約4割います。このうち約8割の人が理想とする開庁時間は7時15分から夜の7時54分です。多くの人が利用しやすい区役所にするために、窓口の開庁時間の延長が必要かと思います。  神戸市では、毎月第2・第4木曜日の窓口を19時までとしています。また、日曜日も開庁する時期があり、引っ越しの多い3月の最終週と4月の第1週は、10時から16時まで転入・転出の受け付けをしているようです。年末も、住民票や印鑑証明などの証明書を取得できるようにしています。  上尾市では、平日働いている人たちのために毎週土曜日の8時半から午後5時まで開庁しています。住民移動に伴う事務手続のうち他市区町村などへの確認が必要なもの、またケースワーカーが行う福祉部門の特殊な相談業務以外の業務を行っていて、喜ばれているようです。  窓口業務の一部を委託すること、また任期つきOBや再任用のOB、非常勤嘱託職員などを雇用することで、これらが実現できるようになったということです。  ほかにも、埼玉県久喜市・所沢市、東京都稲城市、大阪府住吉区などは、職員をシフトで工夫しながら土日や夜間の窓口延長をしているようです。港区でも職員のシフト化やOB職員の雇用で、区民が気軽に利用できる区役所を目指すべきだと思いますが、ご意見をお聞かせください。 ○芝浦港南地区総合支所区民課長(若井世台子君) 区は、これまでも区民が区役所を利用するにあたって、利便性に配慮した取り組みを行ってまいりました。平成20年度から、各地区総合支所区民課における毎週水曜日の夜間開庁に加え、繁忙期の3月末と4月初めの土曜日に芝地区総合支所の開庁を実施しています。  また、マイナンバー制度の導入にあたり、不在などで区に返戻された通知カードを交付するため、昨年12月21日から25日までの祝日を除く4日間、午後7時までの夜間開庁、そして本年1月16日と17日には土曜日・日曜日の開庁を実施しました。さらに来る3月5日土曜日に、全総合支所において窓口を開庁し、マイナンバーカードの交付などを行うこととなっております。  そのほかにも高層マンションの竣工に伴う大規模な転入を円滑に行うため、平成17年以降では、高輪及び芝浦港南地区総合支所において休日の開庁を実施しております。日常業務のほか、このような開庁時間の延長にあたっても、再任用職員を含めた職員の勤務のシフト化や振替勤務、さらに臨時職員、人材派遣を活用しております。  今後ともマイナンバーカードの普及状況なども踏まえながら、時機を得た取り組みを行い、区民サービスの充実に努めてまいります。 ○委員(横尾俊成君) 開庁時間を延長してほしいという話は、いつも区民の方がたくさん相談にいらっしゃることであります。いろいろなアンケートの調査等も踏まえながら今後も検討いただければと思います。  次に、子どもに焦点を当てた防災訓練の実施についてご提案します。  災害時に必要な知識の習得や共助のできる地域コミュニティの形勢の場として、港区でも町会・自治会などの防災訓練などが毎年開催されています。しかし、平成23年の防災訓練の参加者数を見ると6,492名で、区民のわずか3%になっております。町会などの加入率が低迷している状況ではしようがない結果ではありますが、集客の方法や実施日時などを工夫することで参加者は大幅に増えると思います。  そこでご提案したいのは、子どもに焦点を絞った防災訓練のあり方です。NPO法人プラス・アーツが開催しているレッドベアサバイバルキャンプでは、子どもがキャンプを通じて災害時に役立つわざを身につけます。例えば奈良県上牧町にある自治会では、子どもたちに楽しみながら防災知識を身につけてもらうことを目的として、平成17年より小学生を対象とした子どもサバイバルキャンプを実施しており、毎年多くの親子が参加し、防災の知識はもちろん、協調性や家族のきずなを深めています。このキャンプは、親も参加可能というところが特徴で、毎回子どものみならず、多くの親子が参加しています。  このような子どもが楽しめる防災訓練をNPOなどと連携し、区としても実施してはいかがでしょうか。子どもの参加者数が増えれば増えるほど、より多くの親を巻き込むことができ、共助を担う世代の防災能力が向上します。開催日をゴールデンウイークや夏休みなどに設定すれば、参加しやすいでしょう。子どもに焦点を当てた防災訓練についてご意見をお聞かせください。 ○防災課長(亀田賢治君) 現在区が実施しております総合防災訓練では、各地区総合支所がさまざまな工夫をして、参加者の拡大に努めてございます。  今年度におきましては、子どもや子育て中の親世代が興味を持って参加したくなるようなプログラムを用意するとともに、各地区とも小・中学校との連携を密にしております。いくつかご紹介しますと、港区総合防災訓練台場会場では、港陽中学校の生徒中心のジュニア防災チームが各種の実技を披露してございます。また、赤坂会場におきましては、消防少年団によるロープワーク披露、また防災クイズスタンプラリー等も実施してございます。また、最近では、防災運動会という名称で、防災プログラムを楽しく体験できるイベントを実施する団体も出てきてございます。  防災訓練は、少人数に対象を絞ったものも有効かと考えてございますけれども、今後もさまざまな防災体験プログラムを地域防災協議会や地域の関係団体とともに工夫してまいります。 ○委員(横尾俊成君) ぜひ進めていただければと思います。  子ども向けやママ向け、働いている人向けなど、ふだんの訓練に参加できない人たち向けに実施することも、総合防災訓練とは別にいろいろ企画していただければと思っております。  最後に、二拠点居住の推進についてです。  現在東京都の合計特殊出生率は1.15と、全国の都道府県で最も低い数値となっております。これまでは若年層が地方から都心へと流入し続け、都市部の人口が増えてきておりました。また港区では、各種の子育て施策の効果もあって、合計特殊出生率は今は伸びておりますが、長期的には若年層の都心流入ペースの減速、また都心部における低い出生率を背景に、都心の少子高齢化が加速すると予想されています。そうなると、想定されることは、少ない若者で多数の高齢者を支えなければならない社会の到来です。子どもを育てやすい環境の整備や高齢者自身が支え合う仕組みをつくることも必要な対策ですが、加えて求められていることは、多様な暮らし方、生き方の提示だと思います。  そこでご提案したいことは、区として二拠点居住を推進するということです。  栃木県宇都宮市では、宇都宮ダブルプレイスという名のもと、都心と宇都宮の両方に拠点を持つ人を増やす取り組みを始めています。いきなり移住となるとちゅうちょする人は多いかと思いますが、平日は東京で働き、休日は宇都宮でゆっくりと体を休めるという生活に利用している方々は非常に満足しており、仕事で第一線を退いた後そのまま移住するという人も多いようです。  受け入れる自治体では、このような暮らし方や移住について支援する動きが多く見られますが、今後はこのような動きを都心港区からも促していく必要があると思います。生活拠点を2つ持つ方に対して、区に納める税制面での支援、また、拠点開発の際に区から資金を出すという支援ができればよいと思います。  また、サテライトオフィスの設置の推進も効果的と考えます。徳島県のシリコンバレーと呼ばれる神山町には、多くの企業の事業部がサテライトオフィスとして設置されており、都心から地方へ人が流れる仕組みができています。仕事でかかわった後に、退職後移住を考えるという人も多いようです。具体的には、都心の企業向けに受け入れる自治体の不動産情報などを紹介することなどが考えられます。将来の都心の超高齢化対策につながるだけでなく、人口減少に悩む自治体の流入人口増加や雇用の拡大にもつながるので、自治体との良好な関係をつくることにもつながるかと考えますが、ご意見をお聞かせください。 ○企画課長(大澤鉄也君) 区は、今般策定した港区まち・ひと・しごと創生総合戦略において、向こう45年の長期にわたる人口推計を行い、改めて区の活力を維持し、発展させていくための取り組みを明確にし、全庁を挙げて一層推進していくことを打ち出した段階に今ございます。  一般的に低いとされていた都心部の合計特殊出生率についても、区はいち早く子ども・子育て支援策の充実に取り組み、平成26年の合計特殊出生率は、1.39と23区でトップに並びました。最近の人口動向を考慮しますと、早晩、全国平均の1.42を超すことが見込まれる高い伸び率を見せています。  区は、何よりも港区に住み続けたいと願う多くの方々の支援に重点を置き、誰もが住みなれた地域で豊かで自立した生活を送ることができるよう、区内での特別養護老人ホームの整備や在宅生活の支援、介護予防の推進等に計画的に取り組んでいます。子どもからお年寄りまであらゆる世代にわたる人口の増加は、まちに新たな活力と発展をもたらす喜ばしいことです。区として二拠点居住の推進を財政面、税制面などから支援することは考えておりませんが、個人個人の暮らし方、生き方が多様化している中、地方移住などに関する情報については、さまざまな形で提供に努めてまいります。 ○委員(横尾俊成君) 多様な暮らし方をしたいと言う人たちのニーズにも一部で応えるようなサービスを行っていただければと思います。  終わります。 ○委員長(清原和幸君) 横尾委員の発言は終わりました。
        …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、鈴木委員。 ○委員(鈴木たかや君) 休憩前最後ということです、あと少しおつき合いのほどお願いいたします。  質問は3点ございます。1つ目は区内の町会・自治会についてなのですけれども、私は、議員のお仕事をさせていただくようになってから、これは何回目かというぐらい毎回のように町会・自治会のことは質問させていただいておりますが、今私の住んでいるまちの現状をまた改めて認識していただきたいということで取り上げさせていただきます。  景気の回復の影響のせいか、私の近所の町内のビルの建て替えが進んでおります。私の家もそうなのですけれども、オーナーが残ってくれているケースはいいのですけれども、売却してしまう場合、次に投資を目的にそこを購入されて、そこに住まわないというケースが非常に増えています。要はマンションを経営されるという方です。この場合、ワンルームマンションが建設されてしまうことが多くて、住民との町会加入の交渉も思うようにいっていないということが現状でございます。また、最近の傾向として、建設会社の人たちに町会加入の話をするときに、町会加入の是非を問う裁判があって、町会は加入の義務はないと、これは当たり前といえば当たり前のことだと私は思うのですけれども、その判決が出たから厳しいですと言う方が非常に多くなってきていると感じます。  マンションが建設された結果、町内の居住者、人口で見ると、とても増えている町会の1つが今私の住んでいる町会だと思います。町内の住民は増えているけれども町会員は減少している、このような状況が日々どんどん加速していっているような状況でございます。  先日一般質問で他会派の方が、「23区格差」という本の中で著者の方が言っているというお話をされていたかと思うのですが、財政面から捉えたら、区の住人の出入りが激しいということは、ある意味では代謝がいいという考え方で、活性化するのだという考え方ももちろんあるのだと思いますが、実際に町内で町会を担っている側からしたら、これほど厳しいことはないということが正直現状でございます。いわゆる役員や中心で軸になって仕事をしている人たちの声は、大変厳しくなっているというのが現状でございます。  大切なこと、今思うことは、そのまちに住んでくれている方、選んでくれている方がそこに住み続けたいと思うようなまちであること、これはすごく大事なことだと思うのですが、「23区格差」だったか、「東京消滅」だったか、そのような本の中で著者の方が言っていることは、港区は出入りの激しい区で、実際に長く住みたいという区は実は北区などだという意外な結果というか、正直残念でもあるわけです。父が区議会議員をさせていただいていたということもありますが、私が子どものころに思っていた、親子が代々住み続けられるまちが、たしかリーフレットに掲げられていて、そのような政策を訴えていくのだということが仕事の1つだったように思うのですが、そのような話はどこへ行ってしまったのかというぐらい、今では本当に語ることすらできないような現状だと考えております。  ただ、今、私がここで質問に取り上げさせていただくのは、別に解決策は何かないですか、このようなことをしていただけないしょうかと言うことはないのですが、町会ですから、先ほども申し上げたように、全住民の方に強制的に100%加入していただくなどということは、あり得ないわけで、それは町会側、運営する側からも当然自分たちから進んで入ってもらえるような雰囲気づくりや行事などをしていかなければいけない。自分たちも考えさせられることがすごくたくさんあるのですが、日々取り組んでいる中で、何をやったらいいのだろうということが見えなくなっているということが現状でもございます。  すみません。質問の通告と全然違うことを話しているかもしれないですけれども、そのようなことが現状で起きている、これが私のまちでございます。  話が長くなっていますけれども、そこで質問は、私の住むのは芝新堀町会というまちでございますが、その実際の現場を区ではどのような認識をされているのか、また、どうやっていこうかというお考えを持っているかということをお聞きします。 ○芝地区総合支所協働推進課長(太田貴二君) 日ごろから町会・自治会の皆様に接している現場の担当者の意識といたしましては、現在の町会・自治会は安全・安心など豊かで快適に地域で暮らすための環境づくりに重要な役割を担っていらっしゃると考えています。だからこそ町会の会員の加入が伸び悩む状況は、切実な問題であると現場の担当者としては受けとめております。  今年度各地区総合支所では、町会・自治会への支援として、加入促進のためのリーフレットに申し込みはがきをつけるなどの試みを実施しております。また、大学や地域の小・中学生を巻き込んだ取り組みなども、地域を活性化させるものとして現在検討しているところです。それと同時に、町会・自治会の皆様にもみずからの活動を時代の変化、まちの環境の変化に合わせて取り組んでいただき、区でもそれに合わせて支援していければと考えております。  今、鈴木委員のお話にあったように、町会・自治会はそれぞれすばらしい取り組み、行事をされています。そのような活動をこれまで以上に周知していくことや、新たに移り住んでこられるマンション住民向けの対策や、事業者との連携にともに我々は取り組んでいかなければならないと思っています。  区の職員の取り組み姿勢といたしましては、地域にお住いの皆様や地域で活動している皆様の現状を知りまして、その中から課題を発見し、解決に向けた取り組みの立案へと結びつけるため、地域の皆様とともに考え、行動する能力が必要であると感じております。  今後ともこの課題につきましては、町会・自治会など地域の皆様とともに検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。太田課長には、先週末の防災協議会では、朝早くからおつき合いいただきまして、本当にありがたいことだと思っています。いつでも声を聞いていただいて、対応していただいています。その中で、子どもたちから教育の中などでも取り上げていって、区長がいつもおっしゃっていますが、自分たちのまちは自分たちでつくっていくのだという意識を忘れずにやっていかなければいけないのだと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。  2問目です。こちらは港区民向けのアプリの運用についてということで通告しておりまして、先日我が会派の黒崎委員の質問の中で取り上げておりますが、スマートフォンの普及がとても進んでおります。さまざまな分野でのアプリの開発が、区民の利便性を高めていくことは間違いのないことだと思っております。また、利便性を高めるために大切なことは、アプリを使うことによって、区民が自分に必要なサービスへのアクセスが容易になることだと考えております。自分の世帯構成や性別、年齢などを入力することで、そのアプリから該当するサービスを提供するということは可能なのではないかと考えます。もっと言えば、現在進んでいるマイナンバー、例えば自分の番号を入れるだけで、その人に該当するサービスはこのようなものがあるのだということを導き出せたら、それは実にすばらしいことだと考えております。  現在開発中のものも含めて区には幾つかのアプリがありますが、区民の安心のためにも、区で開発したものは、そうでない一般の事業者が開発したものと差別化できるような仕組みづくりが必要だと考えております。これは黒崎委員も言っていましたけれども、オフィシャルのアプリはそこからしかダウンロードできない、これは港区のものだというきちんとした差別化が必要だと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 ○区長室長(新宮弘章君) 現在アプリを入手する場合は、アンドロイドやiOSという各スマートフォンのOSごとのダウンロードページから入手する方法しかありませんが、この方法ですと、鈴木委員ご指摘のとおり、類似した名称のアプリなども一覧として表示されてしまうため、どれが港区のアプリなのかわかりづらくなってしまいます。このため防災アプリなどの区が開発した2つのアプリは、港区公式ホームページ内にスマートフォン用アプリのページを用意し、そこから直接OSごとの該当する区のアプリにリンクさせることで、港区のアプリを確実に入手することができるようにしております。  今後とも、区のアプリをご案内する際には、このような入手方法をお知らせし、管理者名を東京都港区で統一するなど、利用する方が安心して入手できるよう努めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。やはり港区がやっているということが非常に重要なのだと思います。恐らくそのようなことはないのでしょうけれども、変な業者が入ってきて、おじいちゃん、おばあちゃんがわからずにダウンロードした結果、犯罪に巻き込まれるなどということのないように差別化していただきたいと思います。  私も先日、「港区」と入れて検索してみたら、大好き港区か、楽しい港区など、これはどうなのだろうという微妙なものも出てきて、また中国の港区に飛んでしまうなど、いろいろなことがありますので、ぜひ港区の公式のアプリだというものをつくっていただければと思います。  最後に、東京湾大華火祭の今後についてお聞きしたいと思います。  平成25年1月25日に、東京湾大華火祭の主催者であります中央区と東京湾大華火祭実行委員会は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村の整備工事が始まり、安全で広い観覧場所が確保できないことから、東京湾大華火祭の当面の休止を決めてプレス発表しました。休止の決定はやむを得ない判断であると理解できます。  東京湾大華火祭は、昭和63年に第1回が開催され、平成27年で27回実施されたイベントです。中止の決定をしなければならないことは、中央区としてはまさに断腸の思いではなかっただろうかと思います。  我が区においても、平成5年の第6回から27回まで協力させていただいており、残念に思っている区民がとても多く、そのことは議会でも取り上げているということにつながっているのだと思います。これだけたくさんの方が望んでおられることは、主催者である中央区の方はもちろん、皆さんが承知されていることでしょうし、さぞや悔しい気持ちであると思います。  そこで質問ですが、港区として協力できることがあれば、ぜひ積極的に協力を申し出ていただいて、再び待ち望んでいる皆さんの気持ちに応えていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ○地域振興課長(遠井基樹君) 主催者であります中央区からは、今後新たな観覧会場や花火打ち上げ場所の確保等、東京都や周辺区、関係機関への協力を求め、東京湾を舞台とした同規模の花火大会が早期に再開できるよう全力で取り組んでいくと聞いてございます。  区といたしましても、夏の風物詩としてお楽しみいただいている東京湾大華火祭の再開を待ち望む区民の皆様のためにも、中央区を積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  港区の方で、あれが実は中央区主催だと知らない人もいるぐらい港区の方も楽しみにしているイベントですので、ぜひ主催者である中央区に協力して、引き続き開催できるようになればありがたいと思っております。  これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(清原和幸君) 鈴木委員の発言は終わりました。  議事の運営上暫時休憩いたします。再開予定は3時35分といたします。                 午後 3時12分 休憩                 午後 3時35分 再開 ○委員長(清原和幸君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  歳出第2款総務費の質問を続行いたします。  初めに、清家委員。 ○委員(清家あい君) 初めに、事務事業評価についてお伺いします。  先日の代表質問の中で、人口増に伴う行政需要の急増で事業数が膨らんでいくことに対し、事業の整理が必要ではないかとお伺いしたところ、スクラップ・アンド・ビルドの原則のもと執行することに努めているという答弁をいただきました。  社会状況や区民ニーズにより行政需要が変化し、これに対応するために新たな事業を生み出す必要があり、事業の数が増加していくことはやむを得ないことと思いますが、事業の整理は必要だと考えます。  港区では、平成24年度から事務事業評価を本格実施しており、現場の職員による事業の自己評価である1次評価、課長級職員による2次評価、副区長、部長級職員と学識経験者で構成する行政評価委員会による3次評価を経て、最終評価が下される仕組みができています。  事務事業評価自体は毎年行われていますが、平成27年度の事務事業評価では、全1,630事業のうち国の法定受託事務などを除く483事業が評価の対象となり、最終評価は拡充ゼロ、継続479、縮小2、廃止2となっています。廃止・縮小と評価された事務事業の平成27年度予算額は2,675万円です。  このように事務事業評価の中では廃止・縮小と評価されるものが少ないですが、それ以外の評価を受けたものについても見直しをしていく機会が必要と考えますが、区の考えをお伺いします。 ○区役所改革担当課長(若杉健次君) 事務事業評価におきましては、廃止・縮小以外で継続とされた事業につきましても、事業内容や実施手法について区民ニーズとの適合の観点から見直し、類似事業の整理・統合について検討するよう、必要に応じて評価結果に付帯意見をつけております。  例えばですが、総合支所で所管します防災の事務事業については、類似の事業が多いという点がございまして、区民の視点からわかりやすく整理・統合することについて検討するよう求めており、付帯意見をつけた内容につきましては、次年度の予算編成に向け改善を進めております。  今後とも効率的で効果的に事業が実施できるよう、事務事業評価制度を活用してまいります。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。今ご答弁いただいたように、平成27年度の事務事業評価の結果を見ると、防災関連事業などに対して類似の事業を整理・統合・検討するようにという付帯意見がつけられ、所管課の対応として検討しますというような返事が書かれています。このような事務事業評価のやりとりが各所管の予算要望に反映されて、財政課の査定を経て予算編成に至ると思うのですけれども、その過程自体は公表されていないので、事務事業評価が結果として事業のスクラップ・アンド・ビルドにどうつながったか、予算編成に反映されたのか見えにくいところがあると思います。そこまで見えるような形に工夫していただくと、港区の全体の事業の構築の流れがよくわかるようになると思います。  この事務事業評価について毎回質問してしまうのですけれども、港区の事務事業評価の特徴として、毎年1次評価で所管課が事業の廃止や拡充を打ち出しても、最終評価でほとんど継続に戻されているということがあると思います。例えば平成27年度では、1次評価で拡充14事業が、2次評価で8事業になって、3次評価ではゼロになっています。厳しいと思うのですが、事務事業評価の結果を見ていると、事業内容を検討するようにという意見がつけられていても、所管課が熱意を持って自分のところの事業の正当性を主張して、それぐらい拡充の意気込みのある目玉事業を各部署が思い切って出し合って、競い合っていくというような積極性のある予算編成のあり方が望ましいだろうと思います。  きのうの歳入で質問させていただいたときに、財政運営方針に盛り込む新しい2つの視点の1つに、各部門の主体性を高め、より迅速な課題解決を可能とする予算編成のあり方について検討していくという答弁がありましたが、各部門が主体性を高めて新しい魅力的な事業をどんどん提案していくということが非常に重要だと思います。  それと、この事務事業評価の結果を見ていて1つ気になったのですが、高齢者に対する給付型の事業がずらっと並んでいるところがあるのですけれども、例えば高齢者等紙おむつ給付で1億6,774万円、高齢者無料入浴券給付で7,839万円、寿商品券贈呈で7,761万円といろいろあるのですけれども、高齢者の増加を踏まえ、今後の事業のあり方について検討するようにという付帯意見がついている事業などもあるのですが、健康寿命がかつてと比べ物にならないぐらい延びて、高齢者人口も今後急増する局面に入ります。  高齢者扱いされたくないという気持ちの若い方が今たくさんいまして、具体的に言うと、私の義理の父は70歳を超えているのですけれども、外では40歳だと言い張っていて、この間70歳の区からのお祝いのものをいただいたときに、余り高齢者扱いされたくないというようなことを言っていました。  新しい介護サービス事業も多種多様に増えているので、今後事業もいろいろ見直すなど、整理・統合していく必要性も感じます。めり張りのある事務事業評価を期待します。  次に、政策評価について提案です。  港区では、事務事業評価のほかに平成26年度から政策評価も導入しました。各政策の3年間の達成状況を分析、評価し、次期基本計画の策定、また見直しに反映させるというものです。こちらは所管による自己評価である1次評価と、副区長、部長級職員、学識経験者にさらに公募区民を交えた港区行政評価委員会による2次評価の2段階から成っています。平成26年度が第1回目で、2回目は平成29年度に行われる予定と伺っております。  平成26年度の政策評価結果では、基本計画に計上している全27政策のうち十分に達成しているが4政策、おおむね達成しているが21政策、達成が不十分が2政策となっています。その中で一番上にランクづけされ達成度が一番高いとされていたものが、子ども家庭支援部の健やかな子どもの「育ち」を支える環境を整備する政策です。その政策評価シートの拡大したものを持参したのですけれども、先日、我が会派で行政経営コンサルタント会社の方を招いて勉強会を開催した際に、このシートについて指摘がありました。我が会派の横尾委員も、以前このシートについて委員会で質問しているのですけれども、成果目標と活動指標の実績がここに出ていて、例えば一番上は、子ども中高生プラザの利用者数なのですが、23万7,039人が平成23年で、平成26年の目標が35万6,000人となっています。平成25年で既に48万120人と上回っているので、達成となっているのですが、横尾委員の指摘としては、人口増の影響を勘案して目標値を立てているかということで、目標を低く見積もり過ぎていませんかという指摘をしていました。講師の方も同様の指摘をされていました。  それで、こちらは静岡県焼津市など複数の自治体が導入している施策マネジメントシートというものなのですが、こちらには施策の対象と経年で平成24年度、平成25年度、平成26年度と続いて、見込値と実績値がずっと書かれています。そして、この数値は実数ではなくて、対象者のうちの何%が目標で実数値というように経年でわかるように表示されています。施策コストの財源内訳についても記載があって、この施策に対する住民と議会の意見という欄もあります。港区の政策評価シートにも区民の意見の記載欄はあるのですけれども、議会の意見という欄はありません。  勉強会の講師の方がおっしゃっていたことは、管理職の仕事の半分ぐらいが議会対応で、議員質問の答弁のコストは1つ5万円から10万円ぐらいになるというような話でした。無駄な質問を減らして質問と答弁がかみ合うようにし、建設的な議論を進めていくためにも、このような政策の根拠となるデータが共有でき、議会の意見がどれぐらい反映されたかがわかる政策評価シートを導入するべきというお話でした。ぜひこのような取り組みをお願いしたいと思います。  次に、協働について、NPOへの支援を活動目的としているNPOに対する区の支援についてです。  平成26年3月に、港区区民協働ガイドラインが策定されました。このガイドラインの中では、港区らしい中間支援機能を構築するということがうたわれています。中間支援機能とは、地域で活動している活動主体で、ほかの活動主体と協働するきっかけがつかめないなどの課題を抱えている際に相談に応じる、人手が不足している活動主体的に対し専門知識がある人材を派遣する、特定の分野に精通した別の活動主体を紹介するなどして、協働の橋渡しや手助けをする機能のことを指します。  区は、平成18年4月の区役所・支所改革以来、各地区総合支所を中心に町会・自治会、事業者、大使館などと協働して地域事業を実施しており、このような事業がきっかけとなって、町会・自治会と事業者が新たな協働を実施するなどしている実例もあることから、総合支所が既に中間支援機能を果たしていることは認識しています。しかし、地域や区民のために活動しているNPOの相談に乗り、協働の橋渡しを担う中間支援機能に関しては、いま一つであるような気がします。  港区内には、800を超える都内でも非常に多くのNPOが活動しています。中には区民や港区の地域のためというよりは、日本全国を対象にし、世界を相手に活動しているNPOもかなりあるほか、NPOの認証を受けていながら活動が休止状態にあるというNPOも多いと聞いています。  一方で、区民のため、地域のために活動しているNPOや区内で活動するNPOからは、ほかのNPOと高齢者のひきこもり防止の分野で協働したいが情報が少なくて困っているなどの声も届いています。  港区内に主たる活動拠点があって、かつ区民や港区の地域のために活動しているNPOを支援しているNPOに協力して、自主・自立性を損なうことがないよう区が支援することで、ガイドラインに定めた港区らしい中間支援機能をさらに高めることができると考えますが、いかがでしょうか。区の考えをお伺いします。 ○地域振興課長(遠井基樹君) 特定非営利法人活動促進法、いわゆるNPO法という法律に基づきますNPO法人の認証主管庁であります東京都生活文化局によれば、平成28年2月26日現在、港区内に活動の本拠があるNPOは、認証、非認証の団体を合わせて845団体あり、その約6割に当たる545団体がほかのNPOの活動を支援する活動を主にして行うと届け出ているそうです。  このうち区民や防災対策など港区内の地域の課題解決のために主に活動しているNPOですが、約10団体程度であるということを確認しております。NPOの持ちます専門性、あるいはノウハウをより活用しまして地域の課題解決するためには、NPO同士の協働を支援していくことも重要であると考えております。  区は、現在港区NPO活動助成事業を通じてNPOの自主性や自立性を尊重しつつ、活動全般に対する財政的な支援を行っております。この事業を活用いたしまして、区内に活動の本拠を有し、かつ区民や港区の地域のために活動するほかのNPOを支援するNPOに限定して支援を行うことにより、中間支援機能のより充実を図ることを検討しております。 ○委員(清家あい君) ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、治安対策についてです。区内の刑法犯認知件数の推移と特徴についてお伺いします。  平成26年の区内の刑法犯認知件数は4,982件と、近年のピークであった平成15年と比較して半分以下に減少するなど、治安がよくなっていると伺っていますが、区内の犯罪発生の状況と変化の特徴をお伺いします。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 警視庁の統計によりますと、区内の刑法犯認知件数につきましては、平成15年の1万189件をピークに減少傾向は続き、昨年は、暫定的なものではございますが、4,588件となり、ピーク時から50%以上減少しているところでございます。  特徴的なものでございます。昨年は、平成26年に比べ区内の刑法犯認知件数はおおむね400件減少しているにもかかわらず、侵入盗、いわゆる空き巣、出店荒らし等になりますが、これにつきましては、約40件程度増えているところでございます。  今後もより安全で安心できる港区とするため、侵入盗の被害防止など、さまざまな防犯に関する情報提供や広報啓発活動を積極的に進めてまいります。 ○委員(清家あい君) よろしくお願いいたします。  次に、客引き行為等を禁止する条例の制定についてです。  繁華街における客引き行為等の防止活動に取り組み、路上での客引きや客待ちなどの迷惑行為を防止する啓発員の配置場所を、現在行っている六本木地区だけでなく、新橋、赤坂地区にも拡大するということが平成28年度の主要事業の1つに挙げられています。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、区内の繁華街を一層安全で安心できるまちにするためということです。  六本木での警察と連携した取り組みは、区民からの苦情件数も減少し、評価されていると伺っています。客引き行為等を禁止する条例案の制定についても、平成28年度中に議会に上程することを目指すということで、ぜひ進めていっていただきたいと思っています。  新宿区や豊島区など区条例に罰則を付加した自治体では、高い効果を出しているということですが、一方で、そこから出ていった客引きたちがほかの繁華街に流れるだけで、イタチごっこになるという指摘もあります。できるだけ罰則に頼らないで地域との協働で取り組みを進めていくという区の姿勢については大変評価しています。  この件については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会まであと4年ということもあり、またイタチごっことなり、どちらにしろ、まだ続いてしまう可能性も高いケースなので、費用対効果や状況を考えると罰則規定があってもよいのではないかと考えます。  今回区が条例を制定するに際しての考え方をお伺いします。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 23区で客引き行為等の防止に関する条例を制定している区のうち過料の規定を設けているものは、現在区議会審議中の新宿区を含め5区となっております。港区においても条例の実効性を担保するため、一定の抑止力は必要であると考えております。過料の規定につきましては、区民のご意見や警察等との意見交換、他区の運用状況など、その有用性を調査研究した上で総合的に検討してまいります。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。  次に、危機管理体制についてお伺いします。  全国の多くの自治体で爆破予告メールが相次いでいますが、港区でも1月に23区の区役所を狙った爆破予告メール、2月には練馬区、板橋区、港区、足立区の区有施設を狙った爆破予告メール、そして、先週は都内小学校を狙った爆破予告メールがありました。対応は自治体によってさまざまですが、全校下校の措置をとり、全施設を閉めた自治体もありました。  このような際の対応として、区では危機管理マニュアルを作成されていると思います。そこには発生した危機、原因、事実関係、区の対応方針、今後の見通しなどをいち早く区民に知らせることは、区の説明責任を果たすとともに、被害の拡大や区民の不安感の解消につながりますと書かれた上で、報道機関への積極的な情報提供が記載されています。これは正しい情報管理の対応で徹底すべきルールです。しかし一方で、このマニュアルでは、区民への情報伝達についての記載が不十分です。区民がテレビなどで事件を知った場合、それに対する学校の対応などで区民は不安になりますので、緊急メールなどを使った保護者への連絡の徹底とその際に区としてどのような対応をするか、例えば爆破予告の時間帯には子どもたちを校庭に退避させて、何事もなければ施設に戻しますというような子どもの安全を守るための対策もメールの中に記載していただけると、危機管理体制としては評価されると思います。  今回の一連の爆破予告メールでは、対象の施設がさまざまな部署にまたがりましたが、それぞれの部署で余り区民の不安をあおってはいけないのではないかなど判断に困っている様子も見られ、子どもたちへの安全対策や区民への情報提供をはじめ、対応も異なりました。しかし、このような爆破予告メールなどが届いた場合は、最悪の事態を想定して動くことが危機管理の基本で、偽の予告が続いているケースでも、先入観を除き、危機管理マニュアルに基づいた行動を徹底することが区の信頼につながります。  庁内部署が統一した行動がとれるよう、区民への連絡体制についても指示していただき、各部署の対応がきちんとできているかについても確認してほしいと思いますが、考えをお伺いします。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 今回の爆破予告につきましては、多くの自治体宛てに同じ内容の予告がたびたびなされているところでございました。区民への周知につきましては、不安や混乱を招かないよう施設の点検結果を庁舎内に掲示するとともに、ホームページ上にその情報を掲載いたしております。周知方法に対する区民からの苦情、要望等は現時点ではいただいておりません。区民への事案の周知方法は、警察と連携し、その内容に応じて個別具体的に判断していくこととなると考えております。  例えば区内で凶悪事件が発生し、被疑者が現在も逃走しているような事案においては、みんなと安全・安心メール、それ以外の広報媒体を積極的に活用して区民にお知らせしていくことが必要になると考えているところでございます。 ○委員(清家あい君) ぜひお願いします。  幾つかの部署には問い合わせもあったと聞いているのですが、また、このような事案が起きた際には、議員にも区民から問い合わせがあるので、議員にも連絡を回していただくことを徹底していただきたいと要望し、質問を終わります。  以上です。ありがとうございました。 ○委員長(清原和幸君) 清家委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、土屋委員。 ○委員(土屋準君) 今回の予算特別委員会におきましては、私は家庭を1つのテーマに総務費、民生費、衛生費、教育費というところで質問していきたいと思っております。  総務費においては、まず、家庭や性別に関する議論についてお伺いいたします。
     最初に、少子化対策における議論についてです。  我が国は、急速に少子化が進んでおりますけれども、その原因として未婚化が挙げられております。その理由としては、次のような課題があると言われております。その1つ目は、結婚したくても経済的理由により結婚できないというものですけれども、これは当然対策をしなければならないものでして、経済対策や家庭支援施策等にかかってきますので、これはまた別の機会に考えたいと思います。  2つ目は、結婚したくても結婚したい人に出会えないというものですけれども、これは今回の予算特別委員会のテーマの1つ、出会い応援プロジェクトが関係していますので、これは民生費で考えたいと思います。  そして、3つ目ですけれども、そもそも結婚したい、家庭を持ちたいという人が少なくなってきているというものです。この傾向が進めば、幾ら家庭支援策を打ち出しても、幾ら出会いの機会を創出しようとしても少子化は改善されない、極端な話ですが、誰も結婚しようと思わなくなれば、家庭支援施策も出会いの機会創出も意味がなくなってしまうということです。そうすると、結婚したい、家庭を持ちたいという人を増やそう、結婚や家庭を持つ価値を啓発しようという議論や主張が出てきます。ところが、この議論に対しては、結婚するしない、あるいは子どもを持つ持たないということは個人の自由であって、他人からとやかく言われる筋合いではないという意見があります。  そこで質問ですが、人権上の観点からは、このような少子化対策の議論や主張は否定されるものなのか、お伺いいたします。 ○人権・男女平等参画担当課長(大浦昇君) 人権の観点からは、個人の意見や考えは尊重されるべきであり、また政策形成の過程においても、いろいろな立場から議論が交わされることで互いの考えやその考えに至る背景を知ることになり、たとえ意見が最後まで違ったとしても、相互理解につながり、問題解決に向けた一歩となると考えます。  少子化についての議論も社会において活発にされてこそ、いろいろな課題が見え、また課題解決に向けた糸口を見つけ出すことになるのではないかと考えます。このため人権上の観点から少子化対策の議論や主張そのものが否定されるとは考えておりません。 ○委員(土屋準君) わかりました。  もう1点は、同性愛に違和感を覚えることについての議論です。  性的少数者への偏見や差別については、オリンピック憲章にも定めるように、あってはならないものです。しかし、同性愛という関係に対し違和感を覚えると言う人はおります。例えば男性同士が抱擁し合っているような姿を見ることは、生理的にとても受け付けられない、実際のこともそうですし、映画やアニメなどに関してもそうなのですが、というようなものがあります。ところが、このような感情に対しては、ともすれば、そのような考えはおくれていると言われて否定されるという、いわゆる逆差別が起こるということもあります。  そこでお伺いいたしますが、性的少数者の人権尊重は、同性愛という関係に対し違和感を覚えるという観念自体を否定するものなのかお伺いします。 ○人権・男女平等参画担当課長(大浦昇君) 性的マイノリティの方々は、少数派であるがために差別的な言葉や扱いを受けることがあります。このため性的マイノリティの方々の人権を守るため、各種啓発を積極的に進めております。また、一人ひとりが抱くさまざまな感情に配慮し、尊重することも大切であると考えております。  今後も区は区民の皆さんのさまざまな声を聞きながら、性的マイノリティの方々への理解が進み、互いを思いやり、多様な個性を認め合う人権尊重社会を築く取り組みを推進してまいります。 ○委員(土屋準君) ありがとうございます。微妙な問題ですので、また今後考えていきたいと思います。  それでは、次のテーマに移ります。区の契約における区内事業者優遇策についてお伺いします。  平成26年第4回定例会におきまして、当時私は総務常任委員会の副委員長を務めていましたけれども、区内の建設事業者で構成する防災協力会等の5団体と労働団体1団体の6団体連名で、地元建設業関連事業者及び従事者の緊急対策を求める請願が提出されまして、全会一致で採択されました。  請願の内容は、入札参加事業者を区内に本店及び実態のある営業所を置く事業者とすること、最低制限価格を引き上げるとともに事前公表をやめること、防災協定を結んでいる事業者を入札において優遇すること、発注単価は適正な額になるよう引き上げることの4点でした。  区は、その請願内容について、平成27年度中に全て改善するとともに、区の契約に従事する労働者の環境確保策をはじめ、入札契約制度全般について積極的に改善を進めています。その対応については、関係団体からも高い評価を受けており、私も非常にうれしく思っております。とりわけ区内事業者優遇策については、従前は予定価格3,000万円未満の工事、2,000万円未満の物品購入、業務委託契約を対象としていたものを、最初の入札については、金額にかかわらず原則全て区内事業者に限定する拡充策を打ち出し、昨年4月から実施しています。  まだ制度改善から1年経過していないので、大きな変化は出ていないかもしれませんけれども、区内事業者優遇策拡充後の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○契約管財課長(野上宏君) 従来から指名競争入札を行っております物品契約におきましては、これまでも区内事業者を中心として入札指名を行っており、昨年度と同様、8割以上の入札案件で区内事業者が落札者となってございまして、変化はございません。今後も引き続き高い落札比率で推移することと考えられます。  一方、工事請負契約及び設計等委託契約におきましては、区内事業者限定案件の拡充後大きな変化が見られてございます。まず、工事請負契約におけます区内事業者の落札率は、81.6%から89.2%と約1割程度上昇してございます。特に顕著な変化があらわれているものは、設計等委託契約で、区内事業者の落札比率は昨年度50%から約80%となりまして、30ポイント近くの上昇となってございます。 ○委員(土屋準君) この1年でもいろいろ変化があらわれている点ではないかと思います。  区内事業者の中には、区内に本店がある事業者のほかに区内に支店、営業所がある事業者も含まれます。請願にもありましたが、支店、営業所の中にはその実態が疑わしい事業者もあると聞いております。当時の我が会派の鈴木たけし議員も総務常任委員会の場で、電話1本引いているだけの営業所と区内で本店を構えて頑張っている事業者が同一の扱いなのはおかしいのではないかというような趣旨の問題提起を行っておりました。  区は、昨年12月から、区内事業者の認定区分に区内事業者本店級という新たな区分を設け、業務の判断ができる責任者、事業の進捗を管理する事務員及び営業担当者の3人を置くこと、工事については、これに加え現場代理人となり得る技術職員を4人置くことを条件に、区内に本店を置く事業者と同様に優遇する制度を導入しました。  この制度により、これまで区の業務を担っている実態のある支店、営業所を排除することなく、区内に本店を置く事業者との公平性が確保できたわけであり、高く評価したいと思います。  そこで、本店級の認定についてどのような手続で実態の確認を行っているのか、また、現在までの認定の状況についてお伺いいたします。 ○契約管財課長(野上宏君) 区内事業者本店級の実態確認は、区内事業者本店級としての認定の申請を行った全ての事業者に対しまして、職員が2名体制で実際に支店、営業所に赴き、調査してございます。実施調査では、事前に提出された書類を確認した内容について、改めて現地で確認を行うとともに、財務書類、契約書の保管状況、什器類の数など支店、営業所としての独立性、それからタイムカードや出勤簿による社員の勤務状況により人員の常駐性を確認し、その結果基準を満たすと判断した事業者を認定してございます。  昨年193者に対してこの新しい制度をご案内したところ、2月末現在で51者について区内事業者本店級としての認定を完了してございます。 ○委員(土屋準君) いろいろな変化があらわれていますけれども、この制度改善はまだまだ必要な余地があると思いますので、ぜひこれからも改善を目指して検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(清原和幸君) 土屋委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) それでは、高層住宅防災組織に対する助成のあり方について質問させていただきます。  我が会派の代表質問に対する区長の本会議での答弁にありましたように、高層住宅防災を進める上で必要な住民共助の仕組みとして、区は条件緩和策を行い、高層住宅の防災組織の立ち上げ時に行う資材助成基準を、今まで100戸以上としていたものを50戸以上にしたことで、申請件数は平成26年に10件であったものが平成27年にはこれまで28件と増加しているということでした。ただ、対象となる高層住宅は、まだ600棟以上あるということを考えると、緩和策をもって解決とは言いがたく、区長も、一層の周知が必要とお話しになられました。一層の周知が必要であるということに対しては全く同感であります。  そこで、一層の周知を図るための手法について質問させていただきます。  最初に、区が行っている各地区総合防災訓練のそれぞれの住民参加者数と参加率、そして各予算を教えてください。 ○防災課長(亀田賢治君) 各地区の総合防災訓練のまず参加者数と予算額でございます。芝地区は、参加者数703名、予算額175万1,000円でございます。麻布地区は、参加者数1,084名、予算額175万円でございます。赤坂地区は、参加者数893名、予算額210万9,000円ございます。高輪地区は、参加者数967名で予算額が218万1,000円でございます。芝浦港南地区は、芝浦、港南、台場の3会場合わせてでございますが、参加者数5,382名、予算額510万3,000円でございます。参加率ということでございますけれども、あえて訓練実施月の地域の人口で除したものでお示しいたしますと、芝地区が1.79%、麻布地区が1.88%、赤坂地区が2.49%、高輪地区が1.64%、芝浦港南地区が3カ所で10.31%でございます。 ○委員(榎本茂君) 芝浦、港南、台場で10.31%は飛び抜けているように思うのですけれども、高層住宅が多い地域での総合防災訓練において、芝浦、港南、台場なども3地区でやっているわけですけれども、参加人数に地区別で大きな差が出ている。この大きな差は取り組みの結果を反映しているわけですけれども、どのような取り組みの結果を反映しているのか、お考えを伺わせてください。 ○防災課長(亀田賢治君) 芝浦港南地区の総合防災訓練でございます。家具の転倒、エレベーターの閉じ込めなど、高層住宅で想定される被害に対応するための住民同士の助け合いの必要性、そのような重要性を解説したDVDがございます。高層住宅の震災対策のDVDをご用意してございます。また、複数の人で操作する必要性がある階段避難車の操作方法の見学など、高層住宅向けの共助の周知を図ってございます。さらに総合防災訓練に参加するにあたりまして、防災会ごとに安否確認を実施してから参集することを訓練として実施してございます。このように特化した内容を盛り込むことで参加率が高い場合が生じているということでございます。 ○委員(榎本茂君) ありがとうございます。  先ほど参加率10%とあったのですけれども、ほぼ高層住宅で構成されている台場地区の総合防災訓練は、会場である小学校の登校日に学校の行事として行ったので、参加者数730名のうち、小学校は義務的に参加しているので、子どもを抜きますと、一般参加者数はわずか87名なのです。10%には遠く及ばない、0.何%になってしまうかもしれないですけれども、この87名のうちの1人は私なのですけれども、これは寂しい数字だと思っております。  一方、同じお台場で、立ち上がったばかりの防災組織が昨年11月に行った防災訓練は、原資が全くないのものですから、何と有料防災訓練でした。大人の参加者から1,000円を取って、子どもは無料にしたのです。消防署なども来て消火訓練もやったり、パトカーが来てひったくりの実演をするなど、見世物のようにいろいろなものを持ち寄って工夫して、1,000円の参加費を取って、いったい何人集まるだろうとやったら、有料の1,000円払った人だけで80名を超えてしまったのです。子どもを合わせる100人を超えてしまった。ただ、住民はチラシを何度も何度も全戸投函して、展示物も先ほどのように消防署にもお願いし、警察署にも来てもらい、警察署にも何かグッズはないかと言っておねだりして、非常に工夫した、それがこの結果に至ったものなのですけれども、区からも実はご援助いただきました。アルファ米も期限切れ間近のものをおねだりしてもらいまして、あと、大きかったのが簡易トイレを80個いただいたのです。やはり使ったことがないから1度使ってみたい、見てみたいという方が非常に多くて、これも大好評で、80個がすぐなくなってしまいました。たとえ炊き出しの費用や燃料などもろもろ有料でやっても、住民意識を高めるためのアプローチさえうまくやれば参加者は集まるのだという成功事例だと思っております。  防災組織を立ち上げたときに区に助成していただける高層住宅の防災器材助成品目に真っ先に、会長、副会長、本部長、副本部長、団長、副団長と長がつくヘルメットがずらっと書かれておりまして、その後救出工具、リアカーなど什器材がリストアップされているのですが、残念ながらマンションにはしまう場所が非常に少ないので、什器材をしまっておくところがない、また、住民の入れ替わりも激しくて、大体20%から25%が1年間で入れかわるということが賃貸の物件の現実でございます。つまり常に人間が入れ替わるゆえに、新陳代謝が激しいゆえに、役職者も常に交代してしまうので、防災会の部屋でもあれば、壁にずらっとヘルメットを並べておけるのでしょうけれども、現実的にはそれぞれがおうちに持って帰ってしまって、いただいたものをなかなかうまく使うことができない。  高層住宅の防災組織において、実際私も組織を動かす立場にありますけれども、住民喚起を促すためのチラシの作成費用等の継続的支援や、自主防災訓練などで住民参加を促すときに有効な配れる防災グッズなど、このようなものがあると非常に助かるということです。最初に17万円分器材をどんといただいて組織をつくっても、住民がどんどん入れ替わっていく、住民組織を維持していくことが非常に困難だと、その原資がないのだということが、今の高層住宅の防災の大きな課題となっております。  仏つくって魂を入れずということわざがありますけれども、幹部がヘルメットをかぶってテントの下で座っていても、実際に誰も来てくれないのです。みんなを常に喚起する、住民に対してチラシをつくり、配り、自分たちで手づくりでやっていく、そのような組織でないとやはりいざというときは機能しない。  ただ無論、このような防災会は、自助、共助の世界でございまして、公助にこの辺を求めることは本来筋違いという意見ももちろんありますし、それも理解するところではあるのですが、住民の9割以上が集合住宅に住んでいる港区において、集合住宅の防災意識が低いということは、区の防災力そのものが低いということにもなりかねないわけですから、これは現実的な区の防災力を問う問題だと私は思っております。  そこで質問です。区長も必要性を認めていらっしゃる、周知を図るためには、共助の仕組みを機能させるための住民組織による自主防災訓練は欠かせません。例えば区で住民喚起を促すためのチラシの作成の継続的支援、かわりにチラシを印刷してあげるなど、防災訓練などで住民参加を促すために有効な配れる防災グッズなど、防災組織の維持と拡大に役立つ助成を行ってほしいと考えますが、区の意見を伺わせてください。 ○防災課長(亀田賢治君) 防災組織への継続的支援は重要と考えてございます。引き続き共助の活動を活性化させるための防災アドバイザー派遣や出張防災講座などを活用いただくとともに、消費期限の近づいたアルファ米や乾パンなどを訓練実施の際に提供するなど、防災組織の支援をしてまいります。  なお、現段階ではチラシの印刷経費等について想定はしてございませんので、よろしくお願いいたします。 ○委員(榎本茂君) ぜひともご支援いただきたいと思っております。380世帯など100世帯を超えるところの印刷物は誰がお金を出すかということで、防災組織は全く原資がありませんので、なかなか大変なのです。  次、かまどベンチについて質問させていただきます。  公園には、震災時に炊き出しなどを行えるようにかまどベンチというものが設置してあるのですけれども、かまどベンチの値段を教えていただけますでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) かまどベンチには大きく分けて2つのタイプがございます。一般的なベンチタイプで約30万円、1人がけ用のスツールタイプで約15万円となってございます。 ○委員(榎本茂君) 行政と接していると、30万円、15万円は安いと思ってしまうところが非常に怖いのですが、これは間違いなく世界で一番高いバーベキューセットです。このかまどベンチは私は一度も使ったことがなかったので、総合防災訓練のときに、かまどベンチを見せてほしいとお願いしまして、かまどベンチのところに行ったのですが、分解に必要なねじが、私も見たことがないような、ビバホームに行っても売っていなかったという非常に特殊なねじでございまして、あけられないので貸してくださいと言ったら、どこかほかの地区にキーを貸してしまっていて、今ないと言われたのです。かまどベンチの分解に必要な鍵が一般に流通していない特殊な鍵では、いざというときに困ってしまうのではないかと思うのですけれども、公園の管理者が不在のとき、夜中など震災が発生して管理者が来られないというときに、どうすればいいのか教えてほしいのです。ついでに、もう1つ、次の質問であります、かまどベンチを使用する際の燃料はどこにどれだけ備蓄してあるのか、あわせて教えていただけますでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) かまどベンチでございますが、こちらは災害対策用施設、公園、児童遊園等を整備するものの1つでございます。こちらにつきましては、災害の被害が甚大で避難所の開設ができないような最悪のケースを想定しまして、区民、あるいは事業者が炊き出しを行うことを想定して区立公園内に設置してございます。平時はベンチとして使用してございますので、いたずら防止のために鍵をかけているものもございます。その種類も幾つかございます。  また、かまどベンチによる炊き出しなどにつきましては、災害発生直後に行うことは想定してございません。実際にかまどベンチを活用するというようなことになった際には、現段階では区の職員が準備するということを想定してございます。それから、燃料についてでございます。こちらも今申し上げたとおり、震災の発生直後の使用を想定しているものではなく、かまどベンチの燃料につきましては、枯れ枝、あるいは瓦れきなどの使用を考えております。そのようなことでかまどベンチに特化した燃料の備蓄は行ってございません。 ○委員(榎本茂君) 特殊な鍵では多分震災が起きてしばらくしてもなかなか手に入らないのではないかと思うのです。そこまで特殊でなくても私は全然大丈夫だと思うのです。ぜひ検討してください。別にねじの口径が合えば頭の形状が特殊でなくても大丈夫なので、メーカーによって違うのだと思うのですけれども、ぜひこれは改善していただきたい点として要望しておきます。  次の質問です。かまどベンチが設置してある公園は、火気の使用が禁じられているのです。花火すらやってはだめだと言われている。港区の公園は全部火を使ってはいけないということになっているわけです。だから訓練も一般的にはできない、訓練をやったことのあるベンチも極めて少ないと思うのです。これを1度使ってみたいと申し上げたら、経験のある職員が複数立ち会う必要があると言われたのです。経験ある職員はどのぐらいなのか。区で買うわけですから、一応試したことがあるのだと思うのですけれども、このような職員が2名以上立ち会わないと訓練をやらせてくれないと言われたのですが、職員の訓練はどのように実施されているのか教えていただけますでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) かまどベンチの実際の使用に際して2名というお話でございましたが、実際は特に1名、2名ということではございません。その上でですが、かまどベンチの使用経験のある職員はさほど多くないという現実がございます。簡易なつくりのものでございますので、特別な技術を要するものではありません。基本的には下に枝、あるいは木材等を入れれば燃えていくというものでございます。また、再三申し上げましたけれども、いざというときの最後の最後の手段に近いようなものでございまして、いわゆるバーベキューコンロではございませんので、その点についてはご理解いただければと思います。 ○委員(榎本茂君) バーベキューコンロのほうが日ごろ使えていいかと思うのです。年に1回ぐらいみんなで防災バーベキューでもやったらいいかと思います。余計な話をいたしました。  次の質問に移らせていただきます。  災害拠点病院の電力喪失に備えた体制づくりについて伺います。  先月25日の朝日新聞の第1面トップに大きく出ていたものが、防ぎ得た病院死というものでございました。防げたのに病院で患者が死んでしまった。これは東日本大震災のときのことです。電力の喪失によって人工呼吸器がとまる、医療器具がとまることによって、通常のように電気が通っているときの診療体制なら救命できた可能性がある、そのような可能性が高い、電気さえあれば死ななくて済んだという問題について書かれておりました。  マンション防災では電気が必要だと以前から私は申し上げていまして、実は今、病院の自家発電についてずっとヒアリングをして回っている最中でございます。首都直下地震による電力の喪失について、今の経済産業省の想定では7日以上とも言われております。江東区災害拠点病院は、有明にあるがん研究会有明病院なのですけれども、ここにヒアリングに行きまして、非常用電力はどのぐらいあるのですかと言ったら、やはり72時間と言われました。73時間目からどのぐらいの人が命にかかわる状態になるのかと言ったら、100人以上と言われました。びっくりしてしまったのですけれども、うちは総合病院ではないから少ないですと言われました。その後中央区に唯一ある災害拠点病院である聖路加国際病院にヒアリングに行きました。非常時の発電機の燃料はどのぐらいありますかとお聞きしたところ、やはりここも72時間分。73時間目からどのぐらいの方が命にかかわる状態になるのか。手術室は12あるけれども、全て使えません。今の手術は電気がないとできません。屋内にあるし、とにかく医療器具で電気がないと使えないものはたくさんあって、ここではベッド数の3分の1から4分の1が死に至ると明言されました。最大で185人です。ただ、外来を含まずということです。災害拠点病院中央区にはここ1つしかないですから、地域全体から集まってくる。どのぐらいの人が治療できないで命にかかわるかわからない、少なくとも我々の病院に今入っている人で、状態にも差がありますので、3分の1から4分の1が命にかかわる、そのように明言されました。  港区には3つの災害拠点病院があります。北里研究所病院は294床、東京都済生会中央病院535床、東京慈恵会医科大学附属病院1,075床、合わせて2,000ほどベッドがあるのです。これが聖路加国際病院の言う3分の1から4分の1が命にかかわるとしたら、相当な数です。これが防ぎ得た病院死と言われる想定数字であり、外来を入れるとこの数字はさらに大きく膨れ上がることになっています。  東京都知事は、電力の復旧までの時間について、東京都議会において5日で復旧するように努力するとおっしゃられておりますが、今首都直下地震が起きると、バックアップであった福島県新潟県原子力発電所が操業停止している今、臨海部にある火力発電所が同時被災するため、今まで7日で復旧といっていたものが、今では経済産業省で7日以上と、後ろに以上をつけてしまったのです。以上ということは復旧するのはいつか具体的にはわかりません。1度ダウンした火力発電所を再起動するにはものすごく手間がかかる、震災の状況によって全く予想不可能だということでした。  港区では、東京都石油商業組合港新宿渋谷支部と協定を結んでおりますが、残念ながら石油商業組合の備蓄とはガソリンスタンドにある分であります。今私が住んでいる芝浦港南台場地区にガソリンスタンドが今何軒あるかカウントしましたら、3軒です。この間1軒なくなりましたので、4軒が3軒になった。これが石油商業組合の持つ備蓄量です。港区全体での数字は私はわかりませんが、衰退産業であることは間違いなく、新規にガソリンスタンドがオープンしたという話はここ何十年も聞いたことがございません。  72時間で非常用電力が停止してしまう病院において、防ぎ得た病院死という新たな課題に向けて、今行政にできることは何かが問われております。震度6弱以上の地震発生時には、資源エネルギー庁が策定する災害時石油供給連携計画に基づき、燃料の供給が実施されるということになっているそうですが、万が一国が行う供給がおくれた場合は大惨事が起きるということが予見されます。国や都の取り組みを補完するべく、区としてもできることを見つけて取り組むべきだと思っております。区の考えを伺わせてください。 ○防災課長(亀田賢治君) 今ご紹介いただいたとおり、災害拠点病院の燃料につきましては、国の燃料連携供給計画及び東京都石油連盟と締結している協定によりまして供給されることとなっており、区独自での燃料調達は困難であると認識してございます。  区内の災害拠点病院が国及び東京都からの燃料供給を受ける際には、円滑に供給がなされるよう、区においても病院の供給体制や燃料の供給方法など現場対応をあらかじめ情報共有しておく必要がございます。区といたしましては、平時から災害拠点病院と非常用発電機に必要な燃料の種類、燃料タンクの使用等について確認するなど協力体制の構築に取り組んでまいります。 ○委員(榎本茂君) 想定される事態でありますので、上位行政がうまく機能すればいいのですが、機能しなかったとき、あのとき動いていれば防げたのだと言わないためにも、ぜひとも取り組んでいただきたいとお願いして、質問を終わります。 ○委員長(清原和幸君) 榎本茂委員の発言は終わりました。  この際お諮りいたします。議事の運営上時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清原和幸君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、ゆうき委員。 ○委員(ゆうきくみこ君) 女性の包括的支援の実現について伺います。  女性の社会進出の障壁は、女性の資質ではなく社会の習慣や仕組みの問題であることが明らかであるにもかかわらず、それを改善できないのは、我が国の社会全体がいまだにさまざまな課題の存在自体に気づいていないからだろうと国では言われるようになりました。  昨今、女性の社会進出、そして、それを支える生涯を通じた健康増進対策について、社会を挙げた本気の取り組みが求められておりまして、国会でも、女性の健康の包括的支援に関する法律案というものが、解散などがあってまだ法案成立までに至っていないのですけれども、審議されるなどして、今も次の段階の準備をされています。  女性は、生涯を通じて女性ホルモンの分泌が大きく変動して、それによって体調が変わります。生涯を通じた人生の各段階で健康支援という観点と、心身・社会的な変化、そして個々人に特有の多様な心情を考慮する観点が必要と言われています。  女性活躍の関連の指数が欧米と比較されてチャート化されていることがよくあるのですけれども、日本はすごく低いということで、その指摘ばかり表面化しているのですが、実はその数値の違いには、背景にあるさまざまなサポートシステムが存在するかしないかということが影響していると言われています。  欧米では、30年以上前から女性の健康医療にかかわる分野の研究が進められていて、必要な法律が整備されてきました。ヨーロッパオーストラリアでは、ライフステージごとに異なる女性の健康ニーズを踏まえた上で、政府として女性健康政策を取りまとめて計画的に施策を展開しているということです。  米国では、国立衛生研究所に女性専門の女性研究局というものが設置されていまして、これが女性特有の健康問題を横断的に研究して、政策提言しています。これがまたポイントなのですけれども、これらの情報を収集して提供するネットワークシステムも整備していまして、地域の端末で利用者がそれらを利活用できるようにもしています。このようなさまざまな取り組みを通じて、女性の社会参加を後押ししているという違いがあります。  日本人女性が初潮を迎える時期は、年々低年齢化しています。一方で、平成25年の初めて出産する平均の年齢は30.4歳、女性1人あたりの出産回数も減少しているので、おのずと閉経までの月経回数が増えてきています。  また、近年では、若者層の月経困難症や子宮内膜症の増加、重症化が指摘されておりまして、ライフスタイルの変化に伴う女性の身体への負担増から、人生の早い段階から不妊の原因が進んでいる可能性があるとも言われています。  先月24日には新聞報道もされましたが、働きながら妊娠したことがある女性の4人に1人、23.2%の女性が流産を経験したとの数値が発表されました。  このように、女性活躍の機運が高まるに比例して、日本では、残念ながら女性の負担という形で返ってきてしまっているということが今現在の状況です。加えて、日本の場合は、平成25年の女性の平均寿命は86.61年、健康でいられる健康寿命が74.21年ということで、健康でない状況で過ごす期間が10年以上もあるということが、また女性特有の課題ということで挙げられています。  また、欧米の例になるのですけれども、向こうでは若年層からの性教育や充実した情報の提供を行うことで、女性の自覚を促し、健診受診率向上に寄与しているということと、また女性の心身と生活面をトータルで見るサービスの提供もありまして、生涯を通じて大きく変化する女性特有の社会的な課題に着目して、包括的に支援するための基盤が整えられています。仕事や出産、子育てなどでの女性の本当の活躍を目指すためには、人生の幼小期から老齢期の各段階における女性の自己実現や社会参加がしっかり支えられる政策を実現することと、それを一人ひとりが実感できることが不可欠と考えられます。  このような支援策を肯定的に指示する意見と、女の人だけ特別にと否定する意見があるのですけれども、事実、世界に共通する重要な政策課題の1つとして、女性の包括的支援は位置づけられておりまして、その支援の存在が少子化や女性活躍の実績へとつながっているわけです。また、このように包括的支援策の基盤を整えることで、個人の努力では乗り越えられない問題でも、社会全体の考えの醸成へとつながっていくとも考えられています。  そこで、やっと質問に移るのですけれども、港区においても、所管ごとでの施策はとても充実してきておりまして、本当にそれは感謝します。さらなるレベルアップをするためにも、女性自身が考えて対処できるようにすることと、それを支援する周辺の環境を整えること、そしてまた、心身のみならず、社会的な制約などのさまざまな特殊事情を考慮すると、福祉や教育、労働と男女平等参画までを包括的に視野に入れて工夫していくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(大浦昇君) 区では、第3次港区男女平等参画行動計画で、福祉や教育、労働を含む区の男女平等参画施策をまとめており、毎年進捗状況を把握しながら、学識経験者、男女平等参画関係団体、公募区民で構成される港区男女平等参画推進会議による第三者評価を経て総合的に進めております。  行動計画に計上された各施策は、計画段階から横断的、包括的な視点で立案されており、男女平等参画施策を統括する立場から、各事業を実施する際に、各課での情報共有を進めるなどして、できる限り横断的、効果的に実施してまいります。  今後、ゆうき委員ご指摘の包括的支援については、大切な視点であることから、実現に近づける効果的な手法について調査研究してまいります。 ○委員(ゆうきくみこ君) ぜひよろしくお願いします。  国も動き始めているのですけれども、特に港区は働く女性も多いですし、子育てする世代も増えてきているので、より充実したサポート体制を、基礎自治体というベースでのもう少し小回りのきくような形で、それと区民の方との接点にも一番近い存在なので、先駆けていろいろと準備していっていただけたらと思います。  次の質問ですが、性別役割分担意識解消のための啓発を行っていっていただけるということで、夏に向けてシンポジウムを行うと伺っています。政治などもそうなのですけれども、男性社会と言われる業界に女性が参入することも、近年少しずつではありますが、増えてきています。これから男女平等参画の講座を行って、どのように成果を上げていくのか教えてください。 ○人権・男女平等参画担当課長(大浦昇君) 女性の職業選択の幅を広げるための講座としては、来年度は、男女平等参画センターリーブラにおいて、性別にとらわれず子どもの未来を考えるをテーマに、女性パイロットや女性駅長、建設現場の女性監督など、さまざまな分野で活躍する女性に一堂に集まっていただき、参加する親子にロールモデルを示すイベントなども企画しております。このような取り組みを地道に積み重ねる中で、区民の中に男女平等参画の意識が根づくとともに、女性の職業選択の幅が広がっていくと考えております。 ○委員(ゆうきくみこ君) よろしくお願いします。
     次は、港区における女性活躍の取り組みについて伺います。  女性活躍推進法第15条で、一般事業主以外、国及び地方公共団体に対して国が示す事業行動計画策定方針に即して、特定事業主行動計画の策定が義務づけられました。この事業計画なのですけれども、4月1日までに策定することとされておりまして、港区でも現在つくっている最中と伺っています。  この計画策定には条件があって、昨年11月に示された事業行動計画策定指針で、公務員法制上の平等取り扱いの原則及び成果主義の原則や各機関の特性に留意しつつ、一般事業主に対してきちんとモデルケースになるような観点からから指定された7項目について、状況把握、分析を行うことが求められています。そして、課題選定と数値目標の設定は、この状況把握、分析の結果を考慮して定められなければならないとなっています。  そこで伺います。区において状況把握と分析を要する必要7項目、そのうちメインとなるものと結果がどうだったのか、また、結果を受けて計画の策定対象として選定した課題と数値目標について教えてください。 ○人事課長(星川邦昭君) 把握分析内容と今年度の値で申し上げますと、採用した職員に占める女性職員の割合は55.1%、離職率の男女の差異につきましては、男女ともに低い値ですが、女性のほうが若干高い1.2%、各役職段階にある女性職員の割合については、係長級で38.6%となってございます。  その一方で、女性管理職員は14.1%、男女別の育児休業取得率及び平均取得日数につきましては、直近3カ年度の実績で男性10.0%の81.3日、女性99.1%の500.6日と大きな差異が存在してございます。  採用や継続就業において、男女間の差異はほとんど認められない中で、女性管理職の割合が15%程度にとどまっていること、さらに平成26年度に策定いたしました港区行政経営方針、第3次港区男女平等参画行動計画及び本年度策定中でございます(仮称)港区人材育成方針における取り組みの方向性を踏まえまして、政策形成や組織のマネジメントを担う管理職に女性職員を増やすことを1つのきっかけとして、多様なニーズに的確に対応できる創造的な区政運営の実現を目指していくため、選定する課題につきましては、管理的地位に占める女性職員の割合、いわゆる女性管理職といたしまして、数値目標は平成32年度までに30%程度を目指すとする予定でございます。 ○委員(ゆうきくみこ君) 30%以上ということは前から示されているのですけれども、いろいろなことが重なって、難しい課題もたくさんあると思うのです。目標達成に向けた具体的な取り組みの主なものについてお伺いします。 ○人事課長(星川邦昭君) 主な取り組みといたしましては、職員がスキルや行動を学び、模範とすることで、将来みずからが目指したいとする人材をロールモデルとして設定し、その周知を図ることや、身近なロールモデルである女性管理職との意見交換、行政の経営トップ層との懇談をする機会の創出などを行います。さらに所属長が指導・助言を行うキャリア形成支援、女性職員を対象とした管理職昇任支援研修、管理職選考における受験勧奨の強化などを実施してまいります。  また、管理職候補となる人材を計画的にストックするため、管理職昇任時等における昇任時期選択制の導入、指名制の活用、育児休業取得者の昇任選考受験機会の拡大などについても取り組みに掲げてございます。  なお、所属長である管理職員に対しては、イクボスなどの講演会、研修等を実施することで、女性職員の昇任意欲の喚起やキャリア形成を支援する実践的なノウハウを身につける取り組みを行います。 ○委員(ゆうきくみこ君) ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。役所ができずにどこができるというような話なので、本当に期待していきたいと思います。  次は、改革・創造型思考向上研修について伺います。  変化の速い日本の社会状況、そしてまた区民ニーズの多様化、複雑化に対応しなくてはいけない職員には、いろいろな港区独特の環境変化に対応できる質の高さを常に維持していかなくてはいけないという課題が、昔から突きつけられていると思います。この研修は、未来を切り開く能力を身につけさせるとともに、組織風土として根づかせるとありますが、確かにびっくりするぐらい港区では常に変化が起こっていて、企業の人たちや区民の方々は、時代を先取りする人たちばかりであるということが特徴的なのですけれども、この研修を通して、区はどのような人材を必要として、育成しようとしているのか教えてください。 ○人材育成推進担当課長(清野成美君) 区を取り巻く状況は、国の地方創生の動きや東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、国家戦略特別区域の指定などにより大きく変化しています。また、全国的には人口が減少する一方、港区の人口はいずれの世代も増加傾向にあり、今後も行政需要の増大が見込まれることから、区民ニーズは複雑化、多様化していくことが予想されます。  このような中、港区のよりよい未来を切り開いていくものは職員であることから、今こそ区は人材育成に取り組む必要があります。港区ならではの質の高い行政サービスを創造、維持、発展させることができる人材を必要としています。  このような職員を育成するために、職員が港区ならではの2つの意識を持って成長することを進めます。1つ目は、区政運営の基本姿勢である参画と協働をさらに推進し、課題解決力を錬磨すること、2つ目は、日本を代表する基礎自治体であることを自覚し、日本をけん引する気概を持つことです。職員の意識を大きく変え、仕事の進め方を抜本的に見直し、港区の輝かしい未来を切り開いていく職員を育成してまいります。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。  続いて、この研修の特徴と、やり方が今までと少し違うと伺っていますが、区としての成果は何になりますでしょうか。 ○人材育成推進担当課長(清野成美君) 改革・創造型思考力向上研修は、港区の未来を切り開いていくために、未来に向けた先見性のある政策を立案できる人材と組織を育成するために導入する研修です。通常の改修は職場外で集合して行いますが、この研修は職場に研修を持ち込み、知識の付与だけでなく、職員全員で議論しながら進める研修です。大きな特徴は、1年間を通じて職場を訪問したOJTコンサルタントが、民間など行政以外の視点でさまざまな質問等を投げかけながら、その課にふさわしい効果的で効率的な新しい仕事の進め方を課内全員で自発的に考え、実行する場を提供する職場内研修、OJTとなっている点です。  研修を通じて、議論しながら挑戦できる職場風土の醸成や職員を育てる組織風土の醸成を行うことで組織を活性化し、職員のモチベーションの向上を図ります。 ○委員(ゆうきくみこ君) この研修後の様子もまた伺っていきたいと思います。  最後に、国際都市港区について伺います。  平成25年度に行われた国際化に対する実態調査が平成28年度にも行われます。1,000万円の予算が計上されていて、平成29年度の基本計画見直しに合わせて実施する港区国際化推進プランの改定に必要な情報収集をするということで、平成25年度が初回だったのですけれども、20歳以上の外国籍8,000人に調査票を送付して、回答率が12.7%と低かったという結果を伺っています。  このようなことを言っては怒られてしまうのですけれども、私の主人が外国籍なので実は送られてきまして、ふだんそのようなものに回答する意欲満々のタイプなのですが、ボリュームが多かったので、後で回答すると言って、最終的にその期日が過ぎてしまったと。私は気になって書いてやろうと思ったのですが、そうするとよくないと思って黙って見ていたのですけれども、結局そのような結果になってしまって、もったいないという気持ちを覚えています。  2回目の調査を実施するにあたって、回答率を上げる工夫が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 平成25年度に実施した実態調査の反省点を踏まえ、回答していただく外国人の負担感を軽減することが有効回答率の向上に効果的であると考えております。このため、質問のボリュームや表現、レイアウトに留意するなど、簡潔で見やすく、回答に負担を感じないよう調査票に工夫を施すとともに、回答者がご自身の身の周りにある課題を見出すなど、興味を持って最後まで回答していただき、ゆうき委員のお宅からも回答いただけるよう調査内容に工夫してまいりたいと考えております。 ○委員(ゆうきくみこ君) よろしくお願いします。  最後に、要望です。国際交流団体やインターナショナルスクールの実態についても把握していくということなのですが、ボリュームを減らせなどと言っておきながらあれなのですが、港区には81の大使館があって、港区がその職員や家族に提供している行政サービスのコストなどについても、調査していただければと思います。  大使館がたくさんあることで国際的交流の視点でフォーカスされることが多いのですが、そうはいっても、今まで調査したことがないということと、潤沢な財政の港区といえども、そのような人たちのサポートに対しての負担額は結構な額になって、状況把握はすごく必要だと思うので、ぜひしていっていただけたらと要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(清原和幸君) ゆうき委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、杉浦委員。 ○委員(杉浦のりお君) 総務費におきましては、訪日外国人の受入環境の整備についてお伺いいたします。  日本を訪れる外国人旅行者が年間2,000万人に達しようとしております。2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会というビッグイベントの開催が決定したことにより、さらに機運も高まり、今後も外国人観光客が増加していくことと思います。  日本政府観光局によりますと、ことし1月の訪日外国人は、前年同月比52%増の185万2,000人、平成27年の年間訪日外国人の合計は過去最高の1,973万7,000人となりました。これからも急増する訪日外国人の受入対策につきましては、産業経済費でお聞きいたしますけれども、総務費ではその前提として、区の外国人対策についてお伺いいたします。  まず初めに、外国人の生活基盤の整備についてです。  言葉、生活習慣、社会制度が異なる外国から転入した外国人にとって、日本で生活をスタートさせるには数々の困難が待ち受けているのではないかと思います。日本語を母国語としているのは日本のみですし、日本語の壁により近年まで訪日外国人数が先進国日本においても伸び悩んできた一因と言えるのではないかと考えます。住居の確保や水道、電気、ガスなどライフラインの手続、ごみの出し方、国民健康保険など、社会保障制度についても、知らなければあしたからの生活に支障を来すことばかりです。  ほかにもさまざまな心配事が浮かんできます。駅で切符を購入して電車に乗ること1つとっても、都心区に張り巡らせた地下鉄に間違わずに乗りかえて目的地に移動していくことを想像するだけでも大変に思えてしまいます。自動改札に戸惑うことはないだろうか、JRの在来線から新幹線への乗り継ぎはスムーズに行えるのだろうか、さらには自転車や自動車等の交通ルールの違いでトラブルの原因になることも耳にいたします。  特に、日本は左側通行のため、右側通行の国のドライバーが異なる生活習慣により衝突事故を引き起こしてしまうこともあるでしょう。私たち日本人には当たり前のことであっても、外国人にはわかりにくく、ストレスの原因になっているとも聞いております。  そこで、外国人が区内で生活するために必要な情報をわかりやすく提供していくことがとても重要で、そのようなことが外国人の生活基盤を整備するための第1歩となります。区はどのように対応しているのかお伺いいたします。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 区は、転入手続に区役所に来られた外国人の方々にウエルカム・パッケージとして、区内の生活に必要な情報をまとめてお渡ししております。港区国際交流協会では、本年度から気軽な雰囲気で何でも相談できる場を設置しておりまして、多くの外国人に好評を得ております。近隣とのトラブルなど対応が難しい相談などは、区が雇用しております3名の外国人対応の専門相談員や国際交流協会の会員が個別に対応しております。一方、最近整備された集合住宅の中には、外国人居住者向けのコンシェルジュを備える場合もあり、このような機能との連携も今後の課題と認識しております。  官民が協働して重層的に情報提供を行うことにより、区内にお住いの外国人が必要な情報を容易に取得できるよう、今後国際力強化推進の取り組みの中で、さまざまな主体とともに環境の整備に努めてまいります。 ○委員(杉浦のりお君) 武井区長も、先日の所信表明で述べられているように、港区の魅力と実力を世界に発信していくためにも、発信源の一助となる区内外国人の生活基盤のしっかりとしたサポートをお願いいたします。  次に、外国人の防災対策について伺います。  我が国は、台風、地震、津波、火山噴火等、毎年のように自然災害が多く発生する国です。外国人にとっても災害は大きな関心事であり、日本で暮らす外国人にとって最も不安なことでもあります。特に、地震大国と言われている日本で初めて生活する外国人の漠然とした不安を払拭することは、生活の安定には不可欠であると考えます。  東日本大震災の際には、福島第一原子力発電所の事故も影響して、多くの外国人が日本を離れ、区内外国人も平成22年から平成25年にかけて約3,000人が減少しております。このような災害時にも適切に外国人が情報を得て、必要な援助が受けられる仕組みの整備と周知がなされれば、東日本大震災のときのような外国人の急速な減少は回避されることにつながると考えます。  そこで伺いますが、外国人の防災対策については、本年度に国際防災ボランティア登録制度を立ち上げて、多くの方々が応募され、研修を受講されてきたと聞いておりますが、現在の状況と今後の外国人への支援策についてお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 国際防災ボランティアは、昨年7月に募集を開始しまして、85名の方々に応募いただきました。11月から1月にかけ、防災とボランティアの基礎や通訳とコミュニケーションの技術など、合計9時間の講座を受講していただきました。  この研修を修了した方々には、災害の発生時避難所等で日本人と外国人のコミュニケーションの橋渡しなどで活躍していただきます。また、平素から地域のイベントや防災訓練などで通訳として活躍していただきます。  国際防災ボランティアは、災害時、平常時を問わず、その能力を発揮する潜在的な力を持っております。今後も継続して募集し、より多くのボランティアに登録していただき、災害時のきめ細やかな対応とともに、日ごろから人々が集う場所で日本人と外国人の交流を支える存在となるよう取り組みを進めてまいります。 ○委員(杉浦のりお君) 災害時の外国人への適切かつ迅速な情報提供がなされるよう、国際防災ボランティアを充実させていただくことを要望して、次の質問に入ります。  次に、外国人の地域参画についてお聞きいたします。  区による外国人の防災対策の充実に向けての取り組みは理解しておりますが、仕組みが整備されているからといって、常日ごろから外国人が地域社会とつながっていなければ、災害時の安全・安心を十分に担保することは困難だと感じております。  区は、港区国際化推進プランにおいても、外国人の地域参画の推進を目指しておりますが、具体的な取り組みがどのようになっているのかお伺いいたします。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 安全・安心の確保だけでなく、快適に区内でお過ごしいただくためにも、外国人の方々にはお住いの地域社会に参画いただくことが重要と考えております。このため、来年度から区は港区国際交流協会と連携し、地域のお祭りや清掃活動などの情報をきめ細かく収集し、港区国際交流協会のホームページで提供いたします。  外国人の方々には、この情報に触れて地域の活動に興味を持っていただき、地域社会に参画していただきたいと考えております。また、情報を提供いただいた地域の方々には、国際防災ボランティアの活用をはじめ、外国人が参加しやすい雰囲気づくりなど、効果的な工夫が行われ、積極的に外国人を受け入れていただけるよう区からも働きかけをしてまいります。 ○委員(杉浦のりお君) 区内外国人は、日本人同様、安全・安心、快適な暮らしを求めており、区はさまざまなニーズに応えるべく、日々努力していることと思います。  区長は、世界中がテロの恐怖で不安が高まっている中、あらゆる危機に対する備えを万全にして港区を成熟した国際都市にしていくという強い覚悟を示されていました。ぜひともそのようにしていただくことをお願いしまして、総務費の質問を終わります。 ○委員長(清原和幸君) 杉浦委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、二島委員。 ○委員(二島豊司君) 防災行政無線の難聴対策についてお伺いさせていただきます。  今も午後5時の時報が流れたところ、かすかに聞こえてきたと思いますが、まず、そもそも防災行政無線が放送される際の内容、回数等放送の実績についてお伺いさせていただきます。 ○防災課長(亀田賢治君) 防災行政無線の放送内容ですが、地震、大雨、古川の水位、津波、特別警報土砂災害警戒情報、避難情報などでございます。主な実績ですが、平成27年度では、台風の大雨やチリ地震に伴う津波など、災害に関する放送が3回、熱中症の注意喚起に関する放送が17回でございました。 ○委員(二島豊司君) 意外と流されている回数が少ないという感想です。平成27年度で災害について3回、熱中症の情報が17回、都合20回ということです。  今回CATVの回線を利用した防災行政無線の難聴対策が行われるということでお伺いいたします。  防災行政無線の聞こえづらさを解消するため、CATV回線を利用した防災行政無線を住戸内に放送する専用端末や通信環境の整備費用について、世帯や管理組合等に助成を行うこの事業については、昨年の第4回定例会において補正予算が計上されて、既にことしの1月からスタートしていると思います。まだ期間としては短いですけれども、実績をお伺いさせていただきます。 ○防災課長(亀田賢治君) 2月29日、昨日までの実績でございます。専用端末の設置が12件ということでございます。 ○委員(二島豊司君) 12件ということです。平成28年度1,800万円余が計上されているわけでありますけれども、個人向け、管理組合等向け、それぞれ件数は何件程度を想定しておられますでしょうか。また、それによって難聴状態が解消される世帯数はどのくらいと考えておられますでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) 平成28年度の目標件数でございます。個人向けが1,300件、マンションなど集合住宅管理組合向けは11件を予定してございます。これによりまして難聴が解消される世帯数でございますが、1,300世帯を見込んでございます。 ○委員(二島豊司君) 順調に事業が実施されれば、1,300世帯ほどの難聴状態が解消されるということになろうかと思います。  引き続きまして、お伺いします。防災行政無線が聞き取れなかった場合、今回CATVの回線を利用した対策がとられるわけでありますけれども、この対策以外に防災行政無線の内容を確認する手段が今あるでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) 区で、防災行政無線難聴対策助成事業以外にやっているものがございます。まず、防災行政無線放送の内容確認電話、こちらは現在30回線ございます。それから、防災情報メール、港区公式ホームページ、ツイッター、フェイスブック、デジタルサイネージ及びテレビ画面のL−アラートと言われているもの、このようなもので災害情報を発信してございます。 ○委員(二島豊司君) 防災行政無線がなかなか聞こえないという皆さんからの苦情というか、ご意見は、ここでも何度も話題になっているところだと思いますが、電話、メール、ホームページ、ツイッター、フェイスブック等々で内容については確認ができるということです。  港区には、港区防災アプリがございまして、これを活用するということはできますでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) 区では、平成25年度から港区防災アプリを配信しておりますけれども、このアプリを防災行政無線の難聴対策にも活用できると考えてございます。  現在区では、3月末を目標に防災アプリの改修を進めておりまして、防災行政無線で放送した内容をプッシュ通知、すなわちスマートフォンインターネットに接続可能な環境であれば、自動でお知らせするという機能を新たに追加する予定でございます。 ○委員(二島豊司君) ぜひよろしくお願いします。今の防災アプリは、できた当初、東日本大震災後で、皆さんに津波の恐怖感がすごくある中でできたものでして、位置情報を使って津波がどのくらいの高さまで来ます、浸水域がどう広がっていきますなど、当時としては皆さんの不安に応えるものであったと思うのですけれども、津波がどのようにくるという受けとめもだんだん冷静になってまいりまして、日常的なというのですか、災害に対する対応も機能追加していただきたいと、今回考えていただけるということで、既に着手されているということで、ありがたいと思います。  私はアンドロイドを使っていますけれども、アプリの評価、星のカウントがあるのですが、通常3点台や、いいと4点台ぐらいのところなのですけれども、港区の防災アプリは今1.8という状態です。だから余りアクセスされていないのだろうと思っています。やはり関心事ですし、密閉性も高い住宅が多いですから、防災行政無線のスピーカーから流れる音でそれに対応していくということは、限界があるのではないかと思います。まちの形状もよく変わりますし、現在の情報、ICT技術を生かして、ぜひいろいろな手段で、皆さんが危機管理、危険を知らせる情報に接する、アクセスできるような環境を整えていただきたいと思います。  それと、区からのメールについての要望なのですけれども、防災と危機管理は同じにできないかと思うのです。危機管理は非常によくメールをいただいて、ひったくりがあった、オレオレ詐欺があったなど、2日に一遍ぐらい、下手すると1日一遍ぐらい来ているのですが、それに登録していると防災に登録していたかわからなくなってしまうところもありまして、その他の情報もあると思いますので、メールの登録について1度整理していただけるとありがたいと、区長室長にもお願いしておきます。  次に、自治体間連携についてお伺いします。  これまでも総務費でしばしば取り上げられておりますが、来年度から新たに専管の組織が設置されるということですので、この組織に期待されています役割、また機能についてお伺いさせていただきます。 ○企画課長(大澤鉄也君) 区は、本年4月、企画経営部に課長級の専管組織として自治体間連携推進担当課長、それと係レベルに同担当を新たに設置いたします。この組織を設置する1つの狙いとしましては、自治体間連携に関する対応の総合化を図りたいと思っております。これまで各地区総合支所各部門が先駆的に取り組みを深めてきた内容について、さらに拡大したいと思っております。  それと、港区に対する全国各地からのアプローチも増えてきています。このような機会は、新たな関係や効果を生み出すチャンスであると考えています。内容によって対応すべき部門が明らかな場合もあるかと思いますが、各部門と協力して、まずは一時的に窓口として対応して、調整機能の役割を担ってまいりたいと思っております。 ○委員(二島豊司君) 区長の肝いりでおつくりになられるというところであると思います。全国各地のいろいろな自治体から定型的には話は来ないと思うのです。このようなことをしてみたいのだというようなレベルの話から来ると思いますので、ワンストップでそこで受けていただいて、きのうの当委員会で、セレクションがというような話も出ていましたけれども、とにかく受けていただいて、このようにしたらいいのではないですかというような、逆に提案ができるくらいのことまで対応していただきたいと思うわけであります。これまでもずっと出ていましたけれども、区長も予算の提案理由説明の中で、港区まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと自治体間連携を柱に、港区らしい地方創生の取り組みを推進しますと述べられておりますし、私も都心区である港区の地方創生とは、全国の自治体との連携なくしては成り立たないと考えておりますので、まだこれからのことだとは思いますけれども、ぜひしっかり機能して、皆さんに喜んでいただいて、港区に相談すると我がまち、我が村、我が市のPR、その他の事項が大変はかどる、効果があると思っていただけるようにしていただきたいと思います。  続きまして、先般総務常任委員会で、福岡市で行政視察を行わせていただいた関係で、公衆無線LANについて、またオープンデータの活用について、この2点をお伺いさせていただきます。  まず、公衆無線LAN「Minato_City_Wi−Fi」が各地区総合支所及び台場の6カ所でサービス開始されるということとなっております。自前のアクセスポイントの設置にはかなりの経費がかかると聞いておりますが、今回各地区総合支所等に設置するアクセスポイントの設置経費についてお伺いいたします。 ○区政情報課長(河本良江君) 設置初年度に当たるため、構築経費を含めまして1台あたり約370万円、また、運用保守、回線使用料及び電気代といたしまして、1台あたり年間約70万円でございます。 ○委員(二島豊司君) 1台あたり370万円プラス運用経費として70万円ほどかかるということです。それと、区長がプレス発表されたときの資料の中に、区内の飲食店などの店舗及び交通機関等公衆無線LAN導入済みの民間事業者と、使用開始時の登録や区の情報表示などを連携するということがありますけれども、具体的にはどのようなスキームを想定されておられますでしょうか。 ○区政情報課長(河本良江君) 区は、防災対策や観光振興などの区政情報を積極的に発信することを目的に、公衆無線LANの環境を整えてまいります。既に公衆無線LANを導入済みの店舗オーナーなど民間事業者にMinato_City_Wi−Fiをアクセスポイントに表示してもらえるよう依頼し、利用者が安心して利用できる環境を整えることで、港区全域で区がみずから設置しない方法による公衆無線LAN環境の拡大に取り組んでまいります。 ○委員(二島豊司君) 1台設置すると先ほど370万円、保守等でも70万円ということだったのですが、既にアクセスポイントを設置しておられる事業者の協力が得られると、そこに行くとSSIDがMinato_City_Wi−Fiと表示してもらえるような設定にすると、福岡市ではJR九州と、どのような協定なのかわかりませんけれども、結んでおられて、JRの駅にあるアクセスポイントに市は何の費用的負担もかけずにFukuoka City Wi−FiのSSIDが表示されるということであります。そのような活用を港区は、既にWi−Fiのアクセスポイントに電波が飛んでいるという言い方をするのですか、相当数民間事業者の設置は進んでいると思いますので、そのようなところの協力を得ながら広げていくということも大きな手段になると思いますので、この部分もぜひ取り進めをお願いしたいと思います。  次に、オープンデータの活用についてお伺いします。  現在港区では、オープンデータ推進ガイドライン策定中と伺っておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ○区政情報課長(河本良江君) オープンデータについての区の基本的な考え方、データ作成、公開の手続、リスクへの対応をまとめたガイドラインを本年3月中に策定し、平成28年度の早い段階で順次オープンデータとして公開してまいります。 ○委員(二島豊司君) 3月中にガイドラインをおつくりになって、どのようなデータをオープンにしていくか、どのような情報公開をしていくかということを方針として決めていかれるということです。  区の有するどのデータについて、どのような範囲で公開していくかは公開情報による個人の特定のリスク等々を勘案して判断がなされることになると思うわけでありますが、公開すると判断した場合には、スムーズに公開できる体制の構築が求められると思います。今後各所管が作成するデータをオープンデータに適した形式、いわゆる機械判読可能な形式で作成していくということが必要と考えます。そのためにも全庁的な意思統一が図られなくてはならないと思いますが、この点についてのご認識をお伺いいたします。 ○区政情報課長(河本良江君) オープンデータの公開にあたっては、平成28年1月に設置した庁内関係課長級で構成されるオープンデータ推進部会において、公開対象のデータについて内容を精査、確認の上、順次公開していく予定でございます。また、データ形式については、現在策定中のガイドラインにおいて、機械判読に適したデータ形式を規定し、CSV、RDF形式など可能な限りアプリケーションに依存しないデータ形式による公開を考えております。 ○委員(二島豊司君) 行政の持つデータには、非常にデリケートなものもありますので、何でもかんでも公開すればいいということではないと思いますが、少なくとも今既にオープンになっているものについては、冊子等々を含めまして、そのようなものについては、きちんとオープンデータ化して、情報が機械判読できるようにしていく。いざオープンデータにしますというときに、データがエクセル形式なのですぐにはオープンになりませんということになったのでは、やはりおくれてしまいますので、これからつくっていくものと書きかえるものなどにそのような対応をしていただきたい。福岡市でもやはり進んではいるのですが、行政の持っているデータは外に出すものではないのではという意識がおありの方もあるそうで、庁内の意思統一について難儀されているというような話もお伺いしました。  いずれにしましても、Wi−Fiについても、オープンデータについても、これをやったから区にものすごくメリットが出るということではないのだと思うのです。利便性はもちろん上がります。Wi−Fiについて、どのように活用されているのですかと聞きましたら、皆さん市役所のロビーに来て、重いデータ、アプリのインストールをしています、動画のダウンロードをしていますなどということで、それは何も市が提供してあげなくてもいいのではないのというような使い方をされていることがメインのようだということもありました。オープンデータも警察情報とあわせて、この場所で事件的なことがあったと言って、では、アプリにプッシュで流して、そこは避けて通りましょうというようなイメージのものがアプリとして出ていますということが紹介されたのですけれども、現時点ではその程度なのです。ただ、国も進める話ですし、港区もそれに乗ってやっていこうという話ですので、いずれにしても進めていただきたいとは思うのですが、その辺の効果と手間、コストの見合いを考えながら進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
     以上です。 ○委員長(清原和幸君) 二島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、なかまえ委員。 ○委員(なかまえ由紀君) 初めに、大使館との連携についてお伺いいたします。  港区は、大使館が多数存在するということが非常に特徴的なので、気軽に大使館と連携をと言われがちなのですけれども、目的が明確化され、お互いのニーズが合致しなければ、友好な連携関係を維持していくことは難しいと思います。また、国によってニーズも異なります。身近な自治体である港区と大使館の連携といいますと、まず求められるものは防災面での連携、そして次に文化面での交流事業が挙げられますが、必要なときにスムーズに連携するには、ふだんからパイプラインがしっかりと確立されていることが大切だと思います。  その点で、区では国際化・文化芸術担当において、平成25年度より大使館等実務者連携会議を年2回開き、連携の窓口を設けており、関係構築にとって効果的な取り組みだと評価しています。3年が経過し、連携体制も整ってきているのではないかと思いますが、築いてきた環境を生かし、今後どのように連携を発展させていくのか、お考えをお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 区内に80以上の大使館が立地する中、連携が十分に図られていない状況を踏まえ、平成25年度、連携の核となる大使館等実務者連携会議を設置し、災害時の連絡体制の構築などについて議論を重ねてまいりました。これまでの取り組みで約40の大使館等が出席を申し込むまでに成長し、また、区民まつりの国際友好広場など、区のさまざまな事業への協力関係を多くの国々と構築しております。  今後は、区と大使館の連携による国際文化交流を一層充実させるとともに、大使館等実務者連携会議の参加者を増やし、議論を活発にすることで、区内の国際化におけるニーズや課題を明らかにし、新年度に設置する予定であります国際力強化推進会議や庁内に設置しております国際力強化推進委員会、このような庁内外の組織においてさらに議論を深めまして、施策に反映するなど、大使館と築いてきた連携関係をさらに発展させてまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) 今40カ国ぐらい参加されているということで、81カ国の大使館があるうちの40カ国なので、私は多い数なのかと思います。各大使館と良好な関係を築くことで、大使館の関係者、外国人のニーズを的確に把握し、また港区民にも恩恵をもたらすことができると思います。大使館の方に日本で大使館のあった港区はいいところだったと思っていただくことは、有形、無形の財産にもなると思います。その大きな役割を港区で、そして国際・文化芸術担当が担っていると思いますので、頑張っていただきたいと思います。  次に、区外公有地について、旧小諸高原学園跡地の活用についてお伺いいたします。  平成15年に小諸高原学園が廃止されて以降、学識経験者や公募区民から成る検討会や庁内での検討を経て、ようやく跡地の活用案がまとまり、平成23年度から一般社団法人小諸エコビレッジに貸し付けられています。未活用時には、毎年維持経費として四、五百万円が出ていく一方であったのに対し、今は賃料として月18万円、年間216万円が入ってくる状況になっています。エコビレッジでは、自然との共生による持続可能な暮らしや都市と農村の交流の場を提供することを目的とし、オーガニックコットンや有機農産物の栽培、自然エネルギー事業などが展開されており、跡地が有意義に活用されていることはよいことだと思います。  ことし1月からは、貸付方法を定期借地に変更し、法人が新たな施設を敷地内につくることを可能にするなど、区でも法人の事業運営を後押ししていると伺っていますが、事業実績を見ますと、エコビレッジの運営はまだまだ大変なようです。基本的に法人は独立採算で、区は事業に協力するというよりも、地代をいただく貸主というスタンスが現在は強いように思いますが、エコビレッジでは、港区民にとって非常に関心の高そうな事業が展開されており、区として可能な支援やもっと両者を結びつける取り組みがあってもいいのではないかと思います。  現在区民にはBioマルシェの案内が広報されておりますが、周知が行き届いているとは思えませんし、また小諸高原学園のあったこの場所は、駅からの交通の便がよくないなど港区から行きにくい立地にあります。この場所が思い出深い区民の方もいらっしゃる大切な港区の財産ですので、賃料をいただくだけではなく、より区民に還元でき、エコビレッジの繁栄にもつながるような策を考えていただければと思います。地方との連携を積極的に進めていくという港区の方針にもかなっていると思います。  エコビレッジの取り組みを区民につなげることに対し、区のお考えをお聞かせください。 ○契約管財課長(野上宏君) 小諸エコビレッジでは、現在新たな施設整備を進めており、本年12月の竣工を目指しております。この施設整備によりまして、摘み取った有機野菜の収穫、仕分けなど、体験学習をするための作業スペースが確保されます。また、休憩場所を設置することで、冬季や雨天の場合も多くの区民の受け入れが可能となりますので、事業の拡充が期待できます。  今後は、小諸エコビレッジが、新たな施設を有効活用し、事業を積極的に拡充することで、それが多くの区民参加につながるよう、今後は環境リサイクル支援部と連携いたしまして、エコプラザや区の事業現場において適切に機会を捉え、事業活動、それから取り組みについて周知を図ってまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) よろしくお願いいたします。  区外公有地で未活用のまま残されているというものに、旧伊豆高原学園跡地もありますが、議会からもさまざまな活用案や早期の結論が求められていますが、方針が示されていません。貴重な区有財産ですので、ぜひ有効活用が図られるように早期に検討をお願いいたします。  次に、効果的な広報についてお伺いいたします。  さきの質問で触れました大使館との連携イベントや小諸エコビレッジでのイベントなどもそうなのですけれども、区では、区の主催、共催、後援など区がかかわっているもの、区はかかわっていないけれども関係団体が行うものなど、数多くのイベントが展開されています。港区ならではの魅力的なイベントが多数開催されており、少しでも多くの方に享受していただくことで、港区の魅力を再認識していただけると思うのですが、さまざまな情報に埋もれ、よほど熱心に広報紙をチェックしている方でないと、興味があっても漏らしてしまうことが多いように感じます。新聞をとらない人も増えており、ホームページに掲載されているといっても、何かないかとわざわざホームページを調べる区民の方も少ない気がしますので、広報の工夫をし、イベントの周知を図ることが大変です。  イベント情報は、日常生活を充実させるものであって、ないと困る情報ではないので、自主的に調べに行くというよりも、目にとまれば参加するという種類の情報だと思います。したがって、受け身の姿勢であっても情報が飛び込んでくるようなプッシュ型の情報発信や情報の一元化を図ることで情報が届きやすくなると思います。  現在の区のホームページは、イベントというページもあるのですけれども、そこを見ましても、日付順に羅列してあるということで、ジャンル分けもされていないので見にくいと感じます。また、全てのイベントがそこで網羅されているというわけではないので、さまざまなホームページのページにイベントの情報が分散されており、イベントの存在を既に知っていて、日時等を検索するにはいいのですが、何かおもしろそうなものはないかと閲覧するには不十分な状況です。音楽、文化、健康、国際交流、料理など、興味のある分野を登録しておくと、関連するイベント情報が送られてきて、ホームページの1つの場所にイベント情報を一元化するなど、区に関する多彩なイベントが興味ある方に伝わりやすい仕組みを構築していただければと思います。  せっかく魅力的なイベントを企画しても、広報に苦労している団体はたくさんあります。区主催のイベントはもちろんのこと、参画・協働団体にとっても行政の情報発信力と信頼性は非常に魅力であり、区に関係するイベントをわかりやすく広報することで、より多くの集客アップにつながり、多くの方の参画・協働や区民満足度の向上が見込めます。  情報のマッチングに関し工夫をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○区長室長(新宮弘章君) 区のイベント情報は、広報みなとやホームページ、デジタルサイネージ、フェイスブックなどさまざまな媒体を活用し発信しております。また、区ホームページでは、トップページから入ることのできる港区イベントカレンダーというページで、カレンダーの特定の日をクリックすると、その日に開催するイベント情報をごらんいただけるようになっておりまして、このような形で情報の一元化に努めております。  イベント情報を、例えば子ども・子育て、高齢者、障害者など、対象者別に表示し、興味のあるイベント情報をさらに探しやすくするなど、今後とも引き続き工夫してまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) 参画や協働を進めていただいているということもありますし、参画団体なども含めた幅広いイベントを一元的にどこかでわかりやすく見られるようになると非常にいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、人材育成についてお伺いいたします。時間の関係でまとめてお伺いするので、お願いいたします。  職層に応じた能力を付与し、10年先の区政を担う人材を育成するとして、平成28年度予算にレベルアップ事業として人材研修の充実が取り上げられており、意気込みを感じています。今までと比べてどのような点を工夫していくのかお聞かせください。  そして、ワーク・ライフ・バランスの推進ということで、先日、我が会派の清家幹事長代表質問したのですけれども、それに対して、超過勤務削減に向けた新たな取り組みとして、民間のノウハウを活用し、仕事の進め方を抜本的に見直すための研修を行うというご答弁がありました。人口が増えて業務量が増す一方、職員が増えることはなく、ワーク・ライフ・バランスの観点からも効果的な効率的な働き方が求められています。いただいた資料ですと、平成26年度は1人あたり1カ月の超過勤務時間が大体10.2時間、そして、平均有給取得実績が1年間13.24日ということでした。研修を通じてどのようにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいくのかを教えてください。  そしてまた、接遇に関してなのですけれども、区にはさまざまな用途で区民が来庁されます。同じことを伝えるのであっても、対応の仕方で大きく印象や満足度が変わります。区民からの声でも、区の職員に対するものがいつも上位にあり、接遇の重要性を感じています。  現在接遇に関する研修は、新規採用職員の研修や希望者を対象に実施する接遇研修の中で行われているそうですが、今後の接遇の向上に向けた取り組みについてお聞かせください。 ○人材育成推進担当課長(清野成美君) まず、平成28年度予算では、職場外研修について充実を図りました。職場外研修は、職場では得られない知識や技術を体系的、集中的に学び、新たな気づきを得る貴重な場です。研修効果を上げるために、昇任時に受講する職層研修では、職層ごとに求められる能力を明確にし、その能力が身につけられる研修内容を充実させました。例えば係長昇任前研修では、係長に昇任して新たに必要となるマネジメント力や係全体を導く能力と意識がしっかりと身につくように、実務中心の内容からOJTリーダーとしての能力や職場連携力等が身につく内容に変更しました。また、昇任時以外でも必要な能力を必要なときに身につけるために、職員がみずから選択し受講したり、上司が勧めることで受講する選択式研修を新たに導入しました。選択式研修では、折衝力、交渉力や職場連携力、政策形成力などが身につく研修を用意し、職員の能力とモチベーションの向上を図ります。  次に、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた研修についてです。  平成28年度に新たな研修として実施を予定している改革・創造型思考力向上研修は、職場を訪問したOJTコンサルタントがさまざまな質問等を投げかけながら、その課にふさわしい新しい仕事の進め方を課内全員で自発的に考え、実行する場を提供する職場内研修、OJTです。研修を通じて、議論しながら挑戦できる職場風土の醸成や、職員を育てる組織風土の醸成を行うことで組織を活性化し、職員のモチベーションの向上を図ります。組織と職員のパフォーマンスを向上させ、効率的な仕事の進め方を実践する中で、これまでかけていた時間より短時間で成果を上げることが可能となり、さらには未来に向けた先見性のある政策の立案が期待できます。  職員一人ひとりに意識改革を促し、新しい仕事の進め方を身につけさせ、働き方を変えていくことでワーク・ライフ・バランスの推進に結びつけてまいります。  最後に、接遇向上に向けた今後の取り組みについてです。  平成28年度からは、区として蓄積した経験を未来へ継承し、向上させるべきテーマの1つに接遇研修を位置づけ、新たに全職員が3年に1度受講する悉皆研修としました。また、引き続き区民満足度の向上を目指し、区民の立場に立った温かい接遇マナーの向上と職場環境改善に取り組むあったかマナー向上委員会の活動に全庁を挙げて取り組みます。  今後とも職員一人ひとりの接遇マナーと意識の向上を図り、一層の接遇向上に取り組んでまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) 最後に、民間との人事交流なのですけれども、こちらも積極的に行っていくという方針が近ごろ強調されているように感じるのですけれども、具体的にどのようなことを検討されているのでしょうか。教えてください。 ○人事課長(星川邦昭君) 区は、これまでも組織内部のジョブローテーションでは得られにくい専門的な知見やノウハウを習得するため、民間企業からの出向者を含む多様な団体からの人材で構成された特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会に職員を派遣しました。さらに、純粋な民間企業ではございませんが、来年度は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に3名の職員を新たに派遣し、大会の成功に向けて積極的に貢献していくとともに、さまざまな背景を持つ人材との切磋琢磨を通して、職員の資質、能力の向上を図っていく予定です。一方、民間企業からの派遣受け入れにつきましては、独立行政法人都市再生機構から、住宅、住環境の建て替え、整備等について豊富な知識、経験を有する者を区の管理職、または係長職として任用してきたところです。  今後も職員の派遣受け入れを積極的に実施することで、外部のすぐれたノウハウ、スキル等を区政運営に取り入れ、創造的な施策の展開につなげていくとともに、幅広い視点と専門的な知識を備えた人材の育成に取り組んでまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) ありがとうございます。改革・創造型思考力向上研修においては、第三者であるOJTコンサルタントが実際の区の職場で、2つの課で行われるということですけれども、実際にその職場に入って1年間かけてということなので、非常に画期的なのではないかと思っておりますし、接遇に関しても、希望者に行ってきたものを悉皆にするということですので、そちらも期待しております。  公務員は、今本当に狭き門で憧れの仕事だと思いますので、ぜひ理想的な職場環境を確立していただいて、民間をリードしていくような状況をつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(清原和幸君) なかまえ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(清原和幸君) 次に、池田こうじ委員。 ○委員(池田こうじ君) 総務費の最後ということで、質問もほかの方と若干かぶってはいるのですが、さらに重みのある答弁を期待いたしまして、質問いたします。  まず、最初に、区長は、区内の繁華街における安全・安心に関して、客引き防止に関する条例の制定を所信表明で表明されました。それについて何点かお伺いしたいと思います。  私は地元が六本木ということもあって、ここ数年客引き防止に関する条例の制定についてのお願いを議会で重ねてしてまいりました。昨年の決算特別委員会におきましても、23区中9区が制定されていて、特に都市再生プロジェクトで、渋谷、池袋、歌舞伎町を抱えるそれぞれの自治体が客引き防止に関する条例を制定しているのに、六本木を抱える港区は制定していないと突っ込んだ質問をしたわけです。それまではずっと調査検討というような感じだったのですけれども、昨年の決算特別委員会は検討を深めるというように微妙に前進した答弁でございました。  ご存じのように、この定例会の所信表明におきまして、区長が、客引き防止に関する条例を平成28年度中に制定すると明言されました。我が自民党議員団の井筒幹事長代表質問の答弁においても、さらにその意欲を深く表明されたことについては、本当に喜ばしいことだと思っております。  客引き防止に関する条例を制定するには、やはり実効性と有効性がきちんと担保されなくてはいけないと思っております。各繁華街の地元の声や警察を含める関係諸機関と連携して、実効性、有効性を担保して、どのように条例を制定していくのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。  特に罰則規定は、有効性という意味で過料が明確に設定されなくてはいけないと思っておるのですけれども、その辺についてのお考えをお伺いします。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 客引き防止に関する条例の有効性を高めるためには、例えば客引き行為等を規制しております風適法、もしくは東京都迷惑防止条例を補完するための規定といたしまして、客引き行為等を行うおそれのある全ての業種を対象に、公共の場所における客引き、客待ち行為を明確に規制することが効果的であり、また、条例の実効性を担保するために、一定の抑止力は必要であると考えておるところでございます。  過料の規定につきましては、区民のご意見や警察など関係機関との意見交換、他自治体の運用状況など、その有用性を調査研究した上で総合的に検討してまいります。 ○委員(池田こうじ君) ぜひ踏み込んで進めていただきたいと思います。  ただ、過料を科したからといって、すぐ客引きがいなくなるということではないと思います。やはり実効性が伴わないといけないという意味で質問するのですが、昨年より、客引き等迷惑行為防止啓発員というものがまず六本木で始められました。地元も非常に喜んでおります。今後赤坂や新橋に拡大していくということでございますが、この啓発員を有効に活用して、この条例が発効したときには、条例の番人というか、管理というか、そのような条例と啓発員をリンクさせていただきたいと思っています。やはり区の条例ですから、警察に頼るのではなく、区が有効性と実効性をきちんと担保していかなくてはいけないという意味で、昨年から始めた啓発員を有効に活用していく必要があろうかと思いますが、どのように活用するのかお伺いします。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 客引き等迷惑行為防止啓発員につきましては、本年1月21日から六本木地区において先行的に巡回を開始いたしまして、六本木三丁目の外苑東通りを中心に、客引き、客待ち行為等を抑止するための啓発を集中的に実施しておるところでございます。  巡回開始前に比べ歩道上での客待ち行為者等が減少するなど、状況の改善が見られるところでございまして、地域の区民の皆様からも一定の評価をいただいておるところでございます。新たに制定を目指しております条例におきましては、啓発員の後ろ盾となる根拠規定を整備することで、取り組みがより一層効果的なものになると考えておるところでございます。また、客引き、客待ち行為に加え、区民からの改善要望の多い路上喫煙や不法投棄などの迷惑行為についても、引き続き啓発対象とすることで総合的な繁華街の環境浄化に取り組んでまいります。 ○委員(池田こうじ君) 条例と啓発員の事業をぜひマッチングしていただきたいと重ねて要望したいと思います。六本木ボランティアによるパトロールがあるのですけれども、やはり条例があっても民間では怖いのです。ですから、ボランティアではなくて、きちんとお金をかけた事業、本当の専門的な啓発員の方にこの条例を守らせるというようなことを今後リンクして考えていっていただきたいと思っています。  啓発員でございますが、今深夜零時までということですが、六本木の実態は深夜零時から人が非常に増えるということでございます。これは要望でございますが、できますれば、深夜3時ぐらいまでは啓発員を何とか延長できればと思っておりますので、ご検討いただければと思います。  この条例に関する3番目の質問は、地元六本木にかかわることでございますが、六本木安全安心憲章との整合性の問題でございます。六本木安全安心憲章は、平成25年に制定されました。当時も客引き防止に関する条例をつくる、つくらないという話がありましたが、六本木をどうするかという理念、ルールをまずつくって、それからいろいろ考えようという経緯で六本木ルールをみんなで、地元と行政が一緒に考え、六本木安全安心憲章が制定されました。  これは罰則があるわけではないので、六本木安全安心憲章の垂れ幕の前で客引きをするなど、そのようなことが起こっているわけですが、この条例ができれば、六本木安全安心憲章を実現するための有効な手段の1つとなるわけであります。ですから、この条例を平成28年度中に制定するということでございますが、条例の制定と同時に、六本木安全安心憲章の啓発キャンペーンをしていただきたい。そして、六本木安全安心憲章と客引き防止に関する条例のマッチング、すり合わせをきちんとして策定していただきたいと思っております。その点についてお伺いします。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 六本木安全安心憲章の理念であります目指すべきまちの姿は、新たに制定を目指す、客引き行為等の防止に関する条例と共通するところでございます。そして条例制定後は、六本木安全安心憲章の強力な後ろ盾になると考えておるところでございます。新たな条例をスタートさせる際には、地域の区民や事業者の皆さんのご意見をいただき、六本木安全安心憲章とあわせたキャンペーンの実施など、効果的に啓発活動を行ってまいります。 ○委員(池田こうじ君) ぜひよろしくお願いいたします。  この条例が発効したからといって、六本木の状況が劇的に改善されるとは思っておりません。やはり一つひとつの施策や地元と関係諸機関との連携を講じまして、一歩ずつ六本木という繁華街を安全・安心に導ければいいと思っております。よろしくお願いいたします。  続きまして、文化プログラムについてでございます。  ここ数回、私は文化振興についてお伺いしております。この都心港区において、地元住民、新しく来る住民、観光客や在勤者など多くの方が港区にいらっしゃいます。今コミュニティの希薄などということも言われていますが、そのようなものを包括するものが文化だと思います。特に文化の発信力は、港区は東京でも随一だと思っております。文化振興がいろいろな意味で区政の進展に寄与するということで、文化振興についてお伺いしているわけであります。  決算特別委員会では、文化サポート事業についてもお伺いしました。非常に効果を上げて、港区の文化振興に寄与していると思っているわけです。きょうお伺いする文化プログラムは、どちらかというとスポット的な話であります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連して文化事業、文化プログラムをしなくてはいけないという決まりがありまして、ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の例など成功事例と言われておりますが、東京も4年間で20万件の文化イベントをやると標榜しております。大変な数字でございますが、オリンピック・パラリンピックスポーツの祭典ではなくて、文化とスポーツの祭典という意味で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるにあたって、文化プログラムの意義は、非常に強いものであろうかと思っております。  先ほど申しましたように、港区は東京都の中でも、本当に文化発信力の強いところでございますので、今度の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化の分野においては、ほとんど本拠地というか、メインスタジアムが港区にあるぐらいの気持ちで文化プログラムに取り組むべきだと思っています。  来年度の予算を見ますと、やはりその意欲があらわれた予算ということで、文化プログラム推進事業に5,300万円ほど計上しておりますが、国際都市港区の個性を生かした文化プログラムの推進をどのようにしていくのか、その意気込みをまずお伺いしたいと思います。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 区は、昨年8月、他の自治体に先駆けて文化プログラムの取り組み方針をお示しいたしました。区の取り組み方針は、区内に美術館など文化芸術施設が多数立地し、文化芸術活動が盛んであること、81の大使館が立地し、国際交流が活発であることなど、港区の個性を踏まえた内容となっております。  今後、取り組み方針に基づき、これまでの施策を継承、強化するとともに、港区の強みである文化芸術及び国際交流団体と連携した取り組みを強化してまいります。区内のあらゆる地域で区民と芸術家が主役となり、地域資源を活用し、地域に根差し、国際性を意識すること、また青少年、高齢者、障害者、外国人等にきめ細かく配慮し、地域が抱える課題の解決を目指すことに留意して、港区ならではの文化プログラムを推進してまいります。 ○委員(池田こうじ君) レガシーという言葉がありますけれども、2020年に向けて実施したものが残るというような文化プログラムの取り組みを進めていただきたい、後々残るような、次世代に残るような文化プログラムの推進をしていただきたいと思っています。  今回文化プログラムの中の看板といいますか、約3,000万円の予算を計上しているものが六本木アートナイトの運営への本格的な参画における予算でございます。先ほども話がありましたけれども、六本木アートナイトは平成21年から、震災のときは中止したので、6回やっておりますが、昨年は80万人近い人が来たという、恐らく日本最大のアートイベントではないかと思っております。  今までは共催という形で港区は入っておりましたけれども、今回本格参画するわけですが、その運営に本格的に参画する意図とその姿勢について、どのような姿勢でそれを進めていくのか、今までのプロセスを踏まえた上でお答えをいただきたいと思います。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 区は、平成25年、区立三河台公園を会場として提供したことをきっかけに、地域資源を活用し、区民に身近なイベントとなるよう共催者として開催に協力してまいりました。昨年は、作品の公募にあたり、地域住民参加型であることを応募条件とするよう実行委員会に働きかけまして、六本木のまちの中で地域を巻き込んだパフォーマンスや作品の展示が行われました。平成28年の六本木アートナイトは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムの一部として開催されます。これを機に、区は、港区独自に策定した文化プログラムの取り組み方針に基づき、地域資源の活用をさらに促し、地域に根づかせることで一層区民に親しまれ、喜ばれるイベントとなるよう、また、地元の六本木地域の活性化につながるよう共同主催者として積極的に参画してまいります。 ○委員(池田こうじ君) あともう1問あります。  六本木アートナイトは、本当に地元の人がボランティアで労力を使って開催してまいりました。ナイトとついているところがキーになっておりまして、六本木は夜のまちでもありますけれども、六本木の夜は誰でも来られる夜なのだ、楽しい夜なのだ、危なくない、そのような新しい夜、今客引きがいっぱいいるようなまちではなくて、そのような夜を創造したいということでアートナイトという名前になっているかと思います。  今回この予算で地元は当然歓喜しているわけでありますが、これが一時的なものに終わることを逆に懸念しております。区が今回本格的に参入するのであれば、継続して区にかかわってほしい、そのような思いでおります。言いにくいかもしれませんけれども、次年度以降にかける区の姿勢と、あとほかに何か課題があるのか、それにどのように対処していくのか、ありましたら、お伺いしたいと思います。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 区は、文化プログラムの取り組みの一環として、六本木アートナイトの運営に本格的に参画いたしますので、次年度以降の継続も重要と考えております。  これまで開催期間中、六本木商店街振興組合の六本木安全安心パトロール隊による巡回や地元町会・自治会六本木をきれいにする会と六本木クリーンアップによる清掃活動が行われておりますが、これらの皆さんの活動は必ずしも六本木アートナイトとの関係が深まっておりませんで、この辺が課題でございます。このようなイベントを支える地元の方の活動と六本木アートナイトのプログラムを融合するような形で地元との連携を強化して、地域への経済や文化の波及効果が十分得られるようにしていきたいということで、実行委員会との調整を図ってまいりたいと考えております。  なお、池田こうじ委員は先ほど、後々残るとおっしゃいました。文化プログラムにつきましては、後々残るという意味で区は継続的に実行していきたい、東京オリンピック・パラリンピック競技大会後も継続するものと考えております。この4年間の取り組みを通じて、さまざまなノウハウを吸収し、さらにさまざまな芸術家や区内の団体と連携、信頼関係が築き、そのようなものを生かして、東京大会後に開設予定の(仮称)文化芸術ホールの事業展開に結実させ、4年間の取り組みをレガシーとして継承していきたいと考えております。そのようなことで国際的な文化あふれる港区を実現していきたいと考えております。                  (拍手する者あり) ○委員(池田こうじ君) 国際化・文化芸術担当課長の熱い思いが原稿なしの答弁で伝わりました。ありがとうございます。  いずれにしろ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムの先導役ということで、港区が標榜できるようにしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(清原和幸君) 池田こうじ委員の発言は終わりました。  これにて歳出第2款総務費の質疑は終了いたしました。  以上にて、本日の審議を終了いたします。  これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 6時02分 閉会...