港区議会 2016-02-29
平成28年度予算特別委員会−02月29日
平成28年度
予算特別委員会−02月29日平成28年度
予算特別委員会
平成28年度
予算特別委員会速記録(第2号)
平成28年2月29日(月) 午後1時開会
場 所 第3・4委員会室
〇出席委員(34名)
委員長 清 原 和 幸
副委員長 ちほぎ みき子 熊 田 ちづ子
理 事 榎 本 あゆみ 小 倉 りえこ
榎 本 茂 有 働 巧
池 田 こうじ 七 戸 淳
杉本 とよひろ
委 員 玉 木 まこと 山野井 つよし
兵 藤 ゆうこ 丸山 たかのり
池 田 たけし 黒崎 ゆういち
赤 坂 大 輔 横 尾 俊 成
清 家 あ い やなざわ 亜紀
鈴 木 たかや 土 屋 準
大 滝 実 いのくま 正一
〇出席事務局職員
区議会事務局長 北 本 治 次 長 中 島 博 子
ほか
午後 1時00分 開会
○委員長(清原和幸君) ただいまから平成28年度
予算特別委員会を開会いたします。
冒頭、一言ご挨拶を申し述べさせていただきます。
委員長を拝命いたしました清原和幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
平成28年度予算案は、安全で安心して暮らせる、夢と希望に満ちた港区の未来を創り上げるという方針のもとに編成されております。各分野におかれまして、区民の生活、また、福祉の向上のために、さまざまな新規事業、
レベルアップ事業、継続事業等が盛り込まれております。予算額は一般会計1,203億円、
国民健康保険事業会計278億円、
後期高齢者医療会計48億5,000万円、そして、介護保険会計160億円、総額1,690億円となっております。これから審議に入りますが、審議に際しては円滑な運営となるよう心がけて努めてまいります。どうぞ委員の皆様、また、理事者の皆様、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。一言ご挨拶を申し述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。
それでは、副委員長から順次ご挨拶をお願いしたいと思います。
ちほぎみき子副委員長からお願いいたします。
○副委員長(ちほぎみき子君) このたび副委員長の大任を拝しました、ちほぎみき子でございます。皆様のご理解と、そしてご協力をいただきながら、活発で円滑な審議となりますように精いっぱい努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長(清原和幸君) 続きまして、熊田ちづ子副委員長、お願いいたします。
○副委員長(熊田ちづ子君) 副委員長をさせていただきます熊田です。よろしくお願いいたします。日ごろから区民の皆さんからいろいろ寄せられている声だとか要望などを、この
予算特別委員会で反映して、少しでも港区政に、政策に反映できるような委員会になればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長(清原和幸君) 本日の署名委員をご指名いたします。
山野井つよし委員、
兵藤ゆうこ委員にお願いいたします。
初めに、正副委員長協議の結果、
委員長職務代行の順位は、ちほぎみき子副委員長、熊田ちづ子副委員長の順位に決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
次に、本委員会の担当書記を紹介いたします。吉田一樹さんと小林奈保子さんです。よろしくお願いいたします。
次に、平成28年度
予算特別委員会(理事会)
申し合わせ事項について、理事会で協議の結果、お手元に配付のとおり決定いたしました。書記に朗読させますので、ご確認をお願いいたします。
(職員朗読)
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平成28年度
予算特別委員会(理事会)
申し合わせ事項
1 本委員会は、実質審議日を9日間とする。
2 理事会
(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。
(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。
3 理事は、委員会において、自会派の委員が3分の2以上出席しているよう努力する。
4 委員会日程は、1日目の日程を踏襲する。(2日目以降は、配付しない。)
5 各款ごとの審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。
6 委員会は、原則として午後1時に開会し、午後5時に終了する。
7 休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。
8 資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。
9 質疑の方法
(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の2日前までに、委員長に提出する。
なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。
また、総括質問項目についても質疑前日までに委員長に提出する。
(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。
(3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接ふれる答弁となるよう事前に申し入れる。
(4) 質問の際に資料を使用する場合は、予め委員長に申し出る。
10 時間の表示について
質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。
11 審議手順
(1) 予算関係資料の説明を受ける。
(2) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。
(3) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。
(4)
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。
12 説明と答弁
(1) 説明は、財政課長が行う。
(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。
13 行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請にあたっては、質問事項を具体的に明示する。
14 総括質問、態度表明の順序
自民党議員団、みなと政策会議、公明党議員団、共産党議員団、保守の会、街づくりミナト
15 委員会の座席について
別紙のとおりとする。
16 インターネットによる生中継及び録画配信について
(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。
(2) インターネットによる生中継時に発言者名をサブ画面に表示する。
(3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日(前日が休みの場合は、直近の平日)の午後1時までに委員長に申し出る。
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○委員長(清原和幸君) 以上でありますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(清原和幸君) それでは、平成28年度
予算特別委員会(理事会)
申し合わせ事項は確認されました。
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○委員長(清原和幸君) 次に、資料要求について申し上げます。2月23日に共産党議員団より16点の資料要求の申し出がありました。この取り扱いにつきましては、
理事会申し合わせ事項に従いまして、正副委員長で協議をした結果、提出願うということになりました。本日の委員会開会前までに各会派に配付いたしましたので、ご確認をよろしくお願いいたします。
次に、質問時間についてですが、持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間、並びに時間を残して終了した場合の残余の時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事さんを通じましてご連絡をいたしますので、各会派内での調整をお願いいたします。質問者ご本人からの調整する旨の申し出は、省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の終了時刻は、午後5時40分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長(清原和幸君) これより審議に入ります。
議案第32号 平成28年度港区一般会計予算、議案第33号 平成28年度港区
国民健康保険事業会計予算、議案第34号 平成28年度港区
後期高齢者医療会計予算、議案第35号 平成28年度港区
介護保険会計予算を議題といたします。
最初に、予算関係資料につきまして、理事者の説明を求めます。
○財政課長(湯川康生君) それでは、平成28年度の港区各会計予算資料につきまして、ご説明いたします。
お手元には、既に平成28年度港区各会計予算、内容といたしましては、一般会計、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計、介護保険会計の予算書及び予算説明書が含まれておりますが、こちらを配付しております。
あわせまして、平成28年度港区予算概要及び平成28年度港区
一般会計予算参考資料をお配りしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(清原和幸君) 説明は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) これより一般会計歳入の審議に入ります。
一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。
○財政課長(湯川康生君) それでは、ただいま議題となりました平成28年度港区一般会計予算について、ご説明いたします。
予算書の7ページをごらんください。最初に、予算の総則です。「平成28年度港区の一般会計の予算は、次に定めるところによる」としております。
まず、歳入歳出予算についてです。第1条第1項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,203億3,000万円と定める」としてございます。第2項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1
表歳入歳出予算」による」としております。第1表につきましては、8ページから11ページに記載のとおりです。
第2条は、債務負担行為についてです。「地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による」としております。第2表につきましては、12ページに記載のとおりです。
第3条は、一時借入金についてです。「地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、5億円と定める」としております。
第4条は、歳出予算の流用についてです。「地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする」としております。
それでは、予算説明書に基づきまして、ご説明いたします。
一般会計予算説明書の6ページをごらんください。
歳入歳出予算事項別明細書の総括です。
まず、歳入は、第1款特別区税から第19款諸収入までです。内容については記載のとおりです。
次に、7ページ、歳出ですが、第1款議会費から第11款予備費までです。内容は記載のとおりです。
なお、表の特定財源欄のその他の内訳及び一般財源の内訳は、それぞれ欄外に記載のとおりでございます。
それでは、歳入各款につきまして、順次ご説明いたします。
最初に10ページです。第1款特別区税につきましては、本年度の予算額が694億7,662万5,000円で、前年度に比べ29億4,677万2,000円、4.4%の増でございます。
内容ですが、まず、項の1特別区民税につきましては、本年度予算額が635億4,667万8,000円、前年度に比べ30億6,249万4,000円の増でございます。
次に、項の2軽自動車税につきましては、本年度の予算額が6,809万9,000円、前年度に比べ1,745万2,000円の増でございます。
次に、12ページ、項の3特別区たばこ税につきましては、本年度の予算額が58億5,884万9,000円、前年度に比べ1億3,325万3,000円の減でございます。
次に、項の4入湯税につきましては、本年度の予算額が299万9,000円で、前年度に比べ7万9,000円の増でございます。
次に、第2款地方譲与税につきましては、本年度の予算額が4億500万1,000円で、前年度に比べ4,500万円、10.0%の減でございます。
まず、項の1
自動車重量譲与税につきましては、本年度の予算額が2億8,260万円、前年度に比べ3,140万円の減でございます。
次に、項の2
地方揮発油譲与税につきましては、本年度の予算額が1億2,240万円で、前年度に比べ1,360万円の減でございます。
次に、14ページ、項の3
地方道路譲与税につきましては、本年度の予算額が前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。
次に、第3
款利子割交付金につきましては、本年度の予算額が10億円で、前年度と同額でございます。
次に、第4
款配当割交付金につきましては、本年度の予算額が6億6,000万円で、前年度と同額でございます。
次に、第5
款株式等譲渡所得割交付金につきましては、本年度の予算額が1億100万円で、前年度と同額でございます。
次に、第6
款地方消費税交付金につきましては、本年度の予算額が139億9,438万円で、前年度に比べ13億6,938万円、10.8%の増でございます。
次に、第7
款自動車取得税交付金につきましては、本年度の予算額が1億4,500万円で、前年度に比べ1億3,500万円、48.2%の減でございます。
次に、第8
款交通安全対策特別交付金につきましては、本年度の予算額が4,500万円で、前年度と同額でございます。
次に、第9
款地方特例交付金につきましては、本年度の予算額が6,000万円で、前年度と同額でございます。
次に、第10款特別区交付金につきましては、本年度の予算額が12億1,000円で、前年度と同額でございます。
次に、16ページ、第11款分担金及び負担金につきましては、本年度の予算額が13億662万4,000円で、前年度に比べ7,728万7,000円、6.3%の増で、内容は全て負担金でございます。
次に、第12款使用料及び手数料につきましては、本年度の予算額が75億5,983万7,000円で、前年度に比べ3億5,980万円、5.0%の増でございます。
内容ですが、まず、項の1使用料につきましては、本年度の予算額が68億2,913万6,000円で、前年度に比べ3億9,444万2,000円の増でございます。
次に、22ページ、項の2手数料につきましては、本年度の予算額が7億3,070万1,000円で、前年度に比べ3,464万2,000円の減でございます。
次に、26ページ、第13款国庫支出金につきましては、本年度の予算額が137億9,913万4,000円で、前年度に比べ15億9,629万9,000円、13.1%の増でございます。
内容ですが、項の1国庫負担金につきましては、本年度の予算額が80億6,783万4,000円で、前年度に比べ2億3,256万6,000円の増でございます。
次に、30ページ、項の2国庫補助金につきましては、本年度の予算額が57億2,363万4,000円で、前年度に比べ14億4,362万3,000円の増でございます。
次に、34ページ、項の3国庫委託金につきましては、本年度の予算額が766万6,000円で、前年度に比べ7,989万円の減でございます。
次に、第14款都支出金につきましては、本年度の予算額が56億481万2,000円で、前年度に比べ256万7,000円の増でございます。
内容ですが、まず、項の1都負担金につきましては、本年度の予算額が23億5,661万3,000円で、前年度に比べ3億7,182万7,000円の増でございます。
次に、36ページ、項の2都補助金につきましては、本年度の予算額が23億9,751万5,000円で、前年度に比べ3億3,365万円の減でございます。
次に、44ページ、項の3都委託金につきましては、本年度の予算額が8億5,068万4,000円で、前年度と比べ3,561万円の減でございます。
次に、46ページ、第15款財産収入につきましては、本年度の予算額が5億5,318万9,000円で、前年度に比べ1,743万9,000円、3.1%の減でございます。
内容ですが、まず、項の1財産運用収入につきましては、本年度の予算額が5億5,182万8,000円で、前年度に比べ1,682万2,000円の減でございます。
次に、48ページ、項の2財産売払収入につきましては、本年度の予算額が136万1,000円で、前年度に比べ61万7,000円の減でございます。
次に、第16款寄附金につきましては、本年度の予算額が9,928万9,000円で、前年度に比べ1,244万1,000円、14.3%の増でございます。
次に、第17款繰入金につきましては、本年度の予算額が10億3,096万1,000円で、前年度に比べ1億359万4,000円、9.1%の減でございます。項の1基金繰入金は、款の繰入金と同額でございます。
次に、50ページ、第18款繰越金につきましては、本年度の予算額が10億円で、前年度と同額でございます。
最後に、第19款諸収入につきましては、本年度の予算額が22億8,914万7,000円で、前年度に比べ1億3,648万7,000円、6.3%の増でございます。
内容ですが、まず、項の1延滞金、加算金及び過料につきましては、本年度の予算額が1億4,120万4,000円で、前年度に比べ974万7,000円の増でございます。
次に、項の2特別区預金利子につきましては、本年度の予算額が493万2,000円で、前年度に比べ38万9,000円の増でございます。
次に、項の3貸付金元利収入につきましては、本年度の予算額が4億8,390万4,000円で、前年度に比べ211万7,000円の増でございます。
次に、52ページ、項の4受託事業収入につきましては、本年度の予算額が2億3,751万9,000円で、前年度に比べ5,517万円の増でございます。
次に、54ページ、項の5収益事業収入につきましては、本年度の予算額が5,551万7,000円で、前年度に比べ206万5,000円の減でございます。
次に、項の6物品売払代金につきましては、本年度の予算額が598万4,000円で、前年度に比べ466万4,000円の増でございます。
次に、項の7雑入につきましては、本年度の予算額が13億6,008万7,000円で、前年度に比べ6,646万5,000円の増でございます。
以上をもちまして、歳入全款についての説明を終わります。
○委員長(清原和幸君) 説明は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) これより一般会計歳入の質疑を行います。
初めに、土屋委員。
○委員(土屋準君) 歳入におきましては、昨年に引き続き、いわゆるふるさと納税について質問したいと思います。一般にはふるさと納税と言われていますけれども、要するに自分が住んでいる自治体でない自治体に対しての寄附ということでありまして、それが通称でそのように言われている制度です。今年度から制度改正がありまして、より使いやすくなったということもあって、全国的にも活発な動きがあるようでございます。
昨年の
予算特別委員会では、私は、港区にこれだけ在勤者がいるわけですから、勤務先への納税として呼びかけたらどうかという趣旨の質問をしましたけれども、企画課長からは、「ふるさと納税は個人の意思で自分の生まれ故郷、応援したい自治体に対する寄附を選択するものであることから、この制度趣旨を踏まえ、特別に在勤者に対して港区への寄附を呼びかけることは現在のところ考えておりませんが、ふるさと納税の実績の変化を注視していく」という答弁があったところでございます。
そこでまず最初に、この実績面をお伺いしたいのですが、最近の港区へのこの制度の寄附の件数と金額、並びに港区民が他の自治体へこの寄附をしている件数と金額はどれくらいでしょうか。
○税務課長(白井隆司君) 港区へのふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税を受けた直近の3年間の実績ですが、平成24年度では2人で10万3,000円、平成25年度は1人で10万円、平成26年度は3人で41万5,000円となっております。平成27年度は1月末現在となりますが4人で23万円となっております。
一方、港区民がほかの自治体に行った寄附ですが、平成24年中の実績が657人で約2億9,000万円、これによる減収額は約9,700万円となり、平成25年中は1,057人で約5億3,000万円、減収額は約1億8,700万円、平成26年度中は3,695人で約8億1,000万円、減収額は約2億8,400万円となっております。
○委員(土屋準君) 港区への寄附というのは余りないのですが、他自治体への寄附は多いという実態がございます。そもそもこの制度は地方と都市部との税源格差是正という意味合いもありますし、寄附に関しては個人の自由ですので、ほかの自治体へ寄附するなということは言えませんけれども、港区への寄附をどうしていくかは考える必要があるのではないかと思います。全国でこのふるさと納税が盛んになっておりまして、一方では返戻品合戦の様相を呈している感もありますので、港区があえてそこに参加するのかという意見もあるのではないかと思います。
逆にもし港区が取り組んでいくということであるならば、例えば、区内産業の活性化の観点から、区内商店会や港区観光協会などと協力したり、あるいは自治体間連携という観点からすれば、直接港区の特産品でなくても、港区と連携している先の自治体の特産品を活用することも考えられるのではないかと思います。そういった方法ならば、港区だけが利益を得るということではなく、多方面に効果が出るのではないかと思っております。ただ、昨年の
予算特別委員会での答弁では、返戻品を送ることは考えていないということですので、今後の検討課題にしておいていただければと思っています。
ただ、積極的な呼びかけはしないまでも、港区に寄附しようと思った方が現状の手続の中で容易に寄附できるようにすべきではないかと思います。現状で港区に寄附をしようとする場合どうすればいいかということで、港区のホームページを見てみたのですが、ふるさと納税の受け入れは税務課で行っていますけれども、ホームページを見るとなかなかわかりにくい仕組みになっておりまして、ふるさと納税という項目がなかなか探せない、あるいは申請書ダウンロードというページの中の税金というところの中に、この手続の流れを示す表とか申込書がやっと出てくるという状況でございました。そして、港区は口座振込制度をとっていませんので、この出てきた申込書を郵送して専用の納付書を送ってもらい、金融機関の窓口で払い込み、寄附金受領証書を送ってもらうという、なかなか手間のかかる流れになっております。
そこで質問ですが、この申込書をホームページ上でわかりやすく表示したり、あるいは窓口などでの案内をわかりやすくするなどの改善ができるか、あるいはまた、ほかの自治体で導入しているように、区から送付する納付書以外の簡便な納付方法が検討できないかと思いますが、いかがでしょうか。
○税務課長(白井隆司君) 港区に愛着を持ち寄附をしたいと考える方が、便利にわかりやすく手続を行えるよう、仕組みを整えることは重要と考えております。そのため、ホームページでの掲載方法の工夫や、窓口でのわかりやすい案内に取り組んでまいります。また、納付書以外の納付方法について、他の自治体では窓口での寄附受け入れや口座振込を導入している事例もあり、効果や課題等を研究してまいります。
○委員(土屋準君) ぜひ今後もよりよい方法を検討していっていただければと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長(清原和幸君) 土屋委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長(清原和幸君) 次に、榎本あゆみ委員。
○委員(榎本あゆみ君) 平成28年度の一般会計歳入について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
平成28年度一般会計予算ですけれども、今、財政課長からもご説明がありましたとおり、平成27年度に比べ62億円、5.4%増で、全体1,203億3,000万円、特別会計を含むと全体1,690億円になっており、そのうち一般会計で71.2%を占めています。また、この一般会計のうち一般財源が73.2%と非常に高い数値を占めております。また、この数字なのですけれども、特別区全体を見ますと、63.1%であることから、港区は23区の中で見ても自主性が非常に高い区ということが見てとれます。さらに一般財源のうち特別区税の割合が非常に高く、港区は57.7%、要は半数以上が特別区税なのですけれども、特別区のほかの22区ですと、28.4%と港区の半分ぐらいを特別区税で賄っていることになります。
自主性が高いということ、例えば、港区立の小・中学校、教育機関、スポーツセンター、生涯学習センターなど、そういった区民の方が使うような施設に自主的に区がお金をかけて建設することができる、ほかの区に比べて高いサービスを区民の方に提供することができると思います。特別区民税も前年度から30億円増えて635億円ということで、平成26年に次いで2番目に高い特別区民税になる予想だということです。
港区では課税標準額が1,000万円を超える人が14.5%、最近本などでも非常に話題になっていると思いますけれども、この14.5%が、所得割額、全体の66%を占めていて、全体的に見ても非常に特異な、変わった分布になっております。現在区としても、納税者の方たちを早急に分析していきますということなので、私もこの結果を楽しみに待っています。
区長もよくおっしゃいますが、選ばれる区になる、港区が皆様に選んでいただける区になる、そういうことが、引いては区の自主性を高めていくことにつながるのではないかと私は考えております。ただ、実際に働き盛り、そして、ある程度税金を納めている納税者の皆様、区民の皆様とお話をしていると、自分の払った税金がどういったところに使われているのかいまいちわからない。もちろん、教育だったり、福祉だったり、そういうことに使われていることはよくわかっているんだけれども、どういうところか細かいところまでよく把握していないという声をよく聞きます。現在区では、財政レポート、また、広報みなとなど、今年度の予算案とか、こういうことに何%使われていますよと、そういうことを載せているので、それを見ていない人が悪いのではないかという理論もあるかもしれませんけれども、区としてさらに区民の皆様にわかりやすくこの税金の使われ方、使い道を伝える、そういった努力をさらにしていってもいいのではないかと私は考えます。
私のような議員であったりとか、専門家の皆さんであれば、財政レポートを見て、また、広報みなとなどを見て、この数値はこういうふうに読んだらいいのねと分析することもできるかもしれませんが、一般の方が数字とグラフだけを見てすぐにこれを理解することはちょっと難しいのではないかと思っております。
そこで、例えばですけれども、毎年4月はその年度の予算の特集月というふうにして映像を製作し、「ちぃばす」、また、区内のビジョンなどに放映するなどして、区民の皆様の税金の使い道の理解がさらに深まるような、そんな施策をしてもいいかなと考えております。区民の皆様にわかりやすく税の用途を伝える手段を増やすことについて、考えをお聞かせください。
○財政課長(湯川康生君) 税の使い道についてということでしたが、現在、財政レポートでもその使われ方についてご説明しております。少し紹介しますと、例えば、区の歳出決算額を1万円に換算いたしまして、特別区民税がどの経費にどれぐらい使われているかをお示しするなど、税金の使い方のわかりやすい公表に努めてまいりました。また、区民保養施設や保育園など、区民に身近な事業や施設の維持管理について、直接経費や間接経費を加味した行政コストを分析し、財政レポートや区ホームページ等で公表することで、事業や施設の維持管理にかかるコストの見える化にも努めてまいったところでございます。ほかにも港区の家計簿ということで、区の財政状況を広報みなとに掲出することや、出前講座を実施するなど、区民へのわかりやすい区財政に関する情報の提供に努めております。
ただいま榎本あゆみ委員から具体的なご提案をいただきました。今後も区民の皆さんに税金の使い方をより知っていただけるよう、さまざまな伝達手段を活用し、税金の使い道をわかりやすくお知らせしてまいりたいと思います。
○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。区がつくっている財政レポートは非常によくできていると思っていて、私も区からいただいた冊子の中では財政レポートが一番好きで、黄色いあの冊子を、きょうも持ってきていますけれども常に見ていて、非常に、本当にわかりやすいなと思っているのです。ただ、残念ながら、それが区民の方の手にどれだけ渡っているかと言うと、もう少しわかりやすいものがあってもいいかなと思った次第です。よろしくお願いいたします。
続きまして、使用料についてお伺いさせていただきます。区内の施設はいろいろあると思うのですけれども、行政であったり、町会・自治会、また、指定団体など、使用料が免除になっている団体もたくさんありますので、使用料だけではその施設の利用状況はわからないと思っています。また、事業概要を見ても、利用回数、利用人数しか掲載されておらず、全体の箱の中でどれほど利用されているのかがわからなかったので、今回、いろいろな課長にお願いして資料を出していただき、各施設の利用率を見てみました。
まず、いきいきプラザ、平成26年度最も利用されていたのは赤坂いきいきプラザ、何と73.6%と非常に高い利用率でした。2番目は神明いきいきプラザで71%でした。神明いきいきプラザは部屋数も多いことから、平成28年度予算の使用料として873万円を見込んでおります。それに比べて港南いきいきプラザ、ありすいきいきプラザ、この辺が非常に低い数字で、港南いきいきプラザは38%、ありすいきいきプラザは41%にとどまっています。ちなみにありすいきいきプラザは、平成26年9月に新しくオープンしたばかりなので、築年数とかそういうのは余り関係ないのかなと、立地とかいろいろな係数がかかわってくるのかなと思っておりますが、こちらのありすいきいきプラザは、平成28年度予算では370万円の使用料にとどまっているということです。
次に生涯学習センターも見てみました。新橋にある生涯学習センターは、新橋駅からも近い、立地もいいということで、80%と区内でも有数の利用率を誇っておりました。平成28年度の使用料は1,100万円ということで、1,000万円を超えています。一方、青山の生涯学習館は48%、220万円と、少し開きがあるかなといったところです。この生涯学習センターの利用率の高さ、こちらの秘訣をうかがったところ、団体利用者だけではなかなか利用も伸びないことに気がつき、センター主導で区民の方にお越しいただけるよう、多くの講座を積極的に開講していますということでした。
次に、265億円かけて建設したみなとパーク芝浦の中にあります男女平等参画センターリーブラを見てみます。こちらは、ホール、和室、学習室、料理室、非常にさまざまな部屋を持っておりまして、指定管理者は株式会社キャリアライズ、こちらの指定管理料は年間で1億500万円となっています。利用率を見てみると、70%を超える学習室もあるのですけれども、20%と非常に低い料理室もあり、全体でならしますと55%にとどまります。平成28年度予算の使用料は880万円です。
参考までに、同じ地域にあります芝浦港南区民センターを見てみると、77%と非常に高い利用率となっておりました。非常に新しく、施設もきれいな、男女平等参画センターの利用率を上げること、また、それに伴って使用料も増えると思いますけれども、この使用料についてどう捉えているのか、また、今後この利用率を上げる施策をどのように考えているのか教えてください。
○人権・
男女平等参画担当課長(大浦昇君) 榎本あゆみ委員ご指摘のとおり、男女平等参画センターの利用率は、本年度1月までの平均で約55%という状況です。特に料理室及び造形表現室は、みなとパーク芝浦を整備するにあたり、区民参画組織のリーブラ分科会においていただいた意見を受け、団体同士の交流や施設の有効利用を目的として、両部屋の間の仕切りをつくらず、1つの部屋として整備いたしました。しかしながら、実際の利用が始まると、それぞれの部屋の利用目的が異なることにより、同時に2つの目的で使用されることが少なく、結果として利用率が低い状況となっており、この低い利用率が全体の利用率を引き下げている原因の1つでもあります。
今後、料理室及び造形表現室をはじめ、各部屋の利用率を高めるため、利用者懇談会での意見聴取や料理教室の開催など、各部屋の機能に応じた講座の開催、さらに各部屋の機能や特徴の周知など、より多くの方に利用していただくための工夫に努めてまいります。こうした利用率を上げる取り組みにより、歳入である使用料の増加につながるものと考えております。
○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。リーブラを含め、みなとパーク芝浦は私も一番利用するところですので、さらに区民の方に利用しやすいセンターになることを期待しております。よろしくお願いします。
最後に、都区財政調整制度の都への申し入れですけれども、昼間人口の比率や、土地、地価、このようなところがまだまだ考慮されていないということで、区長からずっと都に申し入れをしていただいていると思うのですけれども、今後も引き続き粘り強く、この辺が正確な数字として考慮されるように主張を続けていただければと思います。ありがとうございました。
○委員長(清原和幸君) 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長(清原和幸君) 次に、杉本委員。
○委員(杉本とよひろ君) この席で質問するのは約3年ぶりで、非常に緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、歳入ですけれども、全体像ということで、予算化にあたっての特別区民税収入と人口増加の動向、そしてまた、景気、経済、社会情勢などの相関関係について、まず初めにお伺いをいたします。
これまで過去の一般会計予算額の推移を振り返ってみると、平成21年度には1,323億2,900万円、さらに平成26年度はこれを上回る1,397億2,000万円。このときは港区始まって以来の過去最高額を記録したわけであります。そして、今回計上された平成28年度の一般会計当初予算額は1,203億3,000万円、これまでで3番目の大型の予算となっております。そこで、歳入の柱となるこの特別区民税収入について見ますと、前年度より5.1%増の635億4,668万円となり、この数字は一般会計の構成費全体の52.8%を占めているわけであります。この主な要因は、これまでも述べられておりますけれども、人口増加に伴う特別区民税収入の伸びが挙げられますが、そのほかに一体どういった背景があるかということであります。例えば、過去を振り返ってみると、当初予算において、平成22年度から平成24年度の3年間は、人口の増加にもかかわらず減収といったことがありました。この背景には、東日本大震災の影響をはじめ、デフレによる景気回復がなかなか進まなかったことが挙げられております。そこで、特別区民税収入に大きな影響を与える生産年齢人口の増加や外国人の動向はもちろんのことでありますけれども、そのほかに景気、経済、社会情勢など、実質経済成長率の変化による相関関係をどのように見ていくかが非常に必要かと思います。
そこでこの人口動向や社会経済情勢、また、それに伴う実質経済成長率、いわゆるGDPとの相関関係をどのように分析して予算化をしたのか、まず初めにお伺いいたします。
○財政課長(湯川康生君) 特別区民税収入は区の収入の中心となるものでありまして、歳入予算への計上に当たっては、できるだけ正確を期するとしております。その際、税収を左右する納税義務者数については、直近の人口動向から、外国人を含め生産年齢人口を推計しております。また、税収との相関関係が高いと言われているGDPの成長率につきましては、プラスマイナス1%の範囲で複数のパターンのシミュレーションを行い、さらに分離所得の状況を勘案し検討しております。そのほか、月例経済報告の景気の見通し、有効求人倍率、完全失業率の状況を総合的に判断し、GDP成長率0.0%で見込んでおります。さらに平成27年度の特別区民税収入の決算見込を反映し、対前年度比5.1%増の635億4,700万円と見積もったものでございます。
○委員(杉本とよひろ君) わかりました。それで、今定例会において、我が会派の代表質問で、将来を見据えた区財政のあるべき姿について質問いたしましたが、区長は答弁の中で、「税収確保に加え、資産を活用した積極的な収入確保等に努める」と述べられておりましたが、そこでお伺いしたいのは、この資産を活用した積極的な収入確保とは一体どのようなものがあるのか、重立ったものを挙げてください。
○財政課長(湯川康生君) 港区ならではの質の高い行政サービスを安定的・継続的に支えていくため、これまでも税収の確保はもとより、税外収入の確保についても積極的に行ってまいりました。例えば、道路占用料については、平成18年度から、それまでの23区平均の土地価格を基準とした積算、これは23区の共通基準でございましたが、これをやめ、港区独自の土地価格からの積算として毎年度見直しを実施してまいりました。区有財産の有効活用としては、これまでも区有地の貸し付けや既存施設の使用許可など、多様な手法により実施しております。今後はさらに一歩進んだ区政運営に向け、区の施設整備に際して、活用可能床を必要に応じて整備し、民間事業者等へ財産貸付することにより、財政負担の軽減や、地域の活性化や魅力の創出などを図ることといたします。具体例といたしましては、(仮称)芝五丁目複合施設整備に際し、この考え方を反映し整備していくこととしております。
○委員(杉本とよひろ君) わかりました。それでは、少し具体的に何点か質問いたします。先ほど、財政課長から説明がございました予算書の事項別明細書を見ておりますと、特別区民税収入に続いて、国庫支出金と地方消費税交付金が3桁億台という大きな歳入となっていますが、きょうはこの地方消費税交付金についてお伺いいたします。平成28年度予算額は、地方消費税交付金全体で139億9,438万円、そのうち税率引き上げ分、つまり消費税率が5%から8%になった、引き上げ部分のこの3%が21億1,146万円となります。前年比で比べてみますと約2億円増加しているわけですけれども、その主な要因についてはどのように分析されているのか、まずお願いします。
○財政課長(湯川康生君) 地方消費税交付金の歳入につきましては、東京都が収入した地方消費税額の半分を区市町村分として交付されてございます。交付金の配分については、消費税率の従来の5%部分については、人口案分で50%、従業者数案分で50%配分されており、税率引き上げ分3%分については全額、人口により案分し交付されております。交付金の増収要因といたしましては、消費全体の押し上げや、平成27年度の決算見込の状況などを踏まえて増収とさせていただきました。
○委員(杉本とよひろ君) この消費税引き上げ分は地方税法に明記されているとおり、社会保障経費として、医療、介護、年金、子ども・子育ての4つの経費の安定・充実に充てることになっております。また、この引き上げ分の地方消費税収、つまり、地方への交付金については、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に充てることが地方税法に明記されました。この予算概要の21ページを見てみますと、消費税引き上げ分の使途内訳が出ております。これによりますと、社会福祉費として8億9,514万円、社会保険費として8億2,449万円、保健衛生費として3億9,181万円と、この3つの分野に計上配分されているんですけれども、この地方税法に明記されている3つの分野の予算配分についての考え方をお伺いします。
○財政課長(湯川康生君) 税率引き上げ分については、全額、社会保障施策の安定・充実のための財源に充てることとされておりますけれども、区としては、消費税は幅広く区民の皆さんにご負担いただくものであることを踏まえ、社会福祉、社会保険、保健衛生の各分野の事業の安定や充実に幅広く活用するという考えのもと配分してございます。
○委員(杉本とよひろ君) 平成29年度には消費税率が現在の8%から10%に引き上げられる予定となっておりますけれども、どの程度、この地方消費税交付金が歳入として見込まれているのか教えてください。
○財政課長(湯川康生君) 消費税率が10%になりますと、そのうち地方消費税分は2.2%となります。現在の消費税率8%では地方消費税分が1.7%となっておりますので、平成29年度以降の地方消費税交付金全体では現在の1.3倍となる計算となっております。現在の港区基本計画における財政計画では、8%への引き上げ初年度の平成26年度と比較しまして、10%へ引き上げが予定されている平成29年度では約24億円の増収と推計しており、地方消費税交付金の社会保障分といたしましては約29億円と見込んでおります。毎年度の予算編成においては、清算後の地方消費税の総額や、人口、従業者数の状況など、社会情勢の変化を的確に捉え適正に見積もってまいります。
○委員(杉本とよひろ君) 時間もありませんので次の質問に行きます。次は、特別区たばこ税についてお伺いいたします。この特別区たばこ税は、区の歳入の中でも5%近くを占めており、これは都支出金に匹敵するぐらいの大変大きな歳入となっているわけでございます。そこで、税務課長から事前に資料をいただいたのですが、この資料で見ますと、平成26年度決算での特別区たばこ税の23区の状況でございますけれども、港区は約63億7,400万円、23区ではトップなんですけれども、一番低いところは文京区の12億5,100万円、その差が何と51億円となっているのです。この税収の差について所管課としてはどのように分析されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○税務課長(白井隆司君) 港区と文京区の特別区たばこ税収入の差については、人口はおおむね同規模であることから、昼間人口によるたばこの消費に起因するものと考えております。平成22年国勢調査による昼間人口の数値となりますが、昼間に他の地域から区内へ通勤してきた人数と、区内から他の地域へ通勤する人数を差し引いた流入超過人口の比較では、港区は約65万4,000人、文京区は約9万4,000人で、港区は文京区の約7倍となっております。こうした昼間に流入する人口の差が、区内で消費されるたばこの数量に大きく影響し、収入額の差にあらわれているものと分析しております。
○委員(杉本とよひろ君) 平成28年度の当初予算では、この特別区たばこ税が58億5,884万円が計上されております。平成27年度の決算額はまだ出ておりませんが、現段階では約3億6,325万円の減収が見込まれていると考えております。この主な要因としては、今日の健康志向による消費本数の減少が考えられますけれども、いずれにいたしましても、これまでは港区の場合はずっと50億円から60億円の間で推移してきたんですけれども、この特別区たばこ税の今後の収入見込についてどのように捉えているのか、その点についてお伺いします。
○財政課長(湯川康生君) 港区財政計画の策定に際しては、たばこの売り渡し本数を過去の減少率から年3.5%減少するものと見込んでおります。当面の間は50億円台で推移する見込みですけれども、今後も、今、杉本委員からご指摘がありましたとおり、健康志向などにより売り渡し本数は減少傾向で推移すると見込んでおります。
○委員(杉本とよひろ君) 今後この特別区たばこ税の推移については、我々も注目していきたいと思います。
最後になりますけれども、都市計画交付金について質問いたします。この問題は、かねてから取り上げてきましたけれども、基礎的自治体が行うまちづくりの貴重な財源として、その運用の改善と交付金総額の増額、さらには全都市計画事業への交付対象化や交付率の上限撤回など、これまでも改善を求めてきたわけであります。過去の経緯の中では、徐々にではありますけれども改善が図られてきているものの、現実にはいまだ都市計画事業の実施状況と、それに見合う交付金の規模とは大きな隔たりがあるわけであります。今回、この平成28年度予算では、3億8,984万円が計上されていますけれども、区におけるこの都市計画交付金の対象となる事業名と事業費のうち、区負担分の額、それに対して予算額の交付率を教えてください。
○財政課長(湯川康生君) 平成28年度に実施する都市計画交付金の対象事業は、まず、市街地再開発事業として、赤坂一丁目地区、赤坂九丁目北地区、浜松町一丁目地区、虎ノ門一丁目地区の4件を予定しております。また、都市計画道路整備事業として、都市計画道路補助第7号線、都市計画公園整備事業として三田台公園を予定しております。事業費のうち区負担分の額は約25億9,655万円、予算上の交付率は、特別区都市計画交付金算定要領に基づく申請時の率として約15%になってございます。
○委員(杉本とよひろ君) 交付率は今の答弁で約15%ということでございますけれども、財政課長に事前にいただいた資料を見てみますと、これまで過去の平均交付率が29.1%という数字がありまして、これから算出してみると、交付金の想定額が7億5,559万円となります。その差約3億6,000万円でございます。今、特別区が主張している交付金算定額に当てはめると、平成28年度の都市計画交付金は一体どれぐらいになるのか教えてください。
○財政課長(湯川康生君) 特別区は都市計画交付金の財源としている都市計画税について、都区の都市計画事業のおのおのの実施状況に見合った配分を求めております。平成28年度においてその金額を試算いたしますと、約22億7,434万円となります。
○委員(杉本とよひろ君) 22億7,434万円と述べられましたけれども、特別区の主張している額と比べると、何と実に18億8,000万円の隔たりがあることがわかります。これまでも都市計画交付金の拡充については23区が一体となって主張してきておりますけれども、依然として協議は並行線をたどったままでございますけれども、この財政調整協議会の幹事会において一体どのような主張をされているのか、最後にお伺いします。
○財政課長(湯川康生君) 財政調整協議会の幹事会、今年度につきましては私も幹事の一員としてこの幹事会の協議に臨みました。幹事会の場での区側の主張としては、従来どおり全事業の交付対象化、制限の撤廃、実績見合いといった提案に加えて、事態の打開に向けて新たな提案を行いました。国の都市計画運用指針というものが平成26年8月に一部改正されまして、既存の都市計画施設の改修や更新にも都市計画税を充当することが可能とされたことから、こうした事業も都市計画交付金の対象とするよう求めました。
また、都区間で都市計画交付金にかかる論点や将来に向けたあり方を整理するために、財調協議の場とは別に、新たな事務協議の場を設けるという提案をいたしましたけれども、結果的には都区の合意には至りませんでした。今後とも都市計画交付金の拡充に向けて、特別区が一体となって粘り強く交渉を続けてまいります。
○委員(杉本とよひろ君) 今、財政課長から、幹事会の具体的な主張をお伺いしました。新たな提案、そしてまた、これまでも主張してきた都市計画事業に見合った交付金の拡大、23区が今後一致団結しながら、今後ともご苦労をおかけしますけれども、この拡充を目指して頑張っていただきたい、このようにお願いして、質問を終わります。
○委員長(清原和幸君) 杉本委員の発言は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) 次に、風見委員。
○委員(風見利男君) それでは、消費税の大増税中止についてお伺いします。この問題は今定例会の代表質問でも区長にお聞きしました。区民の置かれている状況や中小企業の状況を示して、国に対して10%への大増税はやめろとぜひ言っていただきたいと言いましたけれども、区長は中止の申し入れはしないと述べられた上で、区民生活や区政に与える影響等の情報収集に努めるとお答えされました。区民生活や区政に与える影響等の情報収集と言いますけれども、10%に引き上げる予定は来年の4月ですから、10%になってから調べたのでは遅いわけで、どんな情報収集をするつもりなのか、そして、その情報を収集して、その結果ひどかったら中止を求めるのでしょうか、まずそこをお聞かせ願いたい。
○企画課長(大澤鉄也君) 区は内閣府の月例経済報告をはじめ、完全失業率や有効求人倍率、区内中小企業の景況などの情報収集に努めております。また、あわせて社会保障制度改革や経済政策等、国の動向を注視して、区民生活や区内中小企業への影響を早期に的確に把握して、区独自の施策の検討などをしております。
○委員(風見利男君) 毎回消費税の問題については同じ答弁ですね。5%から8%に引き上げるときも中止を求めたわけですけれども、同じ答えでした。5%から8%に値上げになって、いかにひどくなったかというのは、私が言うまでもないことだと思うのです。この間、GDPがマイナス、安倍政権になって3年間で正社員が23万人減る。その一方、非正規雇用の労働者が172万人増える。働き手の賃金水準が低下して実質賃金が4年連続前年割れ。総務省の家計調査によれば、2人以上世帯のうち勤労世代の可処分所得が30年前の水準以下に落ち込んだ、これは新聞にも発表されました。可処分所得がなぜ下がったのか。1つは実収入が伸び悩んでいる。実収入は1997年、平成9年の59万5,214円を頂点に、2015年、平成27年には52万5,955円と、7万円近く下がりました。非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。非消費支出は2015年には9万8,508円と調査開始以来の最高額となり、実収入の18.7%を占めるまでになりました。なぜか、それは公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額になった結果です。8%から10%に増税した場合の家計負担は、1世帯当たり年間6万2,000円程度、1人当たり2万7,000円程度にもなり大きな負担となります。衆議院では1世帯当たり年間3万5,000円程度と説明していましたけれども、参議院予算委員会で共産党委員の指摘で訂正しました。国民と国会をばかにしたやり方だと私は怒り心頭でした。
これは国民の購買力か低下していますから、中小企業にもろに影響します。港区の企業の景況にDIのグラフが掲載されておりますけれども、これを拡大してみました。ごらんください。この赤い線が0のラインで、黒い線が港区のDIです。DIとは何かと言いますと、企業が好転、増加、上昇した割合から、悪化、減少、低下した割合を差し引いた値のことです。2014年、平成26年1月から3月期は年始ということもあってたしか1.2%とプラスになりました。その後、2016年、平成28年1月から3月期までずっとマイナス、それも2桁のマイナスです。これは港区だけではありません。こんなに下がっている状況なわけです。
全国中小企業団体中央会が今月23日に発表した、1月の中小企業月次景況調査によると、収益状況や資金繰りなど全てが前年より悪化、売上高DIは−28.0と、前月比10.6ポイント低下の大幅悪化。いろいろな事情を見ても増税できる状況にないのは明らかだと思いますけれども、このことについていかがでしょうか。
○企画課長(大澤鉄也君) 消費税率の10%への引き上げは、法律により既に定められているところですが、各種指標を見た場合、区内の中小企業の景況は確かに前回の消費税引き上げ以降横ばい傾向にございます。一方、今月の月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いているともされています。区としましては、引き続き、社会経済状況、国の動向を注視してまいります。
○委員(風見利男君) そのように情報、傾向を言わないと、アベノミクスがだめだということを認めるわけで、そう言わざるを得ないのです。2014年の5%から8%への消費税増税は、暮らしと経済に深刻な打撃を与えました。今述べたとおりです。今度10%に引き上げることになると、短期間のうちに税率は倍化、総額は13.5兆円にも上る前代未聞の大増税になります。このうち7兆円は財政赤字の穴埋め、それと、大企業の減税に回されると。ですから、13.5兆円値上げしても7兆円しか使えない、そういう実態なのです。消費税増税は社会保障のためと盛んに安倍政権は言っていますけれども、この間やっていることは、医療制度の改悪、介護保険制度の改悪、国民健康保険料をはじめとする保険料の大幅連続値上げ、生活保護の改悪等々、社会保障の大改悪です。皆さんが買い物のたびに支払う消費税は一体何に使われてきたのか。
このパネルを見ていただきたい。上が、皆さんが買い物するたびに納めている消費税の増税の総額で、下が法人三税の減収分です。政府の発表している数字ですから2013年度までしか累計はありませんけれども、消費税が累計264兆円、その間に景気の影響もあって法人税が減っているわけで、この累計は264兆円なのです。これを見てわかるとおり、大企業の減税分にほとんどが回っている、その穴埋めに使っている、これがこの間の消費税の実態なのです。これは政府の発表した数字を表にしたものですから間違いないと思いますが、こういう認識でよろしいですか。
○企画課長(大澤鉄也君) 国の消費税収入につきましては、制度として確立された社会保障給付、並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされ、このことは法律で明確に定められているところです。国税である消費税や法人税について、その使途、運用は国の責任において決定されているものであり、消費税増収分と法人税減収分との相関関係については、区としてお答えする立場ではございません。
○委員(風見利男君) 区がお答えする立場にないということではないのです、事実を見ていただけるとそういう結果になっているのではないかと聞いているわけです。ひどいのは、今度10%に引き上げるかわりにまた法人税の減税が行われようとしています。今年度は、実効税率32.1%ですけれども、来年度、再来年度は29.97%、2018年度には29.74%。税制改正大綱によると、25%まで引き下げると。こうなると、消費税をいくら引き上げても足りないと。税制改正大綱の中では、もっと引き下げるということまでうたわれている。区長も税制改正大綱のことを本会議でお答えいただきましたけれども、そういう中身を当然ご存じと思いますが、いかがですか。
○企画課長(大澤鉄也君) 先ほどの数字に関しましては、国の責任のもとで行われているものですので、こちらで数値の検証はできないということでございます。また、風見委員のおっしゃっている点についてはある程度承知しております。
○委員(風見利男君) 承知されていると。ですから、消費税増税は社会保障のためではなくて、結局、赤字の穴埋めと大企業の減税のためということなのです。私どもは絶対これを許さない。国民の皆さんと力を合わせて廃止のために、中止のために頑張っていきたい、決意を述べて終わります。
○委員長(清原和幸君) 風見委員の発言は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) 次に、清家委員。
○委員(清家あい君) 先日の定例会での代表質問で新しい財政運営方針について質問させていただいたのですが、少し詳しい中身についてお伺いします。区長は先日行われた所信表明の中で、新たな財政運営方針について、「先行き不透明な経済情勢の変化や、自然災害など突発的な事態にも柔軟かつ万全に対処し、また人口増加に伴う多様な行政需要や課題には迅速かつ的確に対応できるよう、新たな財政運営方針を策定する」と述べられていました。現在港区で運用されている財政運営方針は、平成24年度から平成29年度の6カ年の方針を定めたものですが、リーマンショックや東日本大震災の直後に策定されたもので、歳入の根幹をなす特別区民税収入は当面減収傾向が続く厳しい状況になることが予想されるという前提条件になっていました。しかし、実際には、その当時の予想に反して増収傾向が続いており、前提条件が変わってきているため、新たな財政運営方針を1年前倒しで策定すると伺っています。
そこでお伺いします。当時の財政運営方針で特徴的な点と今の港区の状況と合わなくなってきている点はどういう点だと考えていますか。
○財政課長(湯川康生君) 現在の港区財政運営方針を策定した平成23年度当時は、個人住民税所得割の税率フラット化やリーマンショックなどの影響によって、特別区民税収入は人口増加にもかかわらず減収傾向が続き、経常収支比率も悪化するなど、区は厳しい財政状況に直面していました。また、東日本大震災の影響もあり、社会経済情勢の先行きが不透明なことから、さらなる財政健全化に重点を置き、財政フレームの堅持や財政調整基金残高の確保、公債費比率の3%以内維持などに取り組んでまいりました。結果として、経常収支比率は改善し、区財政は健全な状況を維持しております。この間、特別区民税収入は、人口の増加や雇用や所得環境の改善に伴いまして増加に転じ、堅調に推移しております。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定や、国家戦略特別区域の指定、国内外からの観光客の増加、新たなまちづくりの動きの活発化など、区を取り巻く状況は大きく変化しております。今後も想定される新たな課題にも迅速かつ的確に対応していくため、将来の課題も見据えた財政運営のあり方を検証し取り組んでいく必要があることから、港区財政運営方針を1年前倒しして改定することといたしました。
○委員(清家あい君) ありがとうございます。ここ数年の港区の特別区民税収入の状況ですが、特別区民税収入は平成23年度に決算ベースで521億円にまで減少しましたが、平成26年度には666億円にまで回復しました。平成28年度当初予算案では、635億4,668万円と、対前年度比5.1%増、額にして30億6,249万円増、予算ベースでは過去最高額が見込まれています。人口は平成8年の16万2,000人を底に右肩上がりに増え続け、現在24万4,000人となりました。区の推計でもこの先20年増え続け、トータルで人口は30万人を超える見通しです。
先日発表された平成27年の国勢調査速報でも、東京都は人口増加が続いており、中でも平成22年からの5年間で人口が最も増えたのは港区で3万8,259人、増加率は都内自治体では千代田区に次いで2位で、18.65%でした。ファミリー層の流入が顕著で、待機児童対策などが評価されているという分析の記事もありました。平成28年度予算概要でも特別区民税収入は引き続き増収が見込まれ、安定的に推移する見通しと分析されています。一方で、特別区民税収入は、景気や税制改正の影響を受けやすく、リーマンショックの影響を受けた平成22年度においては72億円の減収に見舞われています。また、最近では世界経済の下ぶれ懸念も高まっており、リーマンショックを上回る金融危機の可能性もささやかれるなど、予断を許さない状況ではあります。
特別区民税収入の分析についてですが、平成24年策定の現行の財政運営方針では、税制改正前の平成18年度では、全体の2割を占める課税標準額700万円超の納税義務者の所得割額が全体の約8割を占めていたのに対し、平成23年度では全体の7割に低下するとともに、所得割額の減額幅が大きくなっているという指摘がされています。
また、平成26年の港区政策創造研究所による、港区における子どもと子育て家庭の生活と意識に関する調査報告書では、未就学児を抱える世帯の9割以上が現住所に居住して10年以下の新住民で、世帯年収は1,000万円から2,000万円未満と2,000万円以上の層で約50%を占めています。
こうした事情をあわせて考えると、2割の高所得層の人々の顔ぶれに変化があり、特性も変化してきているのだろうか、流動性が高くなっているのだろうかなど、いろいろな可能性が推測されます。
先ほど我が会派の榎本あゆみ委員からも同様の意見がありましたが、特別区民税収入の推移を見通すことは難しいと思いますが、特別区民税収入が港区の歳入の根幹となっていて、さらに2割の高所得層が全体の7割を負担している現状を考えると、港区の財政に大きな影響を及ぼす高所得層の分析は非常に重要と考えます。今定例会の代表質問で税収入の分析について質問した際には、「所得の階層区分をさらに細かく分類して傾向把握に努めるなど、これまで以上に詳細な分析に取り組んでいく」という答弁をいただいていますが、どういうことを分析しているのかお伺いいたします。
○税務課長(白井隆司君) 特別区民税については、課税所得10万円以下から1,000万円超を9つの階層に分けた総務省の定める統一的な基準を用いて、納税義務者数と税額の推移を把握することで、収入の分析を行ってまいりました。平成27年度の内訳では、一番所得の高い1,000万円超の階層が、人数では納税義務者数全体の14.5%となり、課税額では所得割額全体の65.9%を占めております。こうした特徴に着目し、この階層をさらに細かく所得階層別に分類することで、これまで見えてこなかった階層内における人数の変動や税額の推移などを把握するとともに、社会経済情勢や税制改正による影響との関連性なども検証してまいります。結果については、今後の特別区民税収入の動向把握に生かすとともに、庁内各課に情報提供し施策に活用してもらうことを考えております。
○委員(清家あい君) 大変興味深い内容で、期待しております。
次に、今定例会の代表質問で、新たな財政運営方針に盛り込む新しい視点について伺ったところ、第1に、突発的な事態への備え、経済情勢の急激な変化や首都直下地震など突発的な事態にも機動的に対応するため、基金のあり方などを検討する。第2に、人口増加に伴い将来的に見込まれる行政需要などに迅速かつ的確に対応するため、各部門の主体性を高め、より迅速な課題解決を可能とする予算編成のあり方について検討するという答弁でした。いずれも重要な視点と考えます。
一方で、財政調整基金残高を標準財政規模の40%程度確保するというのが港区の方針ですが、実際には平成24年度から平成26年度までの3年間でも、財政調整基金残高は標準財政規模の80%以上と非常に高い数値で推移しており、平成26年度で623億円となっています。基金残高全体でも平成26年度で1,170億円で、財政運営方針の策定時の平成24年時点で見込んでいた728億円を大きく上回っています。特定目的基金も、公共施設等整備基金、定住促進基金など、現在16種類の多様な基金があります。財政調整基金を標準財政規模の80%以上も積み続けているのは、やはり多過ぎるのではないかと思いますが、どう考えていますか。
また、膨れ上がる人口増に対応した行政需要により積極的に答えていくことができる余地もあるのではないかと考えます。急増する子育て支援事業だけでなく、学校施設などの教育、それから、子育て層が近隣に親を呼び寄せる傾向もあるので、高齢者福祉の需要も一層上がっていくと思われます。特に近年急増する学童期の人口に対応して、学校施設の基金を積み増していく必要があると思いますが、見解をお伺いします。
○財政課長(湯川康生君) 財源不足等を年度間で調整するための財政調整基金は、地方自治法、地方財政法及び財政調整基金条例により、毎年度、決算剰余金の2分の1を積み立てており、平成26年度決算では標準財政規模比82.5%の残高となっております。区の歳入構造は、歳入の根幹をなす特別区民税が景気や税制改正の影響を受けやすいこと、地方交付税が交付されず、特別区財政調整交付金の普通交付金も不交付が続いていることから、不安定な側面があります。そのため、多過ぎるのではというご指摘ではありますけれども、歳入の減収局面はもとより、増収局面においても、財政規律を緩めることなく、景気等の変動に対応し得る備えを行うことは極めて重要と考えております。特定目的基金についても、施設需要など人口増加によるさまざまな将来需要に備え、計画的に積み立てを行う必要があり、平成28年度予算では、教育施設整備基金や障害者福祉推進基金への積み立てなど、約62億円の基金を積み立てしております。今後も、中・長期的視点に立って、計画的に基金へ積み立てを検討するとともに、人口増加に伴う子育て支援、教育及び高齢者施策等の充実に取り組んでまいります。
○委員(清家あい君) わかりました。平成24年策定の現行の財政運営方針では、財政フレームを確実に堅持していくとされていますが、実際には財政計画を当初予算が上回る状況が続いており、平成26年度の一般会計で227億円、平成28年度一般会計で42億円、それぞれ上ぶれし、結果的に基金の積み増しにつながっています。特別区民税収入の減収予測が増収に転じたことが主な原因と思われますが、社会経済情勢が大きく変わっていく状況では、毎年の予算編成に縛られずに必要なところにサービスを還元していくべきではないかと考えます。最近では年度途中でも必要なところには補正予算を組んで柔軟に対応している印象を受けますが、見解をお伺いします。
○財政課長(湯川康生君) 区は基本計画の策定に合わせ、計画期間中の収支の見通しを踏まえて財政計画を策定し、中・長期的な視点に立った計画的な財政運営に取り組んでおります。毎年度の予算編成に当たっては、これまでも財政計画における財政フレームを基本としつつ、財政計画の策定時には想定できなかった緊急的な課題には、歳入歳出の状況も踏まえながら財源を配分し、柔軟に対応してまいりました。平成28年度の予算編成では、財政計画上の予算規模が1,161億円であるのに対し、特別区民税の増収傾向などを踏まえて1,203億3,000万円とし、マンションの既存エレベーター安全装置等の設置助成制度の創設や、障害者福祉推進基金の設置など、安全・安心で快適に暮らせる港区をつくり上げるための施策の充実・強化に積極的に取り組んでおります。今後もこの考え方に基づき、毎年度の予算編成に当たってまいります。
○委員(清家あい君) わかりました、ありがとうございます。港区の財政状況は間違いなく全国一良好な水準を維持していると思いますが、これだけ潤沢な財政状況にあっても歳入の根幹を占める特別区民税収入が社会経済状況など外的要因に大きく左右されてしまう脆弱な構造があるため、常に突発的な事態に対応するための備えを堅持しなくてはならない、このことが超高水準な基金を維持することにつながっていると思います。
しかし、全国から東京へ、東京ではより都心へと人口流入が続く現在、港区をはじめとする23区の行政の責任はますます重くなってきます。半世紀という長い歴史を持つ23区の自治権拡充運動ですが、まだ未完の都区制度改革と言われるように、権限や財源の面で都からの完全な移譲がなされていません。自主性と自立性を確立し、安定的な財源配分を確立するためにも、一層の自治権拡充に取り組んでいく必要があると思います。
また、東京一極集中の偏在是正の議論のもとで、調整三税のうち市町村民税法人分の財源が一部国税化され、さらに消費税を10%化する際にはさらなる偏在是正の取り組みを進めるという方針を政府は示しています。一極集中是正の考え方は理解できますが、地方分権の原則をゆがめるこの手法には大きな危機感を感じています。区長も所信表明の中で表明されていますが、この国の動きに対しては一丸となって強く抗議していくべきと考えます。答弁は結構です。
質問は以上です。ありがとうございました。
○委員長(清原和幸君) 清家委員の発言は終わりました。
これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。
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○委員長(清原和幸君) これより一般会計歳出の審議に入ります。
初めに、歳出第1款議会費の審議に入ります。
歳出第1款議会費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長(湯川康生君) それでは、歳出第1款議会費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の62ページをごらんください。議会費の本年度の予算額は7億3,188万8,000円で、前年度に比べ4,851万5,000円、6.2%の減でございます。
項の1区議会費は、款の議会費と同額となります。
以上、甚だ簡単ですが、第1款議会費の説明を終わります。
○委員長(清原和幸君) 説明は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) これより歳出第1款議会費の質疑を行います。
初めに、林田委員。
○委員(林田和雄君) 議会費では、議会のペーパーレス化についてご質問をさせていただきたいと思います。情報通信ネットワークの著しい発展が、あらゆる社会活動に影響を与えることは間違いありません。携帯電話やタブレットなどは、情報取得や情報発信のツールとして身近な存在となっております。それは、我々の議員活動についても同様である、そのように私は理解しております。こうした状況の中で、公明党議員団は、平成26年2月、ペーパーレス化への取り組みについてと題し、当時の議長へ要望書を提出させていただきました。以来2年がたちますけれども、もうそろそろ方向性を決めるべき時期に来ているのではないか、そのように私は思います。この2年間で、議会内で情報機器の使用を決定、既に議会活動に導入している自治体がございます。23区では豊島区が2015年に、中野区が2013年にそれぞれ導入を決定、現在、議会活動に運用しています。今のは23区内のお話ですけれども、全国的に大きな広がりを見せていて、多くの自治体がこの検討に入り、また、導入に向けた準備をしている、こういった状況にあることをお知らせしておきたいと思います。
そこでまず、これまでの検討経過と課題について、お伺いしたいと思います。
○区議会事務局次長(中島博子君) 平成26年4月の議会運営委員会において、議会改革の新たな提案事項として、ペーパーレス化への取り組みについてが議会運営委員会の検討項目に追加され、改選後の平成27年7月の議会運営委員会では、改めてペーパーレス化と電子機器の活用についてを提案事項とし、議場及び委員会室への電子機器の持ち込みを許可すること、また、タブレット端末の使用の導入に向け、勉強会をすることについて検討することが確認されました。議員各位に配付されているさまざまな資料が紙ベースであることから、まずは環境負荷の軽減を優先し、省資源化を図ることが確認され、平成27年8月には各会派に配付数の調査を行い、9月から配付される事業概要や速記録などの資料については各会派の希望に応じた冊数を配付しております。ペーパーレス化における課題は、議員の皆さんが同じ環境、条件で機器を扱えるよう目的をはっきりとした上で、さまざまな視点で活用の仕方を考え、必要な機能を整備することです。今後はペーパーレス化を実現し、議会運営の事務改善、会議の効率化を図るために、議会運営委員会で情報機器を活用した議会情報の提供や会議の仕方について、具体的に検討していくことが必要と考えます。
○委員(林田和雄君) 今お答えいただいた経過を経て現在に至っているわけですけれども、ペーパーレス化と言うと、どうしても環境に配慮するということにまずは考えが行くわけですけれども、むしろ行政側と議会側の情報の共有化が進めていけると私は考えています。変な話ですけれども、資料を紙でいただいて、委員会でご報告いただいているわけですが、これを自分の机などに積んでどこかにいってしまう、それでまた行政側にお願いして出してもらう、こういう繰り返しをしているのが現状です。ですから、さまざまな情報を、議員の方がどれだけ駆使できるか、議員側が情報をしっかりと得ること、また、それをもとにしてやれることを広げていくことが、私は大事だと思っています。
そこで、先行してペーパーレス化を図っている議会の視察を通して、具体的な検討項目とスケジュールを明確にするべきだと私は思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○区議会事務局次長(中島博子君) ペーパーレス化における情報機器の導入に当たっては、先進的に導入している議会の状況を視察すると同時に、各議員が実際に機器を操作して、使いやすさや機能等の検証をするなど、段階を経て丁寧に準備を進めていくことが重要です。行政側では、本年1月から会議システムが稼動し、タブレットの貸し出しを行っておりますので、議会内の勉強会で検証することも可能です。今後とも、各会派、議員の皆さんにご相談しながら、事務局としても円滑な活用ができるよう研さんを重ね、可能なことから実践できるよう支援してまいります。
○委員(林田和雄君) ぜひ、うかい議長にもお願いしておきたいのですが、まだ任期もございますし、どうかその間、しっかりと進めていただけるようにお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長(清原和幸君) 林田委員の発言は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) 次に、赤坂委員。
○委員(赤坂大輔君) よろしくお願いします。
私の質問通告書で、白黒つけるためにも議員対議員の討論実現をということで、多くの方から何をするのという質問を受けまして、きょうもトイレで2人ぐらいに、「穏やかじゃないね、何を仕掛けるの」みたいな話がありましたけれども、もう少し国語力というものをつけていただいて質問していただきたいと思います。「こくびゃく」ってわかりますか、黒白です、黒が悪で白が正義、私がここに黒白を決するとか、黒白を争うというふうになったら、正義か悪かを決着つけようじゃないかということです。白黒つける、もともとの語源は囲碁ですからね。どちらが優勢か、どちらが勝っているかということをしっかりつけていこうよという、これはごく穏便な言葉でありまして、昔は黒が先手だったんですね。圧倒的に黒の方が有利だったから、白は逆転しないと勝てないということです。議会においても白黒つけるという言い方は穏便な言い方だろうと私は思っていまして、こだわっているのです。
先日、議会報告会が行われましたが、何人ぐらい来ましたか、60人来ていただいたと。議長はじめ関係者の皆様のご努力には、私も同じ議員として、敬意を払います。これから劇的に増えて、100人を超える人が見に来るようにもなかなか思えない中で、私としては、議員になって10年になりますか、10年以上前には、自覚的な港区の知り合いがいない中で、私なりに港区の知り合いをつくってきました。私、ほとんど議論で友達をつくってきまして、味方か敵かを随分分けながらやってきて感じるのですけれども、やはり一般有権者というのは、地方議会に興味がないのです。そんなに地方議会って劇的に人目そばだてるような話題もないですからね。ただ、議員に対する興味というのは非常にあるわけです。調整とか対話ではなくて、我々議員が常に思っていなければいけないのは対立と選挙です。議員が対立しているところを見たい、議員同士が議論しているところを見たいのです。議論した後に、お互いを認めていこうではないかという、そのような議論の場所が全然なかったのがこの議員生活の10年間退屈だったなという部分です。よく私、この場でも、鼻つまんで通り過ぎたようなものだなと言っていたけれども、退屈だったなと。
中学校1年生のときにすごく変わった先輩がいまして、26歳なのにまだ在学しているのです。司法試験を受けているのだけれども、数学とか国語とかという科目を受けないという信条を持って受けないから卒業できないのです。私は浦安の入船中学校というところの出身ですけれども、その方が、運動会は義務ではないからやめようということを、生徒総会で言い出して、全校集会です。校長先生とか教頭先生がすごくいい方で、生徒同士で議論しようではないかと、一人ひとり発表して、議論していくわけです。口角泡飛ばして生徒同士議論しました。当時、私は中1でしたけれども、私なりに意見を言ったりしました。
その後、この続きはあした続けますって、その日の夜の興奮はなかったですね。翌日は、運動会やるか、やらないかと。運動会やるの面倒くさいからやめようよというムードがあったのだけれども、ある先生が、「勉強できないやつがヒーローになるのはこれしかないんだ」と熱いことを言って、最後は直接選挙をして、運動会をやることになりました。別に直接選挙で生徒が運動会をやらないと言ってもやっていたとは思いますけどね。
そのときに感じたのは、竹刀持って、頭の中まで筋肉みたいな体育の先生だとか、教条主義的なインテリぶった数学の先生なんか何の役にも立たなかったということです。やはり議論を交わすということ、そして、そこから導き出された運動会は、ことさら盛り上がったように私の少年時代の思いとしてあるのです。
議会で議論できない、私、新人のときにいろいろ議論吹っ掛けようとしたら、そういうのやめなさいとか、時間がないんだとか、随分たしなめられてきました。10年ですか。委員会で議員同士の議論をすることは取り立てて禁止されていないわけです。その辺はご認識いただきたいと思います。委員会でそうなりそうになると急になだめられたりすることがありますが、委員会で議員同士の議論はいいのです。
私が今言っていることについては、やりようはいろいろとあると思うのです。別の場所で議員が前提条件を討論し合うことが必要なのではないかと思うのです。例えば、少子高齢化の問題なんて、これからいろいろな款で多分出てくると思うのですが、少子化対策に何がいいですかと言ったときに、判で押したようにここにいる議員の皆さんは保育園をつくりましょうと言います。私も議員になって9年たって、9年が終わって10年目になる中で、過去6人の方が、少子化を克服するために、託児所や保育園をつくるべきだと言いました。もういない方もいらっしゃいますけれども、その6人全員に、その根拠を教えてくださいと聞いています。でも、誰も、そのデータなり根拠を私に示した人はいない、実際そのデータがないのです。
1つあるのです、阿藤誠さんという人口学の権威とされている方が、2000年に出された現代人口学という本の202ページに載せています。そこには、女性の就労率が高ければ高いほど出生率は高くなるというデータが載っています。そして、そのデータが唯一なのですが、それが孫引き、また孫引きされて、実際、出典がわからないぐらいになって、今、人口に膾炙しているわけです。
託児所をつくると少子化が解決する、子どもが増える。これは全然違いますよね。女性の就労率が上がれば子どもが増える、がゆえに、保育園が必要だという落ちでしょう、保育園が必要だということになる。でも、その前提のデータが、今は否定されている。なぜかと言うと、OECDの加盟は今34カ国ですけれども、当時30カ国でしたが、このデータでは、そのうちの11カ国のサンプリングしかしていない。それも北欧中心です。そこにサンプリングとして使用されていない国はオーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、ルクセンブルク、メキシコ、ニュージーランド、スイス、トルコなどです。すごく恣意的な、そして、出生率が1.5から2.1の非常に出生率の少ない国のサンプリングのデータ、これはデータとして成り立たないということを本人も認めているわけです。結局、OECD加盟国、現在の34カ国、当時の30カ国でも、先進国首脳会議に出席している国にしても、G8の3カ国でもGDP30位まででもいいですよ、何をやったって、女性の就労率が上がれば出生率は下がるってなるのです。別に就労率を上げることが悪いとか、下がることがいいとか、そんな議論をしているわけではないですよ、データの使われようの話をしているわけです。これを常に私は言っていて、話し合ってから、この委員会の場で、皆さん質問すればいいのに、そもそもないようなデータを思い込んで、信じ込んで、これから展開されるわけでしょう。これは、議論の場があったらいくらでも話しできたはずですよ。それ、間違いなく間違えているなと思いながら、私ずっと聞いているんです、ここでね。それで、委員会が終わった後や、休憩のときに、「すみません、そのデータって何ですか」と言ったら、次から顔を合わせないで、気まずそうにいなくなるわけです、私の前から。別の原因あるかもしれませんけどね。
だから、委員会などで話し合いをする前に、やはり共通認識、共通意識、最低限の知識、データの共有を図る意味でも、議員の討議、討議のやり方はいろいろあると思うんですよ、全員参加にするとか、会派ごとに出るとか、質問時間とか、いろいろあるでしょう。議長が仕切るのか、委員長が仕切るのか、仕切る際の指名の仕方なども、いろいろ工夫は必要だと思うのです。
それはさておき、議員同士での討議が実際行われている他自治体の事例を教えてください。
○区議会事務局次長(中島博子君) 他議会での議員間の自由討議についてですけれども、執行機関提案の審議において、議員側が執行機関に質問するだけではなくて、議員間同士でも討議して審議を深め、議会としての共通認識及び合意形成の醸成と議員の資質向上を図ることを目的として、政策討論会や議員間討議を議会基本条例に位置づけている議会があります。しかしながら、議会基本条例には規定しているものの、現実に自由闊達な議員間討議が行われている議会は少ないようです。23区内では、荒川区、板橋区が議会基本条例を制定していますが、まだ議員間討議の場は開催されておりません。近隣の市議会では、流山市議会、所沢市議会が開催しており、流山市議会ではダイヤログ型という手法を用いて、各自が前向き、建設的な発言をすることをルールとした対話によって、積極的な政策立案や提言につなげているようです。
○委員(赤坂大輔君) これからですね。
もう一つ質問ですけれども、議員同士が議論した場合のメリット、そしてデメリットについて事務局はどのようにお考えか教えてください。
○区議会事務局次長(中島博子君) 議員間討議におけるメリットでございますが、議会側から議案の修正や政策型の議員提案が生まれ、議会力の向上が期待されるところがございます。デメリットにつきましては、明確にはまだ把握できておりませんけれども、こうした議員間討議を定着、充実していくためには、討論が深まるように進行するファシリテーションの技術を身につけるための研修、訓練が必要と思われます。議論をする議会にとって、議員同士が活発に意見交換をし、共通認識を醸成する場を設けることは大切なことと思います。
○委員(赤坂大輔君) 今後の検討課題ではあるのですけれども、先ほど1つの事例を挙げましたが、例えば、安全保障関連法案につきましても、私はすごく楽しかったですけれども、総務常任委員会での請願審議の際には、ほとんどの方は敵という感じでやりとりをして、本当に気持ちがよかったです。そのようなときに、ある程度、共通認識があって、実際の法律とか法案とか、そこがわかっていないと、傍聴人とか請願者の前で恥をかくわけですよ、そういうことです。
言うのを忘れましたけれども、私自身は、一般区民が政治に興味を持つことがいいことだと思っていません。胃が痛いときに初めて胃の存在を感じるように、政治って、うまくいっていれば、政治のことは考えないでいいんです。私が小さいときは、「これって何なの」って言ったら、「そんなの子どもだから知らなくていい」と言われました。私、今でも子どもに言います、もし消費税がどうのこうのって言ってきたら、消費税は言いますね、何なら言わないかな、例えば、政治的なことでさかしらぶって息子たちが言ってきたら、「そんなことガキは知らなくていい」って言いますよ。
ということを前提にしながらも、議会報告会などは、我々の議会という形式が、民間の発想のままで見てもらうと、甚だ機能的ではないかもしれないけれども、さまざまな意見を交わす中においては着地点を決めないといけない、民間の発想は違うんだよということをしっかり認識させないといけない。議会自体の存在意義が問われているわけですよ。そういう意味でも、注目を集めるためにも、間違いなく言えますよ、観衆が300人、500人、500人は無理だな会場がないから、一気に100人を超えますよ、議員対議員の討論ですよ。何でもいいですよ、港区の高さ制限でも、港区の事案に関して、誰VS誰というね、地域ごとでもいいです、以前、赤坂の青少年対策地区委員会で私同じようなことを言ったら途中でマイクの電源を切られましたけどね。こんなに議員要らないんだって、いちいち討論させてくださいと、ポカーンと座っている地域の重鎮たちがいらっしゃるけれども、そうじゃなくて、討論会の場面でも開催してくれたら一気に決着つきますからみたいなこと言った瞬間、バチッと切られたんだけど。
とにかく、地域ごとでもいい、麻布の人は麻布でもいい、そこに乗り込んでいってもいい、とにかく議論させて、私が言う白黒つけて、そして、アウフヘーベンですかね、否定対否定をあわせていいものを持っていくとかね、そういう矛盾と矛盾をあわせていいものに持っていくとか、そういう意味合いでも、異なる意見を持つ者同士が生で議論を交わすという、本来、我々議員になったときはそういうことをしたいと思っていたんじゃないですか、皆さん。そういう原点に帰って、こういう場所でできないにしても、また別に場所を移して、議会報告会みたいな形でできると私は思うのです。議長、まだ任期があると先ほど林田先生もおっしゃっていましたけれども、そのあたりを工夫していただきたいと思います。議長、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長(清原和幸君) 赤坂委員の発言は終わりました。
これにて歳出第1款議会費の質疑は終了いたしました。
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○委員長(清原和幸君) それでは、これより歳出第2款総務費の審議に入ります。
歳出第2款総務費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長(湯川康生君) それでは、歳出第2款総務費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の64ページをごらんください。総務費の本年度の予算額は195億825万2,000円で、前年度に比べ120億646万円、6.6%の増でございます。
内容でございますが、まず、項の1総務管理費につきましては、本年度の予算額が158億5,010万3,000円で、前年度に比べ14億9,120万円の増でございます。
次に、88ページ、項の2徴税費につきましては、本年度の予算額が10億1,736万4,000円で、前年度に比べ1,988万円の増でございます。
次に、90ページ、項の3戸籍住民基本台帳費につきましては、本年度の予算額が14億170万7,000円で、前年度に比べ4,875万3,000円の減でございます。
次に、92ページ、項の4選挙費につきましては、本年度の予算額が2億5,889万1,000円で、前年度に比べ3,675万6,000円の増でございます。
次に、96ページ、項の5統計調査費につきましては、本年度の予算額が1億1,991万9,000円で、前年度に比べ1億4,047万9,000円の減でございます。
次に、98ページ、項の6区民施設費につきましては、本年度の予算額が7億7,298万2,000円で、前年度に比べ1億5,284万2,000円の減でございます。
最後に100ページ、項の7監査委員費につきましては、本年度の予算額が8,728万6,000円で、前年度に比べ69万8,000円の増でございます。
以上、甚だ簡単ですが、第2款総務費の説明を終わります。
○委員長(清原和幸君) 説明は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) これより歳出第2款総務費の質疑を行います。
初めに、杉本委員。
○委員(杉本とよひろ君) それでは、よろしくお願いいたします。
総務費ではまず初めに、港区長選挙についてお伺いをいたしますけれども、既に発表されているとおり、港区長選挙は6月5日に告示され、12日に投票と決まっております。今回の港区長選挙の投票方法は、4年前、港区で初めて投票日に限って候補者の名前を記入する自署式から、あらかじめ投票用紙に候補者の名前が印刷してあって、そこにスタンプを押すという記号式が導入されたということで、今回もそれが導入されると伺っております。記号式の場合は、いわゆる他事記載とか、候補者の名前の書き間違いによる無効投票が少なくなるといった大きなメリットと同時に、また、有権者の利便性が図られてきたわけでありますけれども、初めて前回導入された記号式なのですが、さまざまな課題があったと思います。その辺についてどうだったか教えてください。
また、こういった記号式によって投票する側、そして、開票作業をする側にとっても、これまで以上に利便性の向上などが図られたと思いますけれども、メリットについてまずお答え願いたいと思います。
○
選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) お答えいたします。初めに、当初想定されました課題といたしましては、何より有権者の皆さんの混乱を招かないよう、丁寧な事前の周知を図ることでした。そして、副次的な効果としまして、港区長選挙に関心が低かった有権者の投票行動に結びつけ、投票率の向上を目指すことがありました。当日は全ての投票所で混乱が生じることなく無事に投票を終え、そして、引き続きの開票も、予定した時間は過ぎましたが無事終了することができました。
次にメリットについてですが、投票用紙にスタンプを押すという投票方法が簡便であり、有権者の投票所における利便性の向上、障害者の方の投票が容易になる、開票時の疑問票の減に伴う開票時間の短縮、総合的な選挙執行経費の縮減にもつながる、以上のようなことが挙げられます。
○委員(杉本とよひろ君) 課題というかデメリットについては余りないような感じなのですけれども、もし今回導入されるにあたって、こういう形で改善していった方がいいということがあったらお答えをお願いします。
○
選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) 本年6月12日執行の港区長選挙についても記号式投票を実施します。今回2回目となりますが、前回にも増して投票方法についてわかりやすく丁寧な周知に努めるとともに、開票結果を速やかに区民の皆さんにお知らせすることも大切な行政サービスですので、これまで以上に開票の迅速化に取り組んでまいります。
○委員(杉本とよひろ君) 続いて、ことしの夏には参議院議員選挙が予定されておりますけれども、この度、公職選挙法の大きな改正がございました。その主な改正点の中に、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げられることが1つあります。また、ことしの1月には、選挙直前に進学や引っ越しなどによる投票の空白の解消を図るための、選挙人名簿の登録制度が改正されたと。さらに、現在自治体の判断で投票日当日の共通投票所を駅やスーパーに設置、整備することを可能にしたり、期日前投票時間についても、自治体の判断で投票の開始、または終了時間をそれぞれ最大2時間まで拡大できる。さらには、有権者が投票所に連れて入ることができる子どもについても、幼児までだったのを18歳未満までに拡大されるという法律案が、現在国会に提出されているところでありますけれども、この公職選挙法が70年ぶりに改正されるということで、有権者の利便性の向上や投票環境の整備に向けて、その準備に当たる選挙管理委員会としても大変な時期を迎えることになります。
しかし、選挙管理委員会事務局の日詰局長は、区議会事務局にいたころから私もよく存じ上げておりますけれども、物事に対しては常に用意周到に準備し、また、細心の注意を払い、緊張感を持ってことに当たっておりますので安心はしておりますけれども、こうした公職選挙法改正に伴い、選挙管理委員会の取り組みについて、幾つかお伺いいたします。
初めに、進学や引っ越しなどによるこれまでの投票権の空白期間の解消に向けてどのように対応を進めていかれるのか、まずその点をお願いいたします。
○
選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) 住所の異動と選挙人名簿の登録基準日との関係で、これまで選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができないという状態が生じていました。法改正によりまして、杉本委員ご指摘の、いわゆる投票権の空白が解消され、総務省の推計によりますと、全国で約7万人が選挙権の行使・投票が可能となります。現在、国の補助金を活用し選挙人名簿管理システムの改修に着手しております。住民情報から年齢要件、居住要件、異動年月日を判定して、正確に選挙人名簿に登録できるよう、手続を適正に進めています。該当する全ての選挙人に、選挙のお知らせ、投票所入場整理券が確実に届くよう、適切に対応してまいります。
○委員(杉本とよひろ君) これは大きな改革でございまして、ぜひとも漏れのないように進めていただきたいところでございます。また、共通投票所の設置については、我が会派もこれまで18歳選挙権の執行に伴って、若者の声を政治に反映できるよう、投票しやすい環境の整備について訴えてまいりました。現在、聞くところによれば、まずは期日前投票所を商業施設に設けることを検討している自治体もあると伺っております。また、現段階では、共通投票所については、オンラインシステムの問題や、また、二重投票、システムダウンへの対応など、課題があることは承知しております。しかし、できることから着実に取り組んでいくことが必要と考えます。
そこで、選挙管理委員会として今後、共通投票所なども含め、投票所の整備、拡充について、課題解決に向けてどのように進め、取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。
○
選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) 今後も引き続き有権者の利便性を高め、投票しやすい環境をより一層整備する視点から、区有施設も含めた、より利便性の高い場所への共通投票所の設置及び投票所の拡充について、課題の整理、解決に精力的に取り組み、区内全域を見据え検討してまいります。
○委員(杉本とよひろ君) ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、神応小学校跡地の本格活用についてお伺いいたします。この神応小学校は、昨年、平成27年4月、白金の丘学園の開校に伴い、この年の3月をもって廃校となったわけであります。この学校は大正10年に開校して以来、実に93年という大変長く深い歴史を刻んできました。廃校になった現在も地域住民から愛され親しまれた校舎跡地は、地域住民をはじめとした地元町会からの強い要請により、本格活用前の暫定期間中、地域の交流拠点としてさまざまな活動の場として現在も活用されています。
しかし、暫定期間は平成30年3月までとなっており、地域ではその後の平成31年度からの本格活用でも引き続き活用できるよう、地元町会から切実な要望が出されております。この問題は、昨年行われました平成26年度決算特別委員会での我が会派の総括質問でも取り上げましたけれども、神応小学校跡地の本格活用に向けて高齢者が利用できる施設を、そして、地域コミュニティの場、そしてまた避難場所など、地域防災拠点として活用できるよう、こうした地域の強い声を受け、取り上げてきたわけであります。現在もその期待はますます大きくなっており、継続的に行われている地元三町会の会長と
高輪地区総合支所との協議会でも、具体的な要望として出されております。
また、現在の暫定期間中におきましても、2階の会議室を利用しておりますけれども、高齢者にとって階段の上り下りに大変苦慮していることや、また、参加人数も増え、利用している部屋も飽和状態になっているため、1階フロアの教職員室を利用させてほしいなどの要望も直接私も伺っております。
そこで初めに、この地元三町会で行われております協議会において、暫定期間中の1階のフロアの利用拡大や、また、本格活用に向けての要望についてどのように聞き、また、どう受けとめているのか、お伺いをいたします。
○
高輪地区総合支所協働推進課長(野澤靖弘君)
高輪地区総合支所では、地元三町会、こちらは白金第4町会、白金三光第6町会、奥三光町会となりますが、この町会の会長をはじめ、旧神応小学校跡地を拠点に活動しておりますグループの代表者の方々との懇談会を定期的に行っております。
また、その前後にも担当者間で打ち合わせを行うなど、きめ細かな対応を行っております。去る2月15日の懇談会では、旧神応小学校の空室利用のお願いといたしまして、地域の住民が気軽に立ち寄れるコミュニケーション広場や、健康体操のためのスペースとしての利用、校庭の花壇を活用しました緑化活動などのさまざまな具体的なご要望をいただきました。複数の町会が協働で活動したいというご提案、ご要望は、町会・自治会活動の支援という観点からも大変尊重すべき動きでございまして、総合支所といたしましても、地域の課題解決のための大きな一歩であると重く受けとめております。
○委員(杉本とよひろ君) 用地・施設活用担当も、こうした廃校後の継続利用の要望が出されていることは既に承知されていると思いますが、地域住民のこうした要望について、ご認識、理解されているのか、その点お願いいたします。
○用地・
施設活用担当課長(小林秀典君) 地域の皆様からいただいた神応小学校跡地の継続利用のご要望については、その趣旨を十分ご理解申し上げ、教育委員会と連携しながら、小学校であった時期と同様に、現在、学校跡地の施設をコミュニティ活動などの場として地域の皆様にご利用いただいております。また、本格活用における地域住民のご要望につきましては、直接地域住民の方々と話し合う場を設け、お話を伺っております。
○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。この建物は、細い道の奥に位置しているため、全面改築は当初から困難が予測されておりますけれども、例えば、建物の外観を生かし、内部を改修する際、消防法の規制や、また、用途変更など、どのような条件が考えられるのか、その点お願いいたします。
○用地・
施設活用担当課長(小林秀典君) 現在、旧神応小学校は、小学校の用途のまま暫定活用をしているため、小学校としての建築基準法及び消防法の規定が適用されております。本格活用に際しましては、建築基準法に基づく用途変更の申請手続が必要になるほか、第一種中高層住居専用地域の用途規制に適合する用途であること、既存不適格建築物であるため、階段に防火のための扉を設置するなど、現在の法令に適合させる必要があります。建物の使い方によって規制の内容が異なることから、今後の本格活用に際しましては、建築主事及び消防署と協議を行いながら、法令に適合することはもとより、区民の方々が安全で安心して使用できるよう、改修工事を実施する必要があります。
○委員(杉本とよひろ君) そういった課題にこれから取り組んでいかなければいけないわけです。本格活用が3年後に控えているわけでございまして、いよいよこれから全庁的に検討、調整が進められていくと思いますけれども、この本格活用に向けて、これからどういう流れで進めていくのかお願いいたします。
○用地・
施設活用担当課長(小林秀典君) 旧神応小学校跡地の暫定活用が終了した後の活用につきましては、現在の建物が学校施設としてつくられていることや、老朽化が進んでいること、また、周辺の道路が狭いことなどによる制約など、旧神応小学校の施設が抱える課題を一つひとつ検証するとともに、地域防災の観点など、地域特性を踏まえながら、地域住民のご意見を伺い検討を進めてまいります。
○委員(杉本とよひろ君) 地域のニーズをしっかり反映していくように、ぜひともこれから調整、検討をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、これは少しまた別な観点なのですが、現在、区立全小・中学校を対象として、特定天井等の耐震改修が平成27年度から継続事業として3カ年計画で進められております。旧神応小学校の体育館は、ご承知のとおり、選挙の投票所をはじめ、災害時における避難場所として指定されております。そこで、これまでの教育財産から行政財産へと引き継がれた場合、このつり天井落下防止対策として、特定天井等の耐震改修はどのように進めていくお考えなのか、その点を最後にお伺いいたします。
○用地・
施設活用担当課長(小林秀典君) 旧神応小学校は区民避難所として災害時に多くの区民の方々が利用されることから、特定天井等の耐震化対策工事の対象施設としております。特定天井については、落下の危険があることから、耐震化対策を行うため、港区区有施設特定天井等の耐震化対策にかかわる改修方針を策定し、耐震化対策工事を5カ年計画で進めております。旧神応小学校につきましては、事前調査における震災時の危険度が低い結果であることから、計画の最終年度の平成31年度に実施することとしております。
○委員(杉本とよひろ君) ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長(清原和幸君) 杉本委員の発言は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) 次に、いのくま委員。
○委員(いのくま正一君) まず、包括外部監査結果報告書について質問します。2015年1月の報告書では、東日本大震災の発生を受けて、防災を中心としてテーマが絞られています。防災倉庫などの詳細調査を行った上で具体的な指摘や意見がまとめられています。幾つか特徴的なものを要約して紹介させていただきます。報告書の33ページですけれども、指摘1の備蓄物資の計画的な更新についてですが、備蓄物資の現地視察において、保存期限の切れた物資が存在したと。幾つか紹介されているわけです、何がどうなっているか。保存期間が経過しているため廃棄することになると。また、水も225本、平成26年2月に購入したが、この際にも保管していた水を廃棄することとなったと。今後は廃棄することとなる前に、訓練等の機会に配付するなど、有効な活用が図られるよう、備蓄物資の保存期限を考慮しながら計画的に更新していく必要があると考えるという指摘がありました。
それから、34ページですけれども、物品管理簿の記載ということで、
高輪地区総合支所の例を挙げております。これは良好だという評価をしているわけです。
高輪地区総合支所では、1点だけ記載漏れみたいなことでありましたけれども、そのほかについては適切になされていると。備蓄物資の保管状況も良好だった、今後も適正な管理に努める必要があるという評価をされたようです。
しかし、その上でですけれども、
高輪地区総合支所に限らず、備蓄物資の定期棚卸しは実施されていない、定期棚卸しの実施が必要だ、こういう指摘がありました。現在は予算要求時に必要数量を検討する程度であるが、年に1度は定期棚卸しを実施し、備蓄物資を適正に管理する必要があると考えるという意見が出されたということです。
それから、特定公衆電話についての意見が出されています。特定公衆電話とは何かということですが、災害時における早期通信手段確保及び帰宅困難者の連絡手段確保のため、無料で利用することができる公衆電話のことです。ですから、いざ震災があったとき、これは大事な電話になるということで、これについての意見です。区民避難所56カ所及び福祉避難所21カ所への特設公衆電話の設置について、平成25年度には全ての区民避難所及び福祉避難所への設置を完了する予定であった。しかし、区民避難所は9カ所、福祉避難所については13カ所の、計22カ所が未設置となっている。なぜ未設置になったかということを調査した結果も出ているわけですけれども、結局、電話回線の主配線盤に余裕が少なくなっており、増設するには想定を超える多額の経費がかかるということで、延び延びになっているということです。優先順位を考慮するなどもっと工夫したらどうだということも指摘されております。
それから、備蓄倉庫の乱雑さということで、46ページに、写真もついて具体的な指摘になっているわけです。指摘1、防災備蓄倉庫内の全体的な保管状況についてです。防災備蓄倉庫内の全体的な保管状況について実地調査したところ、整理整とんされておらず、備蓄物資を速やかに探すことができなかったり、運び出すことが困難な状況であったりしたものが多数発見されたということで、施設ごとに指摘されています。全部紹介はできませんけれども、例えば、福祉プラザさくら川では、写真つきですが、雑然と積まれており、必要な備蓄物資が取り出せない。また、施設が独自に購入した備蓄物資もあり、区別が曖昧である。
本村いきいきプラザでは、非常に古い物資が倉庫の相当の部分を占めており、必要な備蓄物資がわかりにくい。既に代替品もあることから、整理する必要がある。
旧飯倉小学校では、備蓄物資が多く、倉庫の中央をふさいでおり、奥までたどり着けない状態であった。在庫確認も可能なものに限定された。
もう少し紹介します。青山中学校では、倉庫が狭いため、天井近くまで積み上げられている備蓄物資がある。物品も多いため、保管場所の把握が困難である。
それから港区スポーツセンターでは、倉庫内の通路をふさぐほど備蓄物資が詰め込まれており、必要なものを運び出すことができない。備蓄物資でないプラカードなども混在していた。ということで、まだ指摘されているわけですけれども、時間の限りがありますので、ここではここまでの紹介としますが、こういう実態になっていた。
それから、51ページでは、リストと現物の不一致という指摘がされている。こういう備蓄があるはずなのだけれども、現地を調べたらそのリストとは整合しないというか、一致しないものが多数発見されたという指摘なのです。
今挙げたのは一部なのですけれども、ほかにもたくさん指摘されています。正直言ってびっくりする実態だったということです。本来、通常でもきちんとしていなければいけないのだけれども、東日本大震災後ですから特にきちんとしていなければいけないときにこういう実態だったということですから、これは少し重大だと思うわけです。全体として、監査結果報告書の指摘をどのような気持ちで受けとめたのか。
また、もう時間がたっていますから、今述べた具体的な指摘について、既に改善されていると思いますが、一つひとつについて答えてほしいのです。
○防災課長(亀田賢治君) 東日本大震災の状況を踏まえまして、さまざまな防災対策を行ってまいりましたけれども、備蓄倉庫の維持管理や避難所機能の強化など、災害対応の根幹となる事項について指摘を受けたことにつきましては真摯に受けとめてございます。1点1点ご説明申し上げます。
まず1点目でございます。備蓄物資の計画的な更新についてでございます。こちらにつきましては、現在、区としましては、フードバンクなどの新たな受入団体との協議を進めている最中でございます。そういった形で有効活用を図りたいと考えております。
2点目でございます。物品管理簿の記載についてです。こちらにつきましては、様式、記入方法等が統一されているものはございませんので、今後良好な保管状況を保つために各地区総合支所、特に
高輪地区総合支所の管理簿等を参考に、備蓄倉庫の適正な管理について検討してまいります。
3点目でございます。備蓄物資の定期棚卸しでございます。平成27年11月に備蓄倉庫の棚卸しを実施してございます。今後の備蓄物資の購入、廃棄の状況を考慮しながら、新年度以降におけます棚卸しの時期及び方法を検討してまいります。
4点目でございます。特設公衆電話についてのお尋ねでございます。こちらにつきましては、引き続き施行方法や運用方法を見直すなど、未設置の施設での特設公衆電話の導入について検討するとともに、平成28年度には災害対策用PHSを導入することで、避難所における通信手段の補完、確保を図ってまいります。
5点目でございます。主に防災備蓄倉庫の全体的な保管状況ということでございました。こちらにつきましては、今申し上げたとおり全備蓄倉庫の棚卸しを実施してございます。その上で特に物資が多い倉庫や形状が複雑な倉庫につきましては、倉庫内の整理整とん及びレイアウト変更を行いました。それに伴って各物資の配置図も作成してございます。こういったものを倉庫入り口に張るなど、倉庫環境を整えたところでございます。
最後に、6点目でございます。リストと現物の不一致でございます。今申し上げたとおり棚卸しを実施してございます。今後は各地区総合支所と連携しまして、定期的な棚卸しに取り組んでまいります。防災課のリストに掲載していない物資につきましては、施設の所有物ということもございました。こういったものについては、継続して保管場所の分離を進めてまいります。その前段としまして、廃棄処分を含めた整理整とんを実施、継続してまいります。
○委員(いのくま正一君) 今後改善していく、また、既に改善されているものもあるということです。今挙げたのは全部の指摘事項ではありません。もちろん承知していると思いますので、全体的に改善をどんどん図ってもらいたいと思います。
ことし1月に発行された2015年度包括外部監査結果報告書では、教育委員会関係、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、あるいはみなと区民まつりでの財政支出のあり方に、意見、指摘がされています。ここでは教育委員会については質問しても答えられないので、教育委員会にも改善を要望しておきたいと思います。
2つ目です。男女平等参画センターリーブラでの、調理施設での生ごみ持ち帰りのルールについて質問します。リーブラには調理のできる施設があります。今のルールでは、調理した後に出る生ごみは持ち帰ることになっています。当然のことながら、調理すれば、野菜の皮だとか根っこの部分だとか、あるいは卵のからだとか、生ごみが出るのは当然のことです。なぜ持ち帰ることにしたのか、事前に資料をいただきました。そうしましたら、3つ理由が挙げられていました。1、みなとパーク芝浦が建物全体の方針として省エネ化、省ごみ化を目指し、ごみの発生を抑制する計画であること。2、他の同様の施設である区民センター、生涯学習センター等がごみ箱を置かず、ごみ持ち帰りとしていること。3、ごみを持ち帰りとすることで利用者の方にごみをできるだけ出さないよう意識づけることができ、地球環境にもよい、というこの3つの理由だそうです。ただ、これは理屈に合わないところがたくさんあると思います。まず、みなとパーク芝浦が省ごみ化を目指している、それはそれでいいことだと思いますけれども、では持ち帰る理由になるのかということなのですが、みなとパーク芝浦でごみを出したとしても、あるいは持ち帰って家庭でごみを出したとしても、ごみの量は減りません。だから、省ごみ化に貢献しているとは全然言えないわけです。どこで出すかが違うだけ、みなとパーク芝浦では出さないというだけの話です。
それから、持ち帰りとすることでごみをできるだけ出さないよう意識づけできると、地球環境にもいいと言っていますけれども、これも同じで、自宅に帰ってごみを出すわけですから、何ら変化はない、地球環境にプラスになるわけでもありません、ごみも減りません。利用者の方からは要望も出ているわけです、「なるべくごみを出さないようにしている。でも、どうしても料理すれば出る。それを持ち帰るということで、電車とかバスで帰る人はにおいが出たりするので持ち帰れない。だから、自転車で自宅に帰る人が生ごみをかごに入れたりとかして自宅でごみを出すようにしている、何とかならないか」という声でした。この声を、要望も出ているということでしたので、男女平等参画センター運営協議会で1度議論したようです。ただ、現時点では改善されていない。もちろん、ごみをうんと出せと言っているわけではありません、減らすのは大事なことですから。ただ、この実態をよく見て、現実的な対応改善を図るべきではないか。答弁をお願いします。
○人権・
男女平等参画担当課長(大浦昇君) 昨年3月ごろより、利用者から料理室で発生する生ごみをリーブラで廃棄してほしいというご意見が寄せられていたことから、昨年7月、区民と指定管理者及び区職員で構成される運営協議会において対応について検討しましたが、新施設に移転したばかりということもあり、現在の対応を変更する必要はないとの結論でした。一方、その後も数回、生ごみをリーブラで廃棄してほしいというご意見が寄せられており、区民の皆さんに気持ちよく施設を利用していただくために、料理室の生ごみの廃棄だけでなく、各施設の使い勝手についてのご意見を今後利用者懇談会などで伺い、施設改善に努めてまいります。
○委員(いのくま正一君) 改善してくれるということですから、当然、今私が述べたようなことが改善されていくということでいいですね。一応、もう一度確認したいと思いますので、きちんとはっきりと言ってもらいたいなと。
○人権・
男女平等参画担当課長(大浦昇君) 利用者の方から生ごみについて再度お声を聞きまして、利用者運営協議会などで諮っていきたいと考えてございます。
○委員(いのくま正一君) 確実にお願いをします。
次に、契約についてです。港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱、かなり長い題名の要綱なのですけれども、これに関連して質問します。長いので、要綱と呼ばせてもらいますので、よろしくお願いします。この要綱はことし4月実施となります。既に説明会も行われて準備が進んでいるという状況です。内容を大づかみに言いますけれども、区が発注する130万円を超える工事請負契約及び長期継続契約での労働者の労働条件を確保、向上させ、その結果としてすぐれた公共施設ができるようにすることだと思います。最低賃金水準額の時間単価は事務職で1,000円、大工2,539円、左官2,741円など、技術や資格によってそれぞれ単価が決められ、その額以上の給付をすることが義務づけられます。業務委託契約でも複数年にわたり契約を締結する長期継続契約も同様に適用となります。下請にも適用され、アルバイト、パート、日雇い労働者、派遣労働者にも適用されます。違反した場合はペナルティを課すことになります。要綱の大枠の内容を紹介しましたが、間違いはないかどうか、また、さきに制度化した自治体を調査、研究して、要綱取りまとめとなりましたけれども、他の自治体にはない港区ならではの主な特徴を述べてもらいたい。さらに4月実施への準備状況はどうなっているか、まとめて答えていただきたい。
○契約管財課長(野上宏君) ただいまいのくま委員にご紹介いただきました要綱の大枠については相違はございません。区の制度の特徴といたしましては主に4点ございます。まず1点目、金額要件を設けることなく全ての契約を対象としていること。2点目、建設業の特徴である重層的な下請契約の全てに本制度が適用されること。3点目は、労働者がみずから受給している最低賃金水準額以上の給与かどうか、これを最低賃金法による最低賃金の確認と同じ方法を採用したことによって、労働者はもちろん、事業者の皆さんにとってもわかりやすい制度としていること。最後に、ペナルティについて具体的な規模を示す団体は少ない中、区は、36月、3年間の指名停止措置を明確にしたところでございます。準備に向けては、説明会を開催し、その後、2月からは制度の詳細をお示しした労働環境確保策の手引きを区ホームページ上で公開してございます。今後、事業者、労働者双方に制度を理解いただけるよう、チラシの作成など、さらに工夫しながら制度の周知を図り、労働者の良好な労働環境の確保に努めてまいります。
○委員(いのくま正一君) 私たちは、条例制定せよとずっと要求してきました。結果は要綱という形ですけれども、制度が4月からスタートする、これは大いに歓迎し評価したいと思います。
最後に、指定管理者制度を導入している施設に働く労働者についても、この要綱に定める最低賃金水準額と同等の内容を適用させると、先日の総務常任委員会に報告がありました。間違いがないかどうか答えてもらいたい。あわせて、指定管理者が再委託する先にも適用すること、パートやアルバイト、派遣労働者にも適用されるのだと思うが、あわせて答えていただきたい。
○
区役所改革担当課長(若杉健次君) 指定管理者制度導入施設で働く労働者等の人件費につきましても、契約制度で区が定める要綱と同額を最低賃金水準額として適用してまいります。また、再委託先やパート、アルバイト、人材派遣の労働者にも適用いたします。
○委員(いのくま正一君) 終わります。
○委員長(清原和幸君) いのくま委員の発言は終わりました。
議事の運営上暫時休憩いたします。再開予定は、3時50分といたします。
午後 3時30分 休憩
午後 3時50分 再開
○委員長(清原和幸君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
歳出第2款総務費の質疑を続行いたします。
初めに、赤坂委員。
○委員(赤坂大輔君) 質問通告は、今後期待される、平和事業関連の反日史観是正についてです。これについては随分長くやっていまして、平成23年が契機だったと思うのですけれども、決算特別委員会だか
予算特別委員会で言ったのだな。それまでは、日本が悪いことをしたから戦争になって原爆を落とされたみたいな論調でした。しかし、私が議員になったときと比べて、その辺の意見が絡んだパネルはパネル展などでは一掃されました。それについてはご評価していることは毎度申し上げていますが、今年度が港区平和都市宣言30周年ということで、港区では平和関連事業を多く目にします。さまざまな冊子がありますが、印刷予定だとか、「平和への願いを込めて」というこの体験談が新しくなっている。平和青年団事業は毎年のようにやると。それに対しては異存はないのですけれども、これも昔は写真に全員ピースサインをしていました。私など、この
予算特別委員会で随分いろいろ指摘したことがありました。ピースサインはやめさせろと、もともと初出はアジャンクールの戦い、フランスとイギリスの百年戦争の中で、ピストル引けなくするために人指し指と中指を切り取って、挑発の意味で相手に向けて2本指立てていたと。それが、そのうちあのチャーチルが、世界の平和はこれによってもたらされたと2本指を出し、広島、長崎をあらわした。私もテニスの教え子とかに聞いたら、顔が小さく見えるとか効用がいろいろあるみたいなんですけれども、何にしても長崎に行ってピースサインする必要はないだろうということを言ったら、みんななくなりましたよね。いいことだと思います。
私が毎回問題視しているのは、この平和をつくり守るためにという、反日にまみれた、見ていると何かくらくらする冊子、昔、だめなところをこういうふうにどんどん付箋を貼っていたら、縁起熊手みたいになってしまって、かわいそうになってしまったから、きょうは新しいのをと思い、大浦課長に電話したら、10秒ぐらいでこれ持ってきてくださって、大浦課長は本当に迅速ですね。持ってきていただきましたけれども、これが増刷されると。
私は昔から言っていますけれども、罪刑法定主義の観点からも、国際法上の裁判規範の観点からも、行為規範の観点からも、日本が悪かったことは何一つないということをずっと主張している。政府とはちょっと見解を異にし始めました。政府は、今まで日本がいろいろな罪を犯したけれども、これからは平和に向かって頑張るのだということを談話でおっしゃっていましたけれども、そうではないように引き戻すには、私みたいな極点から言うしかないだろうということで私は言っているわけですけれども、これに関しては3時間でも4時間でもしゃべれます。何が間違えているかということに関しては言えるのですけれども、しかもこの冊子は2006年にできて、7刷り目になるのではないのですか、今度、平成28年度増刷というと。2013年に6刷が出ていますから、7刷り目になる。
例えば、この10年の間にさまざまな事実関係がいろいろ変わりました。朝日新聞社が慰安婦問題のうそを認めたりね。ですから、この10年の間にいろいろ状況が変わっている中でも、10年前のものがまだ増刷されるということ。いろいろお考えはあるのでしょうけれども、記念冊子が今年度改訂される。前回と比較してどういう工夫がなされているのかお伺いいたします。
○人権・
男女平等参画担当課長(大浦昇君) 今回の作成にあたっては、戦後70年を経過して、戦争を体験された方が年々少なくなる中、戦争の悲惨さ、平和のかけがえのなさを確実に次世代に伝えていくための工夫をしています。
具体的には、次代を担う若い世代にも関心を持ってもらうため、冊子に掲載する人は戦争体験者だけでなく、区内の高校生と大学生にも対談形式で参加してもらい、彼ら若者の感想も紙面に反映させています。また、冊子を見やすくするため、全ページカラー刷りにするとともに、写真を多く使用し、また対談にご協力いただいた戦争体験者10人の方の戦争体験をイラストで伝える工夫をしています。こうした工夫で子どもからお年寄りまで幅広い世代に手に取って読んでいただける冊子になるものと考えています。
○委員(赤坂大輔君) これも毎回言っていますけれども、平和をことさら強調される方がいます。平和の踊りとか、歌ったりとか、自作の歌とか絶叫している人もいますけれども、平和がだめだと言っている人はいないのです。1人もいない、私が知る限り。よほど変わった方ではない限り、平和がだめだと言っている人はいないから、平和を主張している人というのは、どこか滑稽になるわけです。平和になるための方法論を言っているわけですから。平和、ピース。ピースの語源はラテン語のパックスですから、統治という意味です。休戦という意味もあります。戦争と戦争の間の休戦状態のことを平和ともともと言っていた。人類の有史、記録上は6000年ありますが、戦争がない週は3週間にも満たない。平和というのは実現困難なのです。この冊子において、戦争のむごたらしさなどを伝えることによって戦争の悲惨さを教えて、戦争忌避感を持たせるということも1つの方法なのでしょうが、港区が行う平和事業関連のことにおいて、申し合わせたようにどこも相手国が出てこないです。戦争には必ず相手国があるわけで、敵がいるから戦争になるわけですけれども、それについて何も記述が見られない。加害者、被害者の観点が抜け落ちている。
まず、原爆なり空襲、戦争というのはルールがあるということをまず教えなければいけないと思うのです。有史以来1万5,000あると言われている戦争が、分類すればさまざまな戦争の種類に分かれるのですけれども、例えば9・11の同時多発テロのときに、アメリカ大統領のブッシュが、これはアメリカ国民に対する戦争であると言いました。これを見て、ああ本気なのだなとか多くの方は思うのですけれども、これは違います。国際法を意識しているのです。テロ行為に対しては、国連憲章では、武力攻撃を行ってはいけません。許されていないからです。戦争行為において個別自衛権を発動できるから、ああいう発言をしたわけです。すべからくルールあるべしというところから始まっている。例えばモスクという宗教施設に立てこもっているけれども、そこが迫撃されてタリバンが怒っているとか言うけれども、武力で使用した場合、宗教施設も軍事拠点とみなすというルールがあるわけで、さまざまなルールがあるのです。宗教施設が軍事拠点となっていたので、あれは国際法違反ではない。
広島の呉に造船所があっただけで、民間人、ほとんど女性と子どもしかいないような広島にあんなことされて、東京大空襲でもあんなことされて、広島でウラン型ですか、長崎はプルトニウム型ですか、30万人の無辜の民が虐殺されて、東京大空襲でも虐殺されて、それで加害者を書かないというのはどういうことか。
東京大空襲を指揮したカーチス・ルメイなんてこう言っています。爆弾落としてちょっと精神的に病んだ部下に対して、「君が爆弾を投下し、そのことで何かの思いに責め、さいなまれたとしよう。そのときはきっと何万トンもの瓦れきがベッドに眠る子どものように崩れ落ちてきたとか、体じゅうが炎に包まれ、ママ、ママと泣き叫ぶ3歳の少女の悲しい視線を一瞬思い浮かべてしまっているに違いない。しかしながら、正気を保ち、国家が君に希望する任務を全うしたのなら、そのようなことは忘れることだ。黄色人種は人間ではない。動物だ」と。このような発言をしたカーチス・ルメイに、佐藤内閣のときに勲一等旭日大綬章を与えている。日本はとんでもないことをしているのですけど、とにかく加害者が誰なのかということはしっかりとわからせるべきです。これから東京オリンピック・パラリンピック競技大会になって、さまざまな外国人が来ます。米国民はほとんどが原爆は正当な使用だと言っています。当時は25万人のアメリカ兵を救うためだと言って、戦争を早期に終わらせれば25万人と言って、最近は100万人と、何で増えているのかわかりませんけれども、100万人のアメリカ兵士を救ったと言っているのですが、原爆使用の正当性を訴えられたら日本人としてどうお答えになるのでしょうか、こういう教育をされている方々は。やはりアメリカに戦争責任があるのだという、過ちは繰り返しませんからと、広島の原爆死没者慰霊碑にありますけれども、通常読んだら、二度と戦争は負けませんという誓いの言葉だと多くの方は思います。過ちを犯したら核兵器を落としていいのですかということになりますから。核兵器を使用したアメリカは正当性を主張している以上、これから核兵器が使われたら、使った側は必ず正当性を主張します。過ちを犯しませんからと言って、過ちを犯したら核兵器は落としていいという根拠になりますから、それはやはり被害者である日本がアメリカへ言っていくべきだということを私は日本人に訴えていきたいと思います。
例えば1996年に国際司法裁判所が出した勧告では、核兵器の使用は戦時国際法に違反するかどうかということに関して、どういうことを言っているかというと、人道法としては間違えている。ただ、国家が存亡の危機にある場合に、最後の手段として使用するのは適法であると言っている。国際社会はこういう認識です。こういう認識のときに、甚大な被害を受けた唯一の被曝国である日本がやるべきことというのは、やはりあると私は思っているのです。
それと、この冊子にも書いてありましたが、原爆を憎みますというのがありますけれども、原爆というのは兵器であって、物質ですから、この兵器自体を恨むというのはフェティシズム以外の何者でもなくて、これはやはり使用する側の問題です。核兵器を恨むという論調も十分不思議な論調で、何はともあれ、加害者と被害者の観点というのがどこを読んでも出てこないのです。以前、私は違う款で脱脂粉乳の話をして、あれは別に牛の餌で、余ったものを日本に押しつけただけという話をしたら、その後、もう引退されましたけれども、戦争体験のある議員の方が、アメリカにもらって感謝しなくてはいけないとか、何か不思議なことをおっしゃいました。その後、そのときの議長が、もう引退されたその議員の方に、「赤坂さんが言っていることによく反論してくれました。胸がすっきりました」ととんでもないことを言っていたらしいですけれども。
何はともあれ、私も戦争は経験していませんが、やはり個人の体験談を聞くのではなくて、歴史の規則性というのを学びたいと思っているわけです。どんな資料がこれからいろいろ出てくるかわかりませんし、私のいろいろな考えが、その資料によって根拠というものが崩れればいろいろ変わってくると思いますけれども、何にしても経験談とか体験談というのは必要ですけれども、歴史的法則性だとか、今後戦争が起こらないようにするにはどうすればいいのかとか、今の国際社会の複雑さとか、そして今、核実験されている周囲の方の悲惨さだとか、そういうことをやはり書いていかなければもういけないと思っています。その辺は平成22年度決算特別委員会で私は随分質問していますから、私が言ったからとかいうわけではないにしても、いろいろ多岐にわたる論点になって、いい平和展になりつつあるとは思いますが、話は戻って、加害者、被害者の観点が抜け落ちているのは一体なぜですか。
○人権・
男女平等参画担当課長(大浦昇君) 区では、これまでも区民や多くの方々に平和を考えていただくためのさまざまな啓発資料を作成してまいりました。この啓発で重要なことは、当時の事実をありのままに伝え、区民がみずから学び、一人ひとりが戦争や平和について考えることだと思います。このため、誰が加害者で、誰が被害者であったりといった判断はその個人が行われるようにし、区から伝えることはしておりません。今後も、二度と戦争が起こらないよう、平和のために自分に何ができるのかを考えるきっかけを得ていただけるよう啓発に努めてまいります。
○委員(赤坂大輔君) はい、わかりました。見解がいろいろ分かれているところでもあり、到底共有できない見解もあるけれども、それも1つの見解なので、尊重しなければいけないし、なかなか行政としても踏み込めないということは理解できますが、何にしても、平和と繁栄というのは誰もが求めることだけど、これは忘却のもとにあってはいけません。
例えば、この間、赤坂地域で、赤坂小学校の横に勝海舟と坂本竜馬の銅像を建てるとか、すっとんきょうなことを言うお金持ちの高齢の方がいて、私が反論したら、その場で会議が紛糾して、実際はそこには銅像が置かれなくなってしまって、その方など随分私のことを逆恨みしているみたいで、それをあおっている方もいろいろいるみたいですけれども、何にしても、赤坂小学校は乃木将軍です。勝海舟は、もっとも無血開城という、東京のごく一部の御用商人が喜ぶような、平和にしたから、それでよかったよねと。一方、東北で何が起こったか。その後、ずうっと幕臣でありながら明治政府からお金をもらって、参議にまでなっているのですよ。筋が通っていません。平和というものは、皆さんが希求するけれども、筋を通した生き方みたいなものは必要だろうということを、乃木将軍が最も軽蔑しているこの勝海舟を乃木神社の真横に置くことないだろうということを私は言っていたのですけれども、何にしても、日本人というのは、こういうことに関して、筋の立たない終わり方というのをしていたわけです。幕末から攘夷運動して、外国人を打ち払うと言って、勝てないと思ったら、とりあえず欧米化する、西洋化すると。敵を知って、その後、攘夷するのだなどと言いながら、どんどん西洋化していった。何かこの言いわけができない筋の通らなさから明治維新が始まって、そして、この前の戦争だって本土決戦すると言って、特攻隊の方々が国のために亡くなって、それがすぱっと翌日から変わって、マッカーサーが帰国するときには日本人が歓送のために、20万人ぐらい集まるぐらいに熱狂していたわけですよ。
この間、私は西麻布のバーで飲んでいたら、ある劇作家の人と会って、ゴジラがなぜこんなに日本ではやるのかみたいな話になって、何で自分の街、東京などをばらばら崩していくのが、こんなに何十作も、何十年も日本ではやるのかと言ったら、やはり日本人の自滅意識、筋の通らないことをしてきたということの自滅願望というのがあるのだろう。日本で3万人が自殺していくというのも、そういうところにあるのではないかみたいな話をされて、随分論理は飛躍していましたけれども、一考に値するなと。その辺の歴史をしっかり、どういう歴史を歩んできたのか、そして、なぜ平和が今もたらされているのかということを忘れるところから始めてはいけませんねということを申し上げて質問を終わります。
○委員長(清原和幸君) 赤坂委員の発言は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) 次に、玉木委員。
○委員(玉木まこと君) 旧協働会館の保存、活用事業について質問いたします。2013年から芝浦工業大学デザイン工学科(建築・空間デザイン領域)が進めるアーバンデザイン・スクールでは、旧協働会館の保存、活用を3年後期プロジェクト演習に取り上げています。2013年は旧協働会館を題材に活用方法等についてアイデアとデザインを出し合い、2014年は交流観光センターをデザインし、2015年は旧協働会館隣地に木造建築を提案する課題を行っています。
旧協働会館保存、利活用のための整備計画の事業スケジュールに今後予定されている解体調査や実施設計、改修工事では、教育的、文化的観点から、大学をはじめとした教育機関とさらなる協働を進めるべきだと思いますが、例えば具体的に実施設計についての意見交換、解体調査などの見学を実施してはどうでしょうか。
また、東京工業大学附属科学技術高校にも建築を学ぶ高校生がいます。旧協働会館の保存、活用を教育的題材として積極的に活用し、次世代の文化財への関心を引き出すことも大変意義のあることだと思います。区のお考えを聞かせください。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(高嶋慶一君) 港区指定有形文化財旧協働会館は、建物外観や内部の意匠、それらを保存、公開するとともに、伝統文化の継承や地域交流の拠点として、平成32年度開設に向け、今年度、基本設計に取り組み、平成28年度は解体調査、実施設計を行う予定です。芝浦工業大学の旧協働会館を題材にした演習につきましては、
芝浦港南地区総合支所の地域事業において研究を行っていただくなど、連携してございます。
平成29年度からの改修工事において、建物全体を持ち上げ、移動させるという引き屋という技術を使う予定でございます。玉木委員ご提案の教育機関との協働につきましては、そうした貴重な機会を捉えて学生向けに見学会を開催するなど、旧協働会館の保存、活用を教育的題材として積極的に活用するため、各教育機関と連携を図ってまいります。
○委員(玉木まこと君) 貴重な機会ですので、ぜひ積極的に協力、協働を進めていただければと思います。
次に、文化プログラム及び(仮称)文化芸術ホール整備に関連して質問いたします。先日、港区文化芸術フェスティバルのゴスペルコンサートを鑑賞しましたが、100人超でつくり上げる音楽の一体感に大変感動いたしました。参加者の笑顔を拝見し、改めて仕事や家庭という所属だけではなく、こうした文化芸術活動のコミュニティがあることは暮らしを豊かにすることと強く感じました。そうした文化芸術活動を支える施設である区民ホールは、現在附帯設備として貸し出しを行っている楽器はほとんどのホールがピアノだけであり、ピアノ以外では高輪区民センター音楽スタジオにドラムセットが用意されているのみです。
葛飾区のかつしかシンフォニーヒルズでは、葛飾文化芸術創造の取り組みとして、1975年に区内中学校吹奏楽部OBを中心に発足した葛飾吹奏楽団などが活動を支援しており、楽器を倉庫に保管するなどの安定的な練習環境の提供をしています。
また、品川区の五反田文化センター音楽ホールでは、ピアノ以外に大型の太鼓であるティンパニやバスドラム、和太鼓、ドラムセット、キーボードセットなどを貸し出しております。
区民の文化芸術活動の支援は文化プログラムに通じるだけでなく、地域コミュニティの形成や地域参加拡大にもつながります。こうした点から、区民センターについては楽器等の附帯整備の充実について強く要望させていただき、また、文化芸術ホールについては設計段階からかつしかシンフォニーヒルズのように附帯整備の充実や楽器等の保管など、安定的な練習環境の確保について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国際化・
文化芸術担当課長(加耒順也君) 区が東京オリンピック・パラリンピック後の開設を目指して検討を進めております(仮称)文化芸術ホールは、600席程度の大ホール、100人程度の小ホールと複数の練習場などを整備するとともに、ホールや練習場などには、それぞれ必要な楽器や備品などを収納する倉庫を設けることとしております。
文化芸術ホールは、区民の文化芸術活動を一層活性化するため、さまざまな支援を行うこととしております。区民団体からはハンドベルや大型の打楽器などを保管してほしいとの声もあると承知しておりますので、附帯整備の充実や楽器・備品の保管など、安定的な練習環境を確保し、区民の皆様に喜んでいただける施設となるよう検討を進めてまいります。
○委員(玉木まこと君) ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、自治体間連携について要望いたします。最近では、都心居住の一つのライフスタイルとして週末を地方で過ごすことが注目されています。東京のグランドデザイン検討委員会においても二地域居住について触れています。港区においても、自治体間の連携の1つとして子どもの交流が位置づけられており、港区の子どもが地方を体験し、逆に地方の子どもが都心である港区を体験するという交換プログラムのような仕組みが都心と地方の双方の関係として望ましいと思います。子どもの相互交流プログラムといった自治体間連携をより積極的に進めていただくよう要望させていただきます。ありがとうございました。
○委員長(清原和幸君) 玉木委員の発言は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) 次に、黒崎委員。
○委員(黒崎ゆういち君) まず、海外事業視察についてお伺いいたします。港区では、2020年の東京オリンピックにおいてトライアスロンと水泳10キロマラソン、パラリンピックではトライアスロンの開催が決定しているところです。ちょっと気が早いですが、2020年7月24日の開会式まで1,606日を数えることになります。
一方、港区では、本年8月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会での、同競技の視察を行わない予定とのことであります。お隣の品川区では、開催自治体の動きや雰囲気を見るという名目で1,500万円、7人の視察が予算化されています。品川区ではホッケーとビーチバレー、ブラインドサッカーが開催される予定です。
質問ですが、開催自治体として、競技運営という観点ではなく、現地でどのような取り組みが行われ、どうやって住民が協働参画しているかなどを調査、研究せずに2020年の本番を迎えることに対して不安はないかどうかお聞きしたいと思います。
○企画課長(大澤鉄也君) オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界的かつ大規模な祭典であり、大会期間中の東京ではさまざまな事象が生じることが予想されます。大会は都内各自治体や多くの関係者の協力のもと、東京都が主体となって招致をし、そのため都は庁内に準備局を設置し、全庁挙げて会場周辺のまちづくりや都市力向上のための多言語対応などに取り組んでおります。開催都市の実態把握についても、リオデジャネイロ大会の際には東京都が視察に行き、本番に備えるものと聞いております。区としましては、東京都や大会組織委員会との連携を密にして、全都的な対応、オール東京の対応に協力していくことが何よりも大会成功に結びつき、区の不安をなくすことにつながるものと考えております。
○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございます。連携をお願いいたします。
次の質問ですが、スポーツに限らず国際化の観点から、さまざまな事業を先進的に展開していく港区において、職員の見聞を広げるなど人材育成を進める中で、今後、海外事業視察をどう考えるか、お聞きしたいと思います。
○
人材育成推進担当課長(清野成美君) 人材育成を進める中で、職員の見聞を広げることは重要なことです。現在改定中の人事政策方針においても、人材育成をさらに推進するにあたり、国際化への対応は必要であると考えております。区内には多くの大使館や外国系企業があり、多くの外国人が生活するなど豊富な国際的資源が存在しています。多様な文化と人が共生する活力ある魅力あふれる成熟した国際都市・港区を実現するためには、職員の異文化への理解や語学力の向上が重要です。黒崎委員ご指摘の海外事業視察については、国際化への対応を推進する人材育成のための有効な手段の1つとして、今後、調査、研究してまいります。
○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございました。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた東京都との連携についてお伺いします。先ほどの質問にも関連しますが、先日開催された自民党の研修会で、遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が、東京都と開催自治体の連携を強化するように舛添都知事に強く要望しているとの話がありました。開催自治体にはもっと積極的な準備や参画をお願いしたいとの発言もありました。現状、東京都及び組織委員会との連携や近隣自治体との情報交換等の連携はどうなっているか、お聞かせください。
○企画課長(大澤鉄也君) 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、特別区長会としましても、特別区オリンピック・パラリンピック準備担当部長会、また課長会を設置しまして、港区も実施主体である東京都及び他区や国との連絡調整、情報交換を行っております。
それと、港区など競技会場を有する区につきましては、大会組織委員会との個別の調整が予定されております。特に港区スポーツセンターにつきましては、立候補ファイルにおいて新体操競技の公式練習会場の候補施設ということになっておりますので、今後、連携や細かな調整が進められる予定でございます。
また、大会の開催時にお台場海浜公園からの放送中継を行うため、例えば大型の放送車両のとめ置き、駐車場所について、事前の相談も寄せられ始めております。引き続き、大会が円滑に、そして成功するよう、区として連携、協力を行ってまいります。
○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございます。競技のオペレーションは当然なのですが、やはり区民、そして近隣自治体とどう連携してどういうものをつくっていくかというすり合わせをなくして成功はあり得ないと思っております。なかなか情報開示等できにくい問題かもしれませんが、ぜひ議員にも積極的に開示をしていただいて、我々ができることをやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、暮らしのガイドのアプリ化についてお伺いします。平成26年度決算特別委員会における我が会派の鈴木たかや議員からのごみアプリの提案を、平成28年度予算案にて実現していただきましたことにまず御礼申し上げます。
アプリの意義は、ウェブサイトの煩わしさを排除してくれることと、必要な情報にアクセスするスピードにあります。これはスマートフォンを利用したことがある方は十分に理解されているものと思います。また、アプリの大きな特徴の1つであるユーザーへのプッシュ配信も利便性を高める機能であります。そのほかにカメラやGPSといった端末機器との連携、ネットワークにつながっていなくてもオフラインで機能を利用できるといった特徴も備えています。以上の理由により、スマートフォンをより有効に、快適に活用するためには、アプリの存在は欠かせないものであります。
一方、港区に住む方の必須バイブルである暮らしのガイドは、現在、港区で生活を始める方に、転入時に冊子が配布されております。また、その情報は、港区公式ホームページでも日本語をはじめ英語、中国語、ハングルの4言語対応でPDF形式にて公開されています。
そこで質問ですが、この暮らしのガイドをアプリ化したら利便性がさらに向上されると考えますが、いかがでしょうか。また、アプリ導入によりペーパーレスにもつながると思いますが、実施する場合に考えられる課題等はあるのかをお聞きします。
○区長室長(新宮弘章君) アプリを活用することによりまして、通信が途絶えた状態でも情報を検索することができることや、情報のプッシュ配信、随時情報更新ができることなど多くのメリットがあるとともに、情報収集や検索が容易にできるなどの面で利便性が向上するものと考えてございます。また、アプリの導入によるペーパーレス化は、紙媒体で区政情報を入手される方も多くいらっしゃることから、アプリとの併存となりますが、一定程度は寄与するものと考えてございます。
暮らしのガイドのアプリ化につきましては、運用にあたりまして、区ホームページとアプリ、紙媒体等、複数の媒体の情報を一元管理できる環境を整備することが課題となりますことから、区ホームページでの情報提供方法とあわせ、今後、調査、研究してまいります。
○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございます。
一方、防災アプリや観光アプリ、今後は環境アプリやごみアプリなど、さまざまなアプリが行政サービスごとに開発される傾向にあると思います。所管が個別に開発を進めると統一性がなくなる懸念や、重複の発生、新旧の情報が入り乱れるなど利用者が混乱することも想定されますが、この点についてお考えをお聞きします。
○区長室長(新宮弘章君) 区が開発したアプリは、いずれも内容を特化して利用者のニーズに合わせた情報発信を目的としております。それぞれのアプリは、目的や伝えたい情報などが異なるため、デザインや内容構成については統一化を図っておりません。また、現在はそれぞれのアプリで重複する情報はありませんが、今後、新たなアプリを開発する際には、利用者が混乱しないよう類似する情報は1つのアプリにまとめるなど、組織横断的なアプリ開発に努めてまいります。
○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございます。さまざまな情報は区の公式ホームページに掲載されておりますが、やはりホームページは、膨大な情報が含まれており、検索性だとか利便性においてはなかなかよいと言いがたいものであると思います。まずは、暮らしのガイドという観点、生活に密着した視点からのアプリ化、電子化を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、国有地、都有地の取得についてお伺いします。区民福祉の向上にさらなる施策を展開していくには、休眠中の国有地や都有地の取得を行い、有効活用していくことが肝要だと思われます。長く更地になっている白金二丁目の東京都職員住宅跡地は、その敷地面積からも新たなスポーツ施設や子どもから高齢者までの複合施設など、多様な用途に対して対応できる場所でありますので、ぜひとも取得していただきたいと要望いたします。
また、以前より我が会派で取り上げている高輪三丁目の陸上自衛隊高輪宿舎跡地、東京高輪病院の隣につきましても同様で、同地域に不足している高齢者向け施設や区民協働スペースに活用すべきと考えております。高輪三丁目の陸上自衛隊高輪宿舎跡地取得について、その現状と区のお考えをお聞きいたします。
○用地・
施設活用担当課長(小林秀典君) 高輪三丁目の陸上自衛隊高輪宿舎跡地につきましては、平成26年11月に国から未利用国有地としての情報提供がありました。区は、高輪地区での行政ニーズなどの動向を踏まえ、地域の課題解決に向けた施設需要への対応などに取り組むため、本用地の取得に向け国と協議しております。
○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長(清原和幸君) 黒崎委員の発言は終わりました。
この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(清原和幸君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
引き続き、質疑を続行いたします。
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○委員長(清原和幸君) 次に、榎本あゆみ委員。
○委員(榎本あゆみ君) 総務費では、まず、区政70周年記念事業についてご質問をさせていただきます。皆様もご存じだと思いますけれども、港区は昭和22年3月15日に、旧芝区、旧麻布区、旧赤坂区、3区の統合によって誕生しました。そして、約1年後ですけれども、平成29年3月15日に港区政70周年を迎えることになります。それに伴い、今回、非常に大きな予算を区政70周年記念事業として組まれております。例えばですけれども、記念式典に2,600万円、港区史の編纂に2,300万円、港区教育史の編纂に2,000万円、また事業助成に1,300万円など、非常に大きな予算額を今回計上しています。平成28年度に70周年を迎えるということなのですけれども、これまでに10周年から、10、20、30、40、50、60周年を迎えて、今回70周年を迎えているわけです。ということで、それに伴って、区としては50周年記念事業、または60周年記念事業も10年ごとにやってきたということです。
そこで、今回、まず1つ目の質問としてお伺いいたします。10年前、20年前に行われました区政50周年記念、また60周年記念事業それぞれの決算額、また、今回70周年の予算額を教えてください。
○企画課長(大澤鉄也君) 区政50周年、これは平成8年度ですが、決算額としては4,756万8,000円です。それと、区政60周年、平成18年度ですが、決算額で1億5,720万2,000円。それと今回、70周年、来年度ですが、予算額で3億1,429万6,000円です。
○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。平成8年の区政50周年事業のときには、全庁的に非常にコストカットが進んでいたときということで、かなりタイトな事業だったと聞いております。額だけ見ても、今回の6分の1の額で50周年という記念事業をやっていたということです。10年前の60周年記念事業は1億5,000万円ということで、今回は3億円ちょっと超えていますので、大体半分ぐらいの規模で60周年記念をやっていたということなのです。でも、どうして今回は3億円になったのか、これには理由が多分いろいろとあるのだと思うのですけれども、今回70周年を迎えるにあたって、3億1,000万円を超える予算規模になったこと、この根拠だとか、この辺の考えを教えてください。
○企画課長(大澤鉄也君) 区政70周年記念事業の取り組みにあたりましては、昨年7月に実施方針としての6つの柱を据えまして、これまでの区政の歩みを踏まえながら、未来を見据えたさまざまな事業を展開することとしました。具体の事業創出にあたっては、記念式典を実施するほか、区民とともに喜びを分かち合い、さらなる参画と協働を推進する契機となるよう、全庁各部門が事業の実施に努めたものとなります。
特に今回の70周年は、総合支所制度が定着していることを踏まえ、各地区での取り組みを重視し、推進委員会が設置した総合支所部会では各地区合わせて提案段階では15の事業にまで至りました。こうした点などは、前回、前々回と大きく事情が異なるものです。広く多くの区民とともに70周年を喜べるよう、総合支所での事業など多くの事業を用意したものですが、一つ一つの事業規模、予算額について、効率性、効果性の観点から妥当なものと判断しております。
○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。その総合支所改革や、今回、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事業の機運の醸成とか、こういったところでも結構大きな予算となっているみたいなのです。今もご説明ありましたけれども、5つの総合支所それぞれでいろいろな特色ある事業をやっていくということで、予算概要にも書いてありましたけれども、例えば
赤坂地区総合支所では歌をつくるということで400万円とか、
芝浦港南地区総合支所では芝浦公園ができるということで、そのイベントとして140万円とか、5つそれぞれ総合支所で予算をつけているようなのです。
この予算配分は、どのように決定したのか。多分予算だけではなくて、どういうことをやりたいかということで決められたと思うのですけれども、人口配分とか、予算配分とか、この辺も少し気になるところなのですが、今回特に聞きたいのは、今回70周年で、これだけの予算をつけるということで、やはりこれは区民の方に対して何か享受するものとか、メリットというか、サービスだったりとか、そういったところに還元されてくるのかと思うのですけれども、具体的に区民の方は、この70周年記念事業を通してどのようなことを受け取ることができるのか教えてください。
○企画課長(大澤鉄也君) 各地区総合支所で実施する周年事業などでは、今後、区民参画の視点を踏まえた事業の実施も検討しており、より一層の参画と協働の推進に資するものと考えています。
また、先ほどご紹介いただきましたが、今回は、広く助成金の制度を創設することとしまして、町会・自治会のほか、NPO、またその他の団体なども対象にするなど、区と区民、あるいは区民同士のつながりが深まり、新たな協働の関係を築く好機になると考えております。単に楽しむだけでなく、地域のコミュニティの活性化に資するなど、多くの区民のメリットにつながるよう努めて実施していきたいと思っております。
○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。そうですね、今回、助成に非常に大きな予算額もとっていますので、一人でも多く区民の方を巻き込んでいただきたいと思います。
次に、自治体間連携の取り組みについてお伺いさせていただきます。港区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を契機に取り組むという今回の自治体間連携ですけれども、平成28年度予算ではまだ313万円にとどまっています。この内訳も、シンポジウムの運営委託費が130万円、旅費が大体100万円ぐらいということで、これから本格的に始動していくのかということで、大変楽しみにしております。
そこで、2つ質問させていただきます。この自治体間連携なのですけれども、各地方自治体が、一体何を求めているのかというと、やはり大きいところは発信力です。都心に出て、自分たちの知名度がまだない自治体などが、こういう名前を知ってほしいとか、こういうところに来てほしい、こんな物産買ってほしいとか、そういった発信力というものを非常に求めているのかと思っております。日本全国、23区を除くと1,718の自治体がありますけれども、日本全国でもトップレベルのブランド発信力を持つこの港区には、日本中の自治体から、極端なことを言えば1,000を超えるような自治体から、僕たちも、私たちも連携させてくれとリクエストが来る可能性もあるかと思っております。しかし、全ての自治体の要求に応えるのは難しいのではないかと思っております。
そこで、一体港区としてはどのような自治体と連携して、こういう自治体は連携を少しおくらせようかと、そのような選定基準をどのように設けるのかを伺いたいと思います。でないと、押しの強い自治体を優先してしまうとか、何度も港区に足を運んでくれたからとか、なかなか難しいですが、非常に曖昧な、全てをきっぱり分けることはできないことは承知の上で、何か選定の基準を設けるのか設けないのかも含めて今のお考えを教えてください。
○企画課長(大澤鉄也君) 区では、これまでも各地区総合支所を中心に、歴史上のつながり等をきっかけとした全国各地の自治体と交流、連携を図ってまいりました。今般策定した港区まち・ひと・しごと創生総合戦略、また、既にスタートしております特別区全国連携プロジェクトへの全国からの反応を見ますと、今後、連携の機会は一層増えていくものと考えています。
どう選択するのかというご質問ですが、区としましては、連携の趣旨、これは同じ目的を持つもの同士が互いに連絡をとり、協力し合って物事を行うこと、この連携の趣旨を何よりも大事にして、これを一つの切り口として、一律の基準のようなものは今つくることは考えておりませんが、互いの共存・共栄につながるよう、間口を広く取り組んでいきたいと考えております。
○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。特に選定基準は設けないということなのですけれども、外から見たときに、どうしてここは連携しているのに、どうしてここは連携していないのだともしも言われたときに、こういう理由があるのですよという何か理由づけができるようなことをぜひともしていただきたいと思っております。連携を今後していくということで、やはり長期的な視点で、お互いにウィン・ウィンな関係になっていくことを目指すべきではないかと思っています。
1つ提案なのですけれども、先ほど歳入の款でも少し発言したのですけれども、区内には非常に多くの施設がありまして、中には利用率を50%切っている施設も結構見受けられました。これらの既存の施設を自治体に開放するということをしてはいかがかと考えております。自治体がそのお部屋を借りて即売会をやってもいいですし、その地区伝統の何か教室や講座を開いたり、そういうこともいいかと思っております。こういうものですと、そんなに費用がかかるものでもないですし、既に港区が持っている資産をうまく活用して使っていくことができるだろうと。また、そういうことによって、港区は各自治体に非常に開かれているのだよという姿勢をアピールすることができるかと思っております。このようなメリット、また少しご提案させていただきましたけれども、どのようにウィン・ウィンな関係を目指していくのか教えてください。
○企画課長(大澤鉄也君) 区は、みなと森と水サミットに参加する75にも及ぶ自治体と間伐材、国産材の活用促進協定を結び、森林など豊富な地域資源を有する生産地である自治体と消費地としての都市部自治体の双方が強みを持つ、強みを生かしたウィン・ウィンな関係を先駆的に築いてきています。今後も、こうした関係を1つのモデルとしながら、港区の強みである情報発信力や集積力と各自治体の地域支援、これを生かした交流、連携を強化して共存・共栄を目指していきたいと思っております。
それと、ご提案の点についてです。港区の強みを生かした場の提供方法として、みずからが管理する施設等を効果的に活用していくと、こういう観点は必要なことだと考えています。区が今後整備する芝五丁目複合施設は、連携の拠点として活用したいと考えております。ほかの既存の施設については、当該施設の目的との関係や相手方自治体の意向など検討課題は多くあると感じておりますが、自治体間連携を充実させていく1つの手法、ヒントとして研究していきたいと思います。
○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。長期的な視点になるかと思いますけれども、ぜひとも各自治体といい関係をつくっていただきたいと思います。
次に、オープンデータの取り組みについてお伺いさせていただきます。現在区では、オープンデータに積極的に取り組みを始めておりまして、私もこの間総務常任委員会で福岡市にオープンデータの取り組みについて伺ってまいりました。オープンデータは、個人が特定されないように、余り細分化され過ぎないような掛け算をする。そういうデータ加工だとか、常に新しい情報をきちんと更新しておくことなど配慮しなくてはいけないことも多々あると思いますけれども、それ以上に多くのメリットがあるのではないかと思っております。今回、平成28年度予算を見ますと、委託費として50万円程度の予算計上となっておりますけれども、現在のオープンデータに関する区の取り組みなど、現状を教えてください。
○区政情報課長(河本良江君) 現在、平成28年度の早期の実施に向けまして、公開するデータの範囲や方法、利用条件などについて検討を進めております。本年3月には公開対象データの庁内調査を実施し、この調査結果に基づきまして、公開可能なデータを所管する課に対しまして、公開するデータの項目など、さらに詳細なヒアリングを行う予定でございます。
○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。やはり各課ごとにどういったデータを出せるかとか、逆に、民間のほうからこういうデータが欲しいとか、いろいろ双方での歩み寄りによってどのデータを出すかというのが決まってくるのかと思っております。
それに際しまして、少しアプリのことにかかわるのですけれども、今まで区もいろいろなアプリをつくっております。ただ、このアプリ開発というのは、開発して終わるものではなく、毎年、保守、運営管理ということでお金もかかってくるものです。前回の決算特別委員会でも少しご質問させていただいたアプリもあるのですけれども、例えば東京ARというQRコードをかざすとARが出てくるアプリがあるのですけれども、これは735万円ぐらいの開発費をかけていて、その後、大体100万円ぐらいの保守がかかっているのです。それと、まち歩きナビ、こちらも開発に330万円ぐらいかかっていて、平成27年度の決算見込み額を含めて大体520万円ぐらい1つのアプリで既にかかっています。大体1つのアプリをつくると、1,000万円、それを超えるぐらいどうしてもかかってくるのです。今回の予算の中に入っているみなと環境アプリ、こちらの開発費もやはり500万円を超えておりまして、今後も保守の費用もどうしてもかかるかと思っております。アプリというのは、そういった保守費用がかかるのは仕方のないことなのです。ただ、このオープンデータを区が推進していくことによって、これからは民間が区にかわって積極的にアプリをつくって開発していく、そのような流れができてくるのかと思っております。
つまり、今後、行政がアプリをつくるのは、どうしてもどこもつくってくれないと。なぜなら、このアプリをつくってももうからない。民間をどんなにいろいろ探しても、ちょっとうちでは開発できないよと。つくり手がいない。でも、これは区民のためにどうしても必要なのだと判断された最低限のアプリのみを、行政では、これから開発をしていくのかと思っております。
また、オープンデータとして、ただ数字を羅列して出すだけで、民間が開発するわけではないと思うのです。民間が1社でも多く、それこそコンペになるぐらいが望ましいかと思うのですけれども、民間側がどんどんうちも開発したいとなっていくために、区としてどんどん取り組みしていくべきかと思いますけれども、この辺はどのように取り組みをされるのか教えてください。
○区政情報課長(河本良江君) 区が保有するデータをオープンデータとして公開していくことで、民間企業、民間団体がそのデータを利用したアプリを開発することや、マーケティングによる新たなビジネスを展開することが期待できます。今後は、区が情報発信を目的として開発するアプリ以外のいわゆるオープンデータを利用したアプリについては、区が独自でアプリを開発する方向ではなく、区がアプリコンテストを開催することなどにより、オープンデータの意義の周知と民間の技術や発想を生かしたアプリの開発の促進を図ってまいります。
○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。今、区政情報課長からもありましたように、今後は民間が手を挙げてくれるような、そういうようなテーマのものはどんどん民間に委託をして、どちらかというと区はデータを出す側であったり、少しアドバイスしていったりとか、そういう上位の立場で民間とつき合っていければいいと思います。
最後のテーマとして、六本木アートナイトの取り組みについてお伺いいたします。今回は、文化プログラム推進事業として約5,300万円の予算を計上しています。大まかな内訳を伺ったのですけれども、そのうち2,000万円は民間の団体と共催で行う文化プログラム連携事業で、残りの約3,000万円をこの六本木アートナイトにかけるということです。
この六本木アートナイト、こちらは六本木でやっていますので、港区がやっていたのではないのという声もあったのですけれども、実はこちら、今まで東京都などの主催でやっていたものです。参加者は80万人を超える非常に大きな規模のもので、大都市東京におけるまちづくりの先進的なモデル創出というものを目的に、2009年から開催しているアートの競演です。東京都、アーツカウンシル東京、森ビル、六本木周辺の美術館、あとは六本木商店街振興組合などで構成する六本木アートナイト実行委員会の主催でした。
これまでは春に開催をしていたのですけれども、ことしは2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会が終わった後にすぐ開催しようということで、10月、秋に開催をすることに決定いたしました。東京都、それとこの六本木アートナイト実行委員会がアートナイトにかける文化プログラムへの意気込みというのをすごく感じられると思っております。港区としても、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会後の文化プログラムのスタートを切る非常に大きなイベントに参画するということで、私自身も大変楽しみにしております。
さて、この六本木アートナイト、こちらに港区が3,000万円を出すということで、非常に大きな存在感を出すことができるのではないかと思っておりますので、ぜひとも港区が主催を一緒に飾れるように働きかけていただきたいと思っております。
今回7回目ということで、例えばターゲットとか、これまでにいろいろなものがつくられてきていると思うのですけれども、それを壊すことなく、しかし、港区が今回入ることによって港区らしさ、そのような意味合いを持たせることが、難しいのですけれども、非常に大切なことだと思っております。港区らしさを出すために、どう考えているのか教えてください。
○国際化・
文化芸術担当課長(加耒順也君) 六本木アートナイトは、生活の中でアートを楽しむという新しいライフスタイルの提案と、大都市東京におけるまちづくりの先駆的なモデルの創出を目的としたイベントでございます。区は平成25年以降、地元の自治体として共催してまいりましたが、東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムへの取り組みを開始する平成28年度から、区民の皆さんがより参加しやすく、喜ばれるイベントとなるよう、共同主催者として積極的に参画してまいります。
六本木アートナイトの開催目的を踏まえつつ、区内の大使館と連携した外国の芸術家の招聘、区内で活動する芸術家や、区がこれまで活動支援をしてまいりました個人や団体によるパフォーマンスなど、港区らしいものとなるよう実行委員会の中で調整を図ってまいります。
○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。今、国際化・
文化芸術担当課長もおっしゃられたように、港区には、これだけ大使館が多いということで、海外との連携だとか、すぐには難しいかもしれないのですけれども、障害者アート、これも区が取り組んでいる1つですけれども、そういったアートといったものも少しずつ出していけるような取り組みができるとうれしいと個人的に思っております。
この六本木アートナイト、名称からしてもそうなのですけれども、六本木で夜通しやっているというこの実施内容から、どうしてもここに来る人たち、このターゲットが、若者とか、アートに興味があるなどと、結構とがったアートナイトというイメージが非常に強く定着しているように思います。ですが、やはり港区として3,000万円、一応税金を使うわけですから、多く、広くの区民に参加してもらいたいと思いますし、また、区民に何か還元できるような、そんなイベントに内容をしていっていただきたいと思っております。そのためには、今までも既に六本木の街と一緒にやっているということですけれども、港区にはほかにも地域はたくさんありまして、区民やほかの地域、その辺をいかに巻き込んでいくかというところが非常に課題かと思っております。この辺、どのような施策を考えているのか教えてください。
○国際化・
文化芸術担当課長(加耒順也君) 区は、昨年8月にお示しいたしました文化プログラムへの取り組み方針の中で、区民と芸術家が主役となった取り組み、地域資源の活用、青少年、高齢者、障害者、外国人へのきめ細かな配慮、これを留意点として掲げました。六本木アートナイトは、まさにこれらの視点を生かすことができる絶好の文化芸術活動の実践の場であり、区民、地域を巻き込んだものとなるよう取り組んでまいります。
例えば、区民が来街者や芸術家と行う創造活動や、六本木周辺地域の店舗や公園などの資源を活用した芸術家によるパフォーマンス、子どもたちも参加できるよう昼間のプログラムを増やすことなどが考えられます。主催者の一員として参画する実行委員会の中で、港区のこうした考え方が反映できるよう調整を図ってまいります。
○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。やはり昼間に開催することなどは、非常に大きなわかりやすいポイントだと思います。やはりお子様や高齢の方たち、どうしても六本木アートナイトというこの名前だけでは、なかなか親しみが湧かないようなところもありますので、ぜひとも家族連れでちょっと行こうかと、そのようになるようなイベントにしていただきたいと思います。私、個人的にも非常に楽しみにしております。今回、一日長くなって3日間になるということで、東京都も港区も皆さん一緒にこの文化プログラムを盛り上げていく施策ができたらと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長(清原和幸君) 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) 次に、丸山委員。
○委員(丸山たかのり君) 初めに、高校生に対する投票率向上のための取り組みについてお伺いいたします。いよいよ本年夏に予定されている参議院議員選挙より、公明党が45年以上前から一貫して訴えてきた18歳選挙権が実現します。全国で見ると、高校3年生を含む約240万人の若者が新たに有権者の仲間入りをします。しかしながら、年齢を引き下げるだけで若者の政治参加が進むわけではありません。現実にも若者の投票率は極端に低く、前回衆議院議員選挙での20代の投票率は32.58%にまで落ち込みました。選挙や政治に対する未成年者の関心、責任感を社会全体で育んでいく必要があります。特に選挙年齢下限の高校生への取り組みが重要です。
昨年10月の決算特別委員会の中で、区の選挙管理委員会が明るい選挙推進協議会とともに行っている区立小・中学校における模擬投票などの啓発活動を区内の高校まで拡大してほしいと要望させていただきました。もちろん、区内高校の生徒の多くは港区民でないかもしれません。しかし、若者全体の投票率向上という大局的な観点から、区の当該啓発活動を区内高校まで拡大すべきと考えますが、現状と今後の取り組みについて、選挙管理委員会のお考えをお伺いします。
○
選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) 選挙管理委員会では、昨年6月の選挙権年齢の引き下げの法改正前から若者の低投票率が続いている実態を憂慮し、区内の高校生を対象に選挙の役割や仕組みなどを解説する選挙出前講座と模擬投票を実施しております。区内には公私立の高校が18校ありますが、今年度は既に3校において延べ15回、選挙出前講座と模擬投票を実施いたしました。実施した全ての学校において大変好評をいただき、来年度も引き続き継続していきたいとの要望が来ております。なお、3月には2校で延べ3回実施する予定です。
次に、今後の取り組みですが、平成28年度は単に選挙権年齢が下がった年とするのではなく、丸山委員ご指摘のとおり、若者の政治参加が始まった契機とする年とするとの観点から、引き続き区内高校でのより実践的な参加体験型の選挙出前講座と模擬投票の学習内容を一層充実するとともに、実施校の拡大にも努め、若者の投票率向上に向け、さまざまな形の選挙啓発に取り組んでまいります。
○委員(丸山たかのり君) ありがとうございます。ぜひしっかり取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。
次に、高層マンションの震災時におけるトイレ問題についてお伺いいたします。私は現在、高層マンションの管理組合の防災担当の理事をさせていただいておりますが、私のマンションもしかりですし、また、同様のマンションを見ても立ちおくれていると感じていることとしてトイレの問題があります。東日本大震災以前はお風呂のお湯を震災に備えて張ったままにして、震災時の水洗トイレの流し水として使用する対策が推奨されていたこともありました。現に港区が東日本大震災以前に作成した防災啓発DVD「高層住宅の震災対策 必ず来る大地震 今!備えること!」にもそのような対策を紹介する場面があります。
ところが、東日本大震災直後に水洗トイレを使用して、排水管の破損に気づかずに、上層階の流した汚水や排泄物が下層階で逆流し、あふれ出して大きな被害となった事例がありました。したがって、マンション、特に高層マンションにおいて、下水管の安全等が確認できない震災直後は自宅のトイレを使用しないといったルールをマンション内の住民間で取り決めておくことが重要となります。
港区作成のマンション防災ハンドブックによれば、高層マンションの場合、倒壊のおそれが少ないため、ライフラインが寸断されても可能な場合は自宅で生活することを基本方針にするよう進めております。震災でライフラインが寸断された場合、エレベーターは使用できず、トイレのたびに階段を上り下りすることは、特に高層マンションの場合、現実的ではなく、電気や水道が復旧し、トイレの下水道管の安全が確認できるまでの間、各自でトイレを確保する必要があります。
NPO法人日本トイレ研究所の調査によれば、東日本大震災時に上下水道の仮復旧に要した日数は約1カ月で、他のライフラインよりも遅く、また震災後9時間以内に78%の被災者がトイレに行きたくなったと報告しております。自助の備えとして、使い捨て式の携帯トイレや、一旦排泄物をポリ袋等にためてジェル状に固める粉などを用いる簡易トイレなどの購入が考えられますが、家庭の人数に応じて仮復旧期間まで備えると相当な費用が必要となります。さらに、トイレに行くのが嫌で水を飲まないでいると脱水症状やエコノミークラス症候群に、また排尿を我慢し過ぎると膀胱炎にそれぞれなるおそれがあり、トイレ問題は健康問題でもあります。したがって、区として震災時の高層マンションにおけるトイレ対策の周知、啓発活動を早急に実施するほか、トイレ用品について助成等の支援を検討するのはいかがでしょうか。
そこで、高層マンションの多い港区において、震災時のマンション住民の自助におけるトイレ問題にどのように取り組むおつもりか、区のお考えをお伺いいたします。
○防災課長(亀田賢治君) 区では、自助の取り組みといたしまして、高層住宅につきましては最低7日分以上の水や食料の備蓄をお願いしており、あわせまして災害時用の携帯トイレなどの備蓄も推奨してございます。また、防災用品あっせん制度の品目の中にも簡易トイレを入れてございます。
また、共助の取り組みとなりますけれども、現在は高層住宅への防災資器材の助成事業によりまして、6階以上かつ50戸以上の希望する住宅へ簡易トイレや大型トイレを助成した実績もございます。直接的な助成そのものは現在考えてはございませんけれども、引き続き、総合防災訓練、地域での訓練、あるいは防災講座、そういった機会を活用いたしまして、また、防災アドバイザー派遣、防災計画作成、そういった折も使いましてマンション内の防災力向上を支援してまいります。
また、自助の取り組みとしてのトイレの重要性を、一層周知を図ってまいります。
○委員(丸山たかのり君) ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、みなとパーク芝浦地下駐車場における携帯電話の電波障害についてお伺いいたします。みなとパーク芝浦の建設時から現在に至るまで、当該施設の地下駐車場では全ての携帯電話キャリアの電波が入りません。これは当該施設の構造によるものですが、駐車場での待ち合わせ等に不都合が生じており、地域の住民の方々からの問題解決の要請も強かったです。仮に全ての携帯キャリアの導入が困難な場合には、一部のキャリアでの対応後、公衆無線LAN設備を当該駐車場にも導入するのはいかがでしょうか。来年度、港区は
芝浦港南地区総合支所を含む6施設で公衆無線LANを設備することが予算案に盛り込んでおります。
当該駐車場の携帯電話の電波障害について、どのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いいたします。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(高嶋慶一君) みなとパーク芝浦の地下駐車場につきましては、携帯電話の電波状況が悪く、通話ができない状況となってございます。区は、竣工後直ちにNTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの携帯キャリア3社と電波状況の改善に向けて協議を進めてまいりました。NTTドコモとKDDIにつきましては協議が整い、現在、電波状況の改善工事を進めており、本年5月までには改善できる予定となってございます。なお、ソフトバンクにつきましては、電波状況の改善に向けて引き続き協議を進めてまいります。
○委員(丸山たかのり君) ありがとうございました。拡充をよろしくお願いいたします。
公衆無線LANに関しては、先ほども取り上げましたが、要望として引き続きよろしくお願いしたいと思います。
みなとパーク芝浦は、防災拠点としてもすごく期待されている施設ですし、公明党が推進している格安スマホの普及などによって、ある調査によれば東京都内の15歳から69歳までのスマホの所有率は7割近くに達しているといったデータもあるようでございます。公衆無線LANというのは大変重要でございますので、それもあわせて引き続き拡充をよろしくお願いいたします。
質問は以上でございます。
○委員長(清原和幸君) 丸山委員の発言は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) 次に、大滝委員。
○委員(大滝実君) みなとパーク芝浦の改善について質問いたします。区長は所信表明で、「みなとパーク芝浦の開設から1年がたった今では、異なる施設の利用者同士の交流も芽生え、連日多くの方が利用し、好評を得ています」と述べられました。この間、私どもは議会でも利用者からの意見をたびたび取り上げ、改善を求めてきました。実現に至ったものもあり感謝をいたしますが、さらに利用しやすいよう要望が寄せられておりますので、本日は3点改善を求めたいと思います。
まず最初は、みなとパーク芝浦に西側から入る通路、こちらは田町駅や鹿島橋の方から施設に入るところで、今新しく芝浦公園を整備しているところから入っているところです。ここで、平らな部分は狭い一方で、丸石を埋め込んだでこぼこ面が広くとってあります。このため、2人が並べばいっぱいで、反対から来る人や車椅子が通ったりすればでこぼこ道を歩かざるを得なくなります。高齢者から、なぜわざわざ歩きにくいでこぼこ道にしたのか、シルバーカーやつえなどを使っている人は通ることができないとの声が寄せられています。デザイン重視で、機能性が後回しになっています。歩きやすいよう、平らな面を広げるべきです。いかがでしょうか。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(高嶋慶一君) 大滝委員ご指摘の建物西側歩行者デッキ下の丸石を配した通路につきましては、その南側にございます緑陰モールと一体的にご利用いただく通路として整備いたしました。緑陰モールとあわせて歩行に適した部分は十分確保されていると考えておりましたが、開設後、利用者の方からもご意見をいただいております。今後、しばうら保育園分園の整備内容、隣接する新芝浦公園の利用状況を見ながら改善について検討してまいります。
○委員(大滝実君) ぜひ早く改善されるようにお願いいたします。
2つ目です。5つの施設が入っているため、目的の施設に行くためにどう行けばいいのか不安の声があります。案内の看板はありますが、施設全体が大きいため、初めて来た人にはわかりにくいです。それぞれの施設に行く動線に、病院などにある案内の線引きができないでしょうか。線の上を歩いて行けば行き着くようしていくよう改善を求めたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(高嶋慶一君) みなとパーク芝浦は大規模複合施設であることから、施設内外の各所の案内表示以外に専門のスタッフを配置した総合案内を設置するとともに、立哨の警備員、防災センタースタッフを含めて利用者の方におもてなしの心を持ったぬくもりのあるご案内に努めてございます。案内表示につきましては、施設開設以降も案内表示の追加設置など、利用者の方の利便性向上のため、改善に努めております。病院のように床にラインを引くなどの表示は予定しておりませんが、今後ともよりわかりやすい案内に努めてまいります。
○委員(大滝実君) なかなかおもてなしの、というような状況になっていないためにこういう意見が出るのであって、ぜひとも改善をよろしくお願いいたします。
それから3つ目ですけれども、みなとパーク芝浦は5つの施設に加えてしばうら保育園分園が設置されることになりました。現在、正面から施設に入る以外は全ての入口にバイクなどが入らないよう車どめがついています。車椅子についてはバリアフリー対応になっていますが、数人の園児を乗せた乳母車や2人用のバギー、子どもを乗せた電動自転車などは通れません。現在、しばうら保育園分園が設置される予定場所の外側では、文化芸術ホール建設予定地跡の芝生で多くの保育園児を遊ばせていますが、鹿島橋側からでは数人の園児を乗せた乳母車というのは直接は入っていけないということになります。保育園の設置を視野に改善を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(高嶋慶一君) みなとパーク芝浦の車どめにつきましては、施設敷地内へのバイク等の進入防止のために設置してございます。車椅子や乳母車をご利用の方々につきましては、バリアフリー対応のゲートを設けており、ご利用いただいている状況でございます。現在、大型のバギーなどが利用できる進入路はJR側と、東側などに限定されております。今後、しばうら保育園分園の整備内容、隣接する新芝浦公園の利用状況を見ながら改善について検討してまいります。
○委員(大滝実君) ぜひよろしくお願いいたします。
次に、選挙についての質問です。投票所の改善について伺います。昨年の第2回定例会の一般質問で、投票所を身近なところに設置して投票をしやすくしてほしいとの質問をしました。芝浦一丁目の方から、目の前にみなとパーク芝浦があるのに、反対方向の障害保健福祉センターの投票所に行かなければならないということについては改善され、みなとパーク芝浦に近い方は
芝浦港南地区総合支所での投票ができるようになり喜んでおります。引き続いて、赤羽小学校は坂の上にあるため、足の不自由な人にとっては大変なので、みなと保健所に新たな投票所を設置してもらいたいということや、北青山一丁目などの地域については、隣に青山中学校がありながら青山通りを越えて青山小学校に行かなければなりませんので、新たに青山中学校に投票所を設けてほしいとの要望があります。実現できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○
選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) 投票所につきましては、今後も引き続き有権者の利便性を高め、投票しやすい環境を一層整備する観点から、ご指摘のありました地域を含め、投票所、投票区域の変更につきましては、有権者数、地理的な条件、区民要望など総合的に検討してまいります。
○委員(大滝実君) ぜひ早急に改善を図られるよう、よろしくお願いします。
次に、18歳選挙権が7月の参議院議員選挙から実施されます。日本の将来を担う若い有権者が大いに政治に関心を持ち選挙に参加することを期待するものですが、文部科学省は校外で行う高校生の政治活動を制限する通知を出し、さらに学校への届け出制を容認しました。先日、こうしたことに対して首都圏の高校生が、文部科学省に高校生であることを理由にした政治活動の規制をなくすことや届け出制の撤廃を求める要請を行い、18歳選挙権が実施されたのに届け出制によってデモへの参加や政治に関心を持つきっかけを奪ってしまうのではとの思いを語ったと報道されております。
一昨年に行われた衆議院議員選挙の港区の投票率は51.79%で、港区史上最低でした。昨年の区議会議員選挙の投票率も36.02%で、これも最低という状況でした。新しい有権者が選挙に参加し、投票率のアップを図るためにも、高校生の政治参加を規制することがないよう国に意見を上げるべきです。
また、18歳選挙権により新たな有権者になった2,000名の方々への啓発活動はどのように進めていくのかもあわせて伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) 2点のご質問にお答えいたします。
初めに、高校生の政治活動についてです。本年1月29日、文部科学省は、高校生がデモや集会に参加する際、学校に事前に届け出をさせる制度の導入を認める見解を示しました。高校生の学校外での政治活動の届け出につきましては、都道府県で政令指定都市等の教育委員会が判断するものですが、選挙管理委員会といたしましては、特別区選挙管理委員会連合会局長会で相談してまいります。
次に、新有権者への啓発についてです。従来から二十歳を迎える新有権者にバースデーカードと記念品を贈呈し、選挙権を得たことの周知を行ってまいりました。今回、選挙権年齢が18歳に引き下げられることに伴い、新有権者になる18歳、19歳を対象として、参議院議員選挙前に同様に新有権者となったことをお知らせしてまいります。
また、お知らせにあたり、わかりやすい解説で人気のジャーナリスト池上彰さんの漫画やコラム等で政治、選挙について説明したパンフレット、池上彰の選挙に行くってそういうことか!を購入し、お知らせの中に同封する予定でございます。
○委員(大滝実君) 報道によれば、政府は夏の参議院議員選挙から、移動が困難で投票所まで行けない人が郵送で投票できる制度の対象に要介護4を加える準備を進めており、政令が改正される見込みです。郵便による不在者投票制度を活用するには、介護保険の被保険者証などの証明書や申請書といった必要な書類を事前に選挙管理委員会に提出しておくことが必要になります。決定してからの周知期間が短いので、早めの準備が必要です。どのように周知されることを考えているのか伺います。
○
選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) 郵便投票制度が要介護4まで拡大される政令が改正されましたら、速やかに郵便投票登録証明申請につきまして、広報みなと、区ホームページ等でわかりやすくお知らせするとともに、介護保険担当、各地区総合支所区民課と相談し、該当する方、またご家族の方に周知が行き渡るよう工夫してまいります。
○委員(大滝実君) よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○委員長(清原和幸君) 大滝委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長(清原和幸君) 次に、小倉委員。
○委員(小倉りえこ君) 生活者に向けた日本語教育の推進についてお伺いいたします。文化庁が国語、日本語教育政策を打ち出す中で、地域における日本語教育の充実が掲げられています。平成19年から生活者としての外国人のための日本語教育事業、平成20年から都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修、そして平成22年からは地域日本語教育コーディネーター研修が実施され、このような取り組みを見ても、避けることのできない国際化への道として、地域になじめるように、孤立しないようにと、在住外国人へのサポートというものには、日本語を学ぶ機会の提供というものも含まれています。
港区においては、港区国際交流協会が在住者向けにレベル別の日本語講座を設けており、募集開始と同時に募集人数に達してしまうこともあります。それは区が受講料を半額負担してくれているということが非常に大きいと思われます。しかし、国際関連事業について、今、港区は港区国際交流協会をパートナーと位置づけている中で、区は生活者としての外国人への日本語教育推進のための事業について、どのようにお考えでいるかをまず教えてください。
○国際化・
文化芸術担当課長(加耒順也君) 区内で生活する外国人の方が必要とする情報を得られるよう、区はこれまで英語、ハングル、中国語による行政情報の多言語化に取り組んでまいりました。日本人と外国人の間のコミュニケーションを一層円滑化するためには、多言語化の取り組みだけでなく、外国人の日本語習得を支援することも重要であると認識をしております。
区は、本年度から港区国際交流協会が開校する日本語教室の受講料の半額を助成する支援を開始いたしました。この講座では、社会人でも受講できるよう、土曜日や水曜日の夜間に開校する配慮もしております。この取り組みは外国人の方々に好評ですが、日程の都合がつかず参加できない外国人もいますので、開講する曜日や時間帯の選択肢を増やすなど改善を図り、日本語を学びたい外国人のニーズの高まりに的確に応えていくことが重要と考えております。
○委員(小倉りえこ君) ありがとうございます。日本で暮らす上で日本語の学習というものは、私は必須だと考えています。日本語ができることによって、日本のことであったり、文化についての理解というものが促進されると、そういうメリットももたらされるものでありますし、あとは、今、港区の推進している国際都市を目指した策の中で、当然成熟した国際都市というところもあるのですけれども、いろいろと見ていると、日本語ができなくとも生活に不自由がないような環境を整えようというところも1つあるのです。これからはそれと同じぐらい、日本語を学んでもらうという環境も一緒に整えていくということが、国際化というところで必ず必要になってくるところなのではと考えています。
先ほど国際化・
文化芸術担当課長からもありましたように、年間たくさんの方が受講して、それに対応するだけの日本語教師のニーズというものもこれからどんどん増えていくと思います。今まで日本語教師はどちらかというと埋もれるような感じで、大切さであるとか、本当に必要な存在であるとかというところを皆さん考えていらっしゃるかどうかちょっと疑問に思うところもあるのですけれども、確実に重要であって、必要とされる職業であるということを念頭に置いて、今後の調査も含めて、ぜひ拡大というか、拡充をお願いいたします。
このような制度というものが少しでも広くなって充実していくということは、将来の港区にとっても、例えば観光と語学の留学、研修だとかそういうところをセットにして海外から人を呼び込むであるとか、そういうことにもつながることであると思いますので、プロモーションの観点も含めて、ぜひ充実に向けてお願いできればと思っております。
次に、港区政策創造研究所について質問いたします。こちらは所長1名、副所長1名、研究員4名という規模でさまざまな調査を行っているとのことですが、調査の分野で外部から招聘する研究員が異なるような説明の表記もあります。調査の実態と成果物の作成までの状況というものはどのようなものなのかまず教えていただきたいのと、運営費用や外部の監査の費用も含める上で、庁内に設置するメリット、もしくは外注するメリットとは何なのか。成果物を出すための活動や組織の運営は費用に見合ったものであるかもあわせてお願いします。
○企画課長(大澤鉄也君) 体制を少し詳しく申し上げますと、港区政策創造研究所は、外部の学識経験者の所長、それと企画経営部長と企画課長が充て職となっておりまして、それぞれ副所長と私自身が研究員、それと研究員としての担当の職員が2名おります。それに加えて非常勤の研究員の方が1名、こういった形で構成しています。ほかの自治体が設置するシンクタンクと比較しても、非常に簡素な組織となっております。また、今、小倉委員ご指摘ありましたが、こういった簡素な体制を補いまして、専門性を高めるという意味から、調査の分野によっては、そこに応じた学識経験者を特任研究員として加わっていただいています。
調査の実態ということですが、過去の福祉分野の3調査、それと現在実施しています調査のいずれも、区の現状を丁寧かつリアルに明らかにした自治体シンクタンクならではのものとなっています。調査の企画、設計、調査表の配付、回収、分析、成果物の作成、この一連の過程をコンサルタントなどに委託することなく、港区政策創造研究所と庁内の担当の部門が連携をし、職員みずからが担っています。こうしたことで、現場実態を踏まえた細やかで丁寧な調査と分析が可能となり、成果の施策への還元につながるものと考えています。
それと、庁内に設置する理由と費用対効果についてですが、研究所を設置せず調査を外注した場合は高額な委託料が発生し、どこの自治体でも通用する通り一遍の調査で、職員が分析自体を担う機会もなく、成果物を単に受け取るだけになってしまうことが考えられます。
港区政策創造研究所では、こういった調査以外に、毎年の人口推計の実施、それと港区政策形成支援データ集や行政資料集の発行、それと若手職員の政策研究能力の向上を目指した政策研究会を1年通じて実施しています。また、最近特に多くなってきていますのが各部各課へのデータ分析等の支援、こういったことも行っています。こうしたことは外注では得ることのできないメリットと考えておりまして、実質的には専属職員2名で構成する簡素な研究所として、行政コストに見合った活動をしていると考えております。よろしくご理解くださいますようお願いします。
○委員(小倉りえこ君) 以前にも、港区政策創造研究所について、費用対効果などについて質問された議員もいらっしゃった。議事録でも答弁は見ています。なぜ今回これを改めて指摘させていただいたかというと、要は外部監査に約1,000万円という、運営を維持する費用の半額を費やすということで、ほとんどの区民の方には余り理解してもらえないようなお金の使い方というか、そういうところだと思っておりますので、だったら監査を含めて全部外に投げる。投げると言うのはちょっと言葉があれですけれども、外注でお願いするほうが、例えば時間も短縮、もっとクオリティは高い、費用ももっと安いかもしれないと感じる方も実際はいると思いますし、私はそう考えています。
今のご説明をお聞きしまして、庁内に置くメリットと、アドバンテージというところが実際にあるということですので、ぜひそのあたりをもっと大きく広げるような事業であったり、活用していただいて、今後も、実態調査を含めていい調査をお願いできればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長(清原和幸君) 小倉委員の発言は終わりました。
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○委員長(清原和幸君) 次に、山野井委員。
○委員(山野井つよし君) 総務費では、本庁舎の大規模改修工事についてお伺いさせていただきます。
まず初めに、本工事におけるシックハウス対策についてお伺いいたします。近年、建物の高気密化などが進むに従いまして、建材等から発生する化学物質による室内の空気汚染と、それによる健康への影響が指摘をされており、これによる体調不良をシックハウス症候群と言います。その症状は、目がちかちかする、鼻水、喉の乾燥、吐き気、頭痛、湿疹など、人によってさまざまでございます。また、シックハウス症候群は個人差が大きく、非常に多岐にわたるなど、本人にしか自覚できない症状が多く、同じ部屋にいても全く影響を受けない人も、敏感に反応してしまう人もいます。
この問題を受けまして、厚生労働省では、平成9年から、実態調査においてホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンなど特に建物内における高濃度で検出された13の化学物質について、望ましい環境の目安として室内濃度指針値を定めています。また、平成14年に建築基準法が改正されまして、平成15年7月1日に施行された内容としては、建材をホルムアルデヒドの発散速度によって区分し、使用を制限するとともに、換気設備の設置を義務づけました。
こうした状況を受けて、区では港区有施設シックハウス対策ガイドラインを策定し、区有施設の建設及び管理にあたっては、設計方法や施工監理、什器等の選定、そして室内濃度測定など留意すべき事項を整理し、取り組んでいると聞いております。
こうした取り組みによって、近年、区有施設におけるシックハウス対策は大きく改善したものと認識しておりましたが、一方で、平成22年7月に建設された衆議院、参議院の議員会館に入居した議員の一部からはシックハウスの症状を訴える声が上がり問題となるなど、必ずしも万全のシックハウス対策は確立されていないのではないかと考えられます。
平成28年4月からは港区役所本庁舎及び港区議会棟の大規模改修工事が本格的に開始されます。本工事では、エントランスホール、各トイレや食堂、または行政棟、議会棟の各階執務室や会議室など、ほぼ全館が工事対象となり、工事期間も平成30年度までという長期にわたる中で、特に通常業務を行う傍らで工事を施工するというもので、シックハウスの発症が特に危惧されます。
そこで質問いたします。工事期間中に区役所や区議会において働く職員や訪れる区民の方々にシックハウスの症状が出ることのないよう、工事におけるあらゆる面での十分な対策が必要と考えますが、区の考えをお聞かせください。
○施設課長(大森隆広君) 区では、区有施設の新築、改築、改修工事におけるシックハウス対策として、平成16年に港区有施設シックハウス対象ガイドラインを作成し、確実な施工を行ってきました。本庁舎大規模改修工事におきましても、このガイドラインを厳守するとともに、その特徴でございます居ながら工事での安全・安心の観点から、十分な対策が必要と認識してございます。
その対策といたしまして、工事着手前に現場で使用されます全ての材料の製品安全データを提出させ、シックハウスにかかわる成分の確認を行ってまいります。また、工事中は送風機による強制換気と十分な区画養生を行い、また、本格的な工事に向けて実験的にシックハウス測定を実施し、工事によるシックハウスの影響がないことを検証いたします。
本工事では、区民等をはじめ多くの利用者の健康を第一に考えた安全・安心な工事に努めてまいります。
○委員(山野井つよし君) ありがとうございます。万全な対策をよろしくお願いいたします。
次に、港区の公共施設としてあるべき衛生的なトイレについてお伺いいたします。私ごとで恐縮ですけれども、昨年末に感染性の胃腸炎になりました。この感染性胃腸炎の感染経路というのは、病原体が付着した手で口に触れることによる接触感染と、汚染された食品を食べることによる経口感染のどちらかであると言われております。私の場合、そのどちらなのかは定かではありませんが、トイレで感染者の方が用を足されたり、場合によっては吐瀉したものに非感染者の方が触れるということによって感染してしまうことがあるということで、トイレの衛生管理に関心を持ちまして、今回質問させていただこうと考えた次第でございます。
さて、衛生的なトイレというのは何かと申しますと、それは感染者から非感染者への接触感染を防ぐということが重要なこととなると認識しております。具体的には、例えば蛇口は不特定多数の方が接触をするため感染源となりやすい箇所です。そこで、蛇口に触れなくても手をかざすだけで水が出るものにする、石けんも手をかざすだけで自動的に出るもので、かつ手に付着した細菌等もしっかりと洗い流すために泡立った石けんが出るものを設置する、こういったトイレではないかと思います。
また、区民の方からの苦情として、使用頻度の高いトイレの悪臭を何とかしてほしいという声を耳にしております。この悪臭対策として、昔からトイレボールというものがございまして、トイレのパイプ等にぶら下がっていたり、あと男性用のトイレには小便器の中に置いてあったりするものでございます。使用している区の施設も若干見受けられますが、このトイレボールは悪臭を強力な香料でマスキングをする、覆い隠すというものでありまして、本来悪臭は清掃の徹底であるとか換気設備の充実などによって改善をすべきものです。特にこのトイレボールは、パラジクロロベンゼンが主成分であって、先ほどシックハウスの問題を取り上げさせていただきましたが、このパラジクロロベンゼンはその有害性が指摘をされている化学物質でもあります。
悪臭対策としては、トイレボールを使用するのではなく、小まめな清掃ですとか、換気設備を充実させることによって悪臭を除去していくべきです。悪臭の立ち込める中では、手洗いもどうしてもおざなりになってしまいます。手洗いは感染症対策の基本です。しっかりと手を洗っていただくためにも、悪臭のしない快適なトイレをつくっていくことは、接触感染を予防する衛生的なトイレにしていく上で必要であると考えております。
平成28年4月からは港区役所本庁舎及びこの港区議会棟の大規模改修工事が本格的に開始されるということでございまして、本庁舎や港区議会棟というのは港区の施設のいわば顔です。本庁舎等のトイレは他の公共施設のモデルケースとなるのではないかと思います。今回の改修に対しまして、港区の公共施設としてあるべき衛生的なトイレとなるようご配慮をいただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
○施設課長(大森隆広君) 本庁舎大規模改修工事におけるトイレの整備につきましては、バリアフリー法に準拠した補助機器の充実やトイレスペースの有効活用等により、明るく清潔感のある利用しやすいトイレへと改善いたします。本庁舎、議会棟ともに衛生面で新たに改善される内容といたしましては、抗菌効果のある床シートの張りかえやエアータオルの設置、また、小便器を全て壁かけタイプとすることによりまして清掃がしやすくなり、においの原因となる汚れの発生源の低減を図ります。
なお、現在の本庁舎の換気システムにつきましては、屋上にある1台のファンのみで各階のトイレの換気を行っております。新たに各階の男子、女子、誰でもトイレ内にそれぞれ個別の換気扇を設置することにより、より一層換気機能が強化されます。今後の区有施設のモデル的なトイレとなるよう、快適で衛生的なトイレの環境改善に取り組んでまいります。
○委員(山野井つよし君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○委員長(清原和幸君) 山野井委員の発言は終わりました。
歳出第2款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 5時34分 閉会...