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平成27年度予算特別委員会−03月10日

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  1. 港区議会 2015-03-10
    平成27年度予算特別委員会−03月10日


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    平成27年度予算特別委員会−03月10日平成27年度予算特別委員会 平成27年度予算特別委員会速記録(第8号) 平成27年3月10日(火) 午後1時01分開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(33名)  委員長   二 島 豊 司  副委員長  沖 島 えみ子       たてしたマサ子  理  事  なかまえ 由紀       清 家 あ い        やなざわ 亜紀       うどう  巧        横 尾 俊 成       近 藤 まさ子        うかい 雅 彦  委  員  益 満 寛 志       ちほぎ みき子        鈴 木 たかや       土 屋  準        錦 織 淳 二       榎 本  茂        杉 浦 のりお       杉本 とよひろ        ゆうき くみこ       赤 坂 大 輔        大 滝  実        熊 田 ちづ子        阿 部 浩 子       七 戸  淳
           古 川 伸 一       池 田 こうじ        清 原 和 幸       風 見 利 男        渡 辺 専太郎       樋 渡 紀和子        林 田 和 雄       井 筒 宣 弘        鈴 木 たけし 〇欠席委員  なし 〇出席説明員  区 長              武 井 雅 昭  副区長              田 中 秀 司   副区長         小柳津  明  教育長              小 池 眞喜夫  芝地区総合支所総合支所長    堀   二三雄  芝地区総合支所管理課長兼務  麻布地区総合支所総合支所長   大 滝 裕 之  麻布地区総合支所管理課長兼務  赤坂地区総合支所総合支所長   浅 山 正 樹  赤坂地区総合支所管理課長兼務  高輪地区総合支所総合支所長   神 田 市 郎  高輪地区総合支所管理課長兼務  芝浦港南地区総合支所総合支所長 高 嶋 慶 一  芝浦港南地区総合支所管理課長兼務  企画経営部長           杉 本  隆  企画課長             大 澤 鉄 也   区長室長        新 宮 弘 章  財政課長             湯 川 康 生  教育委員会事務局次長       安 田 雅 俊  庶務課長             佐 藤 雅 志   教育政策担当課長    橋 本  誠  学務課長             新 井 樹 夫   学校施設担当課長    奥 津 英一郎  生涯学習推進課長         白 井 隆 司   図書・文化財課長    前 田 憲 一  指導室長             渡 辺 裕 之  教育委員会委員長         綱 川 智 久  教育委員会委員長職務代理者    澤   孝一郎   教育委員        永 山 幸 江  教育委員             小 島 洋 祐 〇出席事務局職員  区議会事務局長          高 橋 辰 美   次  長        中 島 博 子                                               ほか                 午後 1時01分 開会 ○委員長(二島豊司君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。ゆうきくみこ委員、赤坂大輔委員にお願いいたします。  次に、あらかじめご連絡いたします。各会派の総括質問者の氏名につきましては、本日午後3時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご連絡願います。  なお、本日の審議は、教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後5時15分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(二島豊司君) これより歳出第8款教育費の審議に入ります。  本日は、教育委員の皆様方にもご出席をいただいております。ご多忙中、ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。  歳出第8款教育費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(湯川康生君) それでは、歳出第8款教育費についてご説明させていただきます。  一般会計予算説明書の170ページをごらんください。教育費の本年度の予算額は、133億8,796万7,000円で、前年度に比べ102億3,509万3,000円、43.3%の減でございます。  内容でございますが、まず、項の1、教育総務費につきましては、本年度の予算額が、27億6,966万7,000円で、前年度に比べ2億513万8,000円の増でございます。  次に、176ページ、項の2、小学校費につきましては、本年度の予算額が、38億2,532万1,000円で、前年度に比べ51億2,567万3,000円の減でございます。  次に、180ページ、項の3、中学校費につきましては、本年度の予算額が、20億4,570万4,000円で、前年度に比べ45億3,294万9,000円の減でございます。  次に、184ページ、項の4、校外施設費につきましては、本年度の予算額が、1億5,380万4,000円で、前年度に比べ6,448万6,000円の減でございます。  次に、186ページ、項の5、幼稚園費につきましては、本年度の予算額が、10億1,100万9,000円で、前年度に比べ2億374万7,000円の減でございます。  次に、188ページ、項の6、社会教育費につきましては、本年度の予算額が、22億9,392万5,000円で、前年度に比べ4億8,267万8,000円の減でございます。  最後に、192ページ、項の7、社会体育費につきましては、本年度の予算額が、12億8,853万7,000円で、前年度に比べ3,069万8,000円の減でございます。  以上、甚だ簡単ですが、第8款教育費の説明を終わります。 ○委員長(二島豊司君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(二島豊司君) これより歳出第8款教育費の質疑を行います。  初めに、やなざわ委員。 ○委員(やなざわ亜紀君) 文化財の公開についてお伺いします。先日、イギリスのウィリアム王子が来日されました。テレビなどのニュースでも、ウィリアム王子の訪れた先々でのフィーバーぶりや、ダイアナ元妃が来日されたころの映像や、キャサリン妃イギリス王室の話題が多く、日本でのイギリス王室の人気がうかがえました。そのイギリス王室直属の機関のロイヤルコレクションが所蔵している、江戸幕府第2代将軍徳川秀忠台徳院霊廟の10分の1実像模型が約100年ぶりに海を渡りイギリスから里帰りします。本物の霊廟は70年前の戦争で焼失してしまいましたが、霊廟のあったここ港区の増上寺で2015年4月2日から公開されることになりました。この模型は1910年にロンドンで開かれた日英博覧会のために当時の東京市が発注したもので、国宝級と言われるこの模型が日本で初めて公開されるということで、区民の皆さんには楽しみにしていただきたいと思います。  さて、台徳院霊廟の模型はイギリスのロイヤルコレクション所蔵のものなのですが、増上寺にはほかにも、また、増上寺だけではなく港区内の寺社にも貴重な文化財が数多く保存されています。文化財をつねづね公開しながら保存・保管していくのは大変難しいことだとは思いますが、こういったものにできる限り触れることで、日本の歴史への興味が湧いたり、愛着が深まったり、日本人としてのアイデンティティーも育まれ深まっていったりするものだと思います。何より文化財は区民の財産でもあります。できる限り区民の目に触れるようにしたい、そして、これらを多く持っている港区に、区民の方がより誇りを持っていただきたいと考えます。  一般質問では、小池教育長より、積極的に文化財を公開してまいるとご答弁いただきました。どのように文化財を公開し活用していくのか、より詳しくお聞かせください。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 郷土資料館では、10年に1度、区内の寺社所蔵の文化財が一堂に会する特別展を開催し、紹介してまいりました。新郷土資料館では、貴重な文化財を広く公開し、多くの区民に知っていただく機会を提供するため、区内寺社所蔵の文化財を借用した展示や、複製品を制作し展示するなど、寺社所蔵の文化財が観覧できるよう展示の充実に努めてまいります。また、郷土資料館が収蔵している幕末明治期の古写真や浮世絵などの資料は、温湿度管理を厳密に行いながら保存する必要があることから、常に展示をし公開していくことが困難な資料です。こうしたことから、これらの貴重な資料をデジタル化し、インターネットや新郷土資料館に設置するパソコンでの検索を可能にするなど準備をしてまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。目に触れる機会が多くなりそうで楽しみです。  次に、有章院霊廟二天門についてお伺いします。第7代将軍徳川家継の有章院霊廟二天門の修理が平成27年度から行われる予定と一般質問でお答えいただきました。有章院霊廟二天門の保存・修理は今後どのように行われるのかお聞かせ願います。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 有章院霊廟二天門につきましては、昨年、現況調査が行われ、劣化のぐあいなどが確認されました。今後、まず、耐震診断のための調査を行うことになります。耐震診断は、躯体の一部を取り外して行うなど規模の大きな調査となります。また、劣化等の進行ぐあいによっては、調査に複数年度を必要とする場合もあります。その後の本格的な修理工事は耐震診断結果とあわせて、詳しい工事内容を所有者と文化庁が定めた後に、開始されます。工事期間につきましては、現時点では耐震診断の結果が出ておりませんので、まだ定まっていないと聞いております。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。東京オリンピックパラリンピック競技大会までに間に合うといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、新郷土資料館についてお伺いします。港区はもともと転入・転出が多いという土地柄に加えまして、子育てするなら港区という政策も実り、港区で生まれ育つ子どもたちは増えています。一方、子どもは港区生まれでも、親の方は港区生まれ・港区育ちではない世帯もますます増えているように思います。親の影響は大きいと思いますので、やはりどうしても子どもたちにとってイメージするふるさとや田舎が、港区ではなくて親のふるさと、田舎になりがちなのではないかと思いました。港区で生まれ育った子どもたちが大人になったときに、子どもたちはどういう港区が光景として残るのだろう。マンション群の光景なのか、家の中のリビングの光景なのか。ふるさととしての愛着という点ではどういう形でこの港区が残るのかなと、ここ2年ぐらいそういうことを考えております。私は、郷土を愛する心をとても大切に考えておりまして、港区で生まれ育つ子どもたちにとっては、港区はやはりふるさとなので、ふるさとを思う気持ち、郷土を愛する心は育まれていってほしいと思います。  そこで、まさに郷土に触れて、郷土を学ぶところである郷土資料館においては、子どもと親子で学べる取り組みや体感型の取り組みを一層増やしていただきたいと思っております。とりわけ新郷土資料館は、一時預かりの施設や学童クラブなど、子どもの施設との複合施設となることから、そのことも生かして、連携して取り組んでいただきたいと思います。そういった取り組みからいろいろと話題になり、親子ともども、郷土港区を愛する心が広がっていくと思います。お考えを聞かせてください。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 郷土資料館では、親子学習会として、親子でともに学ぶことができる講座を実施してまいりました。新郷土資料館におきましても、現在実施している親子学習会を継続するとともに、さらに親子で学べる新規講座の開催や、併設する子育て関連施設と連携し、親子で学ぶことのできる事業が展開できるよう検討してまいります。また、現在、区立小学校3年生を中心に郷土資料館見学を実施しております。こうした学校との連携事業についても新たな取り組みができないか検討を進めてまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。ぜひ、港区で生まれ育つ子どもたちが、ふるさと港区を愛していただけるように、よろしくお願いいたします。  最後に、芝浦港南地区の児童数増加への対応についてお伺いします。既に何人も代表質問・一般質問や委員会で取り上げていると思うのですが、芝浦港南地区の児童数が増え続けて、特に芝浦小学校の今後の教室の確保についてはどうなるのかなと心配の声を多数いただいております。運動場がこれ以上狭くなるのかなとか、教室がどのようになるのかななどです。それについて、改めて区が人口推計に基づいて策定している今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○学校施設担当課長(奥津英一郎君) 区の人口推計によると、平成37年度まで、年少人口の増加が見込まれております。このうち芝浦小学校については、多目的室やパソコンルームの改修などにより、平成31年度まで、普通教室を確保いたします。平成32年度以降につきましては、周辺の区有地の活用や新たな学校用地の確保に向け、現在、基礎調査を実施しております。今後はこの調査結果をもとに具体的な対応策を早急に検討してまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。決まっていないようなことでも、ここはこうなるらしいよといううわさが広まっていたりしますので、決まり次第、情報提供していただけたらと思います。学校単位だけでは、どうにもならない問題など、常々教育委員会の皆様に相談させていただいて、いつも迅速に対応いただいていることに感謝しています。いざというとき頼れるのは本当に皆様だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(二島豊司君) やなざわ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、古川委員。
    ○委員(古川伸一君) 教育費では、教科化を見据えた道徳教育及び防災教育の2点についてお伺いします。  最初に、教科化を見据えた道徳教育についてお伺いします。文部科学省は、本年2月4日に、現在は小・中学校教科外活動である道徳を正式な教科とする学習指導要領の改定案を公表しました。この改定案によれば、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から教科化される見通しで、授業では検定教科書が用いられ、学習の評価も始まるとのことです。道徳の教科化は4年前の大津市の中学生いじめ自殺事件がきっかけともなっており、児童・生徒の心と体の調和がとれた人間の育成に取り組む観点から、道徳教育の抜本的な充実を図ることが期待されています。  また、最近では、川崎市で中学生殺害事件という大変痛ましい事件が起き、同じ少年グループの犯行ではないかという報道もされていますが、子どもたちへの心の教育は喫緊の課題であります。改定案の中では、教材や指導方法について特定の見方や考え方に偏らないと明記されており、児童・生徒が問題の解決策を考えたり体験したりする活動を取り入れ、いじめ防止情報モラル、生命倫理など、現代的課題も取り上げるよう求めています。  また、文部科学省は、教材を読むだけの読み物道徳から、考え、議論する道徳への転換を目指すとしております。  我が会派は、昨年の第1回定例会において、小・中学校の道徳授業について質問させていただきましたが、小池教育長からは、「地域清掃活動や募金活動、福祉施設での体験活動など、体験から学ぶ活動も実施しております。また、保護者や地域の方を対象に道徳の授業公開や意見交換会を開催し、子どもの規範意識や道徳性の育ちなどについて共通理解を図っています」との答弁がありました。さらに、「国や東京都の取り組みの動向を見きわめつつ、さらに家庭や地域との連携を深めることで、家族愛や規範意識、礼儀、マナーなどの道徳性を地域と一体となって育み、子どもがよりよく社会を生きることができるよう、道徳教育を充実してまいります」と述べられております。  そこで質問しますが、道徳の教科化を受け、子どもたちに考えさせる道徳について、港区では今後どのように取り組んでいかれるのか、区のお考えをお伺いします。 ○指導室長(渡辺裕之君) 考えさせる道徳については、これまでも各学校の授業で、例えば、急いでいる際、横断歩道で歩行者用の信号が点滅しているときに渡ろうとするか、渡らないかなど、児童・生徒がさまざまな場面で葛藤することなどを想定し、副読本やDVD等の資料を活用し、自分はどうすべきかなどを判断し、そのことを実行する手だてを考える授業を進めてきました。これからは、道徳の教科化を見据え、みずからの判断により、進んで適切な実践ができる資質・能力を育成するため、問題の解決策を考える機会や体験学習を取り入れていくことが重要となります。そのほかにもご指摘のいじめ防止情報モラル、生命倫理など、身近な社会的課題を自分との関係で考え、他の児童・生徒との対話や討論なども行い、解決に寄与しようとする意欲や態度を育てるよう努めてまいります。 ○委員(古川伸一君) ありがとうございます。学校におけるいじめや不登校の問題、そして、学校、教育委員会、地域や保護者間の情報共有や連携等が社会問題となっています。今、指導室長からさまざまなご意見やご答弁をいただきましたが、我が党はかねてから子どもの豊かな心を育むために、体験学習や良書を活用した教育の重要性を指摘しております。また、いじめの対応では、学校運営に地域住民らが参加することで教育の安定性を高め、子どもの個性に応じた教育を進めることも訴えてきました。児童・生徒の心の中を管理するのではなく、人を慈しむ思いやりの心など、内面を引き出す教育こそが道徳教育においては大切と考えております。今後とも道徳教育のより一層の推進をよろしくお願いいたします。  次に防災教育についてお伺いします。平成25年度決算特別委員会で、学校における防災教育について質問させていただきました。質問では、文部科学省は、学校防災教育のための参考資料「生きる力を育む防災教育の展開」を発行しており、その中には、防災教育の基本的な目標、各学年の指導の重点、指導の時期や配当時間数等、さらに安全管理との関連、地域関連機関との連携などの概要を明記した上で、全教職員の共通理解を図って作成することが大切であると記載されております。そのようなことから、区内小・中学校では、各教科で防災教育にどのように取り組み、どのくらいの時間配分で進めておられるのか、また、地域の関係機関とありますが、どの機関とどのような連携を図っておられるのかなどを伺いました。それに対して、指導室長からさまざまなご答弁をいただきましたが、特に地域との連携については、「関係機関と連携を図り、地域の歴史や地理、防災対策等について詳しい方を地域人材として活用してまいります。児童・生徒への指導がやがては地域の防災対策の戦力になります。学校が地域にしっかりと根づいていくよう、防災教育を推進してまいります」と述べられております。現在、防災対策等に詳しい人の人選や、学校、地域、関係機関との仕組みづくりなどをいろいろ検討されていることと思います。しかし、先ほどの総務費でも述べましたが、気象庁が震度5弱以上の地震が起こる可能性は数年続くかもしれないと発表していることもあり、ぜひ、早期に実効性ある対策を講じていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  ところで、先日の新聞報道によれば、荒川区は来年度予算に約1,000万円を計上し、防災活動を担う若手の育成として、全区立中学校10校に、全国的にもめずらしい防災部を新設するとしています。この防災部は、委員会形式の希望制で、部活動に入っていても参加でき、地元の消防団と協力し、ポンプ操法の練習や救命訓練などに取り組みます。災害時には高齢者の安否確認などの中心的な役割を担う防災ジュニアリーダーとなることを目指し、各中学校で10人から20人の入部を見込んでいるとしています。  さらに各校2名の部員が毎年、東日本大震災の被災地を訪ね、費用は区が全額負担し、岩手県釜石市の中学生らと交流し、被災体験や復興状況を実際に見聞きするということです。  荒川区長は、大人になって消防団に入るなど、地域に貢献してくれることを期待していますと述べております。  このような取り組みの経緯や背景には、荒川区は約6割が木造住宅密集市街地となっており、地震発生時の被害拡大の危険性が指摘されていることや、不燃化特区事業で木造住宅の防火耐震補強工事助成や空き家の解体費用助成を行っていること、また、学校に設置しているポンプを中学生が扱えるようになるという目標を設定していることがあるということです。皆さんもご存じのように、東日本大震災の直後、被災地では大人にまじって中学生が避難活動の補助を行ったという事実もあり、中学生の力の大きさが再認識されています。  そこでお尋ねします。港区と荒川区では、住宅事情や生活環境等の違いはあると思いますが、港区でも防災部のような取り組みを中学校に普及させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、区立中学校の生徒に対する災害発生時を想定した支援訓練のあり方についてお伺いします。 ○指導室長(渡辺裕之君) 東日本大震災当日において、お台場学園が避難所となった際に、中学生のお台場学園防災ジュニアチームが活躍し、避難所運営に多大な貢献をいたしました。この実績を通して、避難所運営における中学生の果たせる役割の大きさを広く地域に認識していただくことができました。各学校の周辺地域の住環境にあわせた荒川区の防災部のような取り組みは、学校の災害対応力の向上に役立つものと考えられます。今後は港区の実態にあわせ、防災部のかわりに、例えば、生徒会での取り組みの1つとして、生徒が主体的に自然災害や防災対策に関する内容について協議し合う機会を設けることなどを検討してまいります。  次に、区立中学校の生徒に対する災害発生時を想定した支援訓練のあり方についてです。東日本大震災の被災地では、地震直後の津波から逃れるため、中学生がお年寄りを高台に誘導することでたくさんの命を守ることができた事例や、全国から届いた支援物資の仕分けを手伝うなどのボランティア活動が報告されており、中学生の災害時における役割に期待が高まっております。小・中学校では、各地区総合支所地域防災協議会等が実施する防災訓練を教育課程に位置づけ、授業として参加し、避難所設営にかかわるダンボールの仕切り、組み立て、簡易トイレの設営、炊き出し訓練等を行い、子どもたちの地域防災に貢献する態度や技能を育成しております。今後も地域防災の担い手として、自分たちの地域は自分たちで守るとの意識や技能がより高まるよう、災害発生時を想定した支援訓練の充実に取り組んでまいります。 ○委員(古川伸一君) ありがとうございます。港区でも小・中学生が防災訓練を一生懸命行っていることは承知しておりますし、また、高く評価もしております。防災部の設置や実施にあたっては、さまざまな状況や課題はあると思いますが、ご検討をよろしくお願いいたします。  次に、児童・生徒への防災教育、訓練はもちろん大切ですが、3.11の教訓からもわかるように、児童・生徒、教職員への危機意識の向上や、防災研修等が重要と考えます。そこで、最後に、教員の防災意識を高めるため、教員に対する研修をどのように行っていくのかお伺いします。 ○指導室長(渡辺裕之君) どのような災害に対しても、教員が主体的に判断し適切に行動することが求められることは言うまでもございません。とりわけ児童・生徒の危険予測、危険回避能力の育成を図るために教員の役割は重要です。そのため、学校に対して、災害についての基本的な知識の習得だけでなく、地域の実情に応じた、より効果的な防災教育を行うよう各学校に指導しているところです。今後は安全担当の教員を対象とした研修会を開催し、他地区の取り組みについて研修させるなど、教員の非常時の指導力や学校の危機対応能力を高めてまいります。 ○委員(古川伸一君) どうもありがとうございました。これからもどうかよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○委員長(二島豊司君) 古川委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、清家委員。 ○委員(清家あい君) 学習支援員制度についてお伺いします。  今年度から学習支援員の事業者の変更がありましたが、さまざまな点で現場から疑問や不安の声が上がっています。以前にも指摘させていただいていましたが、4月の入学前に配置が間に合わなかったり、週3日だったものが2学期から急に週2日になったり、1日ついていたものが5ますで割るようになったり、学習支援員をまじえた三者面談ができなくなったりと変わってきています。そして、来年度は必要人数が予想を超えて多かったのかもしれないのですが、学校と来年度もついたらいいねと話していたのが、やはりつかなくなったり、低学年の子に手厚くしたいから高学年の子は外れてと言われたり、高学年の子たちは低学年がいっぱいだからと言われたりと、学校の先生たちに伺っても、もっと学習支援員の配置時間を増やして欲しいという声をよく聞きます。  教育の視点で見ているわけではなくて、聞いた話を漠然として見れば、急激に発達障害の子、学習支援が必要な子が増えて、それに人手や予算が追いつかないのかなという印象を保護者たちも皆漠然と受けています。子どもの人口が急増していて、特に小学生の人口が急増していく見込みがあります。発達障害児は早期発見・早期療育が必要との観点から、早期にチェックされるようになったこともあって、相談件数が急増しています。23区の中でも港区の学習支援員制度はすごく手厚いと思いますし、そもそも港区から始まって全国に普及した制度です。だから港区に引っ越してきたという保護者の方もたくさん知っています。  そうなると、当然、学習支援員の人数が膨れ上がりますし、相応の予算措置も必要になってくるのだと思います。ただ、早期発見・早期療育の効果が明らかになっているので、将来その子たちが国の福祉の世話になるのではなくて、納税者として社会に貢献できる人材に育てるという意味からも、やはりそこは投じるべき必要な予算ではないかと私は思っています。保護者の方々もそういうものを望んでおります。  そこでお伺いします。学習支援員を実際に配置している子どもの数、予算の推移、区立小学校に通う子どもの推移を3年分の経年で教えてください。 ○指導室長(渡辺裕之君) 学習支援員を配置している児童・生徒数の3年間の推移は、平成24年度から80名、89名、132名と増加傾向にあります。港区の小・中学校に在籍する児童・生徒数の3年間の推移は、平成24年度が8,398名、続いて8,718名、9,151名と、同様に増加の傾向を示しております。  予算当初額の3年間の推移でございますが、平成24年度と平成25年度は同額の6,488万円、平成26年度は7,759万円となっております。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。予算を増やしていただいているのはわかっているのですが、これまでのような形で進められたらいいかなと思います。  これまで長年、学習支援員制度を実施してきて、不登校も0だったし事故も0で、二、三年後には大体自立できているといった、良好な成果を出してきたと思うのですけれども、急激な発達障害児の増加で学習支援員のニーズが膨れ上がるこの時期に、事業者が変更されることになったわけです。その時点で、それだけの学習支援員をきちんと4月までに確保できるのかということや、学習支援員の要請が今まで週14時間だったところが2時間になり、すごく手薄になることなど、これまでの子どもたちへの手厚い支援、そういう質の問題を確保できるのか不安があることを指摘させていただいてきましたが、実際、現場ではいろいろな変化に戸惑う声が上がってきているわけです。改めてどういう理由で事業者が変更になったのか教えてください。 ○指導室長(渡辺裕之君) 本事業は平成18年度から平成22年度まで、業者推薦による同一のNPO法人と特命随意契約を締結しておりました。その後、事業者選考過程における公正性、透明性、客観性を確保することから、プロポーザルで選定することにいたしました。その際、特別支援教育に関する考え方や実績、取組体制等を総合的に比較検討した結果、平成22年度のプロポーザルの際は、当初から契約していたNPO法人が事業候補者に選定されました。3年間の契約の後、新たに平成25年度に2回目のプロポーザルを実施した際には、緊急時の対応についての手順や通信方法、学習支援員の採用から運用までの流れを明瞭なマニュアルでより具体的に示したこと等が評価されたことにより、別のNPO法人が選定され、平成26年度から事業者を変更しております。 ○委員(清家あい君) 予算など全体的なことを考えて、難しいのかもしれないですけれども、子どもたちに接する学校の授業に、人材派遣業のような形で参入すると、いろいろ法律的なことで、現場の現実とそぐわないことなどが起きるので、本当にそういう形でいいのかな、もう少しうまくやる方法がないのかなと思ってしまいます。私にも明確な答えがあるわけではないのですけれども、そういうことを感じます。  次に、保護者への通達についてお伺いします。学習支援員の配置がおくれることや、時間が減らされることなどについて、保護者に対して事前にきちんと説明されないまま行われているようです。特別支援教室の設置が進められていると思うのですけれども、設置や運営の形態などについては、学習支援員がついている子どもたちを必要があれば特別支援教室に移したりということがあると思います。そういうものについての説明がないために、不安というか不信というか、そういう気持ちが生まれがちです。来年度から突然学習支援員を外しますと言われても、やはり保護者としては沈黙せざるを得ない状況もあります。こうしたことについては、保護者との信頼関係を築いていく上でも事前にきちんと説明がされるべきだと思いますけれども、どのようにお考えか見解をお伺いします。 ○指導室長(渡辺裕之君) 学習支援員の配置方法や特別支援教室の設置など、全体にかかわる情報につきましては、各学校から保護者会や学校だより等を通じて保護者の方に連絡しております。  また、個々の児童・生徒の支援等の内容につきましては、教育委員会と学校が必要な情報を共有の上、学校から個別に説明をしているところでございます。保護者に説明のないまま学習支援員の配置の変更等が行われることは、実際には考えにくいことではございますけれども、今後も学校が丁寧に支援の方向性等について、保護者に対して説明するとともに、支援方法を相互に理解することで、より個に応じた支援が充実していくよう、学校を指導してまいります。 ○委員(清家あい君) ぜひよろしくお願いいたします。次に、港区の子どもの体力・運動能力についてお伺いします。子どもの体力が昭和60年ごろと比較すると低い水準になっており、東京都でも東京オリンピックパラリンピック競技大会に向けて体力向上の施策を打ち出したりしていますけれども、港区の小・中学生の体力・運動能力の現状把握と課題についてお伺いします。 ○指導室長(渡辺裕之君) 港区の児童・生徒の体力調査結果を全国や東京都の結果と比較すると、小学生はほぼ同水準か、やや上回っています。しかしながら、中学生はやや下回る傾向にあります。中学生では、運動習慣の面で、運動やスポーツを好み、得意としている生徒と、学校の体育の授業以外に運動をしない生徒の二極化が見られ、運動を習慣化できていない生徒に対して、体力向上に向けた意識を高めることが課題とされております。今後は中学校において、健康・体力への関心を高める指導を充実させるとともに、体育授業等に、5分間走や効果的な体力トレーニングを導入するなど、運動量を増やす取り組みを推進し、引き続き子どもの体力向上に努めてまいります。 ○委員(清家あい君) よろしくお願いします。そして、来年度から、子どもの体力向上に向けたコオーディネーショントレーニングを試行的に開始する計画を港区では発表されていますが、その具体的な内容についてお伺いします。 ○指導室長(渡辺裕之君) コオーディネーショントレーニングとは、一般的に運動神経や運動センスと言われる運動の器用さを高めるトレーニングの1つです。特定の動きを単に獲得するということよりは、運動学習の能力、学ぶ力を得ることを最大の目的としています。今年度、港南小学校では、コオーディネーショントレーニング実践校として、バランス能力やリズム感覚を高める運動に取り組みました。成果として、第5学年児童は立ち幅跳びで、平均12センチメートルも記録が伸びたという報告を受けております。多くの児童が記録の伸びを実感し、自己肯定感を高めることにつながりました。今後、各学校にコオーディネーショントレーニングの実践事例を広め、子どもの体力向上に努めてまいります。 ○委員(清家あい君) おっしゃるとおり、体を思うように動かせれば自己肯定感につながっていくと思うので、ぜひ取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。  次に、保・幼・小連携についてお伺いします。園庭のない私立認可保育園が増えて、保護者たちが子どもたちの運動能力の発達に不安を抱いています。実際に、園庭のない保育園の子どもたちと、園庭のある保育園の子どもたちの運動能力が、運動会などを見ているとすごく違うと保護者の方がおっしゃっていました。小学校に上がるときに同じレベルでスタートしたいのに、年長になっても逆上がりができないとか、いろいろなことができなくて、それを補うために保護者たちで週末にスポーツクラブのようなものを実践して、自分のところの保育園の子どもたち全員に教えてあげようという取り組みを始めようと思っても、それをやる場所が見つからないという相談も受けています。都心区はどこも園庭の問題や、また、公園がいっぱいだとか、公園が狭くてという問題は生まれています。近隣区では、月に何回か、区立・私立を問わず、その学区域内の保育園と小学校が交流する取り決めをすることで、園庭のない保育園も広い校庭を使うことができたりして、いろいろと助かっているという話を聞いています。  港区でも、区立だけではなくて私立も含めた保育園と幼稚園、小学校の連携をもっと深めて、私立認可保育園の園庭問題を解決してあげてほしいと思うのですけれども、見解をお伺いします。 ○学務課長(新井樹夫君) 現在、区立小学校の校庭については、公立・私立を問わず、保育園が運動会やその他のイベントを実施する際に使用を認めております。また、区立幼稚園の園庭については、降園後及び夏季休業時において、園の教育活動や運営に支障がない範囲で在園児や地域の未就園児の親子を対象に園庭開放を行っております。教育委員会は今後もこうした取り組みを継続してまいりますが、さらなる園庭開放等につきましては、区立幼稚園施設を利用する際の利用期間や時間帯、安全面、衛生面の管理体制、運営方法などを踏まえて、子ども家庭支援部と連携しながら、その可能性について引き続き検討してまいります。 ○委員(清家あい君) 私立認可保育園の園長先生の話を伺っていると、その園長先生が運動できる場所を自分で探してきているそうです。自分で探せる園長先生がいる保育園ならいいのかもしれないですが、そういうことができなかったりすると、いつまでも場所が見つからないということがあったりするそうです。皆同じ港区の子どもなので、条件が同じになるように整えてあげるサポートを区がもっとしてあげてほしいなと思っています。子ども家庭課の話かもしれないのですが。  次に幼稚園についてお伺いします。来年度入園の区立幼稚園の3年保育クラスの現在の待機状況についてお伺いします。また、子ども・子育て支援新制度導入にあたり5年間で待機者をゼロにする計画を立てられていると思いますけれども、今年度の応募者数の推計と、実際の応募者数に乖離がなかったか、また、その結果を受けて、来年度以降の計画を修正するのかどうかについてお伺いします。 ○教育政策担当課長(橋本誠君) 区立幼稚園の3年保育の待機者につきましては、3月1日現在69名です。平成27年度の幼稚園の定員につきましては、子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保策に基づき定めております。子ども・子育て支援事業計画における幼稚園の量の見込みについては、平成26年3月の人口推計に基づくとともに、過去の実績に基づいた就園希望率から算定しております。平成27年度の就園希望幼児数と推定就園児数の差の実績は今後確定となります。子ども・子育て支援事業計画は5年計画ですけれども、各年度の実績を確認し、毎年度進捗管理を行うとともに、幼稚園の確保策につきましては、地域や年齢ごとの需要を細かく見た上で、区全体の需給バランスを図りながら、公・私立幼稚園全体で決めてまいります。 ○委員(清家あい君) わかりました。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(二島豊司君) 清家委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 最初は、給付型奨学金制度の創設について質問をいたします。  今、大学の進学のために奨学金を借りると、全国平均で300万円、多い場合には1,000万円もの借金を背負って社会人としてスタートを切ることになります。港区の奨学金を高校・大学と借りると、その額は国公立で自宅通学の場合は318万8,000円、私立の場合は440万2,000円にもなります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用や収入は不安定になっています。文部科学省の調査でも経済的な理由で中退をする学生が増えています。給付型奨学金制度の早期導入はますます重要になっています。港区は、奨学資金返還金管理業務を債権回収会社に委託しています。奨学金運営委員会に出された資料では、委託業務には80人が従事し、未返還者に対する電話、文書や、訪問による返還勧奨を行っています。内訳は完納が3件、計画書提出が36件、返還猶予が3件、相談と調査中が38件となっております。返還金を変更した理由としては、収入が不安定のため、毎月の返還額を変更してほしい、休職中でアルバイトをやっているため、毎月の返還金を変更してほしいというものだそうです。返還猶予になった3名は、大学に在学中の方と生活保護を受給中の方ということです。奨学資金返還金管理業務については、相手の事情をよく聞いて、債権回収業者任せにせず、決して無理な徴収にならないよう、丁寧な対応をすべきだと思います。答弁をお願いいたします。  続いて、昨年の第4回定例会でも、給付型奨学金制度の創設について質問を行いました。年収200万円に満たないワーキングプアが1,100万人にもなる中、連合の調査では、ワーキングプアの8割弱が今後の収入アップは見込めないと回答しています。返還期限を延長してもぎりぎりの生活が続く中では返還の見通しが立たないのが実態です。奨学金は、教育を受ける権利を保証するためのものであり、経済的な理由で奨学金をあきらめることがないように、若者の夢と希望を後押しするための制度です。奨学金が返還できず借金となって若者の人生を狂わせることがないように、区として給付型奨学金の制度を新たに創設すべきだと思います。この2点についてお答えいただきたいと思います。 ○庶務課長(佐藤雅志君) 初めに奨学資金返還金管理業務についてでございます。区では、これまでも奨学金の返還が困難な方から相談を受け、返還方法の変更や返還の猶予等、相手の実情に応じた対応をしております。平成25年11月からは、奨学資金返還金管理業務について委託を開始し、返還のない方の実情をきめ細かく把握し、それぞれの状況に応じた返還方法等についてのご相談に応じております。今後とも奨学資金の返還相談にあたりましては、返還方法の変更や返還の猶予など、それぞれの生活状況に応じたきめ細かな対応に努めてまいります。  次に、給付型奨学金制度の創設についてでございます。国は、平成26年度から、低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金制度を創設しました。また、大学等の奨学金事業におきましては、無利子奨学金事業の拡充や、返還期限猶予制度の適用年数の延長や基準緩和など、奨学金事業の充実が図られております。さらに平成27年度からは無利子奨学金事業のさらなる枠の拡大や、高校生の給付金の増額など、奨学金事業の一層の充実が図られる予定となっております。このようなことから、区といたしましては、現行の奨学資金の貸付制度を継続して実施してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 今の制度は今の制度で続けながら、経済的な理由で進学をあきらめざるを得ない子どもたちが出ないように、当然、国が実施することも必要ですけれども、区としても給付型奨学金制度を創設する必要があると思いますので、これは引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。  先ほど細かい内容について少し説明がありましたけれども、私も学習支援員についての質問をします。通常学級に在学している発達障害のある児童・生徒や、学習についていくことが難しい児童・生徒に対して、学習支援員が配置されております。平成18年度から、教育委員会とNPO法人エッジが共同でこの学習支援員の養成講座を行い、各学校への配置が始まりました。ことしの3月6日現在で小学生は123名の方、中学生は9名の方が支援を受けています。これは前年度と比較をすると、小学校で47名、中学校では6名増えています。区としても、発達支援センターができて、未就学時からの連続した支援がこれから大いに期待されていきます。切れ目のない支援、個別的な支援が自立を助けることになっていくと思います。  2013年度の予算特別委員会でも、中学校に進学する際の学習支援員の配置について質問を行いました。小学校で終わるのではなくて、中学校での様子を見て配置するか、しないか決めてほしいという内容でしたけれども、その問題はその問題で置いておきます。  今、複数の児童を1人の学習支援員さんが見るケースもあるわけです。そうすると、支援のより必要なお子さんに手をとられて、もう一人の子に対する支援が手薄になっていくという悩みも、学習支援員さんは抱えている。保護者からも、そのことに対しての不満が出ていると聞いております。やはり個別支援を基本にして、学校や保護者の要望、それから、学習支援員の方たちの意見などもよく聞いて、一人ひとりに合った支援とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) 現在、通常の学級に在籍する発達障害等の児童・生徒に対して、学習支援員が学級担任の指導方針を受け、教室の中で個別の支援を行っております。今年度は、昨年度までの対象の児童・生徒に日常的に寄り添う形での支援から、自立に向けて児童・生徒1人では進んで取り組めないなどの学習場面を主に支援する形へと、支援方法を移行してまいりました。また、担任が学習支援員からの児童・生徒の様子や学習状況の報告を受け、より個に応じた支援方法を検討するとともに、個人面談や保護者会等で必要に応じて保護者へ様子を伝えております。  今後も保護者の思いや考え方を受けとめながら、学校と学習支援員、学校と保護者が連携して、より一人ひとりに合った支援を充実できるよう、学校を指導してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) ぜひ、よく連携をとることが必要だと思いますので、保護者の悩みも聞いていただきながら行っていただきたいと思います。  次はスクールカウンセラーについてです。子どもたちの悩みや不安などを解消するために、必要な心理的援助や、教職員・保護者に対する助言・指導を行う目的でスクールカウンセラーが配置されています。都費のカウンセラーは週1回、区費のカウンセラーは学校の規模によって、週1回の学校もあれば月2回の学校もあるということです。平成25年度の実績表を見せていただきましたが、相談の内容は、不登校、友人関係、問題行動、情緒不安定、発達障害など、本当に多岐にわたっております。子どもたちは、話し相手として、このカウンセラーの方と接しているのが一番多いというのは救いでした。子どもたちが1人で問題を抱えず、つらいときや、悩みを抱えたときに、問題が深刻になる前に相談できる体制が必要だと思います。そのためにも、スクールカウンセラーを常駐とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) 区では、各小・中学校に対して、都費スクールカウンセラーの配置に加え、区費スクールカウンセラーを配置することで、児童・生徒はもとより、保護者を含めた相談案件に丁寧できめ細かい対応を行っております。また、スクールカウンセラーの来校日以外には、担任教諭はもちろんのこと、養護教諭や特別支援教育コーディネーター等が中心となって、児童・生徒の心に寄り添った対応を心がけており、不登校やいじめ、問題行動の未然防止、及び早期対応を図ることができております。したがって、現時点ではスクールカウンセラーを常駐することは考えてございません。 ○委員(熊田ちづ子君) これは中学校長会から出された要望書ですけれども、(仮称)スクールサポーターを週3日程度派遣してほしいというもので、それについて教育委員会の回答は、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用してください」となっているのです。多分この週3日というのは、スクールカウンセラーの方たちがいらっしゃらない日にも配置してほしいという現場の声だと思います。ですので、そういうところも酌んでいただいて、ぜひ、常駐化なり増やしていくことを検討していただきたいと申し述べて終わります。 ○委員長(二島豊司君) 熊田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) ウィンタースポーツの推進についてお聞きします。  ことし1月の区民文教常任委員会で、冬のスポーツであるスキー、スケートなどについて、区として推進していくべきではと質問させていただきました。その際の答弁は、「地区委員会が主催するスケート教室などがある」とのことでした。私は雪国生まれなので、冬は体育の授業で当たり前のようにスキーやスケートがありました。市立プールは、夏はプールで、冬はスケートリンクになりました。しかしながら、東京では積雪もないため、こういった冬のスポーツを楽しむ機会が少ないように思います。区でスケート場を設置するのが一番いいのですが、それには長い時間と区民の理解が必要です。そこで、区内にあるスケート場、例えば東京ミッドタウンや赤坂サカスなどを、区民の日として1日無料で開放するなど、気軽に行けるスケート場として活用すべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) 東京ミッドタウン、赤坂サカスとも、民間事業者が期間限定で屋外スケートリンクを開設しております。これまでスケートに関する事業として、一般財団法人港区体育協会が区外のスケートリンクでスケート教室を実施してまいりました。東京ミッドタウン、赤坂サカスでこうした事業を実施することは参加者の利便性が高まることから、港区体育協会のスケート教室の実施場所の変更や、加えて、港区スポーツふれあい文化健康財団によるイベントの開催など、可能性について調査・研究をしてまいります。 ○委員(阿部浩子君) 港区体育協会や港区スポーツふれあい文化健康財団と提携してやってくださるということなので、ぜひそれはお願いいたします。  今、答弁をお聞きして一歩前進だと思いますが、親子連れや区民の方々が気軽に冬のスポーツを体験できる場所を、区としてもぜひ考えていただきたいとお願いするとともに、赤坂サカスや東京ミッドタウンで、区民割引サービスなどを取り入れていただければ、どれくらいのニーズがあるのかわかると思います。ぜひご検討をお願いいたします。強く要望させていただきます。  次に、セクシャルマイノリティの児童・生徒への支援についてお聞きします。総務費でもセクシャルマイノリティについて質問させていただきました。総務費と重複しますが、電通総研がおととし7万人を対象にして実施したインターネット調査では、セクシャルマイノリティの方は人口の5.2%と推計され、港区の人口23万5,000人を当てはめると、区民のセクシャルマイノリティの推計は1万2,220人です。中には偏見や差別をおそれ周囲に言えない当事者も多く、いじめや引きこもり、自殺の原因になると指摘されています。港区には80を超える大使館があり、その中には同性婚を認めている国があります。フランス、オランダ、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、アルゼンチン、カナダ、ウルグアイ、ブラジル、アメリカ(州による)の11カ国です。パートナーシップ、夫婦に準じている何らかの権利を認めている国を入れるとかなりの数になります。大使館に勤務する同性カップルが養子を連れて港区に来日し、区立の小・中学校に入った場合についても考えていかなければなりません。  港区では、現在こういった実例はあるのでしょうか。また、こういった同性婚の子どもたちについての配慮はどのようにお考えでしょうか。あわせて性同一性障害などのセクシャルマイノリティの児童・生徒への配慮は、現在どのようになっているのでしょうか、お聞きします。 ○学務課長(新井樹夫君) 保護者には子どもを就学させる義務があり、区では同性カップルかそうでないかにかかわらず、就学の案内をしております。区別をせずに対応しているため、そうした事例は把握してございません。今後こういった事例で相談があった場合も平等に対応してまいります。 ○指導室長(渡辺裕之君) 性同一性障害を含むセクシャルマイノリティへの対応については、個々の児童・生徒の実態に応じたきめ細かな配慮とともに、教職員が正しい認識と理解を深めることが必要となります。そのため、教育委員会が実施する人権教育研修会では、人権教育プログラムや人権リーフレット等を活用し、セクシャルマイノリティについて十分理解するよう努めております。昨年度、性同一性障害についての全校調査を行いましたが、該当する児童・生徒はおりませんでした。しかし、各学校では、児童・生徒から相談された場合、いつでも相談に応じられるよう、学級担任や管理職をはじめ、養護教諭やスクールカウンセラー等を中心とした校内の相談体制を整えております。相談を受けた際には、必要に応じて医療などの関係機関と連携をとり、学校生活の過ごし方について話し合いを重ね、安心して学校生活が送れるよう、保護者とともに取り組んでいくことになります。 ○委員(阿部浩子君) 国際学級もあり、またこれから東京オリンピックパラリンピック競技大会の影響で、来訪者も多くなると思います。そのようなカップルが出てくる可能性もあるので、ぜひしっかりと配慮の上、対応していただきたいと思います。  性同一性障害の児童・生徒への校内の相談体制をしっかりとやっていらっしゃるということですが、いじめや不登校になってしまう可能性もあるので、相談体制であったり、対応をこれからもしっかりやっていただきたいと思います。また、正しい知識を持ち理解した上での支援をお願いいたします。  次に、夏季休業中の補充学習等の実施についてです。区立小・中学校では、夏季休業中に児童・生徒の実態に応じた補充学習授業を、各小・中学校が実情に応じて計画・実施しています。学校によってそれぞれで、小学校では少ないところは2日間から、多いところでは12日間のところもあります。この学習の内容についてはどのようなものがあるのでしょうか。また、この授業への参加率と効果についてお聞きします。 ○指導室長(渡辺裕之君) 夏季休業中の補習は、各学校が児童・生徒の実態にあわせて実施・計画しております。内容は、各教科の補習プリント学習や、学期中の授業ではできない子どもたちの興味・関心にあわせた講座を実施しております。参加率についての詳細は把握しておりませんが、多くの児童・生徒が各小・中学校における補習や、子どもたちの興味・関心を大切にする体験活動により、学習意欲が高まり、基礎・基本の定着が図られている効果が報告されています。 ○委員(阿部浩子君) 学校によってそれぞれ補習日数が違っているのですが、この理由についてもお聞きします。 ○指導室長(渡辺裕之君) 各学校が実施している夏季補習や体験講座は、児童数や教員数など、学校の実態にあわせて学校長が日数や内容を決定しております。夏季休業中には、補習とは別に、小学校では水泳教室、中学校では部活動などが行われております。また、夏休みには、初任者教諭の宿泊研修など教員の研修も実施することから、学校の規模、指導できる教員数によって補習の日数は異なっております。 ○委員(阿部浩子君) いただいた補習の資料なのですけれども、この中で朝日中学校は補充学習7日間、質問教室3日間となっています。南山小学校は学校図書館を開放し、児童が自主学習を進め、六本木高校の学生がボランティアでついています。港陽小学校は地域人材を生かし、サマーワークショップを開催し、国語、算数の個別指導を行うなど、それぞれの学校でさまざまな取り組みをされています。先ほど効果も出ているということでしたので、効果の出ているところは全ての学校に拡大したり、補習日数の少ないところは拡大したりするなど、ぜひとも、子どもたちの基礎学力が上がるように取り組んでいただきたいと思いますが、この事業の課題と今後の見通しについてお聞きします。 ○指導室長(渡辺裕之君) 夏季休業中の補習や体験学習では、各教科の基礎・基本の定着が図られ、子どもたちの学ぶ意欲が高まるといった効果があります。今後も児童・生徒の実態や、興味・関心にあわせた教材の選定や、各教師の持ち味を生かした体験講座の充実などを図るとともに、学習状況の的確な把握と、継続的な指導改善に努め、効果がある取り組みを、校園長会等でお知らせし、広く学校に周知してまいります。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございます。この事業に期待しております。よろしくお願いいたします。  次に、学習活動支援保護者負担軽減事業についてお聞きします。港区の学習活動支援保護者負担軽減のために、学校給食のお米の購入など区で助成をしています。この内容についてまずお聞きいたします。 ○学務課長(新井樹夫君) 助成内容でございますけれども、区では、給食で使用するお米の購入料の半分程度を公費負担とするほか、小・中学校で使用する補助教材費、英語検定等の受検料、校外学習における施設見学料、卒業アルバム作成費、移動教室や夏季学園の体験学習費や施設見学料、小学校の芸術鑑賞のための経費、未就園児に対する消耗品の購入経費等を、上限額を設けて公費負担することにより、保護者の負担軽減を図っております。 ○委員(阿部浩子君) 多岐にわたっていろいろと支援していただいているこの事業については、保護者から大変喜ばれています。この小・中学校の補助教材、学習材料について、小学校では補助教材1人4,000円まで、学習材料1人3,500円までであり、中学校では補助教材1人9,000円まで、学習材料1人3,500円までとなっています。しかしながら、ふだん学校で使っているドリル、夏休みや冬休みのドリルなど、学力向上のために使用する教材については保護者の負担も大きいものです。子どもたちが確かな学力を身につけるためにも、この小・中学校の補助教材、学習材料の購入費の拡大をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) これまでも学習活動支援保護者負担軽減事業は、各学校が児童・生徒の学習到達度に応じた教材選定ができることにより、学力向上の方策の1つとして有効に活用しております。今後、港区の児童・生徒の学力向上に向け、年間指導計画に基づいた教材の選定及び学習状況に応じた有効活用により、本事業が一層の効果を上げるよう学校を指導してまいります。なお、補助教材、学習材料の購入費の見直しにつきましては、各学校の使用・活用による効果を検証することを通して適切に判断してまいります。 ○委員(阿部浩子君) 検証していただき、適切に判断してほしいと思います。  次に、小・中学生海外派遣の充実についてお聞きします。区立の小・中学校では、毎年夏休みに小学校6年生と中学校2年生を、国際理解及び国際感覚の基礎を培い、コミュニケーション能力を身につけさせるために、オーストラリアへ派遣しています。この募集定員は、小学校では各学級から1人以内、中学校では各学級から2人以内となっています。この派遣に参加するには、研修会や事後研修会など計9日間の研修会に参加する必要があります。海外派遣の効果についてお聞きいたします。 ○指導室長(渡辺裕之君) 海外派遣の事前研修会では、コミュニケーション能力の向上はもとより、オーストラリアの自然、文化、及び社会について事前に学ぶ機会を設定し、海外派遣期間の学びが充実するよう準備しています。代表児童・生徒は、オーストラリア現地校での体験授業やさまざまな体験プログラム、ホストファミリーと過ごすホームステイなどを通して、帰国してからの国際科、英語科国際などの学習や、日々の生活に意欲的に取り組んでいるという報告を受けています。また、事後の報告会での発表などを通して、次に続く後輩たちに大いに刺激を与えるとともに、実際に高校や大学に進学してからこれまで以上に英語の学習に取り組んだり、海外で研さんを積んだりしている子どもたちがいるとの報告を受け、その効果は大きいものと捉えております。 ○委員(阿部浩子君) 効果がかなりあるということなのですけれども、申し込みをするには、小学校では各学級1人以内ということで、なかなか難しいし、希望してもなかなか行けない人が多いという声も聞いています。募集人数の拡大についても今後検討していただきたいと思うのですが、区のお考えをお聞きします。 ○指導室長(渡辺裕之君) 異文化や外国に対する興味・関心が高まり、児童・生徒の将来にもよい影響を及ぼすなど、海外派遣による教育効果は大きく、毎年多くの応募があることも認識しております。しかし、参加人数を拡大することは、派遣先の新たな学校の選出、ホームステイ先の開拓、また、引率者の教員の増員などさまざまな課題があります。港区では、他の区とは違い、小学校で代表にならなかった場合には中学校で再度希望することができるほか、選に漏れた場合にも、テンプル大学の国内留学プログラムへの参加も可能です。今後は海外派遣に出向くだけでなく、オーストラリアからの受け入れを含めた海外派遣事業の内容の充実について研究し、日本とオーストラリアの生徒が互いに学べる双方向の機会となるよう、改善を進めていくことが大切であると考えております。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございます。本当にすばらしい事業なので、希望する多くの子どもたち、児童・生徒に行ってほしいなという思いでいっぱいです。  最後に、私は、議会の中で、子どもの貧困、特にひとり親家庭への支援についてたびたび取り上げてきました。子どもの貧困に関して、特に支援していかなければいけないのは学習支援です。家で勉強を見てくれる環境がない、塾へ行けない子どもたちが勉強につまずき、不登校になってしまう場合もあります。ふだん光が当たっていない子どもたちへの学習支援、また食事の機会、気軽に過ごすことができる場所をつくっていきたいと私は思っています。港区としてこういった経済的に厳しい家庭の子どもたちの支援をしっかり施策として充実してほしいと思いますので、お願いいたします。
     以上で質問を終わります。 ○委員長(二島豊司君) 阿部委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、榎本委員。 ○委員(榎本茂君) それでは、区立幼稚園の延長保育、子育てサポートについて質問させていただきます。  女性の社会進出とライフスタイルの多様化によって、幼稚園の延長保育に対するニーズは高く、その要望に対応するために、区では、子育てサポート保育の実施園を2園から5園に増やしたことは高く評価するところであります。そこで質問ですが、延長保育、子育てサポートは、常勤ではなく非常勤の講師が行うと聞いておりますが、この雇用人数と雇用時間、コストについて教えてください。 ○学務課長(新井樹夫君) 保育にあたる非常勤講師は各園に1名ずつ配置し、14時から16時30分の保育時間と、1時間程度の準備や片づけの時間をあわせて1日3時間30分の勤務としております。1時間あたりの報酬単価でございますけれども、1,880円から2,860円の間でございます。経験年数によって多少異なりますけれども、実施日によっては、勤務開始及び終了時間が異なるため、週19時間勤務を基本としております。ことし9月から開始する3園を含めて合計5園でございますけれども、平成27年度の合計では約1,100万円の報酬を計上しております。 ○委員(榎本茂君) ありがとうございます。残念ながら港区が実施している延長保育、子育てサポートは、今言われたように16時半までという制約になっております。これでは働く女性が幼稚園に預けるにはニーズを満たしていないと思います。実際、区のアンケートでも、区民から利用時間の延長を望む声が非常に強く上がっているところであります。利用時間が16時半までとなっている根拠を教えていただけますでしょうか。 ○教育政策担当課長(橋本誠君) 幼稚園教育要領では、幼稚園の1日の教育課程にかかる教育時間について、4時間を標準とすること、ただし、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮することとしております。また、地域の実態や保護者の要請により、教育課程にかかる教育時間の終了後に希望する者を対象に行う教育活動については、幼稚園教育の基本を踏まえ実施することとしております。港区では、子育てサポート保育が教育活動であることから、適切な活動となるよう、幼児の心身の負担への配慮を第1に考え、利用時間を16時半までとして実施しております。 ○委員(榎本茂君) 幼稚園教育要領における子どもの心身の負担の解釈として、港区は16時半までとしているということですね。何も16時半以降教育をやってはいけませんという内容ではなく、あくまでも港区としての解釈だということがわかりました。港区も今度こども園ができ、このこども園は、保育園型のこども園ということで、夜間ずっと延長ができるということです。教育だから延長しないということなのですけれども、内容がどう違うのか私にもよくわかりません。幼稚園型の認定こども園においては、幼稚園教育要領における教育時間終了後の幼児の心身負担に対する配慮はどのように行うことになっているのか。今、教育だから16時半までなのですと言われたのですが、幼稚園型のこども園だと、それ以降は教育として扱うのか、扱わないのかなど、幼稚園型のこども園の考え方について教えていただけますでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) 幼稚園型認定こども園における延長保育と、子育てサポートの違いでございますけれども、幼稚園型認定こども園については、在園期間や在園時間が異なる園児がいることから、全体的な計画の中で教育及び保育を行うことが求められるため、教育時間終了後に限らず、1日を通して幼児への心身の負担がかからない配慮が求められています。具体的な配慮としては、教育及び保育の内容やその展開について、1日の生活の連続性、リズムの多様性への配慮、そういったものを考えて、幼稚園型認定こども園においては計画の中で進めているところでございます。例えば、午後の午睡を一律にはさせないという生活リズムに関する配慮が上げられると思います。幼児の気持ちを酌み取って、教育活動が連続したものになるように、例えば、あしたもまた遊びたいという思いがあったことを翌日の保育につなげる配慮が、幼稚園型認定こども園の延長保育に求められていると考えてございます。 ○委員(榎本茂君) 配慮して、工夫をすれば、16時半でなくてもできるのではないかと今聞いていて思ってしまいました。幼稚園が教育を行うところで、保育園は保育を行うところだという概念は、いまや成り立たないのではないかと思うのです。この垣根は非常に低くなってきています。  例えば、うちは子ども2人とも保育園に入れているのですが、下の子は0歳児のクラスで、0歳後期から、英語で、ネイティブの人と遊んでいる時間が毎週あります。3歳の長男は、この間発表会で、歌を手話で歌いました。椅子にきちんと1時間座って、いろいろなことをやっているし、幼稚園とそんなに違いはないのではないかという気はしております。ぜひ、より歩み寄っていただいて、区民のニーズを満たすような工夫をしていただきたいと要望して、質問を終わります。  以上です。 ○委員長(二島豊司君) 榎本委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、錦織委員。 ○委員(錦織淳二君) 教育費では、まずは図書館の真のバリアフリー化についてお伺いします。  現在、区では、みなと、三田、麻布、赤坂、高輪、高輪分室、港南の7つの図書館があるわけですが、いずれも健常者の利用が多く、館内での読書と貸し出しという、ごく一般的な図書館の機能が中心になっています。病気や、体が不自由で図書館に行けない方、また、目が不自由で本が読めない方や日本語が話せても字が読めない外国人の方など、区内にはさまざまな方がいらっしゃいます。一般質問で、真のバリアフリーについて質問させていただきましたが、港区には81カ国の大使館があり、かつ住民の約1割が外国人で、外資系企業のヘッドオフィスも多く、海外からの玄関口になっています。しかし、図書館1つをとって見ても、外国語書籍の在書数が23区内でナンバーワンというだけで、利用対象者の多くが日本人の健常者に限られているという実態になっています。区は、区立図書館の真のバリアフリー化についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 図書館への来館が困難な方へは、図書の宅配サービスを実施しております。高齢者、障害者の方で視力が低下し本の字が読みづらい方へは、音訳図書の貸し出しや、館内での対面朗読サービス、拡大読書器の提供を行っております。また、外国人をはじめとする高齢者・障害者など、どなたでも利用しやすい環境整備に向けて、わかりやすい館内表示を行うように心がけております。これらの取り組みは、港区立図書館サービス推進計画においてもそれぞれ事業として計上し、施設のバリアフリー化や利用者が求める資料の充実も含め、利用者の誰もが必要な情報を得ることができる図書館を目指し取り組んでまいります。 ○委員(錦織淳二君) ぜひ、年齢、国籍、障害に関係なく、安心して快適に利用できる図書館を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、図書館のバリアフリー化の1つとして、今後、電子図書館化を推し進めていく必要があるのではないでしょうか。今日の情報社会においては、紙媒体から確実に情報ツールに流れており、小・中学校においても、書籍としての辞書ではなく電子辞書で勉強し、電子黒板やタブレットPCを使って授業を行うなど、区もいち早く情報機器を取り入れた教育を率先しています。  公立図書館として日本で初めて電子書籍の貸し出しを始めたのは千代田区立図書館で、2007年の開始以来、紙で所蔵していない本を中心に電子書籍を増やし、現在は約7,300タイトルを提供し、鳥や昆虫を3Dで立体的に見られる図鑑や、音声が流れる語学書など、電子書籍ならではの機能を備えた本をそろえています。昨年7月からは、本の一部がアニメのように動いたり、朗読が流れたりするアニメーションブック(電子絵本)を読む専用タブレット端末を区内の一部の図書館で貸し出しています。ただ、利用が伸び悩んでおり、講習会を開くなど活用法を提案していますが、1カ月の貸し出し冊数は約600冊と横ばいの状態が続いているようで、その理由として、同館の広報は、多忙や体調を理由に来館できない人も手軽にアクセスでき、福祉面でも電子図書館は役立っているが、残念ながら必要とする人に知れ渡っていないのが課題と話しています。区は、電子書籍の導入についてどのようにお考えでしょうか。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 図書館への電子書籍の導入につきましては、図書館向け電子書籍、商用電子書籍と言われているものですが、その電子書籍が限られていること、さまざまな規格が混在していることなどの要因があり、個人向けに比べ大きな普及には至っていません。最近では、錦織委員ご紹介のとおり、電子書籍の特性を生かし、図書館に来館できない方への貸し出しや、文字や画像を拡大できる機能や、読み上げ機能により、これまで図書館を利用しにくかった方への対応として、電子書籍を導入する例が見受けられます。こうしたバリアフリーの視点からも、図書館での電子書籍の導入は大きな可能性があると考え、先行している図書館の実態を踏まえ、導入に向け引き続き調査・研究をしてまいります。 ○委員(錦織淳二君) ぜひよろしくお願いいたします。日本図書館協会によると、2013年4月現在で全国の公立図書館3,228館のうち、電子書籍を貸し出しているのは約30館です。まだ1%にすぎない理由は、貸し出せる電子図書がまだ少ないからということです。しかし、コンテンツ不足解消を目指す動きもあり、KADOKAWAと講談社、紀伊國屋書店が設立した、日本電子図書館サービスは、昨年10月、山梨県の山中湖情報創造館で実証実験を始め、これまで貸し出しを認めてこなかった本を増やす一方、閲覧可能回数に上限を設けるなどして、出版社側の利益にも配慮したビジネスモデルを目指し、ことし4月から全国で本格稼動予定になっています。  このように電子書籍の貸し出しには、クリアしなければならない問題を多く抱えていますが、時代は確実に電子図書館化に流れています。電子化が進めば、複数の本を横断的に検索して信頼度の高い情報を得たり、音声で文章を読み上げたりすることもでき、市民サービスの向上につながるとともに、障害者向け事業として予算をつける自治体も出てきており、さらに積極的な取り組みが期待されています。また、今後の図書館のあり方を考えた場合、館内での読書、勉強、貸し出しだけではなく、音声による本の読み上げ、映像による学習等もできるようになれば、障害を持つ子どもや外国籍の子どもたちとのバリアを取り除くことができ、日本人だけではなく、外国人の方にそれぞれの国の言葉で紙芝居や本を読んでいただくことで、子育て、介護等の相談の場であれば、国際交流も図ることができますし、保育園、幼稚園、小・中学校、学童クラブ等との連携も強化できれば、地域全体の展覧会を開く等、地域コミュニケーションの場としての位置づけを考えていかなければならないと思います。  そのためには、点訳・音訳資料の充実、ボランティアの協力による対面朗読の充実、手話や外国語等ができる職員の配置や、来館困難者宅や施設などへの配本サービスの検討や、高齢者や外国人へのサービスの充実を図っていく必要があると思いますが、区は未来の図書館像をどのようにお考えでしょうか。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 利用者の多様な要望や、これまで図書館を利用することが困難であった方へのサービスを充実するために、バリアフリーに効果的な電子書籍導入への検討を進めるほか、来館が困難な方への宅配サービスや出張図書館行事を引き続き充実してまいります。また、区民の皆様の中には、読書や図書館の活動に高い関心を持ち、子どもたちへの読み聞かせや対面朗読など、ボランティアで活動していただいている方が多くいらっしゃいます。さらに図書館の活動を通して地域に還元をいただいている区内の大学や企業、大使館もあります。こうした多くの方々のお力もお借りしながら、ハード面だけではなく、ソフト面からのバリアフリーに向けた図書館サービスを充実し、全ての人に生涯を通じて豊かな学びを支える図書館を目指して頑張ってまいります。 ○委員(錦織淳二君) すばらしい未来の図書館像だと思います。ぜひ実現させてください。  昨今、日本でもようやく図書館とカフェテリアを一体化する傾向が出てきましたが、欧米系の図書館では、内装は柔軟性に富む機能重視ではない空間で、リビングルームのような気持ちのよい家具の調えられた空間が設置され、利用者は会話へ、インターネットサーフィンへ、カフェタイムへ、あるいはリラックスして読書へと没頭することができるようになっているところが多いようです。未来の図書館は、インスピレーションを共有するための場であり、そこでは年齢、国籍、障害の有無に関係なく、雰囲気がよく、スタイリッシュな場で、人々が好んで時間を過ごし、誰に強制されることもなく情報検索の世界、本その他の現代のメディアの世界と出会う場にしなければならないと思っています。  次に、不登校の子に対する図書館の位置づけについてお伺いします。現在、不登校の子が増えています。学校を30日以上休んだ小・中学生は、2013年度には、病気や経済的な問題を除いても約12万人に上っており、その数は20年近く10万人を超え続けています。理由は、いじめや体罰、集団生活への違和感などさまざまですが、中学生だと37人に1人と、1学級に1人いることになります。区内の小・中学校における不登校の子の実態と、その対策はどのようになっていますでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) 平成25年度の港区立小学校の不登校の人数は18名で、435名に1名の割合です。港区立中学校の不登校の人数は45名で、42名に1名の割合です。全国や東京都の割合は下回っている状況にございます。不登校対策として、東京都が配置するスクールカウンセラーとは別に、区独自のスクールカウンセラーを配置して、学校のカウンセリング機能の向上に努めております。このほか複雑な家庭環境等が要因の事案については、必要に応じて各家庭にスクールソーシャルワーカーを派遣し、児童・生徒とともに家庭を取り巻く環境の改善にも取り組んでおります。  また、不登校になっている児童・生徒には、適応指導つばさ教室を紹介し、個々の状況に応じた指導を通して、集団への適応を図り、学校への復帰を目指すとともに、高等学校等への進学の意識が高まるよう支援を行っています。 ○委員(錦織淳二君) 不登校の子の割合が全国や東京都の割合より下回っているからいいというものではありませんので、ぜひ、今後とも対策を徹底していただきたいと思います。  学校は、全国津々浦々につくられ、子どもの学ぶ権利を保障し、教育の機会均等や格差是正に大きな役割を果たしてきており、今後とも教育全体の中で中心的な役割を果たすべきですが、教育の目的が人間としての成長を促し、社会で生きていく力を伸ばすことだとするなら、学びの場は学校だけとは限らないので、別の選択肢も認めてよいのではないでしょうか。学校現場では、30年前から不登校の子に対し担任が家庭訪問したり、カウンセラーが話を聞いたりして地道に登校を促してきており、今後ともその努力は継続するにしても、学校復帰一本やりの方針は壁に突き当たっているのではないでしょうか。不登校の子どもたちの受け皿の1つがフリースクールで、政府もようやく学校教育の枠にとらわれずに子どもの学びたいことを大切にし、講座や体験活動に取り組む学校外の学びの場を正式に認め、子どもを学校に通わせるよう親に義務づけた制度が約70年ぶりに改められる可能性が出てきました。文部科学省は、学費の支給はないにしても、例外としてフリースクールなどに通った日数を出席扱いにすることを認めています。  そこで、図書館にフリースクールとしての場を設けたらどうでしょうか。不登校の理由はさまざまで、全員に適応しないかもしれませんが、保健室なら行ける子、学校図書館で一部の友達や先生とならアクセスがとれる子、公共図書館で大人にまじってなら勉強ができる子がいます。現在、杉並区をはじめ多くの自治体で、不登校の子どもたちの居場所として、図書館に適応指導教室を設けて、児童の状態にあわせて勉強したり、本を読んだり、トランプやゲームで仲間づくりをしたりして1日を過ごしています。不登校の期間が短いうちに居場所を見つけることや、専門職による指導が有効と考え、また、保護者などから、学校ではない場所に設置してほしいという意見で図書館に設置されており、杉並区立中央図書館では、2階の旧会議室を教室とし、靴を脱いでくつろげるよう、カーペット敷きに改造し、テーブルや座卓、ソファなども置いています。一人ひとりが自由に学べる「わたしの時間」、集団で活動し興味や関心を広げる「みんなの時間」、さらに自分のスペースでのんびり過ごす「ほっぽりタイム」などが設けられ、施設の利用定員は20名で、小学2年生から6年生までの数名から申し込みがあり、教職員6名と相談員の総勢7名のスタッフで、平成24年7月からスタートしました。区では、図書館に適応指導教室を設ける計画はないのでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) 先ほどご答弁させていただいたように、現在、旧飯倉小学校にある区の適応指導つばさ教室は、経験豊富な退職校長2名をはじめ、6名の指導員が不登校児童・生徒の指導にあたっております。うち1名は臨床心理士として教育センターから派遣し、児童・生徒の心のケアにもあたっています。今後、平成31年度に教育相談機能をあわせ持つ新教育センターに適応指導教室を移転する予定で、児童・生徒の状況にあわせ、体験学習センター等の施設を有効に利用することで、学校復帰に向けた安定した支援体制を一層構築してまいります。そのため、現在のところ図書館に適応指導教室を設置することは考えておりません。 ○委員(錦織淳二君) 図書館に適応指導教室を設置する予定はないようですが、適応指導教室の場所は特定の場所を設けるのではなく、ごく一般的な場所がよいとされています。ぜひ、不登校の子と同じ目線、同じ立場に立った判断で居場所を考えてあげてください。  フリースクールの役割は、何も学校に行けない子の居場所だけではありません。元来、多様な思想や哲学を背景にした教育の場として生まれてきたもので、学校にはない特色のある教育を展開する学びの場です。そこにフリースクールの可能性があります。欧米では、家で学ぶ動きが広がり、デンマークでは人々が独自に学校をつくることもできます。日本でも親が家庭で学習を支えるホームエデュケーションや、子どもの表現を重んじるフレネ教育、自主性を尊重するサドベリー教育などがあり、芸術の要素を取り入れたシュタイナー教育の学校や、フリースクールから生まれた中学校が構造改革特区の制度で認められています。また、グローバル化の中、インターナショナルスクールや外国人学校も増えています。今回の文部科学省の検討で、これらの学校の場を正式に認め、支援の対象に含めるかどうかも注目しなければなりませんが、日本は既に右肩下がりの時代に入っており、先の見えない時代に一人ひとりが自分なりの答えを探さなければならない教育が必要になってきています。だからこそ、少数派の教育が存在することで現在の主流派の教育が問い直され、別の学びの場があってこそ、社会が一色に染まるのを防いで、変化に対応できる国づくりができるのではないでしょうか。  区では、フリースクールの役割及び展開をどのようにお考えでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) フリースクールは、学校に通えない児童・生徒の受け皿として、学校に復帰することを前提とした補習、補完する教育としての役割を期待されています。区立の小・中学校に在籍している児童・生徒がフリースクールに通うことで出席扱いとするかは、学校長がその学校の教育課程に準じた教育活動がそのフリースクールで行われているかという視点で判断することになります。フリースクールによっては、学習指導要領に準じない教育活動が行われているケースも報告されており、教育内容が不透明だという課題もあります。国は、小学校及び中学校における不登校の児童・生徒が学んでいるフリースクールや、国際化に対応した教育を行うインターナショナルスクールなどの学校外の教育機会の現状を踏まえ、その位置づけについて、就学義務や公費負担のあり方を含め、有識者会議を開いて検討するとしています。区としては、国の検討結果を踏まえ、教育を受ける権利を保障するという観点から、フリースクールで学ぶ子どもたちの社会的自立のための支援について研究してまいります。 ○委員(錦織淳二君) ぜひフリースクールをはじめ新しい時代に合った教育の場をご検討ください。  川崎区の多摩川河川敷で中学1年生の上村遼太君13歳の他殺体が見つかった事件で、不登校の問題が大きく取り上げられています。彼は冬休みに入るまでは通学しており、問題行動もなかったが、他校生徒と交友を深め始めた、ことし1月の冬休み明けから登校しなくなったということです。このような不登校状態にあることは中学校側は当然把握していたはずであり、学校側の対応や少年への働きかけによっては今回の事件は防ぐことができたのではないかと思います。被害者生徒は島根県から川崎市に引っ越してきた転校生のため、周辺の環境が急激に変化したことと、中学校への進学ということで中1ギャップの状態にあり、被害者生徒が新たな環境、新たな人間関係の中で非常に不安定な状況であったことが想定されます。今回の事件の学校の対応としては、1月から担任は自宅や母親の携帯電話に計34回、家庭訪問を5回行っており、報道によると、遺体発見の4日前に本人と1回だけ連絡がとれ、学校に来るように促したそうです。しかし、担任1人では、どうにもならなかったのではないでしょうか。事件を防ぐために、担任だけではなく、学年教員や学校長、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、学校内で連携して対応していく必要がありました。  また、学校現場だけではなく、地域社会、教育委員会など、地域ぐるみでの協力体制がこのような事件を防ぐのに大きな効果を発揮すると考えます。いずれにしても、一番大きな問題は不登校に尽きると思います。中学校の校長は、「欠席が続いたときにもっと手だてがなかったか反省していく点はある」と言っています。今回の事件は、不登校の中からのSOSを大人のアンテナは捉えてやれなかったということではないでしょうか。今後、この不登校の生徒たちの不幸な事件を防ぐためにも、まずは彼らの居場所をつくってあげることが大事だと思います。ぜひ、その1つとして、新しい図書館のあり方や、フリースクールで学ぶ子どもたちの社会的自立のための支援について研究していただくことを願って、質問を終わります。 ○委員長(二島豊司君) 錦織委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、うどう委員。 ○委員(うどう巧君) 教育費については、初めに、保幼小中一貫教育についてご質問いたします。私が中学生くらいの少し古い話ですが、ときの中曽根康弘総理大臣が政治で取り組むべき一番大事なことは何ですかと問われ、「教育だ」とお答えになっていた記憶がございます。中曽根総理と言うと、ロン・ヤス関係がクローズアップされたり、サミット、不沈空母、冷戦下の外交安全保障などのイメージがついていたので、当時は余りストンと腑に落ちない答えだったなという思い出があります。しかし、年を重ねていくとやはり教育こそ大事であると思います。私は、できる限り地域の総力を上げて、教育問題についてはつなぎ目なく取り組んでいくべきだと思います。  港区基本計画・実施計画で述べられているように、小1問題や中1ギャップなどの問題が発生しています。例えば、小1問題は、保育園と幼稚園に共通した小学校入学前の段差であり共通の課題として解消の取り組みが求められております。しかし、今さら言うまでもございませんが、保育園と幼稚園の監督官庁は厚生労働省と文部科学省、法律は児童福祉法と学校教育法です。施設の位置づけは、保育園は児童福祉施設で幼稚園は学校と、成り立ちなどで相違があります。しかし、実態としていろいろな面で保育園と幼稚園は重なり合うところもあり、徐々に近づいております。例えば、お台場学園の地域一体型の保幼小中一貫教育など、保幼小中一貫教育を推進する地域もあります。ここはすっきりと、区としても、保幼小中一貫教育を目指していくとすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) ことし2月、港区立芝浦幼稚園、芝浦小学校で、小学校入学前教育カリキュラムの活用に向けたシンポジウムを開催し、多くの保育園の保育士、幼稚園、小学校の教員、保護者が一堂に会し、幼児期の育ちと学びの重要性や、小学校教育とのつながりについて共通理解しました。このシンポジウムをスタートラインとして、平成27年4月からは、今回策定した小学校入学前教育カリキュラムを、区内の公私立を含む全ての保育園、幼稚園で活用していくとともに、保育園と幼稚園のそれぞれのよさを生かしながら、幼児期の教育から続く小中一貫教育を取り組んでまいります。 ○委員(うどう巧君) 今、事例を申し上げていただいていますけれども、ぜひともその方向性でよろしくお願いいたします。  次に、ハークネスメソッドの授業の取り入れについてご質問いたします。区は、児童・生徒の実態に応じたきめ細やかな指導を充実させるために、教員、非常勤講師による少人数習熟度別指導や、ティームティーチング指導、コース別指導などを実施するとのことですが、私はぜひとも、ラウンドテーブルでディスカッション形式の授業である、ハークネスメソッド授業も積極的に取り入れていくべきだと思います。ご存じだと思いますが、ハークネスメソッドとは、授業は覚える場所ではなく、覚えたことの理解をより深める場所であるとの認識のもと、他者の意見を吸収し、そこから自分の見解を構築する能力や、自分の考えをしっかり人に伝える能力を養成するものです。この導入について、いかがお考えでしょうか、お答えください。 ○指導室長(渡辺裕之君) 児童・生徒が学習したことをもとに自分の思いや考えをグループで討論する授業は、まさに時代のニーズにふさわしい教育そのものです。これまでも各学校では、国語科はもとより、社会科、総合的な学習の時間等において、調べたことをもとにみずからの意見を表現するとともに、自分とは異なる考えに接する中で自分の考えを深めていく活動を行っております。  また、区が導入した電子黒板やタブレット端末等のICTを駆使して、グループ協議の中で互いの考えを伝え合う活動等を行ってまいりました。引き続き学校に対して、児童・生徒が自分の考えを明確に持ち表現できるよう、活動のねらいに合った効果的なグループ協議や、模擬討論のあり方を工夫できるよう指導してまいります。今後は、ハークネスメソッドの実践事例を情報収集し、指導の参考としてまいります。 ○委員(うどう巧君) 生徒一人ひとりには本当に才能があると思います。それをいかにうまく伝えていけるかといった能力があれば相互理解にもつながると思いますので、生徒たちが高め合っていけるような授業運営をぜひともよろしくお願いいたします。  次に花育についてご質問いたします。花は、プレゼントしたり、されたり、社交に必須のアイテムです。また、1人になったときも、花に目がいったりしますし、静かに黙って生きることのはかなさを私たちに教えてくれたりしますし、不思議とめでたりしてしまいます。花のその美しさは、私たち人間の喜怒哀楽の感情にそっと寄り添って、私たちの人生の物語にまさに花を添えてくれるすてきな存在です。地域と協働・連携した教育の推進をする上で、多様な主体との協働・連携が大切ですが、先ほど申し上げた花を用いた教育である花育は、優しさや美しさを感じる情操面の教育だけでなく、四季に応じた花や緑を楽しむなどの効果が期待されております。これまで花育は学校でどのように実施されてきたのか、また今後も私は拡充していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) これまでも各学校では、花育という名称で実施していないながらも、生け花であったりとか、花を活用した学習、生活科や総合的な学習の時間等で、花や野菜などの栽培活動を行っているところでございます。また、高輪幼稚園、高輪台小学校の取り組みとして、総合支所や関係諸機関、PTA、地域のご協力を得て桂坂を花でいっぱいにする等の活動も行っております。今後も各学校に対して、花育のよさを情報共有するとともに、関係諸機関や地域との連携強化を促し、各学校の取り組みをほかの学校に紹介して、活動の充実に向けて支援してまいりたいと思います。 ○委員(うどう巧君) ぜひともよろしくお願いいたします。  最後に、武道の専門家の講演や模範演技の実施などについてご質問いたします。区内中学校での武道教育が必修となってから、もうすぐ丸3年になります。しかし、港区基本計画・実施計画の素案において、武道教育を生かすことについての意気込みが全く感じられません。どうしてでしょうか。委員の中には武道教育を理解して、白帯を巻いて先日も試合に出場された方もいらっしゃいます。人気がないというデータもありますが、なぜ武道教育が必要であるのか、武道が生徒たちの今後にどのように生かされるのか。私は、武道の専門家の講演、あわせて模範演技の実施などを通して、その重要性を改めて伝える機会を設けるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。 ○指導室長(渡辺裕之君) 武道は世界に誇るべき日本固有の伝統文化であり、基本的なわざを習得することはもとより、伝統的な行動様式を身につけ、礼儀を重んじ、自分や相手の安全に気を配るなど、武道には人としての学びの要素も多く含まれております。昨年度、高陵中学校がこころの東京革命推進協議会が主催する、「あいさつ・ふれあい・チャレンジプロジェクト」で、柔道のオリンピックメダリストの吉田秀彦選手を招いて、講演会及び模範演技を実施しました。生徒は、吉田選手との触れ合いを通して、武道への興味・関心を高めるとともに、互いを尊重し合う作法としての礼など、伝統的な所作の一端を身につけることができました。今後も保健体育における武道の学習、武道の専門家などを招いた講演会や模範演技の実施を通して、国や郷土に対する愛着や、日本人としての誇りを育むとともに、世界の多様な文化に対する理解を深める教育を推進してまいります。 ○委員(うどう巧君) ぜひともよろしくお願いいたします。  最後に、教育全般ですが、私は、人間の最大の神秘さ、不条理さというのは、その時代、その時代に天才が生まれてきて、偉大なる知の領域に到達したとしても、その方たちが亡くなった後に生まれてくる赤ちゃんは、本当に無垢な存在として、その血を引き継いで生まれてくるわけではないということだと思います。であるならば、いかに教育というものが大切であるのかを最後にここにいらっしゃる皆様にお伝えして、区民の方々にお伝えして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(二島豊司君) うどう委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、3時20分といたしますので、よろしくお願いいたします。                 午後 2時51分 休憩                 午後 3時20分 再開 ○委員長(二島豊司君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  歳出第8款教育費の質疑を続行いたします。  初めに、ちほぎ委員。 ○委員(ちほぎみき子君) それでは、教育費におきましては、まず、図書資料の予約サービスについてお伺いしたいと思います。  ICTの発展や電子書籍の登場など、図書館を取り巻く環境が大きく変わる中、図書館サービスの要求も多様となり、港区でもさらに使いやすい図書館サービスが求められています。その一つに、図書資料の予約サービスがあります。区立の図書館で所蔵している資料などは、図書館内の検索端末機及びインターネットから予約ができるようになっています。一方、区立図書館が所蔵していない図書資料や1カ月前から受け付けしていただける新刊の図書資料については、各図書館に置いてある予約リクエストカードに記入し、図書館窓口に提出することとなっています。  しかしながら、仕事などで図書館の開館時間に窓口に行けないという方から、区内の図書館で所蔵していない図書資料や新刊の図書資料の予約についてもインターネットで行えるようにしてほしいという要望が上がっておりますが、何か課題などがあるのでしょうか。区の考えをお伺いします。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 区立図書館が所蔵していない図書資料や発売前の新刊図書のインターネットによる予約受付につきましては、現行の図書館システムでは対応しておりません。そのため、図書館システムの改修が必要となります。また、登録者全員をインターネット予約の対象とした場合、予約件数が増加することが予想され、実施している区の中には、区民だけに限定するなど利用者を制限している区もあり、運用方法などについての課題もあります。  図書館システムは平成27年度に更新を予定しております。新システムの構築にあたり、これらの課題を踏まえ、先行して実施している自治体の例も参考としながら、実施方法等について検討してまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。簡単にシステムを変えるだけでできるのかと思ってしまうのですが、課題もあるということなので、多様なニーズに対応するため、システム改修のときに実施していただけるように、重ねてお願いをしたいと思います。  次に、奨学金の相談業務についてお伺いさせていただきます。  昨年の第4回定例会におきまして、港区議会は奨学金制度の充実を求める意見書を国に提出いたしました。日本は国による大学生等を対象とした給付型の奨学金がないため、あくまでも利子のない、または低い利子の教育ローンを組んでいるのと同じようなことになっています。中学3年生までの児童手当の支給や医療費の無料化、さらには、第2子以降の保育料無料化が実現しただけでなく、小・中学生対象にした就学援助制度などの経済的支援もあり、ほんとうにありがたいことです。  しかし、義務教育課程が終わるとこのような援助はなくなり、高校、専門学校、大学などと進むと、また2子目、3子目となると、高額な教育費がかかってきます。そのほか、部活動経費、通学のための定期券代、そしてまだまだ食べ盛りであることからの食費と、家計をやりくりしながら教育費を捻出することはほんとうに大変です。港区においては、昭和34年度から奨学資金制度が実施され、高等学校や大学などに進学または在学する生徒・学生のために貸し付けをしています。  さて、先ほど少しご答弁の中でも触れられておりましたが、高校生への支援では、国においては高校授業料の無償化制度の導入に伴い、制度が整備されました。また、平成26年度からは給付型奨学金の制度も導入されております。  そこで質問ですが、国の高校授業料無償化制度と給付型奨学金制度の内容はどのようなものでしょうか。 ○庶務課長(佐藤雅志君) まず、国の高校授業料無償化制度についてでございますが、平成26年度入学者から適用されている制度でご説明いたしますと、国公私立を問わず高等学校等に通う市町村民税所得割額が30万4,200円未満の世帯の生徒に対しまして、授業料に充てる就学支援金を支給する制度でございます。なお、私立高校に通う生徒の場合は、就学支援金が加算となります。  また、給付型奨学金制度についてでございますが、低所得世帯に対しまして教科書代や修学旅行費など、授業料以外の学習費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金を支給する制度でございます。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。港区では、奨学金の相談があった際に、今おっしゃっていただいたような国の制度もご案内いただけるということでよろしいのでしょうか。 ○庶務課長(佐藤雅志君) 窓口では、区の制度に加え、日本学生支援機構や東京都私学財団、さらには社会福祉協議会などの協力をいただいて、パンフレットを用意しており、区民から奨学金の相談があった場合にはさまざまな制度を案内しております。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。  そして、国においては平成26年度より日本学生支援機構の大学生、専門学校生などへの貸与型の第一種奨学金が過去最大の45万人に拡大されております。このほか、平成26年度より、海外に留学する学生向けの給付型奨学金制度である官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」も導入されました。この制度は、国内の高等学校、専修学校の高等課程に在籍する人及び卒業後2年以内の人が対象者となっております。海外の大学への進学を希望する高校生にとって、大変うれしい給付型奨学金制度となっています。  私はその詳細について、日本学生支援機構のホームページで検索をしたり、電話で問い合わせをしてみましたら、日本学生支援機構の海外留学制度の専門の窓口が江東区の青海にあることがわかりました。そして、そのほかのさまざまな奨学金制度が1冊にまとめられた海外留学奨学金パンフレットがあることを教えていただきました。海外留学の奨学金制度は、国のほか、外国政府や民間企業、団体など、それぞれ独自の制度がありまして、受給資格などの細かい規定があるために、ホームページにはたくさんの資料が掲載されていますが、自分の欲しい情報になかなかたどり着きませんでした。  そこで、江東区青海の事務所に電話をしまして、パンフレットの請求と面談を申し入れたところ、そのパンフレットは無料でも窓口配布がないことがわかりました。インターネットで申し込みをした上で返信用の封筒を同封し郵送するという手続で、面談の窓口相談はないということでした。対応してくださった担当の方も、「以前は電話、メール、面談、ファクス、手紙での留学相談サービスを行っておりましたが、当時の政権与党の仕分け事業によりまして、それは2011年3月でなくなりました。お問い合わせがあるのに残念です。申しわけありません」とおっしゃっておりました。  グローバル時代となり、国際教育や交流の促進がますます必要となっている今、留学を希望する学生などに情報提供を幅広く、無料で行うことは、行政の大事な仕事だと思います。港区は、小学校、中学校と国際理解教育を積極的に推進している区です。港区でも海外留学パンフレットの配布や、ホームページでも新たな奨学金の制度や海外留学奨学金の支援制度のリンクを貼るなど、相談窓口機能を充実していただきたいと思います。そして、意欲のある青少年の教育支援に積極的に取り組んでいくべきと思いますが、教育委員会のお考えをお伺いします。 ○庶務課長(佐藤雅志君) 国等における新たな奨学金制度の創設や制度の拡充については、情報収集を小まめに行うとともに、関係機関のご協力をいただき、ご提案のあった海外留学奨学金制度を含めて資料を窓口で配布したり、区のホームページから制度の情報が得られやすくしたりするなど、区民に対する情報提供、相談機能を一層充実してまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) ぜひそのようにやっていただけますように、よろしくお願い申し上げます。  以上で終わります。 ○委員長(二島豊司君) ちほぎ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、杉浦委員。 ○委員(杉浦のりお君) 教育費につきましては、学級編成についてお伺いします。  そろそろ年度末につき、小・中学校では今年も別れと出会いの季節がやってまいりました。卒業式を迎え別れを予感させる涙、入学式を迎え期待と喜びに満ちた笑顔、そしてその学校でやっていけるかどうかの不安も、児童・生徒の思いにはあるのではないかと考えます。  港区において、子どもの数は、全国的には減少している中で増加傾向にあり、ますます子どもの学びの重要性も増していくことと考えられます。新しい児童・生徒が入ってくる上で、先生方が初めに行わなくてはならないのは学級編成です。子どもの運動能力と学習能力には差があります。もちろん、学校で学ぶことはそれだけではありませんし、児童・生徒間において人間関係を構築するために触れ合うきっかけづくりも大切です。子ども同士で、相手を意識し、いろいろな感情が芽生えるきっかけとしては、自分と同じであるという共通認識を培う、もしくは自分との違いを認識することです。その結果、中には、格差によるいじめが起きたり、授業についていかれずに登校できなくなることがあるのではないかと心配しております。  つまり、そのためには、運動能力や学習能力の差を考慮した学級編成も必要だと考えます。また、男女比、男女差についても考えてしまいます。年次によっては子どもの男女の数に開きがあり、男女比率に関しても気になります。学校の定員は男女別に定めていないので、バランスのとれた学級編成が難しいこともあるのではないかと思います。  学力別等、さまざまな考え方があるかとは思いますが、区の学級編成における考え方について見解をお聞かせください。
    ○指導室長(渡辺裕之君) 児童・生徒にとって、学級編成、クラスがえは、年度がわりの一番の関心事であり、学習への意欲や新しい友人関係づくり等に大きな影響を及ぼすため、慎重に行うことが大切です。学級編成は学校長の判断で行うものであり、一律の決め事はありませんが、一般的に、男女のバランスはもとより、学力や運動能力等を考慮し、学級によって偏りが生じないよう配慮しながら学級編成を行うものと考えます。 ○委員(杉浦のりお君) わかりました。余談ですけれども、私が中学生のころに、お金持ちとそうでない家の子の間で格差が生じ、いじめに発展したことがありました。今では考えられませんが、家のポストの色が違っていただけでいじめられた子どもがいたことにはショックを受けてしまいました。格差がいじめや争い事を誘発する一因とも言えるのではないかと考えます。  次に、小・中学校における性に関する教育についてお伺いします。  学級編成の男女比について気になっておりましたが、子どものころの異性に対しての考えは個人差はあるものの、特に思春期と言える時期には、体のみならず感受性が豊かになることで、悩みやいら立ち、喜怒哀楽に至るまで、心の中に日々、大小さまざまに波打って、理性的になれずに、情緒が不安定になる子が多いのではないかと考えます。最近では、大人に近い年代においても、いわゆる草食系という表現を用いたり、さらには絶食系などと、明確に何を言っているのかわからない表現でやゆしています。言葉だけがトレンドであればよいのですが、実際のところ異性に関心のない男子が増えていると耳にいたします。全国的な少子化に拍車をかけているこのような男子の増加傾向が港区にも押し寄せてくれば、将来的に心配です。もちろん女子についても、このような男子のあり方に影響されていくと考えます。  そこでお聞きいたしますが、いわゆる草食化等の原因は、幼少期の育ちに関係があるのではないかと思いますが、区の性に関する教育についての現状、課題と対策についてお伺いします。 ○指導室長(渡辺裕之君) 性に関する教育は、発達の段階に応じて体育、保健体育科を中心に、特別活動や関連教科など、全ての教育活動を通じて実施しており、地域や学校の実態と児童・生徒の心身の発達の段階や特性を配慮した上で、各学校が全体計画を作成し、実施しています。一方で、性に関する情報の氾濫などにより、問題の低年齢化、幼児期からの配慮や適切な指導が必要な状況も散見できます。児童・生徒が抱える課題への対応では、担任のみならず養護教諭やスクールカウンセラー等と情報共有を図り、連携し、援助していくことが重要です。あわせて、学校、家庭、地域が緊密な連携のもと、児童・生徒の健全育成に努めることも欠かせないと考えております。今後も、管理職のリーダーシップのもと、校内及び校外の関係機関が連携し、対応してまいります。 ○委員(杉浦のりお君) 最後に、子どもの騒音について伺います。  学校周辺、主に文教地区は住宅街に接近しているため、近隣との相互理解が重要だと考えます。児童、子どもが出す音はそもそも騒音と言っていいものだとは思っておりませんが、グローバル社会の中で働き方が変わり、フレックスタイム等の方も増えて、人々の多様な暮らしは児童・生徒にまで影響を及ぼすことになってきていると思います。運動会ですら近隣から音への配慮を要求される昨今において、子どもに静かにするように厳しく指導すれば、委縮してしまったり、また日常ですら家で遊ぶのが好きな子は、外で遊べば近隣や大人に注意される、時には叱られたりするという概念ができ、さらに引きこもってしまうのではないかと考えられます。  多少考え過ぎで心配性かもしれませんが、主体性を伸ばせず、積極性を欠いてしまう児童・生徒を将来的につくらないためにも、近隣への対応や子どもたちへの指導が重要と考えております。区の見解をお聞かせください。 ○指導室長(渡辺裕之君) 学校は子どもたちの活動の場であり、それに伴って発生する音はどうしても避けることができません。休み時間などの子どもたちの元気な声は、エネルギーに満ちあふれた活力のあらわれです。一方、学校の周囲にお住まいの方にはそれぞれの事情があり、大半の方は子どもの姿や学校の教育活動に理解をしてくださいますが、中にはほんとうにお困りの方がいるかもしれないことを考える必要があります。音の捉え方は、人それぞれの感じ方によって異なるため、苦しんでいる方がいる場合は、学校がその苦しみを共有し、学校としてどのような対策がとれるか誠意を持って提案してまいります。また、子どもたちが地域の活動や奉仕活動に積極的に参加することで、地域の方に子どもたちの頑張る姿を直接ごらんいただき、学校への理解を深めていただくことが、苦情の発生を抑えることにつながると考えます。さらに、地域の方々からは、学校教育以外の視点からの解決策をご助言、ご支援いただけることも期待できます。  教育委員会では、学校がこのような地域に開かれた学校づくりに取り組むことにより、地域の方に学校をご理解いただき、教育活動そのものが委縮することなく展開できるよう、学校を支援してまいります。 ○委員(杉浦のりお君) 以上で質問を終わります。 ○副委員長(沖島えみ子君) 杉浦委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(沖島えみ子君) 次に、大滝委員。 ○委員(大滝実君) 芝浦地域における児童数急増への対応について伺います。  本会議での代表質問の中でも伺いましたが、児童数の推移から、芝浦小学校は児童の急増に対応できるのは5年間としています。しかし、今年度は昨年度に比べ4学級増で、1年生は入学式直前に学級数が増えたため、入学式に担任の先生が決まっていないということも起こりました。現在の6年生は3学級ですから、新年度の1年生が今年度と同じ6学級とすれば、それだけで3学級増です。既存の大規模マンションへの転入や芝浦一丁目の超高層マンションの入居状況によっては、予想を上回る児童数の増加となりかねませんから、早目の対応が必要です。  児童数の増加に対応するため、周辺の区有地の活用や新たな学校用地の確保など、基礎調査を実施しているとのことですが、確保への見通しがついたのかどうか伺います。 ○学校施設担当課長(奥津英一郎君) 区は、現在、芝浦地域における学校施設の整備に向けた敷地条件の確認、法的な検証、技術的な課題などの整理を行っております。引き続き調査を進め、具体的な対応策について早急に検討してまいります。 ○委員(大滝実君) 児童数の急増は、現在の学校設備でも対応が間に合っていない状況があり、早急な対応が求められております。  以下3点についてまとめて質問いたします。  1つ目は、リーディングアドバイザリースタッフ(RAS)について、代表質問で、平成27年度から、児童の利用の多い時期に配慮して複数のスタッフを配置するとの答弁がありました。大変喜ばしいことです。芝浦小学校はラーニングセンターが2階と3階にあります。これまでRASの方が1人であったため、図書の貸し出しや返却は2階のラーニングセンターのみでしたので、休み時間には多くの子どもたちが並んでいました。2人配置になれば、3階のラーニングセンターも使うことができますので、パソコンが必要となります。至急に対応すべきです。  2つ目に、暖房や給食などで電力の消費量が増加し、上限いっぱいになっています。新年度になれば児童が増え、使わない教室もほぼなくなりますから、さらに電力の消費量も増えます。早急に契約電力を引き上げるべきです。  3つ目に、学校給食では、食物アレルギーへの対応についても最新の注意を払っていますが、栄養士1人では大変です。事務補助員を1カ月に数日でも配置してもらえれば安心できるとの声が寄せられています。増員への対応をすべきです。  以上3点、伺います。 ○学務課長(新井樹夫君) 初めに、パソコンについてでございます。パソコンの増設につきましては、現在予定してございませんけれども、図書の貸し出しや返却方法を学校と協議し、将来増設の必要性があれば、適切に対応してまいります。  次に、電力消費量についてでございます。現在、芝浦小学校の契約電力は800キロワットでございますが、昨年の4月から12月までの使用量は約400から640キロワットの間を推移しております。今後も節電に取り組みながら、使用電力量を検証した上で、契約電力について引き上げも視野に入れて検討してまいります。  次に、事務補助員の増員についてでございます。学校給食における食物アレルギーへの対応は、保護者の面談や配膳のチェックなど、複数の教職員等で確認を行っており、学校長をはじめ養護教諭、クラス担任、栄養士がそれぞれの役割を持って連携して対応を行っております。また、大規模校となる学校においては、養護教諭が2名配置されております。教育委員会では、栄養士1人で対応するのではなく、学校長をはじめ学校全体で取り組みを行うよう指導しておりますので、補助員の配置については考えておりませんが、今後も栄養士や養護教諭などの連携を強化し、食物アレルギー事故の防止に努めてまいります。 ○委員(大滝実君) 私も見ましたが、現状、昼休みなど休み時間が長い時間は対応できても、授業と授業の間の休み時間などにも子どもたちはたくさん本を借りる、あるいは返却するために来て、並んでいるわけですよ。ですから、休み時間に十分に対応し切れないということも出てきかねない現状にあるわけですね。新年度は子どもたちはさらに増えますし、特に新年度になれば読書意欲も高まります。子どもたちがたくさん来るということでは、早目に、新年度からすぐ使える形で対応できるように、パソコンについては急いで導入をお願いしたいと思います。  それから、消費電力についても、確かに、今400から640キロワットと言っていましたけれども、これまでも、学校全体として上限に近い状況で、あっちこっち消したりして努力しながら対応してきたというのが現状なのです。ですから、精いっぱい今まで努力をしてきて何とか間に合ってきたというのが現状ですので、今度は消す教室もなくなってくるということになれば、もうパンクしてしまいます。この辺も急いで対応をお願いしたいと思います。  次に、タブレット型パソコンが40台、配置されました。新年度には900人にもなろうとしている学校にとっては、あまりにも少ないのではないでしょうか。学校の児童数に見合ったものにすべきです。お伺いします。 ○指導室長(渡辺裕之君) 昨年末、XPパソコンの更新に伴い、小学校7校にタブレット端末をそれぞれ40台ずつ配置しました。また、平成27年9月には、残りの小学校11校とモデル校として中学校3校にタブレット端末を導入する予定です。タブレット端末の活用につきましては、基本的にはグループでの共同学習を進めるため、10台ずつの4セットを学級ごとに利用していく考えでございます。今後、その活用状況を見極めながら、学校情報化アクションプランを推進する中で、学校規模に応じた配置の必要性について研究してまいります。 ○委員(大滝実君) ぜひ、児童数に見合った配置をお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○副委員長(たてしたマサ子君) 大滝委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(たてしたマサ子君) 次に、鈴木たかや委員。 ○委員(鈴木たかや君) 教育費については4問、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、副校長の職務の軽減について質問させていただきます。副校長の職務が広範囲にわたり、改善が必要ではとの質問を以前いたしました。調査や報告、文書管理、施設の管理とさまざまな業務がある中で、今回は、学級担任をもこなさなくてはいけなくなった場合について質問させていただきます。  担任の先生の体調が悪くなった場合、もしくは何らかの問題が起きて担任を外れなくてはならない場合に、副校長がかわりを務めるケースが多くあります。体調不良の場合においては、短期間で復帰できるケースもあるかと思いますが、長期間にわたり担任を外れなくてはならない場合においては、何らかの手だてがなければ、副校長の負担の増大はもちろん、学校運営そのものに支障を来すことが考えられます。各種調査依頼や苦情の対応といった通常の業務に追われ時間がとれないにもかかわらず、担任をも持つことで精神的に追い詰められる心配があるのではないでしょうか。また、学校の窓口として、地域との連携やPTAの対応なども手薄になれば、子どもたちの教育環境にも影響が出ることも予想されます。  通常時でさえ職員の配置数が足りていないと言われる現在、何か解決する手だてを打っていくべきではと考えますが、いかがでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) 副校長が急遽担任に入り、新たな職員の配置が発生することについては、多くの課題があります。今後、副校長の職務軽減に向け、校務支援システムを来年1月に試験的に導入し、区として、学校日誌などの帳簿の電子化や、学校ホームページの管理など、校務のさらなるICT化により、副校長の事務作業についても大幅に軽減する取り組みを行うこととしております。また、学校支援地域本部のコーディネーターを活用することにより、授業に活用する外部人材との調整に要する時間を軽減するなど、重層的な取り組みを展開して、副校長が学校経営に十分力を発揮できるよう、努めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。芝小学校は、ご存じのとおり、ずっと早い時期から副校長先生が担任に入られて、フォローされてきて、ようやく今年は事なきを得るというか、無事に終わるかと思いますが、例えば地域の人が連絡をとりたくて学校に電話をしても、いつまでもつながらないというのは当然ですよね。クラスも持っているわけですから、時間がないというのは仕方のないことだとは思うのですが、やはりその1年間というのは、振り返ってみても大変だったと思います。  先ほど開かれた学校という言葉がございましたけれども、やはり地域と連携したりなど、いろいろな意味でとても重要な役割を先生は担っています。でも、子どもたちのことを考えれば、教員は誰でもいいということではなく、当然、しっかりとフォローするという意味でも副校長先生が入ってくださっていることは非常にありがたいことだと考えます。ですから、別の形で、事務的な仕事などをこなせる人がまたいてくれたらいいかとも思いました。  続いては、少し関連して質問させていただきますが、再任用職員の活用についてです。これも、以前、再任用の先生たちを積極的に使っていってはいかがですかという質問をさせていただいたことがございます。効果的に再任用職員を活用できれば、先ほど指導室長からご答弁いただいたこととかなり似ているかとも思いますが、短期間再任用の方々を緊急的に配置をすることも可能ではないかと考えます。  教員が何らかの形で職場を離れなくてはならない場合にフォローをする人というのは、資格があれば誰でもいいという話ではないと思います。港区においては非常に質の高い教育を実行していただいており、一定の基準をクリアした優秀な先生に来ていただいている現状の中で、やめられた再任用の先生方はその基準をクリアしているわけですから、質の担保という意味でもそのような方々を積極的に活用していけばいいのではないかと考えました。全国的に見れば、管理職の方が教諭として再任用されているケースが非常に多いと思います。言い方は悪いかもしれないですけれども、非常に使いづらいベテランの先生が教諭として来られるというのは、現場の校長としては、すごくバランスは悪いかと思いますが、子どもの側から見れば、すごくいいことなのではないかと私は思います。  そのような意味で、子どもたちに良質な教育環境を整備するという観点から、再任用の先生方を積極的に活用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) 教員の再任用にあたっては、東京都教育委員会の選考により合否を決定しています。その選考基準は、これまでの勤務実績と面接に基づき、教員としての指導力やこれまで培ってきた経験や実績、健康面等を確認した上で、一定の基準を満たした教員を再任用として採用し、1つの学校に年間を通して配置することになります。したがって、再任用教員の緊急時の配置は現在の制度では難しい状況にあります。  また、ご指摘のように、管理職としてこれまで培ってきた経験や指導技術等を若手教員に引き継いでいくことは、子どもたちの良質な教育環境を整備する観点からも大切であると考えております。しかしながら、東京都では、管理職が教諭として再任用されるケースは極めて少なく、管理職の具体的な能力活用など、今後の任用制度のあり方について研究課題としてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。  続いては、特色ある各校の取り組みについてです。港区の小学校では、各校においてさまざまな取り組みが行われており、それは学校の魅力にもなっていると考えます。小学校が独自で行っているもの、PTAが行っているもの、地域が行っているもの、同窓会が行っているものなどさまざまですが、その中で今回取り上げようと思いましたのは、地元の母校、芝小学校で行われているシンフォニックブラスという取り組みです。  これは、十数年前に、当時の校長先生とPTA、同窓会が協力して、芝小金管バンドというバンドを立ち上げ、現在では芝小学校においてはなくてはならない、代名詞にもなっているものです。担当していただいている音楽専科の塚原先生は、11年間も継続して指導してくださいました。私の子どもは2人とも所属させていただき、とてもよい思い出となっております。  そのような取り組みも時代とともに変化をしてきて、少人数であった学校も今では港区有数の人気校となって、希望者が多くなったおかげでバンドに入れない、要するに、楽器の数も限られているので、バンドに入り切れない子どもたちが出てしまいました。そこで、入部の学年を引き上げて、上の学年で入れるような仕組みをつくったところ、それが逆に作用してしまって、高学年になれば受験などがありますから、なかなか高学年からスタートさせようという保護者の方がいなく、今度は逆に子どもが減ってしまって困っているという状況も現在起こっていると聞いています。非常に苦労し、指導していただいた塚原先生の退職後は、指導者の確保や児童数の増加への対応など、いろいろな心配の声が届いております。  各校の取り組みについては、この後、我が会派のうかい幹事長からも質問があるということですので、そこでご答弁いただければと思います。私からは、このような代表的な取り組み以外の、例えば芝小学校においては、先ほどうどう委員が言っていましたが、5年前の創立130周年の年をきっかけに始まった花育、テーブルマナー講座、あと、商店街と連携した「hanaのある街」プロジェクト、それからハロウィンパレードといったような、特徴ある取り組みを行っておるのですが、教育委員会の皆さんはそれをどのぐらい把握なさっていますでしょうか。また、各校の特色ある取り組みを継続していくための努力は何かされているのか、お聞きします。 ○指導室長(渡辺裕之君) さまざまな学習活動や部活動等において、地域との連携のもと、各学校の特色を出していくことは、大変重要であると考えております。芝小学校のように、それらの継続や発展充実のために教育過程を工夫し、明確に位置づけ、子どもの成長のためにその活動に明確な狙いを立てて創意ある教育活動として位置づけたことは、大変すばらしい実践であると考えております。とりわけ、今ご紹介のボランティアによる長年の花育、そして、PTA主催によるテーブルマナー講座などの活動は非常に有効な活動であると考えてございます。地域が主体となった学校地域支援本部などを活用した教育のあり方等についても、今後研究し、港区らしい、特色ある教育の充実に取り組んでまいります。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。花育ということに関しては、地元に「花の長谷川商店」という業者の山田さんという巴小学校の出身の社長から、自分の母校がなくなってしまったので、どこかの学校に協力をしたいという申し出があり、当時の校長先生が花が大好きな先生で、花をどんどん植えて商店街を活性化したらいいという意見を私もいただいたような先生であったので、非常に共感して続いてきているわけです。これは、嫌らしい言い方かもしれませんが、非常にお金がかかるイベントで、おそらく1年間に何百万というお花代がかかっています。それを全学年に行ってくださるということで、非常にコストのかかる取り組みをしてくださっています。  それに対して、区はどのような形で、表彰したり、お礼をしたりしているのでしょうか。子どもたちは当然、その都度お礼をしているのでしょうけれども、継続していくために何かがないと、校長先生がかわって、その当時の保護者もいなくなって、だんだんこの事業は何でやっているのだろうというのが見えなくなってくると、当たり前になってくるのですね。当たり前のことなど何もないのに。  テーブルマナー講座もそうです。東京グランドホテルという地元のホテルに無理を言ってお願いをして、卒業生に対して、社会人になって恥ずかしくないように、マナーとはこういうものだということを教えていただき、お金の話で恐縮ですが、僕のときは一人1,000円の料金でフルコースを子どもたち全員に提供してくださいました。当時はまだ小規模校だったからよかったのですが、今は必ず2クラスで子どもたちが70人もいます。当時は20人いたかいないかのクラスでスタートしたものが、今や70人の子どもたちを相手に継続してくださっているということは、ほんとうに感謝しなくてはならないと思うのと同時に、どのようにお返しができるのかというのも考えていかないと、終わってしまう、続けるのが難しくなってしまうと思います。  何か事業を継続できる仕組みづくりができれば、これが芝小学校でよかったからよその学校でもどうだろうというように広がっていくことも可能かと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。  最後に、学校施設の改修費用についてです。  大規模改修や経年劣化による箇所の改修は、予算を計上して取り組んできていただいていると思いますが、そうではない日常的に起こる問題の改修にかかる費用は、どのような手順で実施されているのか伺います。簡単に申し上げますと、きのう雨が降っていましたよね。あのぐらいの雨が降ると、三田中学校の北側の子どもたちが登下校する門のところには水たまりができます。5センチぐらいの水たまりがある中を、中学生になるとさすがに長靴を履いてくる子もいないので、子どもたちは足を濡らさないように苦労して通っているという実態が、なかなか改善されません。  学校から話が上がっているかどうかは別として、そのようなことを改修していくにはどのような段取りが必要なのか、また改修にかかる費用の捻出またその申請についてはどうすればいいのかを伺いたいと思います。 ○学校施設担当課長(奥津英一郎君) 区は、施設維持管理費として、幼稚園、小・中学校へ年度当初に予算を配当しております。調理室の網戸張りかえなど、1件当たりの工事費が30万円以下の場合、幼稚園園長、小・中学校校長の判断により、改修工事が実施できます。また、壁面のひび割れの補修、排水管の取りかえの改修など、30万円を超える工事の場合、教育委員会による改修工事となります。ご質問の雨漏りにつきましては、学校と協議の上、工事費用に応じて、それぞれが改修工事を実施することとなります。今後も安全・安心を優先しつつ、よりより教育環境の確保に努めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。質問のやりとりのとき、私が雨漏りという例を出したので、今、雨漏りとおっしゃってくださったのですけれども、改修しなければならないところはたくさんあると聞きました。この質問をするにあたって、改修しなければいけないところがたくさんあって、ではどういう基準で改修しているのかといったら、子どもたちの安全・安心を確保するために優先順位をつけて改修しているということです。年間、大体200件から300件ぐらいあるということなので、全部一斉にどうぞというわけにはいかないのでしょうけれども、自分が学校にちょこちょこ行っていた7年前に、「ここはどうして直らないの、先生。これ、直してって言ってるの」と言うと、「直してって言ってるんだけど、なかなか直してくれないんだよ」と言っていました。多分200件から300件あったら、いまだにそうなのだろうと思うのです。  当然、子どもたちの安全・安心を確保するというのは非常に大事なことなので、その優先順位のつけ方には何も意見はございませんが、200件から300件あるというのがほんとうに年度年度でクリアされているのかどうか、また、それができないのであれば、当然、予算の枠を増やしていく必要があるのではないかと思います。子どもたちの教育環境を確保する意味からも、その辺を一回検討してみていただきたいです。学校からリクエストがあったら、当然すぐにはできないこともあるでしょうけれども、なるべく早目に改修できるような予算をとっていただければ非常にありがたいと思います。  以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副委員長(たてしたマサ子君) 鈴木たかや委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(たてしたマサ子君) 次に、近藤委員。 ○委員(近藤まさ子君) 初めに、田町駅東口にできました新スポーツセンターについて、多くの方に快適に利用していただきたいという視点からお伺いします。  港区スポーツ推進計画でも、目指すべき姿として「みんなではぐくむスポーツ文化都市みなと〜誰もが生涯を通じてスポーツを楽しみスポーツで元気になるまちを目指して〜」とあります。新スポーツセンターは、複合施設であるみなとパーク芝浦の3階から8階部分にあります。今回の予算特別委員会においても、駐車場料金や自転車駐車場の使い勝手について質問が出されていましたが、開設して3カ月が経過し、スポーツセンターの利用者からもさまざまなご意見が寄せられていると思います。私もいろいろお聞きしていますので、今回は4点に絞って、ご検討いただきたく質問をいたします。  1点目です。5階には卓球場がございます。入り口にある下駄箱があまりにも小さくて、フロア入り口は利用者の靴であふれています。下駄箱の検討をお願いしたい。また、卓球場のライトが以前より暗い感じがします。競技スペースも狭くなったので、ご検討いただきたい。  そして、2点目です。プールは50メートル公認プールにしていただきたかったです。記録が出ても公認されず、オリンピックを目指して子どもたちが練習できないのは残念です。また、背泳ぎで5メートル手前のロープが見えにくく、危険です。以前は、背泳ぎをしていると、5メートル前にロープがあって旗があったそうなのですけれども、その旗がなくなっているので、検討してもらいたいというご意見です。  3点目に、バリアフリートイレ、だれでもトイレについてです。子ども連れの人たちなどと車椅子使用者が交錯して、障がい者が利用できなくて困ることがあるので、できれば優先順位を検討していただきたい。これは、優先順位ということで、障がい者だけ使えるようにというご意見ではないです。  国でもバリアフリー新法ができて、障がい者用のトイレがだんだんできてきましたけれども、最近は多機能トイレ、また、だれでもトイレといった、子どもを連れたお母さん、ベビーカーを引くお母さんが入ってもいいように、また、人工肛門などのオストメイトの方が入れるように、いろいろな設備があります。  スポーツセンターでも、入ってすぐに子どもが座るチェアがあり、そしてその奥におむつ替えのシートがあり、そしてオストメイトのトイレがあり、そして車椅子の方が使えるトイレがあるというように、広いのですけれどもいろいろなものがありました。いろいろな方が使えるということは、それだけいろいろな方が入るということになります。どのぐらいの方が使っていて、車椅子の人はそこだけしか使えないという場合に、どのぐらい混雑しているのかという実態を知りたく、またそのようなご意見が多かったということで、国土交通省では、平成23年度に多機能トイレの利用状況を調査しました。多機能トイレの利用状況を調査して、その結果から方向性も導き出しています。  その調査結果で何がわかったかといいますと、車椅子を使っている方の約94%が多機能トイレで待たされた経験があり、ほんとうに困った、すぐに使えなくて困ったということでした。そして、どのような方向性を導き出したかといいますと、まず1点目は、一般の利用者のマナー向上のための広報活動です。長時間そこで過ごすことをやめ、マナーを守って使いましょうということです。あともう1点は、多機能トイレの機能を分散しましょうということです。お子さん連れのためのベビーチェアなどは一般のトイレにも整備できるのではないか、おむつ替えのシートは一般のトイレにも整備できるのではないか。そのように機能を分散しましょうということです。  そして、マナーやモラルの向上を図るため、国土交通省ではこのようなパンフレットをつくりました。「思いやりの心を持ってトイレを利用しましょう!」というパンフレットです。多機能トイレで待たされた経験を持つ車椅子使用者は94%で、「多くの人たちが使うようになって、しょっちゅう待たされるようになった」、「出しっぱなしのおむつ替えシートが邪魔で、出入りができないことがある」、「着替えをする人が長時間占用していて、その間待たされた」など、具体的に書いてあります。  車椅子の方は多機能トイレしか使えないので、多くの方に車椅子の方が困っていることを知ってもらうことで、マナーやモラルが守られていくのではないかと思い、1つの例としてお示しさせていただきました。  それから、もう一つ、スポーツセンターにはユニバーサルシートという大人の方のおむつ替えの場所がありませんでした。スポーツセンターに大人の方がおむつ替えをするスペースが必要なのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、パラリンピックの正式種目にボッチャという種目があります。このボッチャという種目は、ヨーロッパで生まれた重度脳性麻痺者もしくは同程度の四肢重度機能障がい者のために考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目です。少しカーリングに似ているのですけれども、ジャックボールという白いボールに、青、赤のそれぞれ6球ずつのボールを投げたり、転がしたり、他のボールに当てたりして、いかに近づけるかを競う競技です。重度脳性麻痺者には手が使えない方もいらっしゃるので、そのような方は、レーンのようなものを乗せてそちらの方にボールが流れていくようにする勾配具を使うことが、パラリンピックの競技でも認められています。ほんとうに誰でも使えるスポーツセンターであるならば、そのような方々も使えるようにユニバーサルシートを設置していただきたいと思います。  そしてまた、スポーツセンターでは障害者スポーツの集いという事業を毎年1回やっているのですけれども、そこにも重度身体障がいの方が参加しています。午後1時から午後4時過ぎぐらいまで、3時間おむつ替えができない状況にあります。ぜひユニバーサルシートの設置をご検討をいただきたいと思います。  そして、4点目です。障がい者が介護者とともに参加する場合、プログラムのレベルが違うという理由で使用を断らないでほしいです。これは新しいスポーツセンターではなくて前のスポーツセンターで、少し知的障がいがある方がヘルパーと一緒に参加したプログラムのときに、少しレベルが違うから別のところに行ってもらいたいということを言われて、大変ショックに思ったということです。  初めの質問は、これまで区に寄せられたご意見に区はどのように対応してこられたのか、また、そのような課題をどのように検討していただいているのかを、この4点も含めてお考えを聞かせてください。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) まず卓球場の下駄箱についてです。卓球場の下駄箱は、見学者用に設置したものです。利用者の靴は、盗難や履き間違いがないよう更衣室のロッカーに入れるルールとなっております。ロッカーは利用者の数に十分対応した数を設置しております。今後、ルールの周知を図ってまいります。  次に、卓球場の照度についてです。卓球場の照度は、国際大会の基準として、1,000ルクス以上とされております。スポーツセンターの卓球場は平均1,079ルクスあり、選手のプレーに支障がない照度と判断しております。暗さを感じるのは、ボールが認識しやすく競技に集中しやすいよう、部屋全体を深い青を基調とした内装にしているためと考えられます。  次に、卓球場の競技スペースについてです。卓球場は、より多くの方が利用できるように、旧施設より2台多い18台を設置しております。利用者から狭いとの意見があったため、現在、港区卓球連盟と台の配置の改善策について検討を進めております。  次に、50メートルのプールについてです。新しいスポーツセンターは、十分に議論をした上で建設されました。室内プールにかかる維持管理経費の検討や区民参画組織による意見などを参考に、旧施設と同規模にしたものでございます。50メートルプールを望む声は区としても伺っており、区民の皆さんにはアクアフィールド芝公園の情報や他のプールのご案内を行っております。  次に、背泳ぎの目印についてです。背泳ぎのターンのために、5メートル手前にグリーンのロープを張り目印としておりました。利用者から見えにくいとの意見もあり、現在では旗を取りつけ見やすくなるように対応しております。  次に、だれでもトイレについてです。スポーツセンターには各フロアに、だれでもトイレを設置しております。スポーツセンターのだれでもトイレは、障害者、子ども連れの利用のために設置し、お互いに思いやりの心を持って利用できるよう、マナー啓発に努めてまいります。障害者スポーツの集いなど、多くの方が参加される行事については、他のフロアのトイレを案内するなど、配慮をしてまいります。  次に、ユニバーサルシートについてです。スポーツセンターには、乳幼児用のおむつ交換台であるベビーシートはありますが、ユニバーサルシートは設置されておりません。乳幼児のおむつ交換台より大きいことから、今後、設置場所の選定や設置の可否について検討してまいります。  最後に、障害者の参加プログラムについてです。平成26年度から始まる指定管理者の選定にあたりましては、障害者スポーツの現場で実際に指導に当たる初級障害者スポーツ指導員の配置についても選考の対象とし、障害者の特性に応じたスポーツの指導体制を強化いたしました。事業開催にあたっては、障害のある人もない人も参加できるよう、現在取り組んでいるところでございます。 ○委員(近藤まさ子君) ほかに区民からいただいたご意見で、何か対応しているものがあれば、披露していただきたかったのですけれども、私が今お話しした4点もすごく前向きに検討していただいて、すぐに対応していただいているので、ほかのご意見も多分そうなのだろうと思いながらお聞きしていました。  それから、先ほどご紹介したボッチャという競技は、たしかスポーツ祭東京で港区のスポーツセンターが会場になったのではないかと記憶しているのですが、どのような方も利用できるスポーツセンターになっていただきたいとほんとうに期待しております。ユニバーサルシートの設置をよろしくお願いいたします。  また、障がいのレベルに合わないから別のプログラムを勧めるのではなく、障がい者ご本人にとってより楽しめるプログラムを紹介するという視点を持っていただきたいと思います。今後、障がい者の皆さんも積極的に利用したくなるように、環境整備はもちろんですが、職員意識の転換や向上にも努めていただきたいと考えます。  そこで、現在の障がい者の登録数や利用状況、障がい者スポーツの推進に向けてどのような取り組みがされているのか、お伺いします。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) ことし2月末現在、障害者の登録者数は335人、2月の利用者数は延べ751人となっており、障害者の利用者数は増加傾向にあります。  こうしたスポーツセンターの利用については、併設の介護予防総合センターと情報交換や連携を図っております。昨年6月に、知的発達障害のある人のスポーツ大会であるスペシャルオリンピックスを開催いたしました。新しい施設においても、障害者を対象としたスポーツ教室やイベントを充実し、運動することの楽しさやすばらしさを感じる機会の提供に取り組んでまいります。 ○委員(近藤まさ子君) 期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、港区の就学援助についてお伺いします。  学校教育法では、第19条で、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定しています。補助対象品目は、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、医療費、学校給食費となっています。
     初めに、港区で独自に拡充している補助対象品目等がありましたら、その理由とともにお知らせください。 ○学務課長(新井樹夫君) 区では、生活保護の要保護者や準要保護者の方に対しまして、他区の状況やその必要性を考慮し、独自に修学旅行費を実費支給するほか、移動教室費や夏季学園費、卒業記念アルバム費を支給しております。また、このほか、準要保護者には、修学旅行支度金と体育実技用具費を港区独自に支給してございます。 ○委員(近藤まさ子君) 港区独自に拡充している品目も多々あるということがわかりました。  就学援助について質問させていただくきっかけとなったのが、来月開校いたします白金の丘学園小中一貫教育校の標準服についてのご相談があったからです。平成26年度の就学援助認定者数を見ても、この地域の小・中学校の認定者数の多さは上位を占めています。港区の就学援助の中の入学準備金については、使途は問わず新入学用品費として小学校は2万3,210円、中学校は2万6,120円です。ただし、これは標準服の有無にかかわらず、一定の金額となっています。  白金の丘学園の標準服一式の男女別の費用についてお知らせください。 ○学務課長(新井樹夫君) 白金の丘学園の小学生につきましては、夏服・冬服、ソックスなど、おおむね男子が一式1万3,000円、女子が1万4,000円でございます。また中学生は、おおむね男子が5万2,000円、女子が4万8,000円でございます。 ○委員(近藤まさ子君) 私も小学校の女子のスカートが1枚9,500円と伺いました。女の子の兄弟が2人、3人と、お一人じゃなくて複数いらっしゃる場合には、この倍、3倍かかるということでびっくりいたしました。  それで、標準服の有無にかかわらず小学校の入学準備金が一律であることについて、教育委員会はどのような認識を持っているのでしょうか。また、実際に転校せざるを得ない家族がいらっしゃることをどのようにお考えでしょうか。今後、標準服を導入する小学校については、何らかの対応策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○学務課長(新井樹夫君) 現在標準服を導入している芝小学校や、新たに導入する白金の丘小学校につきましては、就学援助の入学準備金の範囲で購入をしていただくことになっております。区では、就学援助のほか、全児童・生徒の学習活動を支援するため、体験学習費や施設見学料の公費負担を行うなど、区独自で保護者負担軽減事業を実施しております。就学援助制度につきましては、このような支援制度全体の中で検討してまいります。 ○委員(近藤まさ子君) 標準服が小学生で1万円以上で、さらに小学生が複数いる場合にはその倍、3倍とかかる学校もあるし、ない学校もあるけれども、一律の入学準備金であるということについてのお答えはいただけなかったように思います。保護者の皆さんや地域の方々の思いの中でできる白金の丘学園で、よりよい地域の学校として何年も検討を重ねて、ようやくできた学校で、転校生が出るというのはほんとうに悲しいことだと思います。標準服で制服ではないから決めなくてもいいですというのは大人の考えであって、子どもにとってみたら、みんなと同じ標準服が着れないというのはつらいことではないかと思います。港区独自でもいろいろ拡充に向けて検討されてきたいきさつを伺って、やはりこの標準服の有無の問題については、一辺倒ではなくてご検討いただきたいと思います。  年を重ねるごとに、制服が小さくなったら持ち寄って、次の後輩たちに使ってもらうようにということは、どこの学校のPTAでも行っていますけれども、開校のときはどこからもそのようなものがないわけですから、特に検討が必要ではないかと思います。よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○委員長(二島豊司君) 近藤委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) それでは、青山庚申塔について、最初に伺います。南青山四丁目にある青山庚申塔の説明板が、薄くて、読めないところがあります。ぜひ新しいものにかえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 青山庚申塔につきましては、毎年度実施しております文化財標示板等の調査の結果に基づきまして、平成27年度に修理する予定としてございます。 ○委員(風見利男君) よろしくお願いします。  次は、御成門の改修について伺います。本会議で二天門の保存修理が行われることが明らかとなりました。一日も早く修理されることを期待しています。また、引き続き、歩道上にある石組みの調査もしていただきたいと要望しておきたいと思います。そこで、残るのが御成門です。増上寺の裏門としてつくられましたが、将軍が参詣する際に用いたので御成門と呼ばれるようになったそうです。二天門より傷みがひどいように見えます。東京オリンピックパラリンピック競技大会の前には保存修理するように、ぜひ東京都に強力に申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 御成門は、将軍が増上寺に参詣あるいは葬儀のために訪問する際の、将軍のみが通行するために設置された門で、劣化が進行し、修理が必要であることは教育委員会としても承知しております。御成門は明治21年、1888年に東京市が修理した履歴がございます。教育委員会ではこの点を踏まえ、東京都に対して修理の必要性について伝えてまいります。 ○委員(風見利男君) ぜひ東京オリンピック前には二天門とあわせて修復できるように、強くお願いしておきたいと思います。  増上寺は、徳川家康の菩提寺として、かつては、2代将軍秀忠の霊廟を中心とした南廟と、6代将軍家宣、7代将軍家継の霊廟を中心とした北廟があり、その豪華さは日光東照宮をしのぐとさえ言われていました。これは当時の増上寺一帯の徳川家の霊廟の図ですけれども、総門を見ていただければわかるとおり、本来であればもっときらびやかな色彩であったわけです。残念ながらカラーのものがないものですから、白黒で我慢していただきたいのですが、これだけ豪華な建物だったということですね。残念ながら、昭和20年の3月10日と5月25日の東京大空襲で大半が焼失してしまったということです。  日光東照宮周辺は世界遺産に登録されました。増上寺周辺が戦禍に遭わなければ、国内外から毎年何十万、何百万という観光客が押し寄せたことはもう間違いないと思うのです。それでも、台徳院霊廟の惣門、勅額門、丁子門、御成門、そして有章院霊廟二天門は焼失を免れました。そのほかにも、銅燈籠あるいは石燈籠等々、貴重な文化財の焼け残ったものがたくさんあります。その大半を西武鉄道が持ち去りました。  東京オリンピック・パラリンピックにあわせて、ぜひ芝公園増上寺などに復元させるように、西武鉄道や関係機関に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 文化財の保護・保存の観点から、解体や移動を繰り返すことは必ずしも好ましいことではありません。また、文化財を元に戻し、復元するということは、単に建造物や燈籠を移設するだけではなく、地形、樹木などの環境等を当時の状態に戻すことも必要となるなど、現時点で復元することは難しいと考えております。しかしながら、教育委員会としましては、芝公園、増上寺の文化財が区にとって貴重な歴史的文化的遺産である観点から、今後も現存する文化財の保護・保全に努めるとともに、移設された文化財につきましては将来の復元を含め、適切に保護・保存されるよう、関係機関に伝えてまいります。 ○委員(風見利男君) これは、西武鉄道と港区教育委員会が2006年に調査をした結果の報告書で、増上寺寺域第2遺跡発掘調査報告書です。この最後、結びにかえてというところで、「現在の景観が形成される過程で失われたものも存在した」とあり、これは西武鉄道が持っていったわけですね。また、「あまりにも貴重なものが消失し、さらに忘却されていったのだと言わざるを得ない。本稿が今回の発掘調査の成果と相まって、この失われた文化財、文化的空間の再構築、再認識のための契機となることを望みたい」とあります。これは言葉では言っていませんけれども、空間と言っているわけですから、復元も含めて文化財を守るということだと思うのです。  それで、先ほど話がありましたけれども、ことし4月2日から増上寺の宝物展示室がオープンするということです。その展示の中心が、イギリスのロイヤルコレクション所蔵の台徳院殿霊廟の模型です。これが長期間展示されるということで、大変喜ばしいことだと思います。これは、昔、東京市がつくってイギリス王室に寄贈したもので、それがお里帰りをするわけですね。ですから、私どもも大変期待しております。本来であれば、勅額門や丁子門などが戻ればいいわけですが、少なくともこの展示をしている間に、銅燈籠や石燈籠など、当時全国の大名が自分の名前を入れて寄贈した燈籠なわけですから、そのようなものが増上寺の中に10基、20基並ぶだけでも価値が非常に高まると思うのです。  台徳院殿霊廟の主要部分の10分の1の模型が地下に展示されるのとあわせて、やはり復元させていくことは、時機的にも大変いいと思うのですけれども、再度お答えいただきたい。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 先ほども申しましたように、教育委員会としましては、芝公園、増上寺の文化財が区にとって貴重な歴史的文化的遺産であることは認識しております。今後も現存する文化財の保護・保全に努めるとともに、移設された文化財につきましては、将来の復元を含め、適切に保護・保全されるよう関係機関に伝えてまいります。 ○委員(風見利男君) ぜひ、強く検討していただきたい。  次に、歴史的文化的な文化財である泉岳寺を守るための質問です。泉岳寺の歴史的文化的な価値について、まず最初に教えていただきたい。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 泉岳寺は、江戸時代には曹洞宗江戸三箇寺の一つとして重要な位置にあり、元禄14年、1701年から元禄15年、1702年にかけての赤穂事件により浅野内匠頭長矩及び赤穂義士の墓所造営を機に、全国的に名が知られるようになりました。参詣者が増え、従来に増して、浮世絵などさまざまな出版物、印刷物に登場するようになりました。現在、国指定史跡1件、区指定文化財8件、区登録文化財6件を有し、また、境内に残された庭園など、未指定の文化財が多く残されており、高い文化財的価値を有していると評価しております。 ○委員(風見利男君) ほんとうに貴重な文化財だと思います。ところが、その文化財の泉岳寺の中門の隣に、8階建て、約24メートルのマンションができたら、文化財としての価値だけでなく、寛永18年以来373年間、皆さんが努力して守ってきた寺町、門前町の景観も破壊されることになると思うのです。  一度破壊されたものを元に戻すのは並大抵な努力ではできません。100年、200年先を見据えて文化財を守るという立場での教育委員会の役割というのは、非常に大事で、できる全ての手だてを尽くすという段階に来ていると思いますが、いかがでしょうか。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 指定・登録文化財については、法令上、文化財そのものを対象とする工事計画を除き、教育委員会が制限を加えることはできませんが、指定名勝につきましては、文化財保護法、文化財保護条例に基づき、背景となる建物の工事計画が現状に影響を及ぼす行為に当たるか否かを、教育委員会が判断した上で、必要に応じて教育委員会等関係機関が事業者と協議できる制度となっております。  教育委員会としましては、泉岳寺の文化財は区にとって貴重な歴史的文化的遺産と考えており、このたびのことを契機に、名勝としての文化財登録・指定の考え方や手順などにつきまして、直接泉岳寺の方に説明する機会を設けることができました。今後とも、泉岳寺所蔵の文化財の保護・保存につきまして、泉岳寺との話し合いを進めてまいります。 ○委員(風見利男君) それはそれで大事なことなのですけれども、文化財を直接いじらないからということで済まされていいのかどうかということだと思うのです。地域の皆さんから教育委員会にも請願が出されて、その審議の記録を読ませていただきました。教育委員会としては、そのような歴史的景観を守っていかなければいけないと考えるので、この請願の趣旨はよくわかるといったような話ですし、確かに法律論からすると問題がありますが、できる範囲で応援できればいいとあります。さらには、このような歴史的な価値のあるものをどうやって保護していくかということについて、教育委員会としてもいろいろ一緒に考えていかなければいけないとあります。このように言っているわけで、地域の皆さんとしては、景観を守る上で、区による土地の取得も含めて、今、運動を進めているわけです。  ですから、あそこにマンションができたら、ほんとうに、歴史的価値もなくなってしまうと思うのです。全国からあるいは世界各国から訪ねてきた観光客は、がっかりせざるを得ないということになりかねないと思うのですが、その辺についての認識はいかがですか。 ○図書・文化財課長(前田憲一君) 文化財の保護・保全につきましては、所有者の方の意向がまず第一に尊重されるべきと考えてございます。そのため、私どもとしましては、このたび直接泉岳寺の方に名勝としての文化財登録・指定の考え方や手順などについて説明する機会を、何とかつくることができましたので、今後とも、泉岳寺の所有者の方の意向に沿いながら、文化財の保護・保全につきまして、話し合いを続けてまいりたいと考えております。 ○委員(風見利男君) それは、先ほど言ったように、いいことなので、どんどん進めていただきたいと思います。しかし、区の登録文化財になったとしても、中門の隣に8階建て、24メートルものマンションができたときに、観光に来た方がどう思うかということですよ。港区は何をやってたんだと言われるのですよ。ではどのように守っていくのかということを、ぜひ教育委員会としても知恵を出していただいて、区長部局ともよく相談していただきたいと強く要求をしておきたいと思います。 ○委員長(二島豊司君) 風見委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、土屋委員。 ○委員(土屋準君) 現在、選挙権の年齢は二十歳以上となっていますけれども、これを18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、先週、国会に提出されました。今国会で成立すれば、公布から1年後に施行され、その後の国政選挙から適用されますので、早期の衆議院解散がなければ、来年夏の参議院議員選挙から適用される見通しであります。二十歳以上ですと、現代の状況からすれば、ほとんどの人が社会人になっているかあるいは大学等に進んでいるという状況だと思いますけれども、18歳以上ということになれば、高校生でも投票する人が出てくることが一般的になってくると思われます。  よって、政治に関する教育をもっと早期から充実させていくべきではないかという考えがありますけれども、現在、政治に関する教育はどのようなことをしていますでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) 各学校では、学習指導要領に示されているとおり、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解させる学習を行っております。その上で、中学校の生徒会選挙では、本物の投票箱や記載台を置いて模擬投票を行うなど、主権者として政治に参加する意義を自覚させるために、体験的な学習を実施しております。 ○委員(土屋準君) 政治教育という言葉についてですけれども、現行の教育基本法では、第14条第1項で、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と規定されていますけれども、第2項では「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定されております。政治教育と言った場合、本来、広い意味では第1項を指すけれども、狭い意味ではこの第2項を指すと言われています。  ここでは前者のことをいいますので、政治に関する教育と言っておりますけれども、この政治に関する教育を行うにあたってはいろいろな意見があります。政治的中立を保つ必要はあるが、政治に関心を持ってもらうためには、国政や地方自治のニュースを題材にした授業を行うなどして、具体的に教える必要があるという意見もあります。また、特定の政党を支持し反対するための政治教育や政治活動はしてはならないけれども、現在どのような政党があってどの政党がどのような主張をしているという現実的な理解がなかなかなされないまま、選挙権を得るようになるのでないかという意見もございます。  また、発達途上にある児童・生徒への教育的配慮の必要性も重要であるけれども、そのことに気を遣うあまり、本来の政治教育である、良識ある公民たるに必要な政治的教養の育成を図る教育がおろそかにされるのではないかという意見もございます。  このことを踏まえまして、今後の政治に関する教育をどのようにしていきますでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) 今後の政治に関する教育を進める上で、良識ある公民たるに必要な政治的教養の育成を図る教育の充実のためには、民主政治の意義を国民主権の立場から、国民生活と関連づけて具体的に捉えさせるとともに、主権者として政治に参加する意義を自覚させることを通して、政治についての見方や考え方の基礎を養うことが重要であると考えます。今後、政治教育の見方や考え方の基礎を養うために、選挙管理委員会や区議会事務局などの関係機関の協力を得ながら、政治に関する教育の充実に取り組んでまいります。 ○委員(土屋準君) 最近、若年層の投票率が低いということも言われていますし、主権者として選挙権を行使するということはほんとうに重要なことだと思いますので、ぜひ、そのようなことに気を配っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(二島豊司君) 土屋委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、ゆうき委員。 ○委員(ゆうきくみこ君) 最初に、一人ひとりが誇りに思える成熟した国際都市港区ということについて、質問をさせていただきます。  国の戦略の大きな柱として国際化推進がありますが、港区は国の戦略をリードする基礎自治体としての役割も求められていると考えております。その中で、平成27年度からのテーマとして、武井区長は、区民一人ひとりが誇りに思える成熟した国際都市港区をうたい、「成熟した」という言葉をつけることで、ほかの自治体に差をつけるとともに、これからの国際都市施策への積極性がうかがえます。  そこで、伺いますが、この成熟した国際都市を港区の教育委員会としてどのように受けとめ、理解して、それを子どもたちに伝えていくのでしょうか。 ○指導室長(渡辺裕之君) これまで教育委員会では、国際都市港区として、小学校での国際科、中学校での英語科国際の授業をはじめ、小・中学生のオーストラリアへの海外派遣、異文化体験授業等を実施し、国際人育成に向けた取り組みを他区に先駆けて行ってまいりました。とりわけ中学校では、我が国と異なる歴史や文化、生活習慣に直接触れることを含めて、国際理解について学びを深めております。これからは、みずからが多様な人や文化が共生する成熟した国際都市港区を支える人材であるという自覚と向上心を持って、子どもたちが学習していくことが重要であると認識しております。今後もさまざまな教育活動を通して、成熟した国際都市を担える人材として育成できるよう、各学校を支援してまいります。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。  次に、国際化の成果について伺います。  平成18年度から始まった国際科の授業ですけれども、成果は確実に実ってきていると思います。子どもたちに教えるということは、白いキャンバスに絵を描いているように、どんどん吸収していくということなので、比較的浸透しやすいと思います。しかし、この港区の一歩進んだ取り組みを教える教員の方々は、採用が東京都ということで、国際人としてどんどん成長していく港区の子どもたちについていけない先生がいたりするのではと思うのです。ほかのエリアから人事で突然港区にやってきた先生は、その違いに戸惑うことも多いのではないかと考えます。それでも先生という、子どもに教えなければいけない立場の中、先生の異動年限は大体6年で、それよりも短いケースもあると聞いているのですが、港区の教員委員会としては、港区の先生方のレベルを保つために、ほかからいらした少しギャップを感じていらっしゃる先生方に対してのフォローアップをどのようにしているのか、教えてください。 ○指導室長(渡辺裕之君) 現在、区内の公立小学校では、時間数に違いがあるものの、高学年では外国語活動を実施し、多くの教員が指導の経験をしてございます。転入した教員につきましては、当初戸惑いがあるものの、国際科の取り組みの意義や成果を、教員である以上、すぐに理解できるものと考えております。港区では、異動してきた教員等が4月からの指導に困らないよう、港区独自の国際科の取り組みを周知するため、指導資料を配布しております。また、区の主催する国際科担当者会では、国際科の取り組みについての説明や指導方法等について研修しており、研修会で行われた内容は、校内での研修会等を通して各教員に還元するとともに、各校が作成した年間指導計画に沿った授業を展開するようにしております。  そのほかにも、夏季に実施する教員研修大学講座では、テンプル大学と連携し、英語による教授法や異文化理解についての講座を開設するなど、研修の機会を設け、教員の質の向上、支援に努めております。 ○委員(ゆうきくみこ君) 港区以外でも、高学年は外国語活動という授業があるので、ある程度経験はされていると思うのですが、港区の特色としては、やはり外国人というくくりなのですけれども、いろいろな国の人たちがいて、すごく独特な場所ということです。どうか、港区の国際科のレベルや価値観にぜひ先生方もスムーズに順応していだけるように、引き続きフォローをよろしくお願いいたします。  次は、教育委員会が目指す国際理解教育について伺います。さまざまな国の人たちとの交流が盛んになる中、日本文化の大切さ、すばらしさを感じ、学んでいく一方で、暗黙の了解や、言わなくてもわかる、あるいは、年上や目上の方がいるから意見は控えるなど、日本にいる中で習慣としてある日ごろの文化と、国際社会の中での文化、例えば比較的イエス、ノーをはっきり答えて、その理由を明確に伝えることを、どのような人に対してもきちんとした方がいいという解釈がある文化の2つの乖離した文化を使い分けるということも求められてくると考えます。  違う文化と違う認識を持ち合わせた多くの人たちの中で理解し合うためには、聞く力も大切ですけれども、自分の意思をはっきり伝え発信していく積極性が求められます。先ほどの質問の中にも少し、同じような意味合いのものが入っていたのですが、そこで、教育委員会自体が、国際理解教育を行うことによって変化していかなければいけないところも出てくると思います。それについてどうお考えでしょうか。また、港区としての独自性は、東京都の教育委員会にはどのように理解されているのか伺います。 ○指導室長(渡辺裕之君) 現在、国では、小学校からの英語教育の教科化について検討しておりますが、系統的な指導を通して外国語を用いたコミュニケーション能力の育成を図る内容や方法については、港区が先進的なモデルであります。このことは東京都教育委員会からも、先進的な事例として、さまざまな情報提供を求められているところです。しかしながら、異なる文化背景を持つ友達の意見を聞いて、自分の意見をしっかりと発信していくことについては、今年度の白金小学校での国際理解教育についての研究発表会で課題として明らかになったことと認識しております。今後は、国際科、英語科国際の9年間の成果により身につけた聞き取る力をもとに、コミュニケーション能力の向上や、国際社会においてみずからの意思を発信できることを目指した教育課程の改善に取り組んでまいります。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。東京都教育委員会から情報提供を求められているように、港区の取り組みがモデルとなっていまして、その港区が前進することによる東京都や全国に対しての影響は大きいと考えます。港区民の必要としている教育がこれからできるように、教育委員会の皆様にもぜひ積極的にチャレンジしていって、東京や日本の先駆けとなるような教育を引き続きつくっていっていただきたいと思います。  質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(二島豊司君) ゆうき委員の発言は終わりました。  歳出第8款教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了させていただきます。     ─────────────────────────────────── ○委員長(二島豊司君) これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。お疲れさまでした。                 午後 4時50分 閉会...