港区議会 > 2015-03-03 >
平成27年度予算特別委員会−03月03日

ツイート シェア
  1. 港区議会 2015-03-03
    平成27年度予算特別委員会−03月03日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成27年度予算特別委員会−03月03日平成27年度予算特別委員会 平成27年度予算特別委員会速記録(第3号) 平成27年3月3日(火) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(33名)  委員長   二 島 豊 司  副委員長  沖 島 えみ子       たてしたマサ子  理  事  なかまえ 由紀       清 家 あ い        やなざわ 亜紀       うどう  巧        横 尾 俊 成       近 藤 まさ子        うかい 雅 彦  委  員  益 満 寛 志       ちほぎ みき子        鈴 木 たかや       土 屋  準        錦 織 淳 二       榎 本  茂        杉 浦 のりお       杉本 とよひろ        ゆうき くみこ       赤 坂 大 輔        大 滝  実        熊 田 ちづ子        阿 部 浩 子       七 戸  淳
           古 川 伸 一       池 田 こうじ        清 原 和 幸       風 見 利 男        渡 辺 専太郎       樋 渡 紀和子        林 田 和 雄       井 筒 宣 弘        鈴 木 たけし 〇欠席委員  なし 〇出席説明員  区 長              武 井 雅 昭  副区長              田 中 秀 司   副区長            小柳津  明  芝地区総合支所長         波多野  隆  街づくり支援部長兼務  芝地区総合支所副総合支所長    堀   二三雄   芝地区総合支所        荒 川 正 行  芝地区総合支所管理課長兼務              協働推進課長  麻布地区総合支所副総合支所長   大 滝 裕 之  麻布地区総合支所管理課長兼務  赤坂地区総合支所長        北 本  治  子ども家庭支援部長兼務  赤坂地区総合支所副総合支所長   浅 山 正 樹   赤坂地区総合支所       佐 藤 博 史  赤坂地区総合支所管理課長兼務             協働推進課長  高輪地区総合支所長        横 山 大地郎  産業・地域振興支援部長兼務  高輪地区総合支所副総合支所長   神 田 市 郎  高輪地区総合支所管理課長兼務  芝浦港南地区総合支所長      益 口 清 美  保健福祉支援部長兼務  芝浦港南地区総合支所副総合支所長 高 嶋 慶 一   芝浦港南地区総合支所     山 本 睦 美  芝浦港南地区総合支所管理課長兼務           協働推進課長  地域振興課長           遠 井 基 樹   国際化・文化芸術担当課長   加 耒 順 也  税務課長             若 井 世台子  企画経営部長           杉 本  隆  企画課長             大 澤 鉄 也   区役所改革担当課長      村 山 正 一  用地活用担当課長         小 林 秀 典   芝浦港南地区施設整備担当課長 有 賀 謙 二  区長室長             新 宮 弘 章   財政課長           湯 川 康 生  用地活用・区有施設整備担当部長  浦 田 幹 男  芝浦港南地区施設整備担当部長   齋 藤 哲 雄  (芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱施設課長事務取扱)  防災危機管理室長         内 田  勝  防災課長             亀 田 賢 治   危機管理・生活安全担当課長  増 田 光 春  総務部長             渡 邊 正 信  総務課長             森   信 二   人権・男女平等参画担当課長  菊 池 朗 子  区政情報課長           河 本 良 江   人事課長           星 川 邦 昭  人材育成推進担当課長       柴 崎 早 苗   契約管財課長         野 上  宏  副参事(専任講師)兼務  会計管理者            所   治 彦  (会計室長事務取扱)  選挙管理委員会事務局長      日 詰 由 三  監査事務局長           塚 田 浩 一  副参事(監査担当)        臼 井 富二夫 〇出席事務局職員  区議会事務局長          高 橋 辰 美   次  長           中 島 博 子                                                  ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(二島豊司君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。やなざわ亜紀委員、うどう巧委員にお願いいたします。  この際、あらかじめご連絡いたします。衛生費の質問通告期限は、本日午後3時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご提出願います。  本日の審議は、総務費終了までを考えております。終了時刻は、午後5時15分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(二島豊司君) これより審議に入ります。  前日に引き続き、歳出第2款総務費の質疑を行います。  初めに、うどう委員。 ○委員(うどう巧君) 初めに、消防団の待機所設置についてご質問いたします。  消防団は、平常時においても住民への防火指導、巡回、広報、特別警戒、応急手当て指導等地域に密着した活動をしており、地域における消防力、防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしていることはご承知のとおりです。  先日、消防団が作成したチラシを見ましたけれども、本当にみんな懸命に頑張っていらっしゃる、頭の下がる思いもございます。さらに消火活動のみならず、地震や風水害等多数の動員を必要とする大規模災害時の救急救助活動、避難誘導、災害防御活動など非常に重要な役割を果たしてもおります。  そのような認識の中、消防車両、無線機器、安全装備品等の消防団に必要な設備は、東日本大震災後、着実に増えてきております。しかし、消防団員の活動拠点としての施設整備については、進んでいないと消防団員から声が上がっていることも事実です。  例えば、赤坂消防団は3分団で構成されておりますが、災害時、消防団分団の地域防災拠点となる備蓄倉庫は、大震災等が中長期的にわった場合に、団員が待機できる場所が全分団に設置されているわけではございません。災害時は大雨や雪の場合などがもちろん想定されるわけですが、第3分団については、例えば高樹町の防災備蓄倉庫を防災センターを待機所として使用できるように早急に整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) お尋ねの倉庫でございます。住所では、南青山六丁目でございますが、高樹町の防災資機材置き場が建つ場所は、道路敷地となってございます。建築基準法では、建築物等を道路内に建築することは原則不可となっておりまして、公衆便所、派出所等の公益上必要な建築物についてのみ例外が認められております。高樹町の防災資機材置き場は、建築審査会の同意を得まして、建築基準法の例外として必要最小限の範囲で許可された建物でございます。拡張することが難しいと認識してございます。
     しかしながら、赤坂消防団第3分団につきましては、高樹町のほかにも南青山三丁目に東京消防庁が管理する建物がございます。こちらも狭小であることは区としても認識してございます。  今後、再開発等さまざまな視野を捉えまして、代替用地の確保を含めた検討を赤坂消防署とともに進めてまいります。 ○委員(うどう巧君) 有事、平時をどのように考えるかということがありますが、柔軟な発想で早急な対応をよろしくお願いいたします。  次に、ヘリサインについての質問です。  区長の所信表明におかれましても、「避難所となる学校の屋上に災害対策用ヘイサインを表示し、避難所の機能を十分発揮できるように強化します」と述べられております。  ヘリサイン設置を進めていくことにより、災害時に空の活用が期待できます。港区の総合防災力を向上させる上でも、陸路、海上路、空路の確保、またそれらを連動しての機動力は、人命の確保などの点で非常に重要です。  区としては、具体的にどのような計画、認識であるのかお伺いいたします。 ○防災課長(亀田賢治君) 災害時には、道路障害や交通混雑によりまして、陸上輸送が困難になることも想定されます。そのような場合には、空からの救援活動が大変重要になると考えております。  ヘリサインは、上空からの被害状況の確認やヘリコプターによる避難所等への物資の搬送作業、救助・救急活動に役立つものでございます。現在、区有施設としましては、港南小学校、芝小学校の2カ所に整備済みでございます。平成27年度につきましては、区有施設10カ所に整備予定としてございます。  区は、今後もヘリサインの整備を進め、東京都や近隣区とも連携し、空からの救援活動が迅速、確実に行えるよう支援体制を強化してまいります。 ○委員(うどう巧君) 防災対策といえば、地域の声からの積み上げ型の対応ももちろん大事ですが、総合防災力を上げようと思えば思うほど、災害時の防災の指揮命令系統はトップダウンですので、1つの自治体だけでは対応できない、つまり俯瞰した視点からの陸・海・空の活用も大事な対策です。ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、健やかな子どもの「育ち」を支える環境の整備についてご質問いたします。  子どもの健やかな成長を支援する総合的な施策として、総合支所ごとにそれぞれ取り組みが行われております。例えば先日は、高輪地区総合支所が東海大学との連携により、小学生を対象にしたプログラミング講座を開催いたしました。チラシはこちらの簡易なものですが、内容は非常にいいと思います。  パソコンを操作し、お掃除ロボットを動かすという身近なものからプログラミングの世界に触れられるという内容で、東海大学の学生が先生役として協力、将来に役立つ子どもの興味を広げ、かつ地域での交流を促進する意味でも、意議深いものだと思います。地域の団体との連携による取り組みのよい例だと思われます。高輪地区総合支所での取り組みを参考にしながら、団体との連携をますます広げ、連携の方法などを生かせば、各地区においても健やかな子どもの育ちを支えるための課題解決がより進むのではないか、そのように考えます。  この点についていかがお考えか、お答えください。 ○高輪地区総合支所副総合支所長・高輪地区総合支所管理課長兼務(神田市郎君) 地域の課題を解決するためには、各地区総合支所だけでなく、地域のさまざまな団体との連携によることが大切です。例えば子どもの育ちを支えるための事業としては、高輪地区での「たかなわ子どもカレッジ」事業は、東海大学との連携により、東海大学内に地域の子どもの放課後の遊び場と地域の大人による子どもの見守り及び子どもと大人の多世代間交流の場を設けるものです。東海大学との連携なくしては構築できませんでした。  芝地区では、子どもから高齢者まであらゆる世代がかかわり合う地域の交流拠点として、慶應義塾大学と連携して芝の家を運営しています。また、赤坂地区では、地域の企業、団体等との協働により、地域ぐるみで、「驚き・感動・気づき」をテーマとした講座を展開する子ども中高生共育事業を実施しています。  高輪地区でのお掃除ロボットのプログラミングで遊ぶなど、子どもたちの人気を集めた取り組みや保護者、地域の皆さんからの要望など、これらの事業の中で得られる経験・知識を各地区総合支所で共有し、各地区総合支所は、それぞれの地域で活動している団体と地区の特色を生かした各地区の子どもの育ちを支える魅力的な事業を進めてまいります。 ○委員(うどう巧君) わかりました。各地域の特色を生かすということで、プログラミング教育に関しましては、ほかの地域でもタイアップしていける内容だと思います。この講義の内容は中学生対象で、私もほかの場所で受けたことがございます。プログラミングは技術の授業のカリキュラムで中学校でしか受けられない、繰り返しますが、今回の企画は小学生対象なので、つまり文部科学省の学習指導要領よりも子どもたちの可能性を信じている区の施策だと言えるわけです。ぜひともよろしくお願いいたします。  最後に、これは要望ですが、ドローンの活用に向けた検証についてです。  ドローンはご存じの方、いらっしゃると思います。このようなものです。無人飛行機、例えばこの小さいもの、このようなものもございます。さらに小さいものでは、蚊と同じサイズでこれもドローンと言われるものです。フェイスブックでは、今回空飛ぶWiFiステーションとしてドローン導入を計画しているということはご存じかもしれませんが、機体は、先ほど言っていたジャンボジェット機と呼ばれるボーイング747型機と同等のサイズを想定しているそうで、2015年ことし初飛行を計画しているということも明らかになっています。  未来では、空飛ぶドローンが宅配のピザやそばを届けるなどと言われてもいます。米国際無人機協会が発表したエコノミックレポートによると、ドローンの市場規模は、わずか10年後の2025年までに米国内だけでも9兆6,000万円に達するそうです。10万人以上の雇用を生み出すと予測しております。  今回デジタルビジネスに大きなインパクトを与え、空の産業革命を牽引する可能性のあるドローンですが、では、自治体活用としてはどのようなことが考えられるのか。橋や高層建築物の撮影などインフラ整備や災害時の状況確認など防災対策が考えられます。  別にドローンは空の産業革命、革命という言葉があると、IT革命やフランス革命などいろいろありますけれども、今までの体制が回転する、しかも短期間でということであります。改革という言葉は、改革者が新しい発想をして、大衆や国民や区民にはおくれて受け入れられわけです。つまり行政の対応はどうしてもおくれてしまいます。大半の区民の意識として受け入れがおくれれば、区の対応がおくれざるを得ないことは当然のことです。しかも、ドローンは人工知能を使って自立飛行し、離陸するものです。重力に逆らって浮遊するわけですから、リスクも多分に発生します。しかし、それを少しずつ社会が受容し、用途拡大が進んでいく中で、迅速な法整備などに向けて、私はこのような先進的なものは今からでも調査研究を進めていくべきだと思います。  これは要望ですので、質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長(二島豊司君) うどう委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、ちほぎ委員。 ○委員(ちほぎみき子君) よろしくお願いいたします。  まず、総務費におきましては、避難所の女性専用トイレについてお伺いいたします。  東日本大震災の教訓を受けて、我が会派は、防災対策に生活者の視点を、女性の視点をと訴えてまいりました。そして、その女性の視点からの防災対策の1つである避難所における女性専用トイレが、23区初の取り組みとして実現し、総合防災訓練の会場にも展示していただいております。私も麻布会場や台場会場で見せていただきました。総合防災訓練に参加された方々も、もしものときに自分がこの女性専用トイレを使うというつもりで、大変に興味深くごらんになっていらっしゃいました。  その中で、地域防災協議会の女性のメンバーからも何点かご意見、ご要望をいただいておりますので、質問させていただきます。  まず、きょうは、この白いビニール袋をお借りして持ってきたのですが、これは女性専用トイレに備えてある汚物入れで、便収納袋というものでございます。底に吸水シートが敷かれておりまして、吸水量が最大500cc、トイレで尿が二、三回分と明記してありますけれども、避難所のトイレとして使用するのに汚物入れが消耗品ということで、使えばなくなるものなのですが、汚物入れの備蓄数は、区はどのような想定で数を決めて、また現在、幾つ準備されていらっしゃいますでしょうか。また、それは十分足り得る量と考えてよろしいのでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) 現在、女性専用集合トイレを配備している区民避難所では、50人が1日5回トイレを使用すると想定いたしまして、便袋、便収納袋を3日分の750枚備蓄してございます。災害時のトイレ対策につきましては、女性専用集合トイレだけでなく、マンホールトイレ等も利用することを想定してございますけれども、今後は避難生活の長期化や利用者の増加による影響などを考慮しまして、便袋の追加備蓄を検討してまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。この汚物入れの用が終わりましたら、男性の方は中をごらんになる機会も少ないかと思うので、わかりづらいかもしれないのですが、これを取り外してテントの外に出す。丸い穴がテントの途中についてありまして、そこから出して落とす、そのような使用の仕方になっているのです。汚物入れがたくさんたまっていくわけですが、その後どのように処理されていくのでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) たまった後の処理方法ということでございます。20回分20袋の便袋を空気を抜いて圧縮する汚物圧縮袋に入れまして一時保管いたします。その後、焼却等の処分に回す予定でございます。 ○委員(ちほぎみき子君) きょう、これを持ってきた意味は、女性専用トイレに付属している便袋の色が白であるということで、廃棄するときに汚物の色が透けて見えてしまうのではないかと、女性の委員の方が心配されております。これは黒っぽい色にかえられないのでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) 女性専用トイレに付属している便袋は、先ほどご紹介いただきました白色でございます。廃棄する際には、中が見えにくい濃い緑色の汚物圧縮袋に入れまして、二重にしてまとめて廃棄することとしてございます。便袋の色につきましては、委員ご指摘の視点も踏まえまして、黒い色の系統の同性能の製品を備蓄するように検討してまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) 女性専用トイレには電灯がなかったのですけれども、夜間のトイレ利用時は真っ暗になって危険かと思われますが、このような対応はどのようにすればよろしいのでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) 夜間利用の対策といたしまして、女性専用トイレで使用するソーラー型のLEDライトを各避難所に8セットずつ配備して設置することとしてございます。また、女性専用トイレの個室につきましては、照明を使用しても内部が透けることがない仕様となってございます。 ○委員(ちほぎみき子君) わかりました。実際に避難所を運営する地域の防災協議会の皆様の中には、今ご答弁いただいたとおりの数では、やはり足りないではないかということで、心配していらっしゃる方もいらっしゃいました。また、不足する分は防災協議会の予算で購入せざるを得ないのではないかという声も聞かれております。防災協議会の助成金額はどうしても限りがありますので、防災協議会で購入するなどではなく、やはりこのようなことをしっかりと区の予算の中で十分な備蓄をしていただければと思っております。  これはトイレの問題ということで、やはり切実な問題ですので、重々お願い申し上げまして、この件については質問を終わりたいと思います。  それでは、次に、みなとパーク芝浦の駐車料金の運用についてお伺いいたします。  本会議におきまして、また、この委員会におきまして、昨日、他会派の方から、みなとパーク芝浦の駐車場の料金の想定が高いので、低くするべきとのご要望が出されておりました。私も駐車場を利用した区民の方からご意見をいただいておりますので、お伝えさせていただきたいと思います。  最初の1時間までは無料、ただし障がい者の乗車する車両は最初の2時間までが無料で、その後は自動車は30分ごとに300円と料金設定されております。例えばスポーツセンターを利用する方にとっては、着替えや片づけの時間を含めると、1時間では終わりませんので、車で来られると駐車料金が加算されて、3時間駐車すると1,200円の駐車料金になります。ご相談いただいた高齢者の方は年金生活者なのですが、健康保持と友人との交流が楽しみでスポーツセンターを利用したいのですが、この駐車料金ではやはり経済的負担が大きくなり、楽しめないとおっしゃっていました。  みなとパーク芝浦は、スポーツセンターだけでなく、芝浦港南地区総合支所やリーブラ、介護予防施設「ラクっちゃ」、そして愛育病院という複合的な施設のための駐車場ですので、訪れる目的も時間もその方の年齢もさまざまであると思います。  例えば利用目的に合わせて段階的に料金を設定し、シルバー割引をつくる、フルールでお食事したら割引があるなど、少しでも区民利用のおまけをつけて、サービス感を感じて楽しんでいただけるようにすることも大切なことかと思います。  先日の区長答弁では、駐車料金の設定の背景が述べられておりますが、やはり多くのお声が上がっている以上、今後の利用状況を鑑みて、少しでも区民の方々のお声がかなえられるように努力していただくことを望みますが、いかがでしょうか。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) みなとパーク芝浦の駐車場は、施設利用者以外の駐車を抑制するとともに、運営経費の縮減のため、駐車場事業者による有料の運営を行ってございます。みなとパーク芝浦の各施設は、委員ご指摘のとおり、利用目的・利用時間はさまざまでございまして、スポーツセンター以外の施設におきましても、1時間を超えて利用する場合がございます。  駐車場の事業運営が成立する範囲で、駐車場利用者の過度の負担とならないよう、全ての利用者に対して公平に、利用者は1時間無料、障害者は2時間まで無料としてございます。利用料金につきましては、施設利用者以外の駐車を抑制するため、専門機関の調査に基づきまして、地区周辺の民間駐車場と同等の水準でございます30分300円に設定してございます。また、駐車場事業者と協議の上、1日の上限金額を3,000円としてございます。区有施設の駐車場の有料化は、区としても初めての取り組みとなってございます。駐車場のより効果的・効率的な管理運営のため、今後とも利用状況等の検証を行ってまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○委員長(二島豊司君) ちほぎ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、なかまえ委員。 ○委員(なかまえ由紀君) 初めに、港区政策創造研究所についてお伺いいたします。  創設から4年になりますけれども、今までの研究成果や具体化した政策について、外部コンサルタントとの違い、今後の展開についてお伺いいたします。 ○企画課長(大澤鉄也君) 最初に、今までの研究成果、具体化した政策です。  港区政策創造研究所は、この4年間で、高齢者に関するもの、また子ども・子育て家庭に関する3つの大きな調査を行いました。このような調査以外にも、港区人口推計の実施、それから政策形成支援データ集の発行を通じた各分野での政策形成の基礎データの詳細・具体的な提供、そのようなものも行っております。  また、統計分析を行うシステムを研究所に備えまして、職員みずから必要な分析を行う際の指導を行っております。さらに公募による若手職員の育成を目的とした政策研究会も開催しております。また、具体化した政策としましては、ふれあい相談員、高齢者の買い物支援事業が結実しております。  外部コンサルタントとの違いですが、区が直面する課題に迅速に対応するためには、区みずからが区内で何が起きているかを的確に捉え、区民生活の影響を分析し、将来顕在化する課題を予測することが欠かせません。外部コンサルタントとは異なり、港区政策創造研究所は、区の内部に設置した研究所であり、政策調整を担う企画経営部に所属していることから、各部門との緊密な連携と実態をしっかり捉えた総合的な政策研究につながり、総合支所や支援部の政策立案に直接貢献しております。  次に、今後の展開ですけれども、この4年間は主に地域福祉の分野で調査研究活動を行い、一定の成果を上げてまいりました。このようなものについては、引き続きフローしていくことはもちろんですが、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、また国家戦略特区の進展、2つの新駅の開業等、区政を取り巻く環境が大きく変化していく中、区の魅力と実力を高めるとともに、区民が暮らしやすい港区をつくるため、経済領域を専門とします新所長のもと、新しい視点で区内中小企業や商店街の活性化、産業・観光等の取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○委員(なかまえ由紀君) ありがとうございます。  お伺いしたように、今まで高齢者世帯や子育て世帯という最重要分野、地域福祉に関しての大規模調査を行われて、また、全ての区の施策にかかわってくる人口推計を行っていただき、今後は産業振興分野の調査に取りかかるということで、ここから実態が浮かび上がり、実効性のある施策につながることを期待しております。そしてまた、外部に丸投げするという形ではなくて、外部の有識者と区の職員がともに調査を行うことで、職員のスキルアップにもつながっているということですばらしいと思います。  それから、政策形成支援データ集を拝見したのですけれども、区政のさまざまな分野に関し、データとともに課題や特徴が非常にわかりやすく示されていて、独自調査以外にも全庁的なシンクタンク機能になっているということがよくわかりました。  武井区政が喫緊の課題に重点的に取り組みながらも、区政全般に関しバランスよく施策展開されていることは、この政策創造研究所がうまく機能していることとも関係しているのではないかと思いました。このデータ集は、ホームページでも公開されているのですが、区でも今後オープンデータを推進する取り組みの中で、民間でもうまく活用が進み、住民サービスの向上につながることを期待しております。  次に進みます。防犯についてお伺いします。  近年の港区における犯罪件数などの傾向と、あと青色防犯パトロールの強化が所信表明で言われているのですけれども、費用に見合う効果があるのかお伺いします。 ○芝地区総合支所協働推進課長(荒川正行君) 区内の刑法犯認知件数は、平成15年度の1万189件をピークに減少傾向が続き、平成25年には4,973件となり、この10年間でおよそ51%減少しております。平成25年の区内の刑法犯認知件数を犯罪種別で地区ごとに見ると、芝地区では車上狙い、麻布地区では傷害、脅迫、恐喝等の粗暴犯及びすり、赤坂地区では出店荒らし、高輪地区では事務所荒らし及び置引き、芝浦港南地区では空き巣及び自転車盗が多い傾向にございます。  次に、青色防犯パトロールの効果についてです。青色回転灯装備車、通称青パトは、公園、児童遊園等の子どもの施設を中心に、24時間体制で区内全域を巡回しております。港区生活安全行動計画の改定に伴い、昨年5月に実施いたしました生活安全に関する区民アンケートでは、青パトの区民認知度が約77%となったほか、その防犯効果について、およそ70%の人が効果があると回答するなど、当事業が区民に浸透しているとともに、一定の防犯効果があるものと考えております。  今後は当事業に対する区民からの期待や要望に応えるため、機動的できめ細かなパトロールを実施するとともに、犯罪が発生しやすい状況にある場所を重点的に巡回するなど、より一層効果的なパトロールとなるよう取り組んでまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) ありがとうございます。  港区には大きな繁華街が幾つもあって、客引き防止キャンペーンやパトロールに力を割くなど、繁華街の治安が注目されがちなのですけれども、港区は、にぎやかな繁華街と閑静な住宅街とに大別されると思いますが、私の近所でも少し前に引ったくりがあり、私自身も、少し目を離したすきに自転車のかごに入れていた花束を取られたことがあります。閑静な住宅街は人通りが少ないので、また夜になると暗いので、犯罪が起こる可能性はあり、過度に安心できる環境ではないと感じております。性善説では防犯は抑止できず、犯罪の起こりにくい環境を築いていかなければなりません。  青色防犯パトロールに約1.4億円の予算がとられていますが、今後はホットポスト重点巡回もされるということですけれども、この青パトはまちを常時見守っているわけにはいきませんし、パトカーのような強い抑止力があるとも思えません。導入効果がないとは思いませんが、より抑止力の高い取り組みを考えていかなければならないと感じております。  それで、時間の関係で人権について、次にお伺いいたします。  渋谷区で、(仮称)渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の制定と、その中で平素部屋を借りる際など、生活のさまざまな場面で困難のある性的少数者にパートナーショップ証明を出す施策が予定されておりますが、港区ではどのように考えていらっしゃいますか。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 港区では、基本構想の第1番目に人間性の尊重を掲げ、港区に住む人をはじめ、働く人、学ぶ人など、誰もが人としてとうとばれ、平等に生活できる、基本的人権が守られる地域社会の実現を目指しています。また、平成27年度からの第3次港区男女平等参画行動計画において、性的マイノリティに関する意識啓発が新たに事業として加わり、まだまだ人々の間に正しい理解が広まっていない性的マイノリティの方への偏見や差別をなくすため、当事者の方を招いた講座の開催や広報紙等でのコラムの掲載などで今後啓発を進めていく予定です。  お尋ねの渋谷区が打ち出した今回の施策は、法律上同性婚は認められておりませんが、パートナーショップ証明を発行することにより、同性カップルを法的に認められた夫婦に準じた扱いをするものでございますが、具体的な運用については、現在、不確定な部分が多いと渋谷区からも聞いております。  港区といたしましては、性的マイノリティの方の人権を尊重することについては積極的に進めてまいりますが、具体的政策については、渋谷区の今後の運用や区民生活への影響について情報収集するとともに、他の自治体の取り組みや動向についても情報収集に努めてまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) 男女という性差や指向、そして人種、宗教の違い、障害の有無など、さまざまな違いが理解され、不当な差別がされない多様性が尊重される社会の現実を望みますが、現在の区の男女平等参画条例は、基本的に男女という性別による差別解消に焦点が当てられております。  例えば渋谷区では、女性センターが男女平等・ダイバーシティセンターに名称を改めます。男女平等だけではなく、性的マイノリティを含め、広く人権に関する施策を進めていく必要があると思いますし、また昨年、港区男女平等参画推進会議で出された答申では、外国人ひとり暮らしの男性高齢者、生活に困難を抱える男女、性的マイノリティなど、これまで支援の対象として意識されることが少なかった人々の人権尊重について配慮することとされております。  多様な人々が暮らし、集う港区において、広く人権が守られる条例としていくべきではないかと思っておりますし、また、それを担保する行政措置が求められているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 港区は、平成16年に、全ての人が人権を保障され、性別により差別されずに、一人ひとりの人権がかけがいのないものとしてとうとばれる社会の実現を願って、男女平等参画条例を制定しております。  条例の基本理念の第1で、全ての人の人権を尊重し、性別による差別的取り扱いの解消を図ることとしております。この条例は、港区において広く人権が守られる条例であり、新たな人権条例の制定は検討しておりません。 ○委員(なかまえ由紀君) 序文で、そのようなことが守られているということなのですけれども、名称が男女ということしか触れられていないので、やはりもう少し全体的な人権という視点で、今後考えていっていただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(二島豊司君) なかまえ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) 次の質問に夢中になっていて忘れました。  最初に、公有地の有効活用について質問します。  今まで何度となく区内の国有地、都有地などが大企業に提供されて、高級マンションが建てられている、このようなことを示して、国民の貴重な財産が大企業に提供されないようにしっかりと注視していくように提案してきました。  最近では、教職員共済組合のホテルフロラシオン青山が12月末で、農林水産省共済組合南青山会館が2月末で閉鎖、近隣住民は開発が行われないのか大変心配しています。この間、青山、西麻布などいろいろな土地のことも紹介して質問してきましたので、ぜひそれを参考にもしていただきたいと思います。  公有地の活用について1つの例として提案しますので、ぜひ関係部署ともよく相談していただきたいと思うのです。  区は、今、私立認可保育園の誘致を盛んに進めています。私立認可保育園は、国の規制緩和によってビル内でも認められることから、園庭もない、夏場プール遊びもままならない保育園で生活する子どもが増えています。最近オープンした区立保育園との格差は著しいものがあります。子どもの成長への影響が心配です。  4月以降も誘致が計画されていますけれども、前にも紹介した南青山二丁目の公務員宿舎は、既に閉鎖されてから四、五年たっています。南青山三丁目の都職員住宅、ここも閉鎖されて三、四年たちます。赤坂七丁目の都営住宅跡地もそのままになっています。どこも保育園に理想的な土地だと思います。区内にはほかにもたくさんの公有地があると思います。現地をよく調べ、各部署に情報提供して活用を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 公有地の有効活用につきましては、今後予想されている人口増加を見据え、行政需要の増大に対応する上で重要な課題と考えております。国や東京都から土地の払い下げについての情報提供があった場合や、区が取得できる可能性のある未利用公有地の存在を把握した場合は、職員が現地に足を運び、土地の状況などの調査を行うとともに、登記簿による権利関係の確認を行っております。さらに、その土地における建築規制などの調査を行い、実際にどのような用途の建物がどの程度のボリュームまで建てられるのかなどを確認した上で、庁内の各所管部に情報提供を行い、調整を行っております。  これらを踏まえ、これまでも区内にある未利用の公有地の売却の意向があり、区の施設整備用地として適合性があると判断した用地を取得してまいりました。今後とも公有地の動向把握や庁内の情報共有に努め、区の施策に合致する公有地の取得に取り組み、活用を図ってまいります。 ○委員(風見利男君) ぜひ現地に足を運んでよく調べてもらう。  それで先ほど国や東京都から売却の意思という話がありましたけれども、国はわかりませんけれども、東京都は、定期借地権で企業に提供する場合は区市町村に情報提供しないのです。ですから南青山二丁目の都営住宅跡を私はさんざん取り上げましたけれども、今は三井不動産のマンションが平気で建っているわけです。調べてもらったら、定期借地権だから区には土地の利用の情報提供をしない、このようなばかなことを言っているわけで、ですから私が言ったときにすぐ調べに行けば、どのような土地かすぐわかるわけです。議会から提案されないでも、課長方が港区中を知っているわけですから、そのような公有地が閉鎖されたらすぐ現地を調べる、あるいは国に調査を依頼する、庁内で活用できないのかどうか、これをぜひやってもらいたい。  青山にもこの間、幾つかの私立認可保育園ができました。みんなビルの中なのです。先ほど言った南青山二丁目の公務員宿舎は、閉鎖されて鉄条網で入れないようにしてあるわけです。これがずっと放置されているわけで、このまま放置すること自体が危険なわけですから、このようなところもよく見ていただいて、庁内で活用できないのかどうかという点でぜひやっていただきたいと思います。いかがですか。
    用地活用担当課長(小林秀典君) 公有地の取得、または用地の活用につきましては、調査等を重ねまして、関係部署と連携しながら検討を進めていきたいと思います。 ○委員(風見利男君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、施設の設計のあり方について伺いたいと思います。  階段の手すりが途中でなくなる、段鼻がなく危険、子どもを座らせると扉が閉まらないトイレ、便座に座ると非常ベルに届かないトイレ、障害者用トイレに車椅子で行こうとする、あるいはリーブラのエレベーターを利用するためには観音開きの巨大な扉が邪魔をする、自転車を駐車場のレールに乗せようとすると上段のレールに頭をぶつけてけがをする、麻布図書館では上段のスタンドは撤去されましたけれども、このようなばかげたことが平気でやられている、完成したばかりの建物なのに寒さ対策をしなければならない、完成したばかりなのにあちらこちらに手を入れないと使えない、なぜこのようなことになるのか、利用する人の立場に立って設計されていないのではないか、あるいは、できた設計を民間に任せて建設に着手する前にきちんとしたチェックがされていないのではないか、このように疑わざるを得ないわけですけれども、なぜこのようなことが平気で起きるのでしょうか。 ○芝浦港南地区施設整備担当部長芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱施設課長事務取扱](齋藤哲雄君) 区有施設の建設にあたりまして、この間、施設の設計の各段階で安全・安心な施設づくりを最優先に、また竣工施設の安全面やふぐあいのご指摘を繰り返さないように取り組んでまいりました。委員ご指摘の事項等、施設管理者の視点のみならず、利用者、特に幼児、児童、障害者及び保護者、介護者の視点、観点に立った配慮、検証が不十分であったと認識しております。  このことを貴重な教訓と受けとめまして、また検証するために、より詳細な安全・安心と利便性に配慮した施設設計が必要であるとの認識をしております。今年度に竣工いたしました新築・改築施設7件などをモデルに、安全・安心、利便性の検証を行いまして、より詳細な整備マニュアルを作成いたします。  また、この整備マニュアルに基づく施設安全基準チェックシートも作成し、今後の施設設計の各段階、工事中においての細部にわたる項目のチェック、検証を行い、組織が一丸となって施設の安全・安心の確保と利便性の向上に努めてまいります。 ○委員(風見利男君) 今定例会の前に委員会に港区職員定数条例が出されて、この間定数が減った。各部署は忙し過ぎるのではないですか。ですからきちんとそのようなチェックができる体制になっていないと思うのです。人を減らせばそれでいい、経費が削減されるからいいと、このような問題ではないと思うのです。チェック機能はきちんとする、必要な人員はそこにきちんと配置するということがないと、今、部長にお答えいただきましたけれども、それをやる体制がなければできないわけです。ですからそのような点も含めたチェック体制を強めると同時に、それをやるためにはどのような人が必要なのかということも含めて、ぜひやってもらいたい。これはお願いしておきたいと思います。  次に、頭をぶつける駐輪場の件なのですが、みなとパーク芝浦の駐輪場の二段式は極めて不評です。先ほど言ったように、麻布図書館がオープンしたばかりで、二段式の駐輪場でしたけれども、上段のレールに利用者が頭をぶつけてけがをした、そのようなことで上段は撤去して、今平置きに変わっています。  みなとパーク芝浦の二段式はどうするのですか。私は非常に危惧しているわけです。区民からも二段式は大変危険だという投書も来ているわけで、早急に手を打たないといけないと思うのです。けが人が出たから撤去する、これでは間に合わないわけです。けが人が出ないうちに危険なものはなくしていく、これが必要だと思うのですけれども、この駐輪場についてはどのような対策を考えているのでしょうか。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) みなとパーク芝浦の駐車場は、効率的に多くの台数を収容できるスライド型二段式駐輪装置を採用してございます。二段式上部に対する注意を喚起するため、赤色の蛍光テープを貼付したほか、万が一、上部に頭部などをぶつけた場合でもけがをするなどしないよう、取っ手の部分にウレタンの保護材を取りつけえる対策をとってございます。また、駐輪場内の整理、安全確保のため、シルバー人材センターに駐輪場の管理を委託して、駐輪装置の利用方法の指導や利用補助、注意喚起などを行ってございます。これまでに駐車場をご利用の方から、「自転車の出し入れの際に不安がある」とのご意見を頂戴してございますが、このような対策によりまして現在、安全にご利用いただいてございます。  今後とも利用者の安全を最優先に必要な対策等に努めてまいります。 ○委員(風見利男君) ウレタンをつけなくてはいけないようなことを放置しておくことは問題なのです。この間、利用者の方々にいろいろ配慮しているとおっしゃっているのですけれども、これは2月4日にみなとパーク芝浦に寄せられた意見です。「自転車置き場二段ラックスライド式は、上段に頭をぶつけやすいので改善を希望します」、「2月10日、スポーツセンターに来て駐輪場の平置きスペースを利用しようとしたところ、子ども連れのママさん用なのでとレールのほうを案内されました。高齢者にとって電気自転車を持ち上げてレールに乗せることは難しく、スペースがあいているなら利用させていただきたい。以前にも同様に断わられました。担当者の方によってはとめさせてくれることもあるので、ぜひ統一してほしい」などです。  ですから、二段式を利用しようとすれば、このような矛盾がたくさん起こるわけです。今、駐車場が外側にあります。カナルカフェという車が2台とまっている、子ども2人用、3人用の自転車や電動自転車などは、そちらの駐車場を使って置くなり、いろいろな工夫をしてなるべく二段ラックの上を使わなくても済むような改善を図るべきだと思うのです。あるいは文化芸術ホールをつくる予定だったところを芝生の公園にするようですけれども、その一部を使って、前のスポーツセンターにあったような簡易な屋根をつけた自転車置き場をつくるなど、そのような工夫をすれば、危険な二段式ラックを使わなくても十分間に合うスペースがあると思うのです。そのような工夫をする気はないのでしょうか。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) 駐輪場につきましては、スポーツセンターの事業などで駐輪場の利用が多いとき、上段部にも駐輪しておる状態でございまして、上段部は必要であると認識してございます。  みなとパーク芝浦の駐車場につきましては、付置義務台数を確保している状況でございまして、そのような駐車場につきましても、駐輪場としての利用は現在のところ考えてございません。  また、芝生広場につきましても、現在、芝生の養生期間でございますけれども、立ち入りができるようになりましたら、地域の皆さんの憩いの場所として予定どおり使っていただこうと考えてございます。 ○委員(風見利男君) 二段ラックが必要だと。では、麻布図書館の二段ラックはなぜ外したのですか。スポーツセンターもけが人が出ないと撤去しない、このようなことなのですか。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) 麻布図書館の駐車場の駐輪装置を撤去したことは、私も聞いてございますけれども、みなとパーク芝浦につきましては、先ほどご紹介いたしましたように、さまざまな安全対策を行っていること、それとシルバー人材センターによりまして、人の目での利用方法の説明、それから利用補助、注意喚起を実施しております。現在、安全にご利用いただいていると考えてございます。 ○委員(風見利男君) シルバー人材センターの人は何人配置しているのですか。子どもたちのプールの教室やいろいろな教室に来て人が集中する時間に、全部対応できるようになっているのですか。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) 今シルバー人材センターの方々はお二人お願いしてございまして、時間は午前8時から午後6時ということでございますけれども、朝の混雑時と夕方教室等が込み合う時間に2人配置する、そのような時間の配分はしてございます。 ○委員(風見利男君) だから人を配置しなければいけない、あるいは頭をぶつけても、けがしないようにウレタンをつけなければいけない、そのような危険への何らかの対策をしないと使えないということは、私は正常な駐輪場ではないと思うのです。ですから、みなとパーク芝浦全体の配置の問題等も含めて、ぜひ早急に改善を図ってもらいたいと強くお願いしておきたいと思うのです。  時間の関係で順番をずらします。感震ブレーカーの設置助成について伺いたいと思うのです。  感震ブレーカーの設置助成については、今まで何度か取り上げてきました。地震の後に電気が復旧して通電したときに、出火防止対策として避難時にブレーカーを遮断する、このような仕組みなわけで、逃げるときに大もとを消す、これも大事なことですけれども、自動的に電源を遮断できるこの感震ブレーカーは、非常に大事なわけです。これは私どもが言っているだけではなくて、中央防災会議の中でも、出火防止対策に非常に重要だと、この普及によって死者は4割以上減らせる、このように言われているわけで、このことは大変大事な指摘だと思うのです。  最近ではいろいろなものが普及してきており、一定の揺れを感知したら電源を遮断するもの、あるいは停電後に復電したときに電源を遮断するもの、両方を組み合わせるものなど、出火防止対策に非常に重要な機器の開発も進んでいます。ぜひ感震ブレーカーの助成、とりわけ高齢者には無料で設置を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○防災課長(亀田賢治君) 感震ブレーカーが、木造住宅密集地域を多く抱える横浜市で地域を限定して助成されている事例は承知してございます。  現在、感震ブレーカーは多様な機種が販売されておりまして、設置に要する経費も数千円から10万円程度まで金額に幅がございます。また、感震ブレーカーに対する国などによる性能の基準が設けられておりませんので、設置に対するメリットとデメリットのさまざまな報告もございます。  助成につきましては、今後、国や東京都、メーカーなどの動向を注視するとともに、引き続き機器のタイプや特性、また、設置する上での留意点など、技術的な課題について調査してまいります。  地震火災発生の原因につきましては、電熱器具からの発熱だけではなくて、電源コードや機器の損傷などさまざまでございます。通電時のみならず、電気復旧後においても火災を発生させる可能性はあると承知してございます。  区としましては、平成27年度は防災出前講座や各総合支所防災訓練などさまざまな機会を捉えまして、電気火災防止の周知をしてまいります。また、区内各消防署と感震ブレーカーを含む電気火災防止の有効性について協議してまいります。 ○委員(風見利男君) 今、課長がおっしゃったように、地震が起きたときに電源を切る、ではないのです。復旧したときに火災が起きないが中心なのです。ですからそこが非常に大事なわけで、国が指定していないなどと言うのだけれども、実際既に実施している自治体もあるわけです。先ほど消防署ともよく相談してとなっているのですけれども、港区としても、早急に導入に向けて検討するということが必要だと思いますが、いかがですか。 ○防災課長(亀田賢治君) 先ほど委員ご指摘のように、人力でブレーカーを切るという手段は、私どもも大震災に備えて冊子で紹介してございます。繰り返しになりますが、消防署と協議いたしまして、どのようなものが一番ふさわしいか検討を続けてまいります。 ○委員(風見利男君) ぜひ具体的な実施に向けて早急に検討していただきたいとお願いしておきたいと思います。 ○委員長(二島豊司君) 風見委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) 昨日、本日とみなとパーク芝浦の駐車料金について質疑されています。私のところにも無料時間の拡大や料金が高いという声が寄せられています。利用状況を分析し、検討していくということでしたが、高齢者の方々にも無料時間を増やすなど、区民の声に応えられるよう一日も早い改善を強く要望いたします。  駐輪場の話を先ほど風見委員がされていましたが、私も自転車であそこを利用しているのですが、電動自転車を利用して駐輪場を活用しています。毎回毎回レールが滑って乗せられず、いつも自転車が倒れてしまい、シルバー人材センターの方々にお世話になっています。自転車の出し入れがとても不便ですし、私自身も怖い思いをしています。こちらも一日も早く改善してほしいということを強くお願いいたします。  質問に入ります。まず最初に、セクシュアル・マイノリティについてです。  今年度の予算特別委員会の総括質問で、セクシュアル・マイノリティの差別禁止について区長に伺いました。港区男女平等参画条例の指向と性的自認についても盛り込んでいくべきではないかと質問しました。区長の答弁は、「条例では、セクシュアル・マイノリティも含む全ての人を対象に性別による差別的取り扱いを禁じています。ご指摘のように、セクシュアル・マイノリティの方が声を上げづらい状況にあること、及びこのような方々に対する理解を一層広めていくことが必要です。今後とも条例の趣旨の普及を目指し、セクシュアル・マイノリティの方にも配慮したさまざまな施策に取り組んでいきます」とのお答えでした。  この答弁を受けて幾つか質問します。  文京区と多摩市は、昨年度、指向と性的自認による差別禁止を盛り込んだ条例を施行しました。また、渋谷区では、今定例会に渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が提案され、審議される予定です。  先ほど、なかまえ委員がこの条例について、港区としての見解をお聞きしましたが、港区でもさまざまな施策に積極的に取り組んでいくと答弁されました。この条例の中にある区が行うパートナーショップ証明についても早急に条例に盛り込むべきです。  以前もお話ししましたが、電通総研がおととし7万人を対象にして実施したインターネット調査では、セクシュアル・マイノリティの方は人口の5.2%に上ると推計され、港区における人口24万1,000人を当てはめて単純に計算すると、区民のセクシュアル・マイノリティの推計は1万2,532人です。中には偏見や差別を恐れ、周辺に言えない当事者も多く、いじめ、ひきこもり、自殺の原因になると指摘されています。  それだけではなく、同性愛の方については、日本は同性婚を認めておらず、養子になるなどしなければ同じ戸籍に入れない、病院の付き添いもできないという声もあります。それを受けての渋谷区の条例提案ではないでしょうか。  そこで、今回予算計上されている職員提案である「幸せのMARRYブース」での写真撮影を同性カップルにも利用してもらい、婚姻は認められていないが、結婚などのお祝いに活用してもらうことをセクシュアル・マイノリティの方々にも、また、広く区民の方々にも周知させる必要があると思いますが、区の見解をお聞きします。 ○契約管財課長(野上宏君) 「幸せのMARRYブース」は、港区に婚姻届を提出されるカップルを心からお祝いすることを目的として、お二人の記念を写真撮影するためのブースを港区役所本庁舎及び各地区総合支所内に設置するものでございます。  具体的な設置の位置、デザイン等は、現在検討中でございますが、MARRYブースは、常時設置することとしておりまして、婚姻届を提出されるカップル以外のどなたでもブースを背景に、御家族や仲間同士、または三脚、今はやっています自撮り用の棒を使いまして、みずから写真をお撮りいただけるようになってございます。  事業の実施にあたりましては、セクシュアル・マイノリティの方々も含めまして、どなたでもブースをご活用いただけることにつきまして、しっかりと周知してまいりたいと考えております。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございます。  港区男女平等参画条例の第7条に差別的取扱い等の禁止が盛り込まれています。何人も、家庭、学校、職場、地域等において性別による差別的取り扱いをしてはならない、第8条には、「何人も、公衆に表示する情報において女性に対する暴力的行為を助長する表現、その他の性別による差別を助長する表現を行わないように努めなければならない」と盛り込まれています。つまり努力義務です。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることで、海外からも多くの外国人が港区に訪れます。女性に対する暴力をなくす、また性別による差別をなくすこともとても重要です。同性婚を認めている国の方も港区を訪れています。人種差別も含んだあらゆる差別をなくすこと、また人権を守ることが都心港区に課せられた役割ではないでしょうか。  そこで、努力義務ではなく、差別が起こった場合に事業者名、個人名の公表など罰則規定を設けるべきです。区の見解をお聞きします。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 港区男女平等参画条例は、一人ひとりの人権がかけがえのないものとして尊ばれる社会の実現を願い、ともに力を合わせて男女平等参画社会をつくり上げていくことを目的に制定されました。区、区民、事業者のそれぞれの責務を定め、性別や国籍の違いを超えて人権が守られる地域社会の実現を目指しています。  基本的人権の尊重は、罰則によって担保されるものではなく、また条例制定の趣旨からも罰則規定はなじまないものと考えております。 ○委員(阿部浩子君) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることで、多くの外国人が訪れる、その中でこのような差別が絶対にあってはならないと私は思っております。今後の検討をお願いいたします。  次に、港区立住宅条例では、申込者の資格は、第7条「区立住宅の使用の申し込みをしようとする者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。1、本人、また本人もしくは配偶者(婚姻の届け出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。(以下に同じ))の親が区内に居住していること、2、現に同居し、また同居しようとする親族(婚姻の届け出をしないが事実上婚姻の関係と同様の事情にある者の婚姻の予約者を含む)があること」となっています。同性カップルについてはどのようになっているのでしょうか。もし、同性カップルの申込資格がないとするなら、まずここから所管課に申し入れ、改善していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 区立住宅の申込資格の1つは、同居、または同居しようとする親族があることとあり、この親族の中には同性カップルは含まれません。渋谷区が進めているパートナーショップ証明は、条件を満たす同性カップルに法的に認められた夫婦に準じた扱いをする者と聞いておりますが、港区としては情報収集の段階であって、所管の部署と情報共有を図ってまいります。 ○委員(阿部浩子君) お願いいたします。一日も早い改善を期待しています。  先ほども海外から多くの観光客が港区に来訪することを述べました。港区がセクシュアル・マイノリティを理解し、差別をなくすことが区に課せられている役割です。  港区にある大使館には、同性婚を認めている国があります。フランス、オランダ、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、アルゼンチン、カナダ、ウルグアイ、ブラジル、アメリカ(州による)の11カ国です。パートナーショップ、つまり何らかの夫婦に準じている権利を認めている国を入れると、かなりの数の大使館となります。この数を見ても、やはり同性カップルに対する何らかの権利を区としても早急に認めていくべきです。区のお考えをお聞きします。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 区は、性的マイノリティの方々に対する正しい理解を区民の間に深めることが重要だと考えております。そのため啓発に積極的に努めてまいります。 ○委員(阿部浩子君) 権利を区としても早急に認めていくべきですが、お考えをお聞きします。啓発ということは聞いていないのです。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 港区の男女平等参画条例は、全ての方の人権をとうとぶものとなっております。この条例に基づいて、私どもは全ての方々の権利が認められているものとして区の中で広めてまいりたいと思います。そしてそれを区、事業者、区民全ての皆様と一緒に進めてまいります。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございます。  この大使館に勤務する同性カップルが養子を連れてきて港区に来日し、港区立の学校に入った場合についても考えていかなければならないと思います。教育委員会やあらゆる部署にもセクシュアル・マイノリティに対応できる配慮を男女平等参画担当が早急に進めていくべきです。区の見解をお聞きします。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 教育委員会では、人権教育プログラムなどを利用した人権研修を通して、教員が人権尊重の理念を十分理解するように努めていると聞いております。職員全体に対しても、知識と理解を深めるため、職員研修を担当する人材育成推進担当と協力して職員啓発に努めてまいります。 ○委員(阿部浩子君) お願いいたします。  そのことがきっかけで、いじめなどが起こるということは絶対にあってはならないことなので、ぜひよろしくお願いいたします。セクシュアル・マイノリティの権利の向上、多様性社会の推進のための積極的な施策の展開をこれからもお願いいたします。  次に、消防団の支援についてお聞きします。  毎年消防団の支援を予算計上されていることは、消防団員としてもとてもうれしいことです。この日曜日3月1日は、港区主催の消防団クルーズに参加させていただき、子どもと一緒に有意義な時間を過ごすことができて感謝しております。  さて、私は、区長が委員長となっている港区の消防団運営委員会の委員をさせていただいております。特別区消防団を充実、強化するための入団促進方策及び活動力強化方策についての課題及び対策案の検討について審議させていただきました。そこでも発言させていただきました。  女性が消防団を続けていくには、子育て支援を欠かすことはできません。例えば、若いときに消防団に入り、訓練を受け、結婚し、出産し、子育てするとなると、この子育て期間中はなかなか訓練や活動に参加できません。それは、ポンプ操法などの訓練は夜間にあるためです。活動に参加するとなればある一定の保育の場が必要です。私がこの問題を運営委員会で取り上げた際に、消防署は、子育て中は休んでもらっても構わないとの発言でした。訓練を積んだ貴重な人材が休隊することよりも、活動により参加しやすい体制を整備していくことが必要ではないでしょうか。区のお考えをお聞きします。 ○防災課長(亀田賢治君) 子育て中の消防団活動につきましては、女性消防団員が抱える根本的な課題であると認識してございます。  東京消防署も女性団員の増加を課題として挙げていることから、まさに先ほど委員がおっしゃいました都知事からの諮問事項でございます特別区消防団をさらに充実、強化するための入団促進方策及び活動力強化方策に結びつくものと考えてございます。  基本的には、消防団を所管する東京消防庁の団員処遇の問題と考えておりますけれども、消防団運営委員会の中で検討していけるよう働きかけてまいります。 ○委員(阿部浩子君) お願いいたします。  子育て中、休むことではなくて、私は、女性の方もみんなそうだと思うのですけれども、訓練に参加したいという思いの強い方もいらっしゃると思います。災害が起こった場合には、力になりますので、ぜひお願いいたします。  いよいよ5月のポンプ操法大会に向けて消防団の訓練が始まろうとしております。毎年各分団では、訓練先の確保が困難になっています。みなとパーク芝浦には、訓練できる場所が整備されました。しかしながら、多くの分団では、訓練中に苦情が来るなど、通行人の安全確保が課題となります。区として訓練場所の確保を消防署と連携し、取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、大会が開催される場所となる区立芝公園は、多くの分団が利用できる場所として活用させていただきたいと考えますが、あわせて区のお考えをお聞きします。 ○防災課長(亀田賢治君) 消防団の訓練場所の確保につきましては、消防行政を管轄する東京都が担っておりますが、消防団は区民の生命・財産を守るために活動し、地域とのかかわりが非常に強いことから、区でも訓練場所の確保に積極的に努めてございます。今後も消防署と連携いたしまして、訓練場所の確保に努めてまいります。  なお、区立芝公園の訓練使用は、基本的にはどの分団でも可能と考えてございます。各消防団がより利用しやすいよう、現在、各消防団の利用規模の取りまとめを芝消防署に依頼してございます。 ○委員(阿部浩子君) お願いいたします。  一之橋にある防災資機材置き場では、ゴキブリやネズミが出ているとも言われており、訓練に参加するためにそこで着替えをしなければいけない消防団にとっては、とても厳しいことです。私も以前このことについてはお話しさせていただいたのですけれども、区内にある防災資機材置き場は、消防団員にとって使いやすいものに一日も早く整備していただきたいということを強く要望いたします。  最後に、港区平和都市宣言30周年事業についてお聞きします。  ことし戦後70年を迎えます。戦争の記憶がどんどん風化していく中で、私たちは次世代にしっかりと戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えていくべきだと日々考えております。国は、集団的自衛権行使容認が閣議決定され、いつ戦争が起こってもおかしくない方向に向かおうとしています。私は、議会でたびたびお聞きしていますが、今年度は平和都市宣言30周年の記念事業が開催されます。記念作品の製作、記念イベント及び戦争体験者の聞き取りによる記念冊子の作成を行います。以前本会議でも質問しましたが、子どもにもわかりやすいDVDの作成についてはどのようになっているのでしょうか。  昨年7月の夏休みにひめゆりの塔に行き、資料館では「ひめゆり学徒隊」のお話を子どもと一緒に聞いてきました。お話ししてくださった元学徒隊であった宮城喜久子さんは、昨年12月31日にお亡くなりになりました。あの戦争の怖さを身をもって伝えていただいた方が、話をお聞きした5カ月後に亡くなってしまったことはとても残念に思います。戦争体験者がどんどん減ってきている中で、その体験談を後世に伝えていくことは重大な意味があるのではないでしょうか。区のお考えをお聞きするとともに、来年度の事業についてお聞きします。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) まず、DVDにつきましては、子どもにわかりやすい内容で戦争体験者の語りと聞き取る若者の映像を生かした記念冊子のダイジェスト版になるようなものをつくります。記念冊子は、戦争体験者の方が減っている中、最大限努力して、特に若い人が戦争体験者の方のお話を聞き取ることによって、戦争の記憶を次の世代に継承させるものといたします。  30周年事業の全体の事業につきましては、記念イベント、記念作品、記念冊子の3つの事業をいたします。記念作品をつくるためのツールについては、現在、たくさんの区民の方から集っているところでございます。また、実行委員として大学生を募集しておりますが、とてもすばらしい大学生から応募いただいているところでございます。引き続き準備を進め、来年度すばらしい事業を進めたいと考えております。 ○委員(阿部浩子君) 事業の成功を期待しております。ありがとうございます。 ○委員長(二島豊司君) 阿部委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、鈴木たかや委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。  総務費では、まず初めに、防災協議会について、有事の際の役割機能についてお伺いいたします。  現在私が所属しております芝小地区防災協議会では、区の指導のもとで復興まちづくり模擬訓練を実施していて、活発な活動が行われておりますが、区が実際に有事の際に防災協議会に期待することはどのようなことでしょうか。 ○芝地区総合支所協働推進課長(荒川正行君) 地域防災協議会は、近隣の町会・自治会で構成される防災会、事業所、PTAなどが協力して避難所運営や避難誘導などを行うことを目的として、原則、区立小学校区を基本に結成された地域組織です。災害発生時には、町会・自治会と近隣事業所が互いに支え合う共助による防災活動が大きな効果を発揮いたします。  その中で、地域防災協議会の皆さんには、情報収集・伝達、避難所運営などの役割を地域の防災リーダーとして担っていただくことになります。そのためそれぞれの地域防災協議会では、地域防災訓練や情報伝達訓練の実施、また、避難所運営マニュアルの作成などに積極的に取り組んでいただいているところです。また、日ごろからいざというときに備えて、地域の中でお互いの顔が見える関係づくりを進めていただくことも重要と考えております。  今後も各地区総合支所を中心に、地域防災協議会の活動を支援し、地域と行政が一体となった地域防災力の向上に努めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。  参加していて思うことは、そこに参加している人たちが、一生懸命自分たちのまちのことを考えて、いざ何ができるのかということを話し合うこと、それで町会をまたいでいろいろな方々と知り合えることが大事なのではないかと思っております。
     限られた一部のメンバーではなくて、ぜひいろいろな周りの方にも参加できるような、たくさんの人を巻き込んでできるような仕組みができたらいいと考えております。よろしくご検討のほどお願いいたします。  次に、区内の町会・自治会の加入促進についてお伺いしたいと思います。  現在の制度のもとでは、できる手だてには限界があると感じています。ほかに何か今区ができることがないのでしょうか。 ○芝地区総合支所協働推進課長(荒川正行君) 区は、これまでも町会・自治会への加入を促進するため、港区の広報媒体等を用いたお知らせや転入者への加入案内の配布など、工夫を凝らして町会・自治会活動の周知や活動への参加を呼びかけてまいりました。これらに加えまして、平成26年度からは街づくり支援部とも連携を図り、建築確認を取得する建築主等に対し、町会加入を促す案内を配布するとともに、竣工後のコミュニティについて、町会長・自治会長と直接話し合うよう指導しております。その結果、芝地区におきましては、建築主等からの問い合わせに対して町会長・自治会長へ取り次ぐ機会が増えております。  しかし、一方で、これらの取り組みが町会・自治会への加入促進に結びついていないのではないかという地域の声もあり、これまでの取り組みの効果が十分あらわれていないということも認識してございます。各地区総合支所では、引き続き地域の皆さんの声を伺いながら、より効果的な加入促進策を模索するとともに、町会長・自治会長への取り次ぎ後の状況をフォローするなど、建築主等に対し粘り強く働きかけてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。本当にたくさん努力していただいていることに感謝申し上げます。  次の質問とあわせて申し上げたいことがあるので、聞いてください。  町会・自治会への加入の問題については、昔から議論されていることを承知しております。最近も議会でよく取り上げられていますが、残念ことに、この問題は現在の制度のもとで解決することは恐らく不可能であると考えます。しかしながら、自分たちのまちは自分たちでつくり、守っていく、このことは間違いのない事実です。行政で何ができるのか、できることが果たしてあるのか、いろいろなことを考えました。加入しないほうが悪いのか、加入するメリットを伝えられないほうが悪いのか、また、古くからの住民がいなくなって新しい住民が住むことになる背景に、いなくなった人のうちの跡にはワンルームマンションが多く建設されることがあります。その地に根づくことのない若者の単身者が住むケースが多くあることが問題なのか、もしそうであるとするならば、現在の税制そのものが問題なのではないか、相続が発生すると、多くの場合、うちを売却してほかの地域に転出してしまうケースがあります。また、持ち家に住むという行為だけで、港区では高い固定資産税を払わなくてはなりません。  私のように子どものころからこの地に生まれ、この地で育てていただいた者には、ここはふるさとです。港区というブランドに引かれて住んでいるのではありません。自分の住んでいるまちが好きなだけです。友達がいて、先輩がいて、後輩がいる、つまり大切な人、好きな人がいるからここに居続けたいと思うのです。それがふるさとであり、まちなのだと私は思います。  ふるさとに住み続けることができないルールとは一体何なのでしょうか。そのようなもの、港区なのだから当たり前だと今は言われそうですが、その当たり前を続けてきた結果が現在です。  最近、議会では余り言われなくなりましたが、持続可能な社会をつくる、地域のきずなが大切ですと言うことは簡単ですが、そのために法律や条例がそのようになっていないのであれば、そこを変えていくしかないのではないでしょうか。持続可能な社会とは、親子代々住み続けることができることではないのでしょうか。  港区は、日本の中で最も特殊なケースなのかもしれません。土地が高く、税金も高い、それでも住みたいという人がいるから、人口も増えているし、子どもの数も増えています。もちろん人口の問題にしても、20年前の人口減少のころと比べれば、現在の状況はすばらしいことであると言えます。統廃合を行ってきた小学校も、今では元気を取り戻し、活気もあります。このことは、評価されるべきことです。しかし、一方では、昔からの住人の意向は置き去りにされている。それでいいのでしょうか。もっと言えば、今この地域で育っている港区の多くの子どもたちは、大きくなると出ていってしまいます。それでいいのでしょうか。  最近では、我が子の同級生の保護者をはじめ子育て世代の家族は、子どもが大きくなるとみんな引っ越して出ていってしまいます。それは、同じ賃料でも他区に住めば一部屋増やすことができるから、広い家に住めるからという方が多いです。反対に、建築事業者側に立てば、少しでも利益の取れるワンルームマンションをつくることは当然のことであると思います。であるならば、先ほどの話に関連しますが、地域をつくっていくためにワンルームの単身者はだめで、ファミリーがいいというのであれば、ファミリーに住んでもらう、住み続けていただける策を講じる必要があるのではないかと思います。  付置義務をつけるなどではなくて、もっと積極的に家族を誘致する手だては考えられないのでしょうか。下世話な言い方をすれば、子どもたちのためにと教育にお金をかけて、学力を上げて日本一になっても、または地域を挙げて協力して学校を盛り上げて、その子どもたちみんなが出ていってしまいましたでは、だめなのではないかと思います。  今この地に育つ子どもたちのふるさとであるこの港区を、みんなで手塩にかけて育てている子どもたちがいつの日か、自分も港区で子育てしたいと思ったときに、できるように環境の整備をお願いしたいと思います。  高齢者の問題もそうです。このまま放っておけば、高齢者ばかりがマンションに住んでいる地域になる可能性もあると思います。そうではなくて、自分の子どもが一緒に住む、または一緒がだめでも、親の近くに住んで面倒を見ることのできる環境の整備は絶対に必要だと考えます。区民のことをよく理解してくださっている武井区長ならばやっていただけるのではないかと信じています。ここにいる皆さんで知恵を出しあって、港区から発信して、日本のいい部分、今まで築いてきた部分を次の世代に残すためにも、ぜひ努力していただきたい。持続可能な社会、港区ができる独自の取り組みを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○企画課長(大澤鉄也君) 港区で生まれ育った子どもたち、若者たちが、みずからの希望をかなえながらも永続的に住み続けられることは、地域のコミュニティの安定的な維持という面で大変意義のあるものと考えます。  一方で、人が成長し、就労、結婚していく過程において、みずからの意思で生まれ育ったまちを離れていくこともあれば、居住環境の向上を図る目的や経済的な事情などにより、不本意ながらも港区を離れざるを得ない実態も事実として生じています。  平成26年1年間の港区から他の区市町村への転出は1万8,020人でした。また他の区市町村から港区への転入者は2万1,853人となりまして、ともに1割弱の人口が流動しています。人口流動の多さは都市の持つ特性とも言えます。今後、港区政策創造研究所において、転出の理由など、その実態の分析に取り組むことを検討してみたいと思っております。  その上で、港区で生まれ育った方々、さらには新たに港区民となった方々にとって、港区が将来にわたって住み続けられる、そして住み続けたいまちとなるように、将来を見据えた港区ならではの質の高いきめ細かいサービスの提供に努めるなど、基礎自治体としてできる限りの施策を推進してまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  嫌な言い方をすれば、子育てするなら港区へと言って今たくさんの人が来てくれています。それが子どもの数の増加にあらわれているのだと思います。ただ、子育てが終わったら他区へでは困ると思います。子どもたちが本当に住み続けられるようにぜひお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(二島豊司君) 鈴木たかや委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、林田委員。 ○委員(林田和雄君) 総務費は3点ほどお伺いしたいと思います。  まず初めに、入札制度の課題についてお伺いいたします。  総務常任委員会で実施いたしました区内事業者との意見交換会では、区内事業者を取り巻く入札制度の現実が利用者の皆様から語られました。経済状況は上向いたとはいえ、ここ数年は仕事確保に追われる状況が続いていた、このような実態を述べられていらっしゃいました。特に区内事業者の方々を取り巻く労働環境は、必ずしも好転したとは言えない、このような実態のようです。  このような中、公共工事の質の確保をどう担保するのか、さらには区内事業者をどのように守っていけるのか、発注者としての港区の所管課は大変ご苦労されていると思います。  港区の工事予定価格の公表は、公平な工事入札を担保するものとして一定の評価を私はしています。しかし、ここ数年の入札結果を見ると、最低制限価格に張りついてくじ引きで決めるという工事案件が多いように見受けられます。さらには応札できずに辞退する事業者が多い、これが今の港区の入札の現実であろうと、このように私は思っています。  そこで質問は、このような状況を生み出している原因は何であるのか、あるいは現行の入札制度の課題について、港区としてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○契約管財課長(野上宏君) 区では、契約の透明性、公正性の確保のため、工事請負契約におきましては、予定価格及び最低制限価格を事前公表してございます。その結果、それらの価格を調査するための職員への不当な接触が抑止され、不正防止に効果を発揮する一方で、積算能力が十分でない事業者、または適正な積算を行わずに入札に参加した事業者がくじ引きにより落札決定することで、工事の品質が低下する懸念があるという課題があると認識してございます。  また、区は、計画的な発注や適切な工期設定に努めておりますが、入札を辞退した事業者からは、技術者等の配置が困難であること、技能労働者の不足などが辞退の理由と聞いてございます。 ○委員(林田和雄君) 今ご答弁いただいたまさにそのままだと私も思っています。  最低制限価格に張りつくということ自体が、既に仕事をとるというところから始まっていて、実際に利益を生み出すというところまでいっていない現実があると私は思っているのです。  このような状況の中で、東京都の取り組みはご存じだと思いますけれども、最低制限価格そのものも案件ごとに一律に決めるのではなくて、工事の難度、それぞれの状況を鑑みた上で最低制限価格を決めていく、このようなやり方を東京都はしているわけです。このようなお話をすると、東京都の工事価格全体の総額と港区の1件1件の工事価格の差があり過ぎて、必ずしも一緒にはできないという議論があるわけですけれども、ただ、今回のみなとパーク芝浦など、あのような大きな案件、あるいは複合施設になるようなそれなりの工事金額を伴うものに関しては、やはり最低制限価格の決め方も私は見直しするべきではないかと思うのです。ですので、そのような見直しをする努力の中に、事業者の方々が適正な金額を入れられて、なおかつ利益が出されて、港区の仕事をしてよかったと、このように言っていただけるような工事のあり方にしていただきたい、これが私の実際の願いです。ですので、そのような入札を目指していただきたいと思います。  次に、区内事業者を取り巻く入札機会が、どのような実態かということをお話ししたいと思うのですが、港区以外の他区では、区内事業者優先、このような原則を非常に強めています。入札に参加できない状況がある反面、港区にあっては、他区の多くの事業者が区の競争入札に参加することで、実際区内事業者の皆さんは仕事がとれる確率が少なくなっているということもあって、この優先枠を拡大してほしいと、このような願いを持っていらっしゃるわけです。区内事業者が区で発注する仕事を獲得できないようでは、区内に本店、支店を置く意味がやはり薄れてしまう。それとともに、家賃が高いわけですから、港区の仕事ができないのであれば他区に行ってもいい、このような声も実際聞かれます。このようなことを真剣に考えていかなければいけないのではないかと思うのです。  いざというときに区のいろいろな細々とした仕事を引き受けてくださるのは、長年区内で事業を営んでいただいているこのような区内の事業者だと、このように私自身は思っています。  そこで、区内事業者育成という立場に立って、入札制度を見直してみることが重要だと私は思いますけれども、区のお考えをお伺いしたいと思います。 ○契約管財課長(野上宏君) 区では、平成22年度から入札参加資格を区内事業者に限定する区内事業者限定案件の入札を実施してございます。平成25年度から、予定価格1,000万円未満から3,000万円未満に対象範囲を拡大した結果、今年度の区内事業者の落札率は約8割となってございます。しかしながら、他区の状況を確認したところ、約半数の11区では、発注金額にかかわらず原則区内事業者限定で入札を実施しており、委員ご指摘のとおり、港区の事業者は他区の入札に参加できず、また他区の事業者が港区の入札に参加し、落札している事象も生じてございます。  区は、これまで入札における競争性、公正性の観点から、より多くの事業者の参加による適正な入札に努めてまいりましたが、区内事業者には、災害時の応急対応等、安全・安心の観点からも大きな役割を担っていただいており、委員ご指摘のとおり、細々としたお仕事も引き受けてくださる、そのような区内事業者の中長期的な育成及び確保が必要なことと考えており、より一層の区内事業者の優遇措置の充実を図っていくことが必要と考えております。 ○委員(林田和雄君) まさにおっしゃるとおりのことだと思います。ですので、区内、区外の事業者たちのある意味では、差別というのはおかしいですけれども、きちんとした区内の事業者を育てるという、そのテーマを前面に出していただいて、区内の業者たちが喜んで港区の入札に参加できて、なおかつ仕事もやり、利益が生まれ、区内事業者としての誇りを持てる、このようなことが大事ではないかと思いますので、ぜひ今後とも検討していただきたいと思います。  これは余談にもなりますけれども、みなとパーク芝浦もそうですけれども、異業種JVという形、これはもともと港区の事業者の方々が実際にはJVを組み、仕事に参加できというような思いで方式として取り入れているわけです。ところが反面、この方式は、港区の区内事業者の取り合いになるわけです。ヘッド、大もとがいます。この方々が、実際には区内事業者との取り合いをやるわけです。果たして区内事業者たちが、今回のみなとパーク芝浦のこともそうですけれども、喜んで仕事ができたかどうか、このことはやはり私は検証すべきだと思います。  これから庁舎もそうですけれども、異業種JVでというようなお話も伺っています。本当にそれが区内事業者のためになっているのかどうか、その実態をきちんと精査すべきだと思います。その中で、それが正しいとするならば、それはいいのですけれども、そうでないということであれば、やはりきちんと見直しも図るべきだと思います。このことはつけ加えて申し上げておきたいと思います。  次に、最近、公共工事の入札にあたって不調が相次いで、事業計画にも支障が出ているという報道が非常に多く見受けられます。港区の入札においても、本庁舎の改修工事、あるいはシティハイツ六本木の建て替えもそうですし、不調がずっと続いて、何とか皆さんのご努力で工事に支障がないようにやっていらっしゃるとは思います。工事単価が合わない、あるいは職人の確保が困難である、これが原因だと思いますけれども、このようなことで工事そのものの質の確保に支障がないかということを心配される方が多くいらっしゃいます。  区の発注にあたって、発注金額の根拠をやはり明確に持つべきだと私は思います。予算組みでは、適正な金額であり得るのか常に検証していく努力が発注者側にはあると私は思いますが、そこで質問させていただくことは、不調が続く入札への認識と、あと施設整備への影響について、区のお考えをお伺いしたいと思います。 ○契約管財課長(野上宏君) 工事請負契約におきます予定価格は、最新の労務費や資材費を反映した積算単価を用いまして、適正な予定価格を設定した上で入札に臨んでいるものの、残念ながら不調が続いてございます。また、発注の時期、工期の設定も不調発生の1つの要因として考えられ、不調の発生に伴い、シティハイツ六本木の建て替えや本庁舎の改修工事におきましては、実際に施設整備計画に影響が生じてございます。  物品購入や業務委託におきましても、実勢価格に見合う積算に努めておりますが、同様に不調が発生してございます。今後は不調に伴う施設開設のおくれを防止し、工事の質、区民サービスが低下することがないよう、適正な予定価格の設定、計画的な発注及び適正な工期の設定に努めるとともに、万が一、再度不調が発生した際には、迅速な設計内容の見直し、再入札までの期間を短縮するなど、契約方法の工夫を重ねてまいります。 ○委員(林田和雄君) ぜひ影響がないように今後とも取り組んでいただきたいと思います。  次は、防災、あるいは災害対策についてお伺いしたいと思います。  現在、オフラインで使える防災アプリということで、これをテーマにお話ししたいと思うのですが、災害時に土地勘のない地域にいる場合や、あるいはペーパーでの案内を持ち合わせない場合に、検索して役立てることができるアプリを防災アプリと言います。  現在、多くの自治体が持っているシステムは、ネット接続が前提となっていると聞いています。2011年、東日本大震災の発災直後は、インターネットがつながらないと多くの方々が経験されたと思います。ペーパーでの情報提供は効果的な手段ではありますけれども、持ち歩いていない場合、事前にダウンロードしたアプリを利用することで、現在地と各種避難所との距離感、あるいはアクセスすることができます。このような取り組みは23区の自治体でも開始されており、今後もさまざまな情報ツールとして広まっていくと考えます。  そこで質問は、港区で展開している港区防災アプリは、オフラインでも利用可能なのかどうかということと、港区は昼間人口も多く、配信内容を充実させることで、いざというときの情報活用が可能だと思うのですけれども、区のお考えをあわせてお聞きしたいと思います。 ○防災課長(亀田賢治君) 区では、スマートフォン向けアプリ、港区防災アプリを配信してございます。港区防災アプリでは、津波による浸水の3Dイメージや津波、浸水等の各種ハザードマップ、地区版防災マップ、AEDの利用方法等を配信してございます。AEDの利用方法のように外部サイトにリンクしている機能については、インターネットに接続できないオフライン環境では参照することができませんが、災害時に特に重要となる各種ハザードマップ、地区版防災マップ等はオフライン環境においても利用することができるようになってございます。  港区防災アプリの配信内容につきましては、現在、防災行政無線との連動やAEDの設置場所の参照等、より災害時に区民等の役に立つ実用的なものとなるよう機能改善を検討してございます。また、防災アプリがさらに多くの区民に活用されるよう、広報みなと、ケーブルテレビを活用し、また、防災出前講座など人が集る場を活用して普及・啓発を実施してまいります。 ○委員(林田和雄君) いろいろと今啓発のお話も出たので、具体的にお聞きしますけれども、港区民はそうです。それとともに在勤者もいらっしゃる、さまざまないらっしゃるわけですけれども、ダウンロードするということは確認はとれているのですか。それと、実際にそのような方々にお知らせする啓発をどのように行っているか、これは非常に大事なことで、事前に知っているということが大事なのです。防災アプリも、いざというときに使うわけで、とりあえずダウンロードしておく、この作業から始める、これができなければ実際には発災時では使えない、このようなことにもなりかねない、実際のところのダウンロード数や啓発はどのようになっているのですか。 ○防災課長(亀田賢治君) 今現在のダウンロードの数でございますが、約7,000件となってございます。先ほど私は広報みなと等での啓発のことを申し上げました。なるべく人が集る場所に行くということを考えてございますので、イベントの際にチラシを持って周知し、あるいは予定されておりますが、若者が集るイベント等におきまして、そのようなときにその場で周知させていただく、そのようなことをやってございます。 ○委員(林田和雄君) これは危機感がないので、恐らくダウンロードもなかなかうまくいかないのだと思うのです。でも、これを事前に持っているか持っていないかで、発災時の行動のパターンが変わってきてしまうということもあると思うのです。ですから、特に昼間人口の多い港区においては、その辺の啓発活動をしっかりとやっていくということが大事だと思いますので、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。  次に、防災無線のハード的な改善についてお伺いしたいと思います。  平成26年10月6日、大型台風による被害が想定されて、港区に避難勧告が出されました。テレビでの避難勧告のテロップは、多くの区民の方々にとってみれば一体何が起きたのかということで、不安を与えたとともに、災害時における情報伝達手段の確立、重要性が指摘されたところであります。  従来より防災無線が聞き取りにくいとの話は、区民から多く寄せられていました。室内にいる場合の情報提供と室外ではおのずと違うとは思いますが、室外での明瞭感ある災害放送が必要だと思います。また、室内の場合などはケーブルテレビの利用等を図るべきだと考えております。  区は、災害時の情報手段の検討をしていると思いますが、その検討状況と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○防災課長(亀田賢治君) 区では、室外におきまして、防災行政無線放送が聞こえづらい原因といたしまして、土地の起伏等地形的な条件、交通騒音、高層ビルの反響等を確認してございます。区民等からいただいたご意見につきましては、現地調査を行いまして、改善可能と考えられる場合には、スピーカーの増設、向きの調整等を実施してございます。  聞こえの改善の取り組みといたしまして、今年度におきましては、単語で区切って放送し、間延び感を抑え、単語の発声間隔を縮めるなどの改善をしてございます。お尋ねのハード面でございます。現在、最新型のスリム型防災スピーカー、これは音の通りがよくて近隣にも優しいというものでございます。このようなものを試行的に採用いたしまして、機器の機能改善を図ってございます。今後機能について検証及び評価を行ってまいります。  それから、もう1点ございます。室内向けといたしましては、ジェイコムみなと新宿と連携いたしまして、室内に設置している緊急地震速報装置から防災行政無線の放送内容が確認できるよう、機器の改善を図る予定でございます。また、防災行政無線の機能を補完するものといたしまして、防災行政無線放送確認電話がございます。あるいは防災情報メール、公式ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどのSNS、それから先ほどテレビとおっしゃいました。ケーブルテレビのデータ放送の活用など、公共情報コモンズを活用したテレビ・インターネット事業者への情報提供等さまざまな情報伝達手段を活用してございます。  今後とも現地調査を踏まえたスピーカーの増設、それからソフト改善、最新機器の導入検討等、ソフト・ハード両面にわたる難聴対策を進めてまいります。 ○委員(林田和雄君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  さて、公明党議員団は、昨年末より多くの区民を対象に防災アンケートを実施してまいりました。その中で最も改善を求められたものが、防災行政無線の改善、このことが一番に挙がってきていました。また、もう一つの課題として挙げられたものが、防災マップの利用・活用方法だったのです。配布されているものの、自分自身がどこに持っているかわからない、それと活用方がわからないという点が挙げられていました。多くの情報が満載されている防災マップを実際使ってみることが重要だと、そのアンケートを通して我々は感じたところです。  防災マップを実際に使う機会として、地域の防災訓練に持参していただきながら、お互いに積極的に使う、そのような試みも重要ではないかと思いました。  そこで質問は、防災訓練を通して防災マップを積極的に活用することについて、区のお考えをお伺いしたいと思います。 ○赤坂地区総合支所協働推進課長(佐藤博史君) 防災マップは、赤坂・青山地区の地域防災協議会の発案から作成したことが契機となり、その後、各地区総合支所でも作成されました。地域の防災支援などの地域情報とともに、災害時に迅速に適切な行動をとれるよう、区民避難所や地域集合場所を確認できるものとなっております。  各地区総合支所では、町会等や防災協議会での防災訓練や勉強会などで図上訓練に活用し、地震発生時の行動と避難の流れを改めて確認しております。例えば、芝浦港南地区総合支所では、防災まち歩きで地域の防災資源を知り、被害状況や避難所開設状況等を図上集約するツールとして活用しております。また、高輪地区総合支所では、地区内大学生災害時ボランティア養成講座の教材として活用しております。防災マップについては、まだまだ活用の機会は数多くあるものと考えておりまして、今後防災訓練の際には参加者全員がマップを見ながら訓練会場へ参集することを必須項目とするなど、そのマップの持つ情報を積極活用してまいります。 ○委員(林田和雄君) 防災マップを肌身離さずということはないでしょうけれども、実際に大事なものだという認識と、いざというときに自分自身が持ち出せる、あるいは活用できる、このような状況をふだんの訓練から身につけていただくようにお願いしたいと思います。  これとはまた別に、転倒防止器具の普及のことが気になって、実はアンケートでもいろいろとお話を聞いているのですけれども、この普及率が非常に低いのではないかという現実が、どうも見えてきているような気がするのです。その辺の実態はどうなのかをお聞きしたいと思います。 ○防災課長(亀田賢治君) お尋ねの家具転倒防止器具の助成事業の件でございます。  事業開始時期が、初年度が平成18年でございました。初年度1,814件の助成、平成20年度には8,027件と増えてございます。私どもが把握している限りでは、平成26年の初め、1万7,416件と把握してございます。助成事業でございますので、この数字は、ご自分で機器を買って取りつけた方は入ってございません。したがいまして、世帯数の割合は何%というところまでは把握できてございません。 ○委員(林田和雄君) このお話を聞くのは、昨日ある高齢者の方々と懇談する機会があって、私は防災の転倒防止器具の申請を実はお手伝いしたのです。そのときいろいろとお話を聞いていると、この事業そのものを知らないのです。65歳以上の方でしたから、設置を含めた申請書で書いていただいて、連絡が来たということで非常に喜んでいました。ですので、まだまだそのような方々がいらっしゃる、要するに知らない方がいらっしゃるということもありまして、高齢者が特に集る機会がある老人会やさまざまな機会にこのお話は本当にきちんとして、続けてしていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。  次に、低層マンションへの防災備品の助成事業についてお聞きしたいのですが、総務常任委員会に提出された請願を受けて、区は、助成対象マンションの規模を100戸以上から50戸以上に引き下げました。これにより多くのマンションで防災備品の確保が可能になったと考えられます。町会への加入を促進することは大変重要ですけれども、共同住宅と地域の町会とのコミュニケーションが図られていないケースも多く見受けられると私は思っています。  この改正で、対象となるマンションは何棟ぐらい増えるのかということと、また、区内の共同住宅世帯は全世帯の約8割とも言われていますけれども、これによって何割程度の世帯が対象として増えるのか、この辺の数値をつかんでいらっしゃるようであれば、お知らせいただきたいと思います。 ○防災課長(亀田賢治君) 区で調査いたしました平成26年7月2日時点の数字で申しますと、今回の改正で対象となる棟数につきましては、466棟増えまして、改正前の対象の239棟から約3倍705棟となってございます。それから世帯数の割合でございます。6階以上の共同住宅に限定してということでございますけれども、調査時点で区内に12万3,009戸と把握してございます。改正前は5万4,491戸が対象、これは44.3%でございました。今回の改正によりまして8万9,021戸、71.2%が対象になると考えてございます。 ○委員(林田和雄君) 今のお話を聞いて非常に心強く思ったのですが、実際のところ71.2%まで上がってきた、非常にすばらしいことだと思います。ただ、マンションは各地域によって建てられた年代などがさまざま違うわけです。皆さんご承知だと思いますけれども、特に赤坂地域はマンション誕生の先駆け的な地域なのです。ですからマンションと呼ばれる建物は赤坂から発祥したと言われてもいるのです。そのような意味では非常に古い建物が多い、ある意味では老朽化しているということと、逆に高齢化もしており、それらの住民の方々が、もしも地震が来たらということを非常に心配しています。ですので、マンションの戸数は必ずしも50戸以上などというものはないのです。意外と小さいのです。ですから、全てに満足というわけにはいかないかもしれませんけれども、ぜひ実態を調べていただいて、実際のところ本当に50戸でいいのか、あるいは40戸まで引き下げないとだめなのか、それ以下は逆に言うと町会に一緒になって入ってもらったほうがいいのか、さまざま検討を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。  さて、次に、地域の建物・施設を利用した防災訓練についてお伺いしたいと思います。  港南防災ネットワークが、2月15日に地元の解体予定マンションを使用して、倒壊家屋からの救出訓練、あるいは担架づくりを通しての緊急搬送、あるいは煙訓練などを実施して、実際に近い防災訓練を実施したと聞いています。  地域防災協議会をはじめ防災ボランティア並びに警察、消防などの関係機関の協力のもとで、住民100人による防災訓練となったと、参加住民から非常に役に立ったと好評だったそうです。4カ月の準備期間を経て実現したと聞いていますけれども、多くの課題があったのではないかと思います。  そこで質問は、今回の防災訓練で浮かび上がった課題は何だったのか。また、各地域で機会があれば実際の建物、施設を使った防災訓練の実施を図ることも重要だと考えますけれども、区のお考えをお伺いしたいと思います。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(山本睦美君) 2月15日に港南で行われた災害救助訓練は、港南防災ネットワークが主催し、警察や消防や高輪消防団、特定非営利活動法人日本防災士会東京都港区支部等の協力のもと実施されたものです。当日は、解体予定の集合住宅内での災害時の負傷者の発見や搬送、停電時の防災資器材の取り扱い、飛散防止フィルムを使用した窓ガラスの破壊実演等のさまざまな体験型の訓練が行われました。  訓練にあたっては、計画段階から建物所有者及び関係機関と綿密な打ち合わせした上で、暗い建物の中での参加者の安全への配慮やそれぞれの訓練に適した場所の選定等について、現地を確認した上で実施いたしました。  今回の訓練により、停電時の照明器具や救助のための資器材等の必要物品の見直しや、災害時の安否確認、安全行動について再度検討することが必要であるということが、課題として明らかになりました。  また、今回の訓練については、建物の解体に合わせたタイミングで所有者の協力に恵まれた大変貴重な機会であったと考えますので、この結果については、各地区総合支所でも役立てるよう情報提供、情報共有してまいります。また、今後、他の地区でこのような機会に恵まれた場合も、各地区総合支所で協力して実施してまいります。 ○委員(林田和雄君) ありがとうございました。  また、もう一つだけ、同性婚問題を取り上げるつもりでいましたけれども、お二人の方からお話がありました。その中で、パートナーショップ証明を今渋谷区がやろうとしていますけれども、これは就職や昇進、さまざまなところで偏見を恐れずに生きていかれる、それを後押ししていく、そのような取り組みの1つだと私は思います。  今、国でいえば11カ国、都市でいえば7都市が同性婚、あるいはパートナーショップ証明を認めています。そのような意味では、男女という差別だけではなくて、同性という場合もあるわけで、このような方々を後押ししていくことも、私は行政の役割だと思いますので、ぜひ今後とも検討いただき、皆さんが喜んでいただけるような制度設計もしていただきたい、このことを申し上げたいと思います。  終わります。 ○委員長(二島豊司君) 林田委員の発言は終わりました。  議事の運営上暫時休憩いたします。再開予定は3時20分といたしますので、よろしくお願いいたします。                 午後 2時56分 休憩                 午後 3時20分 再開 ○委員長(二島豊司君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
     歳出第2款総務費の質疑を続行いたします。  初めに、樋渡委員。 ○委員(樋渡紀和子君) 期待されていたみなとパーク芝浦が完成した今、もう1度ゆっくりとリーブラという重要な施設について考え直してみる必要があると私は考えます。  今、重要な施設と申しました。港区男女平等参画条例において、活動の拠点と定められているからであります。区長みずから参画と協働を掲げて政策の実現を図ろうとしておられる今日、リーブラこそその最もよい第1のターゲットではありませんか。男女平等施策は、国をはじめ都もいかなる地方自治体も、今早急に取り組むべき課題とされております。先日の代表質問では、男女平等参画センターの運営について区長に質問し、参画と協働の実践の場としてリーブラをますます発展させていくとのお答えもいただきました。  そこで、お尋ねいたします。東京23区内の男女平等参画センターの現状について確認したいと思います。23区のセンターの設置状況と運営主体についてお答えください。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 男女平等参画センターは、23区全てに設置されています。23区中、指定管理者で施設管理及び事業運営を行っているものは、港区、文京区、大田区、練馬区の4区です。指定管理者の実施主体は、港区が公募の結果、株式会社、文京区が非公募で区民団体、大田区が公募の結果、NPO法人、練馬区が公募の結果、NPO法人です。  平成26年度港区男女平等参画センター事業運営費予算は、23区中1番となっております。他区の状況ですが、中野区で男女平等参画団体の利用がなくなり、区役所内に人権と男女平等参画を統合した係として縮小されてしまいました。目黒においては、平成25年に男女平等参画センターのあり方を区民等と協議し、生存の必要性は確認されましたが、施設計画によって現状維持されるかは不確定な状況であると聞いております。 ○委員(樋渡紀和子君) 女性が輝く日本と言いながら、この東京23区にあって、男女平等参画センターが縮小される状況もあることは、深い憂慮を禁じえません。  そのような中で、男女平等参画センターを改築し、23区で1番の予算をかけていることについては、港区の姿勢を大いに評価いたしますが、運営方法が指定管理者制度で、しかも主体が完全に株式会社とは港区だけです。なぜ、港区は指定管理者制度を導入し、そして港区とは何のゆかりもない企業に区民の協働施設であるリーブラを任せているのでしょうか。これについてお答えください。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 港区では、多様化する区民ニーズへの柔軟、かつ迅速な対応や効率的な区民サービスを提供するため、区有施設の運営に積極的に指定管理制度を導入しております。男女平等参画センターの施設運営・管理についても、指定管理者制度を導入し、専門的なノウハウやアイデアを持つ事業者等を広く公募することによって、より効率的で効果的な運営が可能になると考えています。 ○委員(樋渡紀和子君) ここには指定管理者に関する考え方の相違があると思います。私は、男女平等に関する活動をしていく上で、指定管理者は望ましくないように考えております。要するに女性自身の活動が必要なのです。これは指定管理者によってつくられるものではないのです。女性自身がやっていかなければならないことなのです。ですからそのような意味で大いに考えるべきところがあると思います。  指定管理者制度の目的は、1つ、住民に、より高い質のサービスを提供するということ、2つ、効率的に供給するということ、3つ、行政の経費削減となるということです。1のより高い質のサービスが与えられなければ、住民にとっては全く価値がないものであって、すぐにやめていただいてもよろしいのだと思います。  私は、リーブラについて、日本の明るい将来のために男女平等の論理を学び、理解し、活動のノウハウを学び、実際に活動を展開していく道場であると申しました。しかしその中で、期待に沿ったプログラムが与えられない、パワハラのようなことが行われる、サービス残業が多くワーク・ライフ・バランスも実践できないような職場であったとしたら、課長はどうお考えになりますか。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 指定の取り消しには、再三にわたる業務改善等の指導や勧告にもかかわらず、業務の進行に際しての不正行為、虚偽の報告、または正当な理由なく報告等の拒否、管理業務、または経理の状況に関する区の指示や協定で定める事項の不履行等の改善が認められない場合に行うことができます。日々の業務の点検については、日常の業務報告や実地確認などによりモニタリングを実施し、必要に応じて業務の改善を指導しております。  現在のリーブラの職員配置でございますが、リーブラには、男女平等参画センター業務を実施するために必要な知識、技能及び経験等を有する職員を配置し、施設管理者のもと施設運営と業務推進にチームを分けて、ともに責任者を2名ずつ配置し、緊急時に迅速な対応がとれるよう配慮しております。  また、現在の指定管理者は、人材派遣サービスを主に、人材の募集・教育から施設管理・運営までを行っている企業です。雇用に関しては、多様な働き方、生活スタイルに合わせた勤務日・時間を選択できるように、契約期間を6カ月、または1年の更新としています。こちらの職員の育成としては、指定管理者も公の施設の職員としての自覚を促すための従事職員教育、接遇教育等を徹底し、利用者及び区民への接遇が常に良好になるよう研修を行っています。そのために計画的に職員研修・人材育成を行っております。現在のリーブラは適正に運営されているものと認識しております。 ○委員(樋渡紀和子君) 要するに指定管理者制度の場合も、1度、指定管理者を指定して仕事を始めてしまいますと、なかなかやめていただくことは難しい、これは指定管理者制度を導入したときに、私はたしか委員会で質問していました。もしどうしても不適当な場合には、すぐにやめていただくことができますかという質問ですが、それはできるのだということでした。しかし実際には非常に難しいということを今感じております。  リーブラを拠点に活動している女性たちがみずからリーブラを運営することで、真の協働を参画が実現し、港区は名実ともに日本一の男女共同参画都市になると私は確信しています。自由な競争で指定管理を勝ち取れと言っても、現実には大企業と市民グループでは、戦う前から結論は見えているようなものです。現実に幾つかの区では、センターで活動していた女性たちを育てて、区職員と一緒にセンターを運営している例もあります。次の指定管理の選定までに区はどのように女性たちを育てていくのか、ぜひお聞きしたいと思います。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 女性が起業や会社運営など、より活発な事業活動を行うためには、さまざまなサポートが必要です。リーブラでは、団体の活動を支援し、助成金も出すパートナーショップ事業を実施しております。男女平等参画に関する講座やイベントの開催をまずはやってみることや、専門的な調査研究、男女平等参画に関する事業の起業の第1歩の手助けにも利用していただけます。また、リーブラとみなと港勤労福祉会館を窓口にハローワーク等とも連携し、起業のための相談会や融資制度の紹介など、女性たちがみずから事業を運営できるようなきめ細かいサポートを実施してまいります。 ○委員(樋渡紀和子君) 私の経験からも、女性グループが事業運営を行える組織まで成長することは本当に大変なことです。一方で、例えばリーブラの窓口や活動を支援するコーディネーターが、ずっとリーブラで活動してきた区民による運営になれば、センターそのものの雰囲気が全然違ってくると思うのです。ぜひ本気で女性たちを育てていっていただきたいと強く重ねて要望いたします。  次の質問に移ります。リーブラを拠点に活動している団体についてお聞きします。  リーブラには、現在どのような活動団体があって、登録数はそれぞれどのような状況でしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) リーブラには、男女が平等に参画できる社会の実現を目指し、具体的な活動を行っている推進団体が31団体、31団体中4割弱は実践的な男女平等参画活動に取り組まれています。文化活動に加えて、男女平等参画推進に関する学習活動を実施している学習団体が171団体です。主には茶道やダンス、育児グループのママなどもいらっしゃいます。 ○委員(樋渡紀和子君) 趣味の活動やスキルアップのための語学の勉強会なども、もちろん一人ひとりの区民にとって重要な活動です。  かつては、女性たちはなかなか外に出ることができず、まずは趣味の活動からでも外に出ようということから婦人会館は出発したのでした。しかし、婦人会館、女性センター、そして男女平等参画センターと、館のコンセプトもポジティブアクションの場からエンパワーメントの場へと変わっているはずです。これからのリーブラは、区民が自分自身を高め、それを社会に還元できる人材に育てる手助けとなるような運営をしていただきたいと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) リーブラの役割は、昭和55年に婦人会館として開設されたときは、「婦人の教養及び生活文化の高揚を図り、婦人の地位の向上に寄与するため」ということで始まりました。その後、平成7年に女性センターと名称が変わり、平成14年に男女平等参画センターと名称を変えて、役割も、「男女が平等に参画できる社会の実現を目指し、女性の地位の向上に寄与するため」と変わりました。そして今回の新リーブラに移った平成26年12月からは、「男女平等参画にかかる拠点施設として、区民及び団体による活動への支援その他の男女平等参画施策にかかる事業の推進を図り、もって男女平等参画社会の実現に寄与するため」と、改めて拠点施設として位置づけられました。新リーブラでは、女性だけでなく、全ての区民に開かれた施設として、区民の皆様とともに男女平等参画を推進してまいります。  そのための運営でございますが、リーブラを拠点に活動する団体の活動への支援やリーブラとの協働による育成、今までリーブラを利用していない若い世代や男性の参画を促すための新たな講座の実施、区民の心のサポートをする相談事業、女性の再就職や起業の支援など、多岐にわたります。一方通行でない参画と協働を実践するために、利用者である区民と区と施設管理者である指定管理者の三者による運営協議会によって、施設の運営を常に議論しながら進めてまいります。 ○委員(樋渡紀和子君) いろいろな種類の方々がここに出入りするようになると、それだけより種々の人材と出会う機会ができまして、女性センターの未来といいますか、男女平等参画センターリーブラがこれからもっと多くのいろいろな人材を得て、そして発展していくために必要な方々と出会いの場になるということが可能です。要するにリーブラは全ての人にとって魅力的な場所でなければなりません。魅力的な場所には大勢の人が集ってきます。魅力的であるためにはどのようにしたらいいのでしょうか。そのためには、やはり企画そのものが斬新な、そして人を引きつけるものであってほしいと私は思っています。ですから、例えばオープニングイベントのときの企画なども、私は反省すべき余地がいっぱいあると思うのです。全く魅力的でない講演会に誰が喜んで来ましょうか。やはりそのようなところで人々を呼ぶことのできるような立派な企画を立てる主体が必要です。それができなければ、やはり運営にすぐれているとは言えないと思います。そのあたりを私は反省していただきたいと思っています。  もう一つ、私は申し上げたいことがあります。それは、先日の第1回定例会の代表質問の中で、新しくなったリーブラに大きな期待を抱いて入館しました。でも、何かしっくりこない、何か足りないと感じていました。それで、もうでき上がった完成品だと思ったときに、何か少し無念なものを感じたのです。いろいろ考えて足りないもの、欠けているものは何か、それは建築上の、あるいはインテリアデザインと申しましょうか、そのような私にアピールしてきたもの、女性の視点が足りないということなのです。  今は女性の建築家も大勢います。せっかくリーブラが男女平等参画センターとしてできるのですから、そこにもし女性の建築家の視点が入っていたら、それはやはりすばらしいことではないでしょうか。私にはその欠けるものがとても心に突き刺さって残念な思いでした。女性の視点、これはやはり男女平等を考えるときにどうしてもなければならないものなのです。建築は男性のためだけではありません。女性もそこに住まい、その建築物の中で息をし、そして感じる、そのような場所なのです。ですから女性の視点が欠けていること自体、私は残念でなりません。  でも、実は2年間にもわたり、要するに長い時間をかけて、リーブラ登録団体の皆様や町内会の代表など、多くの方々の要望を丁寧に皆さんは聞き取られて、希望をできる限り受けとめたと伺いました。この2年間にわってご相談なさった努力は私は認めます。ただ、そこに出てくるものは、参加したそれぞれの人々のそのときの要望というか、要するに使い勝手に関する希望、それをばらばらに出したものです。ですから個人的な意見、これを今度はまとめるということが必要なわけです。そこで、建築家なりインテリアデザイナーなど、そのような建築の専門家たちがそのような要望をまとめて、そして1つの形にして出さなければいけないのだと思います。ですから2年間かけて私たちは意見を述べましたと私も友達に聞きました。だけれども、それがどのようにして実を結んだのか。今必要なものはそろっているのだと思います。それも確かに大変いいことです。ただ、1つのでき上がった全体像の中で建築物としてどのようになったのか、少し問題があるような気がいたします。その辺についてもしコメントできればお願いいたします。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) ご指摘のリーブラの設計でございますが、設計の責任者は男性でしたが、設計チームの中には女性もいたと聞いております。でも、女性の視点が足りないというご指摘もあるということについては、重く受けとめまして、また、ご利用いただいている皆様のご意見を伺いながら、いろいろな運営面でリーブラらしさを出していければと思っております。  まだ移転したばかりで、リーブラらしさがまだ出し切れていない部分もございまして、そのようなものや館内の展示コーナーに団体の皆様の作品を展示などすることで、リーブラらしさや女性らしさも自然と出てくるのではと考えております。利用者の皆様と一緒にこれからもリーブラを育てていっていただければと考えております。 ○委員(樋渡紀和子君) 「ラクっちゃ」や消費者センターなども同じ場所にあるわけです。確かに建築上ある1つの統一した姿を私は感じます。だからどこへ行っても同じような画一的な建築物を感じるのです。ただ、そこにある「ラクっちゃ」とリーブラは違うわけです。消費者センターは消費者センター、リーブラはリーブラなのです。だからそのリーブラらしさを何らかの形で表現できていたらよかったように思います。  これからだんだんと住まいするうちに、そのような形もでき上がってくるのだと思いますけれども、少なくともリーブラには歴史があります。私も何十年間かここで過ごさせていただきました。だからその歴史をここで途切れさせてしまうのではなくて、やはり歴史の継続がある、それが見えるものであってほしいと思います。  恐らく、今日本で一番新しく美しい器を与えられた港区の男女平等参画センターリーブラが、4年後には港区の女性たちの手で運営され、名実ともに日本一、世界に誇れる男女平等参画の実践の場になっていること、そして港区の女性たちの視点が加わって奥ゆかしい道場となっていることを願いまして、私の質問を終了いたします。 ○委員長(二島豊司君) 樋渡委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、土屋委員。 ○委員(土屋準君) 総務費におきましては、初めに、港区総合戦略プランについてお伺いいたします。  港区は、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対し、港区の総合戦略プランを策定するとしています。  昨年、まち・ひと・しごと創生法が制定されまして、国は人口の現状と将来の方向性を提示する、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、いわゆる国の長期ビジョン及び今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた国の総合戦略をそれぞれ閣議決定しまして、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしております。  そして地方自治体に対しまして、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、その自治体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を策定するように求めております。  そこで、質問ですけれども、この自治体が策定することとなっている総合戦略はどのようなことで策定することになり、それはどのようなものでしょうか。 ○企画課長(大澤鉄也君) まち・ひと・しごと創生は、国と地方が一体となり中長期的な視点に立って取り組む必要があるとの認識のもと、各都道府県、各市町村及び特別区に対し、いわゆる地方版総合戦略の策定が求められています。  戦略にかかる政策分野としては、1つ目に、地方における安定した雇用を創出する、2つ目に、地方への新しい人の流れをつくる、3つ目に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして4つ目に、時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守るとともに地域と地域の連携というものが想定されています。このようなことを基本目標に、UIJターン、地域しごと支援事業、創業支援、販路開拓など、地方自治体独自の事業として展開を図るということが想定されております。 ○委員(土屋準君) 地方版総合戦略の策定にあたっては、国の総合戦略が定める政策分野を勘案するとされておりますけれども、国の総合戦略が定める政策分野には、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという港区にも当てはまると思われるものもありますけれども、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくるという港区とはそぐわないと思われる分野も含まれております。  一方、港区は、来年度から平成37年度までの6年間、さらにその先をも見据えた具体的な道筋を示す港区基本計画を策定しております。地方版総合戦略の策定にあたって留意するとしています客観的な指標は、港区基本計画では施策の目標値として取り入れているものに類似していると思われますし、また、住民から意見聴取等を行うとしていることも、港区基本計画の策定にあたっては、みなとタウンフォーラムや各地区総合支所の区民参画組織を組織して、計画の策定段階から区民の声を聞き、反映してきております。  そこで、質問ですけれども、港区は、この地方版総合戦略をどのように策定していきますでしょうか。 ○企画課長(大澤鉄也君) 国が進める地方創生の長期ビジョンでは、人口減少問題や東京一極集中の是正などが背景となっておりますけれども、都心港区においては人口が増加を続けております。  港区では、平成27年度を初年度とする新たな基本計画を今般策定し、2020年とその先をも見据え、港区の将来像の実現に向けた具体的な道筋を示したところです。港区としても、まち・ひと・しごと創生法が対象とする地方自治体として、新たな港区基本計画を踏まえた上で、区を取り巻く状況を的確に捉え、地域の活性化へつながる港区版総合戦略を策定してまいります。  とりわけ、地方との連携を率先している先進区としまして、さらなる推進を図り、地方の発展につなげることは、国の総合戦略の目指すものと合致しており、港区版総合戦略に反映させることで国とともに地方創生を進めてまいります。また、港区版総合戦略には、国からの交付金を活用できる事業を積極的に計上して、広く区民や事業者に還元してまいります。  なお、策定にあたりましては、東京都が今後策定する東京都版総合戦略を勘案する必要があることから、同戦略の策定状況に留意してまいります。 ○委員(土屋準君) わかりました。  次に、人口推計についてお伺いいたします。  人口推計は、効果的な施策を展開していく上で重要な基礎と位置づけられるものであります。しかし、今後の区を取り巻く社会環境の変化に伴い、実際の人口が想定された人口に達しない、または上回る可能性もあります。港区の人口は、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、JR田町駅・品川駅間の新駅の設置等をはじめとした日本の社会経済情勢の影響を大きく受けることが予想されます。また、他の自治体に比べ総人口に占める比率が高い外国人人口は、世界規模での社会的、経済的事象を受けて大きく変動するものでございます。また、港区の特異の事情として、大規模住宅の開発によって増加する開発人口の想定にも注意しなければならないと思います。このようなことから、将来の人口の増減を正確に予想するということは、なかなか困難なことだとは思っております。  その中で、港区は、平成25年より港区政策創造研究所によりまして、人口推計がなされております。昨年3月には、今後平成37年までの推定期間中、毎年5,000人程度の人口増が見込まれるなどとする第2回目の人口推計が発表されました。  そこでお伺いしますが、あれからちょうど1年がたちますけれども、現状はどのようになっていますでしょうか。 ○企画課長(大澤鉄也君) 自治体にとりまして、今後の人口動向を的確に把握していくことは、区民サービスを効果的かつ確実に提供していく上で欠かすことのできないものでありまして、また最も基礎的なデータとなります。区内では大規模な開発などが進み、人口が大きく変化する要因となることから、より正確な推計を常に整えていくために、平成25年以来、毎年直近のデータをもとに推計作業を行うこととしております。本年についても、今月下旬の公表に向けて現在準備を行っております。 ○委員(土屋準君) 将来の人口の増減を正確に予想するということは大変なことですけれども、的確な政策を実行していくためには、人口動向を引き続き注視し、継続的な分析と推計を繰り返していく必要があると思いますけれども、そこで質問ですが、この人口推計の正確性をどのように検証していますでしょうか。 ○企画課長(大澤鉄也君) 公表した推計結果につきましては、その後の毎月の実人口の推移を把握していくなど、年間を通じて検証を行っています。平成26年3月に公表した推計では、平成27年1月に総人口が24万1,749人と推計しておりましたが、実人口は24万585人となりまして、その差は1,164人で、推計の精度は99.5%と極めて高い精度でした。また年齢3区分においても同様ですけれども、年少人口はその差が83人で、精度は99.7%、生産年齢人口はその差が1,164人で99.3%、老年人口については、その差が82人で99.8%となっております。総合的に見た人口推計としては高い精度であると考えておりますが、引き続き検証と分析を繰り返し、さらに精度の高い推計を行えるよう研究を進めてまいります。 ○委員(土屋準君) 今後ともよろしくお願いいたします。  次に、デジタルサイネージ、いわゆる電子看板を活用した区政情報の発信についてお伺いいたします。  初めに、区のデジタルサイネージ配信システムの特徴についてですけれども、昨今のICTの進展には目覚しいものがあり、このような技術を活用することで区政情報を発信する機会は、以前にもまして拡大しているものと思います。最近は、山手線に乗ってもドアの上に動画が映るモニターがあり、また大江戸線のホームなどにも何台ものモニターがあることを目にします。今やどこに行ってもニュースや天気予報などのさまざまな情報を得ることができる時代になりました。  区においても、ことし4月からスタートする港区基本計画で、デジタルサイネージ配信システムを構築し、デジタルサイネージを活用した区政情報の発信を計画しております。この計画では、区有施設等にデジタルサイネージを設置し、区民サービスやイベント情報、災害時には災害情報を配信するとしています。  例えば区民の方が区役所で待ち合わせしているときや住民票などを受け取るまでの待ち時間などに区政情報に触れる機会があることは、区のお知らせなどを知ってもらうためにも大変よい試みではないかと思っております。  そこで質問ですけれども、区が構築しようとしているデジタルサイネージシステムの特徴はどのようなものでしょうか。 ○区長室長(新宮弘章君) 区では、区役所や各地区総合支所のロビー等にデジタルサイネージ、いわゆる電子看板を設置し、待ち時間等を活用して、より多くの区民や来庁者により広く情報を届けることを目的としまして、区独自のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを平成27年12月稼働を目指し、現在構築しております。これにより、平常時は区政情報、災害時には緊急情報を迅速に提供することが可能となります。  現在構築中のシステムには、主に3つの特徴がございます。1つ目の特徴は、ホームページや災害情報配信システムなど複数の情報配信システムと連携していることです。また、各地区総合支所やいきいきプラザなど、設置場所を考慮し、サイネージごとに異なる情報を配信することが可能です。  2つ目は、一般的な液晶のサイネージのほか、新しい技術であります電子ペーパーサイネージを活用することでございます。電子ペーパーサイネージは、電子ブック等の仕組みと似ておりまして、一般的な液晶サイネージと比べ省電力であることが大きな特徴でございます。これによりまして、災害時等に電力供給が停止した場合でも、情報配信できる仕組みを目指しております。  3つ目は、駅前や商業施設などにあります民間事業者のサイネージとの連携を予定していることでございます。 ○委員(土屋準君) 港区の特徴として、多くの人が集る新橋や六本木などの繁華街に、今お話がありましたけれども、民間事業者が設置している大型サイネージがあります。このようなものを活用できれば、大変効果的に区政情報を配信できるのではないかと思いますけれども、民間サイネージとの連携についてはどのように考えていますでしょうか。 ○区長室長(新宮弘章君) 港区の地域特性としまして、駅や交差点、商業施設など、多くの人が集まる場所に民間事業者が大型のサイネージを設置しています。このような民間事業者のサイネージを活用することで多くの人に区の魅力を発信できるほか、災害時には帰宅困難者に対し地域の災害情報を速やかに提供することができます。  このように民間事業者のサイネージ等とのシステム連携や複数の情報配信システムとの連携は、全国で初の試みとなります。民間事業者等のサイネージの活用は、迅速かつ効率的により多くの人への情報発信に有効なことから、今後、積極的に連携してまいります。 ○委員(土屋準君) ぜひ活用していただければと思います。  次に、ICTを活用した公金の納付についてお伺いいたします。  初めに、利便性の高い納付方法をとる公金の種類についてですけれども、コンビニエンスストア、交通機関、インターネットショッピングなどさまざまな状況での支払い手段として、クレジットカードをはじめ、お財布携帯、スイカやパスモという電子マネーなど、さまざまな電子媒体を活用することができるようになりました。自宅や外出先からパソコン、携帯電話、スマートフォンを使ってそれぞれの人の都合に合わせていつでも支払うことが可能となってきております。  さて、国民健康保険料や住民税という港区への公金の支払いについても、区はさまざまな納付方々を提供し、区民の利便性の向上と収納率の向上を検討する必要があるかと思いますけれども、現在策定中の港区情報化計画においても、電子収納の推進への取り組みが掲げられております。  そこでお伺いしますけれども、まず、現在、区民の利便性の高いコンビニエンスストアでの公金の支払いにはどのようなものがあって、ICTを活用して支払いできる公金にはどのようなものがありますでしょうか。 ○区政情報課長(河本良江君) コンビニエンスストアでの公金の支払いにつきましては、現在国民健康保険料、住民税、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、住宅使用料、保育料、母子福祉資金償還金、女性福祉資金償還金について対応しております。また、ICTを活用した納付方法としてモバイルレジがございます。モバイルレジとは、自宅や外出先からスマートフォンや携帯電話で納付書に印刷されたバーコードを読み取り、インターネットを経由して銀行と取引する方法です。現在、区では、住民税、軽自動車税、保育料がモバイルレジにより対応しております。 ○委員(土屋準君) それでは、次に、施設の使用料の納付方法についてお伺いいたします。  区では、平成25年7月から新しい施設予約システムが稼働いたしました。それまでは区民センターなどの施設とスポーツセンターが別々の施設であったのですけれども、それが統合されまして、また、いきいきプラザも新たな対象となってインターネットでの施設の予約ができるようになりました。  施設のあき状況の確認や予約申し込み、抽選申し込みについて、直接施設の窓口に行くなど、電話をかけなくても自宅のパソコンが外出先からスマートフォンや携帯電話で利用者が都合のいい時間にどこからでも行うことができるようになり、大変利便性が高まりました。  ただ、施設使用料については、予約の施設の窓口まで行って使用料を支払わなければならないという現状がございます。せっかく予約がインターネットでできるので、支払いもどうかということで、今はインターネット上でさまざまな支払いがクレジットカード決済でできます。カード手数料などの課題もあると思いますけれども、利便性を高めるために、クレジットカード決済機能を活用して施設使用料の支払いもインターネット上でできるようにならないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 施設使用料納付につきまして、現在、行政改革推進委員会のもとに施設利用改善部会を設置しまして、より利用者の利便性の向上のため、施設予約システムを導入している各区有施設の利用改善に向け、窓口以外での施設使用料の支払い方法に関する検討を行っております。クレジットカードによる施設使用料の支払いにつきましては、委員ご指摘のように、クレジットカード手数料を区、または利用者のいずれが負担するのか整理する必要があること、利用者が施設使用料をクレジットカードで決済してから、区は納入を確認するまでタイムラグがあること、またシステム改修が必要となるなど、解決するべき課題もございます。今後とも、施設使用料の支払い方法につきまして、ICT環境の変化を十分見きわめつつ、インターネットバンキングやクレジットカード決済など、電子決済機能を活用しまして利用者の支払い手段を増やすことで、利便性が一層高まるよう検討を進めてまいります。 ○委員(土屋準君) ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次に、生活安全対策にかかわる連携・協力体制についてお伺いいたします。  昨今、危険ドラッグなどの規制薬物の売買、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺、悪質な客引き等の区民の平和な生活を脅かす犯罪に対する注目が高まっております。  そこで、まずお聞きしますけれども、危険ドラッグ等に起因する事件、事故等、特殊詐欺、客引き等の犯罪の現状はどのようになっていますでしょうか。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 昨年、危険ドラッグの利用に起因します凶悪な事件、事故が全国で相次いで発生しております。23区内におきましても、6月に池袋駅前で暴走車両によります8人が死傷する事故が発生し、同じく12月には、世田谷区内のアパートで危険ドラッグに起因した傷害事件が発生するなど、痛ましい事件、事故が続発し、深刻な社会問題となっているところでございます。  また、昨年の全国の振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の発生につきましては、件数で1万3,371件、被害額は約559億円と被害額で過去最高となっているところでございます。都内におきましては発生件数が2,311件、被害額は約80億円と、一昨年に比べますといずれも減少しているところでございます。また、新橋などの繁華街では、訪れる人を不安にさせる悪質な客引きが存在していることは承知しておるところでございます。区民の方々からもご意見をいただくなど、その現状は認識しているところでございます。 ○委員(土屋準君) それでは、最後に、このような中、区は先日このような犯罪を防止し、安全で安心できる港区を実現するため、東京都宅地建物取引業協会港区支部、全日本不動産協会東京都本部港支部及び区内6警察署と危険ドラッグの売買等の対策に関する覚書を締結しました。この締結による民間事業者との連携・協力体制はどのようにしていく考えでしょうか。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 区では、本年2月に区内6警察署、東京都宅地建物取引業協会港区支部及び全日本不動産協会東京都本部港支部と、危険ドラッグの売買、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺、悪質な客引き等の対策に関する覚書を締結したところでございます。  この覚書の狙いにつきましては、港区全体で危険ドラッグの売買等を撲滅する機運を高めるとともに、多くの不動産関係事業者が加入いたします両団体の幅広いネットワークにより、危険ドラッグの販売店や振り込め詐欺グループの拠点、悪質な客引き店舗等の情報を収集、強化することにございます。 ○委員(土屋準君) 今後とも対策をよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(二島豊司君) 土屋委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、ゆうき委員。 ○委員(ゆうきくみこ君) 私は、国際力強化推進についてまず伺います。
     会議体の具体的な内容についてということで、区は、平成27年度から国際力強化推進のために会議体を設置すると聞いています。これまで区と各大使館の連携のための会議は実施してきているのですけれども、この新しい取り組みは、大使館、外国系企業、町会・自治会、商店会など、そして区と、また東京都というそれぞれ全く違う団体が集合する会議となります。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを意識してこの取り組みをスタートさせるのでしょうが、それぞれの団体が港区の国際化に求めるものは全く違う中で、どのようにこの議会体をまとめていくお考えでしょうか。  会議体をスタートさせるにあたって、参加する全ての団体を引きつけるテーマを設定することが大切だと思いますが、そのあたりの考えと会議体の最終的な目的など具体的な内容について伺います。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 平成27年度に設置いたします「港区国際力強化推進会議(仮称)」は、国内の国際化に関連する団体が英知を結集いたしまして、国際性豊かな港区の魅力と実力を国際力と称して一層強化し、国内外に発信していくことを目的としております。また、このような活動を通じて区内全体に国際化のムーブメントを巻き起こすことも目的としております。  この会議で検討する課題は、来年度、ご参加いただく方々との調整により確定してまいりますが、新たな港区国際化推進プランに基づき、外国人の安全・安心の確保に向けた災害発生も見据えた外国人と日本人との交流の促進や、外国人の快適な日常生活の実現に向けた地域のさまざまな場面における多言語対応の推進などを想定しております。  また、参加団体には課題との関連性や関心に基づいて分科会に参加していただき、それぞれに検討をお願いしたいと思っております。例えば災害発生も見据えた外国人と日本人との交流の促進では、大使館、外国系企業、町会・自治会、商店会などの皆様にご検討いただきたいと考えております。  このように幾つかの課題をそれぞれの分科会で検討していただき、解決策を見出し、具体の取り組みにつなげていくことによりまして、この会議全体の目標である、港区の国際力の強化、これを実現できるものと考えております。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。  その話を伺って、規模について伺いたいのですけれども、港区にある大使館は80以上、また外国系企業も多く立地し、町会・自治会なども含めると構成員の人数は相当数になると思われます。この会議体の規模はどの程度で、また構成員として想定される団体、企業の数がたくさんある中で、どのように参加を働きかけていくお考えなのでしょうか、伺います。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 「港区国際力推進会議(仮称)」は、国際化に関連するさまざまな団体にご参加いただきたいと考えております。  区は、これまで大使館実務者連携会議の運営により、各国大使館との間で連携の関係を築くなど、外国系企業を含めさまざまな団体との間でそれぞれにネットワークを構築してまいりました。港区国際力強化推進会議の立ち上げにあたっては、このようなネットワークを活用しまして、各団体の核となる方々にご参加いただくとともに、それぞれのネットワークにより、区の隅々まで会議の効果が波及するよう取り組んでまいります。  このような対応を図ることから、この会議体の規模につきましては、全体会として100人程度の規模になるものと考えております。 ○委員(ゆうきくみこ君) 大きな規模になるということで、今後の展開を注視していきたいと思っております。期待しております。  外国人インターンシップについて次は伺います。受け入れの効果についてなのですけれども、外国人インターンシップの受け入れは、港区では平成20年度から始まっておりまして、アメリカ、中国、スイス、ハンガリー、パラグアイなどの国からやって来た外国人が、インターンとして港区で働いていたという実績があると伺っています。  現在インターンは、年に1名、9月から12月までの3カ月の受け入れが多いとのことですが、インターンの受け入れによる効果と感想について伺います。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 区は、毎年度1名、政策研究大学院大学やテンプル大学日本校から外国人のインターンを受け入れております。受け入れたインターンは、資料の英訳や窓口での通訳のほか、国際交流会議など、さまざまな区のイベントにも参加しております。インターは外国人であり、大学生です。区の職員とは大きく異なる視点を持っております。  当課の取り組みに対するインターンの意見は非常に参考になることが多いと実感しております。例えば「日本の伝統文化を外国人に紹介する場合、日本人に対する説明をそのまま翻訳するのではなくて、多くの外国人は日本文化に対する予備知識がないことや、価値観、文化的背景に違いがあることに配慮することが重要」であるという意見などは重要な示唆となっております。  このような意見を参考に、来年度から区内の伝統工芸品など、英語での説明が難しい商品、サービスを外国人の方にもわかりやすく的確に説明できるよう、商店街を支援する事業を開始することとしております。外国人インターンからは、「このインターンシップにより、日本社会に対する理解が深まった」。このような声を聞いております。同様に、区の職員は、インターンと接することにより、行政サービスにおける新たな改善の視点を得るなど、この取り組みを通じまして、インターン、区の職員ともに学びを得ている、そのように感じております。 ○委員(ゆうきくみこ君) 今ご答弁いただいたように、外国人インターンの受け入れは大きな効果があるということなのですけれども、一方で、インターンの受け入れは、大学との調整や準備受け入れの支援など、さまざまな対応が必要で、現在の体制では年に1名以上受け入れることは難しいとも聞いています。受け入れ効果があるのならば、多くの外国人が住んで学ぶなどするインターナショナルな港区なので、外国人インターを増やしてほしいと言いたいところなのですけれども、せめて受け入れたインターに関しては、国際化推進の施策ということで、課題解決に活躍してもらうなど、積極的に活用していただけたらと思っております。  区の職員に関してですけれども、国際化として推し進めている割には、外国人への対応力が十分でないことが課題となっていることは、指摘もありましたし、皆さんも認識していらっしゃると思います。  そこで、職員が、簡単な英語でも構わないので、窓口などで会話ができるようになれば自信を持って外国人に対応できるようになると思うのですが、職員の英語対応力の現状と、あと、インターをこの課題への対応に活用することについてのお考えを伺います。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 平成25年度に実施いたしました「港区在住外国人意識調査」の結果、区の行政サービスに関しまして、職員の対応が充実しているという回答は約5割でございましたが、職員の多言語対応能力が充実しているという回答は約2割にとどまっております。また、区の国際化推進施策に対して区民からご意見をいただきます「港区国際化推進アドバイザー会議」でも、職員の多言語対応能力の向上に関するご意見をいただいているところでございます。  このような点を踏まえまして、新たな「港区国際化推進プラン」では、職員の多言語対応能力の向上を1つの課題としております。その上で、外国人インターンを活用しながら各所属へのヒアリングを行い、これに基づいて窓口や電話での英語対応マニュアルを作成することにしております。これによりまして、区職員の基礎的な英語力を確保いたしまして、窓口、電話等において英語で最低限の対応が行えるようにするとともに、職員が自信を持って外国人に対応できるようにしていきたい、このように考えております。 ○委員(ゆうきくみこ君) 長年日本で住んでいる外国人の方から、道を日本語で聞いても「ノー・イングリッシュ」と英語で返されるとよく聞きます。日本人はとても親切なのだけれども、相手が外国人ということで壁をつくってしまう人が多いということです。  このように外国人対応力は、英語力と少し違って、どちらかというとコミュニケーション力なのだと思います。世界にはさまざまな文化や考え方があって、実際に触れ合うとびっくりするような、私たち日本人の常識では考えられないことがたくさん起こる中で、日常的な繰り返しによって違う文化や言葉などを受け入れることができて、自信を持って外国人に対応することができていくのだと思います。国際力アップを大きく掲げている港区でありますので、ぜひとも本当の国際化とは何ぞやと身をもって感じていって、今後のサービスへ反映していただきたいと思います。  質問は以上です。 ○委員長(二島豊司君) ゆうき委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、赤坂委員。 ○委員(赤坂大輔君) よろしくお願いします。  私は新聞は神社新報と産業経済新聞しかとっていないのですけれども、他紙もいろいろ見ます。いろいろな意見があって、間違えていると思いながら見ていますけれども、ある新聞に吉永小百合さんが出ていまして、反原発などと言って1面に載っているのです。また、テレビをつけたら「アクオス」のCMに出ているのです。電気を使っていのか、悪いのかわからないと思って見ています。反原発と言いながらテレビの「アクオス」のCMに出ている。  女房が、先日、「パパ、きょうの夜ご飯はおいしいわよ」と言って、すごくおいしいスープを買ってきた。見ると「門外不出のスープ」というパッケージのスープを買ってきまして、「門外不出のスープ」をピーコックで買ってきたと。「門外不出のスープ」は門外不出ですから、ピーコックで売っていません。そのような筋が通らないこと、物事を一面的にしか捉えないことで踊らされていることがすごく多いと思っています。  委員の方々も、皆さん議員ですから、挨拶回りなどと言って家の前にウエルカムというから、「キンコン」といったらすごく対応が悪く、全然ウエルカムではないと。  赤坂の新年会で行ったのですけれども、皆さんは感じていると思いますけれども、本当に偽善と欺瞞に満ちていまして、みんなで応援するよ、赤坂君、応援するよ。でも、何々先生とは親の代から知り合いだから、赤坂先生には入れられません。私たちにしてみると、これは応援ではないのです。選挙とは、私は白黒をつけてもらいたいと思って、4年に1回は友人関係もアップデートできます。選挙期間中の7日間一度も来ない友達など、お通夜や葬式に来ないと思っていますから。全部アップデートして、4年にどんどんアップデートできて、本当の友達だけが私たちには残るから、いい仕事だと私は思ってはいるのです。  選挙を必ず経ないと我々は議員になれないわけなのですが、今回総務費において、選挙の話が全然出ませんが、来月は我々の選挙です。免許更新のときです。大抵、日本人は、頭を下げる人などにすごく強くなります。選挙カー、どけなどとタクシーの運転手などに言われるわけです。  そもそも選挙カーで我々が選挙活動するにあたって、これは当たり前なのですけれども、選挙活動は公職選挙法に準じて行われているわけで、それを遵守しているがゆえに、あたかもすごくこっけいなものになっているという現状を一般の方にもわかっていただかないと、きついと思っています。  公職選挙法の第141条には不思議な条文があります。第141条の3、何人も、自動車、船舶及び拡声器の使用の規定により、選挙運動のために使用される自動車の上においては選挙運動することができない。いいですか。選挙運動のために使用される自動車の上においては選挙運動することができない、これは不思議な条文です。テニスをするために使用されるラケットではテニスはできないと言っていることと一緒です。料理をするために使うフライパンでは料理をすることができないということと一緒です。でも、その後続いていまして、ただし書きの規定により、自動車において選挙運動のための連呼行為をすることはこの限りではない。すなわち選挙カーを私たちが回しているときに、私は、「赤坂大輔、赤坂大輔」と言うのですけれども、その名前を連呼することしか本来は許されていないのだということ、我々は選挙活動をしますから、わかっています。しかし、選挙カーに乗りながらずっと演説してはいけない。演説するときは選挙カーをとめて、交付された旗を立ててやらなければいけないのだということはわかっていますけれども、一般の方からすると、名前を連呼ばかりしてうるさい、選挙カーは邪魔だとなるわけです。確かに邪魔に感じられるようにすると落ちてしまうから、我々はいろいろ工夫して、「すみません」などと言いながら端に寄せるなどするのです。本来は道のど真ん中にとめていいのです。そうしたら警察官は誘導しなければいけない義務を負っているわけです。そのようなことをしていたら落ちてしまいますから、できない、しないのです。ただ、何度も言いますが、公職選挙法を遵法しているにもかかわらず、有権者の方々に理解してもらえていないということは、選挙に出ている我々議員を選ぶ一般区民の方々にとって、関係性においてとても不幸なことなのではないかとずっと私は思っています。質問ですけれども、一般の方々の感覚からすると、わかりにくい規定や条文が多いわけです。ここをもう少し有権者の方にわかっていただきたい。大もとは総務省などなのでしょうけれども。選挙への理解を深めていただくことが投票率の向上につながると思うのです。法改正への取り組みや提言のようなものはなされているのでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) 公職選挙法は、昭和25年4月公布、翌5月施行以来64年を経過しており、この間幾多の改正を経て今日に至っております。  現行の法文の中に、近年の社会情勢、選挙に対する意識の変化、そして情報通信技術の進展などに照らし、委員ご指摘のとおり、実態とかけ離れている規定やわかりにくく複雑で解釈しにくい表現などがあることは否めません。  そのようなことから、毎年、全国市区選挙管理委員会連合会では、全国の政令市を除く市と特別区東京23区の選挙管理委員会から提案される、選挙関連法令の改正要望事項について、公職選挙法改正要望事項として取りまとめ、総務省に提出しております。  今後も選挙への理解を広く深め、国民の共感が得られ、時代の要請に呼応した法制度となるよう、特別区選挙管理委員会連合会、全国市区選挙管理委員会連合会を通じまして国に要望してまいります。 ○委員(赤坂大輔君) それに付随して、先ほど来申し上げている選挙カーなどの選挙ツールがあるわけです。この法的位置づけを区民に周知していただきたいと思っています。選挙の啓発のチラシを見ていますと、大体同じことが書かれていて、昔は選挙権は幾ら納めた成人男性に限られているなどという変遷の表がありまして、そこから読み解かれることは差別ですとなるのです。本来、選挙権とは徴兵制のバーターですから、その辺を理解しないと。誰でものべつ幕なしに選挙権を与えていいわけではない社会情勢があったということの頭がないところから、学校教育で、昔はこのように選挙権が与えられていなかった人たちがいるのです、徴兵制があったがゆえに参政権は付与されているのですということを教えなければいけない。そこまでできないとするならば、もっと端的に、朝何時から何時でないと選挙活動はできません、選挙カーは、私の認識は最初間違えていたのだけれども、特別車両扱いだと、救急車と同じなのだと私は思っていたから、赤信号でも通りますと言ったら行けるのかぐらいに思っていたのですけれども、これは違うようです。だめなのでしょう。            (「赤信号でも行ってしまう」と呼ぶ者あり)  行ってしまいますか。  では、歩行者天国は行っていいらしい、入っていいらしい。一方通行、逆走も私はいいと思っていたのですけれども、それもだめのようです。要するに選挙カーは、有権者から騒々しいと思われているわけです。邪魔者扱いされているわけです。  本来は、先ほど来申し上げているとおり、どこで停車しようと、どこで演説しようと制限を受けない特別な車両であるということを、もう少し区民の方にPRしていただいて、候補者がやっていること、遵法している行為をもう少し有権者の方にも共有していただきたいと思っているのです。選挙運動の周知についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○選挙管理委員会事務局長(日詰由三君) 選挙運動につきましては、公職選挙法第13章第129条から第178条の3までに規定があります。広範多岐にわたり、先ほどご答弁申し上げたとおり、選挙運動と政治活動との相違などわかりにくく、広く一般に十分理解されている状況ではないと考えております。  例示のありました選挙運動用の自動車につきましては、午前8時から午後8時までの選挙運動時間内は、一般車両とは別に通行区分の緩和など道路交通法の一部例外が適用されております。  具体的な選挙運動の方法や内容につきましては、港区選挙管理委員会が発行いたします選挙啓発紙誌「白バラだより」などを通じて認められていること、留意点など、また政治活動との区分などについて、わかりやすく区民の方に周知できるよう検討してまいります。 ○委員(赤坂大輔君) よろしくお願いします。  前回の投票率も30%台です。のべつ幕なしに投票率を上げればいいというわけではありません。よく議長がおっしゃっていますが、バスの車両何台分の方が直筆で自分の名前を書いてくれたというありがたみを感じなければいけないわけです。  私は必ず投票にはスーツで行きますが、若いころはジーパンで行っていました。女房に怒られました。まだ結婚していなかったのですけれども、あなたは議員を志しているのだったら、やはり正装で行くべきだと、私のおじいさんもやはり見送られながら正装で行っていた、袴を着て行っていたということです。やはり正装で行くべきだと。直筆で書いてもらった重みを感じてここにいる。だからインターネット投票がいいと言っている人は、例えばパソコンを見て、きょうは選挙ということで選挙サイトを見たら、赤坂大輔、いい名前だとポチっと入れてくれる、これは1つありがたいことであるけれども、直筆で書いてくれる重みとはやはり違うわけです。選挙とは、行かない方は面倒くさいからと言います。選挙に行かない人とはつき合わないほうがいいと私はよく若い子に言っていますけれども、まず面倒くさい、面倒くさい人は彼氏にしないほうがいいです。必ず、徒歩10分圏内にあるわけですから。  政治家は何か悪いことをしていそうで嫌だと、一部のそのような方の行為によって新聞でそのように報道されることを真に受けてしまう人は、女子大生とはこのようなものだろう、OLはこうなのではないか、サラリーマンとはこうなでしょうという画一的な見方をする人たちだから、やめたほうがいいなど、よくアドバイスはしているのです。いずれにしても、選挙とはそれなりに我々の代弁者を選ぶもので、崇高なものだという根幹を失うことなく投票率を上げるという取り組みをしてもらいたい。そしてその取り組みをして投票率が低いのだったら、いいのです。行かない人が悪いのです。  次の質問に移ります。領土問題です。  領土問題に鈍感な人ほど飲み屋できちんと割り勘にすると私は以前言いました。私が領土問題の話題をして飲んでいるときなど、一番バッドトリップする飲み方なのですけれども。私がその人のビールを飲んでしまうと怒る。その水割りは俺のだとうるさいくせに、領土問題だけはいいではないかと言うわけです。  いいではないかと言って、「赤坂君は若いのだから」というようなことを言われると、私は大体飲み会は楽しくやりたいと実は本能的に思っているから、この人は大人物なのかと思って、この人の意見もしっかり先輩だから聞かなければいけないのかと思ったら、会計は1円単位で割り勘などにすると。この人は領土問題にすごくこだわっているのではないかと思うわけです。  領土問題とはそのようなものなのです。自分の身近に思うか、思わないかで。例えば北方領土問題がありまして、ここだけは共産党と私はすごく合致するというか、共産党の見解はそのとおりだと私は思っているのです。北方四島に加えて、明治8年の千島樺太交換条約の全千島諸島と、明治38年に締結されたポーツマス条約の南樺太、これを含めて北方領土との認識を私は持っているのだけれども、多くの方と共有はできていない。政府は、全千島諸島と南樺太はサンフランシスコ講和条約のときに放棄したからという見解なのです。心を真っ白にして普通に簡単に考えてください。マンションで例えばうちの洗濯機が外にあって、その洗濯機は要りませんと言って引取手がなかったら、いつまでも赤坂のものなわけです。管理組合に所属していない人が使っていた、これはあくまでも私に所属するということは日常でも当たり前でしょう。それをサンフランシスコ講和条約に批准していないソ連が不法占拠しているわけです。私はそのような見解を持っているのだけれども、今さまざまな領土問題を日本は抱えていますが、区内には大使館が多いわけですから、仲よくするというこの定義が、相手の虚言を唯々諾々と受けて、にこにこ笑いながら飲食することが親善ではないのです。ですから日本の正論を各国語に翻訳して、国際化なのでしょう。翻訳して、関係諸機関に頒布して、我が国を支持する国際世論を地道に醸成する役割を大使館が集まる港区が率先して行うべきだと思っていますが、いかがでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 港区は、都内の民間団体と行政が協力して、返還運動の活動母体としてさまざまな都民活動を推進するために、昭和58年に設立された北方領土の返還を求める都民会議に、昭和59年に港区議会に続いて加盟しております。都民会議並びに政府において各種啓発資料を作成しておりますが、国民世論を盛り上げるという観点から、外国語での資料は作成していないということです。北方領土については、政府の外交努力と国民世論の盛り上がりの両輪で進めていくべきものであり、政府の責任で行っていくべきものと考えております。 ○委員(赤坂大輔君) それはおっしゃるとおりです。おっしゃるとおりなのだけれども、港区でもできることがあるのではないかと私は申し上げているので、また、これは改めて続けていきたいと思います。  ほかに竹島、尖閣列島の領土問題について、啓蒙活動を行うイベントは幾つか寄せられるなどしているのですけれども、これも断られ続けているわけです。それについてのご見解をよろしくお願いします。 ○総務課長(森信二君) 平成25年6月に委員からイベントの開催のお話をいただきました。総務課で島根県の竹島資料室に問い合わせしたところ、全国的に竹島に関する啓発活動を島根県及び資料室では行っていないとの回答がございました。区としては、竹島に関する国の対応や報道等を総合的に判断しまして、お断りさせていただいたということでございます。 ○委員(赤坂大輔君) 先ほど来申し上げていますとおり、主張すべきところは主張する。正論ですから主張して、相手がそれをのまないのだったら、仲よくしなくていいのです。人間関係でも皆さんそのようにやっていらっしゃるわけでしょう。そのようなわけにいかないと言う方もいますけれども、私はいろいろなものを借り、持っていくなどしたら怒るわけです。要するに自分の身近なことではないと感応しないということは、やはりよくない。これは日本国民全体に言えることですけれども、国際化とおっしゃっていますが、大使館などが多数存在する港区において、やれることは必ずあるはずなので、それについて問題提起をこれからもしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(二島豊司君) 赤坂委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、池田委員。 ○委員(池田こうじ君) 最初の人口増に対応する中長期ビジョンについては、人口推計については鈴木委員からも土屋委員からも質疑していただいたので、かぶらないところで、まとめて聞きたいと思っています。今、区長が率先して保育園の史上最大の拡充ということをしていただいている。今後、港区がどのようなことになるかというと、その子たちが小学生になる。小学生の両親が働いているという構造は変わらないと思います。小学生の居場所づくりの問題、また人口が28万人ということになれば、学校の受け入れの問題、地域によっては新しい学校をつくるなどという選択も今後しなくてはいけないぐらいの人口の変化があるわけであります。  先ほど鈴木委員が言っていたように、私も、港区出身のこの世代の人間が思うことは、人口増と言っていながら、ほぼ地元に同級生がいません。同級生は港区に住めていいなと言っているにもかかわらず、港区にいないということは、非常に寂寞としたものを感じるわけであります。  何となく危機感がないことは、やはり人口が増えているからであろうと思うのです。例えば、東京の青梅市を見てみますと、25歳から29歳が880人出て、その世代で入ってくるのは604人。港区では、同じ25歳から29歳が3,000人出ているわけです。でも、入ってくる人が4,400人いるということで、この世代もどんどん増えているという中で、何となく危機感が希薄なのかという気もします。昔からいる人間からすると、本当に周りに誰もいなくなってくるというところがあると思うのです。  まとめて聞きますけれども、流出の進む場所は大きいと思うのですけれども、その要因と実態調査も含めて今後の取り組みについて、まとめてお答えください。 ○企画課長(大澤鉄也君) まず、人口流出の原因についてですが、総務省が先月公表した人口移動報告によりますと、平成26年1年間の港区から他の区市町村に移転した人は1万8,020人となっています。このうち5歳刻みで転出者数が多い世代を見ますと、多い順でいきますと、一番多いものが30歳から34歳の世代で、これが3,166人、先ほど委員がおっしゃっていました25歳から29歳が2番目で3,029人、また35歳から39歳が2,348人等々となっております。これらをまとめて25歳から39歳の幅で捉えますと、約8,500人程度になっておりまして、転出者全体の47.4%、約半分を占めております。原因としましては、やはり卒業や就職、結婚、住宅購入等の生活の変化に起因して生じているものと推測しております。  今後、人口流出を軽減していくための取り組みとしましては、先ほど鈴木委員にもお答えしましたけれども、港区では平成26年の1年間で、特に20代の若者で見た場合では、他の区市町村に転出した20代の若者なのですが、4,461人おりまして、外国人を除いた20代の人口の約19%、5人に1人の方が転出しております。今後も港区で生まれた子どもたちは、20代になると一定の割合で区外へ転出していくということが推測されます。  これに対しては、港区政策創造研究所において、転出の理由など今後その実態の分析に取り組んでいくことを今考えております。基礎自治体としてできる限りの施策を推進していきたいと思っております。 ○委員(池田こうじ君) 非常に難しい課題と思います。先ほど鈴木委員が言ったように、町会・自治会の問題にも影響してきますし、介護の問題や子育ての問題など、いろいろな意味でその辺の世代がつながらない。この問題は、多くのものにその世代が定着することに寄与していくと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、文化芸術の振興についてでございます。  都心こそ文化振興をぜひしていただきたいと思うのです。私もいろいろ音楽をやり、音楽祭にかかわっています。それのみならず、皆さんがよく接する盆踊りなども地域文化の1つだとは思うのです。文化芸術は本当に人々をつないで、きずなを深める役目があろうかと思います。都心は今コミュニティが希薄と言われていますが、そのような文化を振興することこそ、港区が力を入れるべきものだと思っております。  そこで、港区は文化芸術のキャパシティが非常に高いと思っています。文化芸術、そのような資産を地域につなぐことで、ものすごく効果が上がってくると思うのです。  区内には、さまざまな文化芸術団体の連携を促す場があります。文化芸術ネットワーク会議があります。メンバーを見ると、東京都から、日本から見ても、すばらしい人たちが集っている会議体がこの港区にあるわけです。国立新美術館などの美術館、歴史・文化の神社関係の方、俳優座、サントリーホール、EXシアター、東京タワーなど。そのようなメンバーが集って、今年度、話を続けてこられたということです。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、文化プログラムを港区全体にどう行き渡らせるかなど、この議会体の取り組みを地域に根差したものにするべきではないかという話をされたと思うのです。そのような取り組みを、まず区として、どのようなメリットや効用を考えているのかお伺いします。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 先ほど委員からお話がございましたとおり、区内には国内外の文化芸術をリードするさまざまな企業、団体などが集積しております。区は、このような都心・港区の地域特性を生かしまして、これらの団体等の分野を横断した連携を促す場として、昨年度から港区文化芸術ネットワーク会議を開催しておるということでございます。  本年度この会議では、ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会における文化プログラムの取り組みについてメンバーで学びまして、これを参考に、今後ネットワーク会議のメンバーが密接に連携いたしまして、港区全体で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムに取り組むということにいたしました。  また、ここでの取り組みにつきましては、区内の各地域で地域の歴史やエピソードなどをテーマに、区民と芸術家が主役となり、地域に根差した多彩な文化芸術活動をする、このこともあわせて確認いたしました。今後これらの文化芸術活動を積極的に進め、地域の人がともに文化芸術に触れ、つくり上げることによりまして、人と人とのつながり、地域のきずな、これを強くすることができる、そしてこの結果、活力ある地域社会が実現する、文化芸術振興はそのような地域に寄与するものだと考えております。 ○委員(池田こうじ君) この会議体は、日本を牽引するような文化プログラムをつくることができると思っておりますが、来年度この考え方に基づいて、ぜひ具体的な取り組みをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、文化芸術活動サポート事業です。これも港区の特徴的な事業で、さまざまな団体や文化プログラムを支援しております。六本木の事例ですが、昨年度は六本木の盆踊りの六本木小唄というものがあるのですけれども、それがなかなか人にうまく伝わらない、というのでCD化しました。CDにした3カ月ぐらい後にその先生は亡くなられたということがありまして、地域文化をこの事業につなぐことができたと六本木の方は非常に喜んでおりました。1つの地域文化としての事業、役割を持っているのかと思った次第なのですけれども、ほかのさまざまな事業があります。文化芸術活動サポート事業は、前回から助成金額がバリエーションに富んで、多様な活動にきめ細かく対応しているということでございます。このような団体は、財政的な課題だけではなくて、事業の運営や団体の経営などのノウハウも不足している団体も多いかと思っております。ソフト面の課題も多く抱えている中で、このように港区で事業を支援するわけです。区はこのような団体の実態にも対応して、事業助成後も具体的に支援していくと思うのですけれども、来年度どのように取り組んでいくのでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 区は、これまで文化芸術活動サポート事業につきまして、委員から今お話がありましたとおり、さまざまなバリエーションの資金面での支援を改善を図りながら行ってまいりました。来年度からは、資金面での支援とともに専門家による助言を行ってまいります。  具体的には、女性団体に対し専門家が事業開始前のヒアリング、事業実施会場等への訪問、事業実施後のヒアリング、そしてこれらに基づくアドバイスを行うなど、きめ細かい支援を行います。これによりまして、団体自身がみずからの課題とその解決策に気づき、気づきによって得たノウハウを蓄積することで、より一層経営が安定する、そのようになるものだと考えております。 ○委員(池田こうじ君) このサポート事業は、そのような取り組みでさらに充実していくものと思いますので、よろしくお願いいたします。  芸術ということで、地元の六本木で六本木アートナイトというイベントを商店街でやっております。昨年度は、何と70万人の参加ということでございまして、都内でも最大級のイベントになりつつあります。港区の中の地域で芸術に関するイベントが行われているわけで、それ自体に港区のキャパシティを感じるところであります。港区は今までもこのイベントを応援し、区有施設の提供などに協力していただいておりますが、ますます参加人数も多くなってまいりましたので、さらに積極的に関与していただいて、港区の文化の振興に、またこのイベントにおいても寄与していただければと思っております。  続きまして、区民窓口サービスの充実でございます。生活していて何事もなければいいのですが、やはり日常ではたくさんの困りごとやトラブルが発生するものであります。港区は、区民相談室ということで家庭相談などいろいろあるわけでございますが、マンションの管理組合運営相談なども年間13件ということです。私も管理組合をやっておりまして、古いマンションでは住んでいる人がだんだん高齢化して、私のマンションも60戸あって、オーナーで住んでいる人が13軒ぐらいしかないという状態です。管理組合の運営は毎年毎年大変なものになっているわけなのですが、相談の窓口も広がっており、住まいの不動産相談なども宅地建物取引業協会に年間56件の相談があるなどして、非常に充実していると思うのです。この中で法律相談や行政相談などの利用状況、相談内容にはどのようなものがあるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○区長室長(新宮弘章君) ただいま委員にご紹介いただきましたとおり、区では法律相談、行政相談、家庭相談、すまいの税務相談、人権身の上相談などのさまざまな相談事業を実施しております。  法律相談ですと、毎週月・水・金曜日の午後1時から4時まで実施しておりまして、港法曹会所属の弁護士が専門的な立場から助言等を行っております。平成26年度は、2月末までで1,225件のご相談がありました。相談内容で多いものは、相続・遺言に関する相談が266件、離婚に関する相談が124件、損害賠償に関する相談が101件、金銭貸借に関する相談が74件でございます。  次に、行政相談についてですが、国の行政相談委員法に基づきまして、総務大臣から委嘱を受けた民間有識者による相談委員が、毎月第2木曜日の午後1時から4時まで区役所1階で、主に国の仕事に関する苦情などの相談を受け付け、助言や関係行政機関に対する通知を行い、苦情の解決や要望の実現を図っております。平成26年度は、2月末までで56件のご相談がありました。相談内容としましては、年金記録の管理や高速道路の騒音に関する要望など、区民に身近な相談が多く寄せられております。 ○委員(池田こうじ君) 非常に活用されているということでございます。  私もケアマネジャーなどをやっていると、いろいろなかかわりで行政書士とのかかわりが多くありました。調べてみてびっくりしたのですが、23区で行政書士の無料相談をやっていないのは港区だけなのです。ほかの区は全部やっておりました。係争に至らない相続の問題や、あと中小企業の開業や運営、許認可に関するもの、あと外国人の残留や国籍に関するものなど、いろいろ敷居の低いところで区民に近いサービスをやっております。そのような意味で行政書士にかかわらず、区民に多様な相談窓口を提供するということは区の役割だと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○区長室長(新宮弘章君) 行政書士相談につきましては、現在のところ実施しておりませんけれども、行政への許認可手続や提出書類の作成、区民が日常生活で直面するさまざまな悩みや問題などを気軽に相談することができる有効な方法の1つと考えております。  例年、みなと区民まつりにおきましても、東京都行政書士会港支部に無料の相談ブースを設けていただきまして、多くの区民の皆さんが相談に訪れています。今後、他区で行われている事例も参考にしながら、区民の皆さんが抱えるさまざまな問題の解決に向け、行政書士による相談窓口の設置につきましても検討してまいります。 ○委員(池田こうじ君) ぜひよろしくお願いします。  最後に、消防団の支援ですけれども、時間がないので短目に聞きます。他の委員からも質問がありましたけれども、消防団の問題は人員の確保と練習場所の確保ということでございます。地元に根を張って地域に住んで、いろいろな知り合いが多いということで、商店街のご子息の方が非常に多いのです。これは団員である方のつながりや日ごろの活動が入団につながるきっかけになっているかと思うのですが、団員の確保には限界もあろうかと思います。ぜひ商店街と連携し、消防団活動の啓蒙を、産業振興課とも連携しながら進めてほしいと思っているのですが、その点についてお答えください。 ○委員長(二島豊司君) 少しお待ちください。  この際、お諮りさせていただきます。議事の運営上時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんでしょうか。
                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(二島豊司君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。 ○防災課長(亀田賢治君) 平成26年、平成27年度の消防団運営委員会の中でも、特別区消防団をさらに充実、強化するための入団促進方策として検討課題となっているところでございます。  産業振興課に確認しましたところ、港区中小企業応援情報誌「こうりゅう」や、区商連ニュース、また産業振興課が管理しておりますホームページ「みなとあらかると」などの媒体を利用しての商店街などへの働きかけが可能ではないかとのことでございました。消防団運営委員会の中で新たな方策として提案してまいります。 ○委員(池田こうじ君) よろしくお願いします。 ○委員長(二島豊司君) 池田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、清原委員。 ○委員(清原和幸君) よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、先日、医療機関の関係者の方と災害時の医療救護体制の整備についてお話する機会がございましたので、お話しさせていただきます。トリアージポストについてなのですが、トリアージを行うテントと軽傷者の処置を行うテントの2つのテントの整備によりまして、処置などの効率が上がるとの説明をいただきました。災害時に現場で対応される方のご指摘です。災害時の医療体制の充実のため整備をお願いいたします。  2つ目は、町会・自治会などが災害時に使用する機材や備蓄品を保管する備蓄倉庫についてです。区は、発災時などに地域住民が必要とする大切な機材や備蓄品の充実に取り組んでおります。また、保管する倉庫などの整備にも取り組まれております。被害を最小限にとどめるためには、大切な機材や備蓄品の充実は不可欠です。一方で、資機材の置き場や備蓄スペースの確保という問題も生じております。備蓄倉庫は公平性などの観点から、自治会ごとの倉庫の数量や面積がおおむね定められているとは思いますが、各自治会の世帯数や面積はまちまちです。自治会や防災協議会の要望に応えるため、保管するスペースの確保に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  防災対策事業の小中学校、特定天井等耐震化改修についてお尋ねいたします。  平成27年度予算概要では、主要事業として、がけ・擁壁改修助成、建築物耐震改修等促進、高層住宅等の耐震対策、小中学校特定天井等耐震化改修事業などが掲げられております。港区基本計画(素案)では、区有施設の特定天井等の耐震化対策として、総額22億円を超える事業が計上されておりますが、具体的にはどのような事業なのでしょうか。お尋ねいたします。 ○防災課長(亀田賢治君) 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災におきまして、多数の建築物で天井材、照明器具などの非構造部材等が落下いたしまして、甚大な人的、物的被害が発生いたしました。これにより震災時の天井落下の危険性が改めて認識されたところでございます。  このような状況を踏まえまして、近年発生が危惧されている首都直下地震等に備えまして、災害時に避難所として活用される区有施設の特定天井等の耐震化対策として新たな基本計画に計上したものでございます。  また、区では、施設を利用する区民等の安全・安心をより一層確保するため、建築基準法に規定する特定天井に該当する部分に加えまして、高さや面積が規定に満たない天井や付属する設備機器等を含めて特定天井等と定義いたしまして、耐震化対策の対象としてございます。 ○委員(清原和幸君) 200平方メートル以下にも対応されるということだと思います。  次です。次期基本計画におかれまして、平成29年度までに改修が予定されている施設の数は教育施設が24施設33部屋で、教育施設以外が1施設1部屋となっております。後期において教育施設以外の16施設18部屋を改修すると計画されておりますが、平成27年度の事業予定が、教育施設等7部屋となっております。どこを予定されているのかお尋ねいたします。 ○防災課長(亀田賢治君) 平成27年度は、麻布小学校、青山小学校、御田小学校、白金小学校、芝小学校、青山中学校、旧飯倉小学校の7施設を事業対象としてございます。6つの教育施設については、平成26年度中に設計を行いまして、平成27年度に改修工事を実施いたします。また、旧飯倉小学校につきましては、平成27年度に設計及び改修工事を実施する予定でございます。 ○委員(清原和幸君) 学校施設でなくなる三光小学校、神応小学校は、整備されていくのかお尋ねいたします。また、予定があれば時期についてもお尋ねいたします。 ○防災課長(亀田賢治君) 三光小学校及び神応小学校につきましては、白金の丘学園の開校に伴いまして学校施設ではなくなりますけれども、地元の要望もございました。引き続き災害時には区民避難所となるということでございます。したがいまして、特定天井等の耐震改修工事を実施いたします。  改修工事の実施時期につきましては、三光小学校については平成28年度に設計、平成29年度に改修工事実施を予定してございます。神応小学校につきましては、平成29年度に設計、平成30年度に改修工事実施をそれぞれ予定してところでございます。 ○委員(清原和幸君) 地域住民は、2校の閉校後の活用や区の対応に深い関心を寄せております。また、そのほか教育施設以外では学童クラブや放課後クラブ事業等が展開されております。これらのことも念頭に置かれまして、火急的速やかに全ての施設の改修が完了されますことをお願い申し上げます。  最後に要望いたします。外国人に対する行政サービスの充実や効率化に向けた取り組みとして、多言語翻訳ロボットの導入を図ることについてです。  区内には1万8,500人という多くの外国人が居住しております。そのため既に区は外国人へのサービスの充実策の一環として、ウエルカムパッケージの配布や英語に対応するフロアマネジャーの配置などに取り組んでおられます。さらなるサービスの向上に努めるべきと思います。  さて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、臨場感あふれる立体映像やボロットなどを競技会場で活用すると内閣府の基本実施計画が固められました。その中で、言語を翻訳するロボットを設置して外国人を案内するなど、最先端の科学技術の投入が掲載されておりました。また観光庁は、海外で発行されたキャッシュカードやクレジットカードの一部を除き、ATMが対応できないため、訪日外国人の金融サービスへの不満が多い、そこである大手銀行は、今年度中に英語やフランス語など、19カ国の言語に対応するロボットも試験導入するとの報道がありました。  港区では、多くの外国人が諸手続のために窓口を訪れます。ロボットの導入は、これら手続などの時間の短縮や効率の向上などの効果を招くと思います。日本で生活するなら港区、多言語翻訳ロボットの導入の検討を要望して、質問を終わります。 ○委員長(二島豊司君) 清原委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(二島豊司君) 次に、やなざわ委員。 ○委員(やなざわ亜紀君) 先日の一般質問で、子どもを産み育てやすい環境づくりのために、主に保育環境の整備についてお聞きしました。そこで、区長から、子育てするなら港区の方針どおりの手厚い整備について心強いご答弁をいただきました。また、一般質問では、今後の労働人口が急激に減っていく日本において、新たな雇用の担い手となる女性の活躍が必須であることも申し上げましたが、保育環境が整っていたとしても、生き生きと働き続けるためには、やはり企業の長時間労働を改め、仕事と育児、家事、介護、余暇などのプライベートの時間とのバランスをとることが不可欠です。  そこで、今回はワーク・ライフ・バランスの推進についてお聞きいたします。  私の努めていた会社の先輩であり、友人に、内閣府の子ども・子育て会議の委員や内閣官房の産業競争力会議の民間議員を歴任し、ワーク・ライフ・バランスといえばこの人と言われる小室淑恵さんという方がいらっしゃいます。小室さんは、この港区で株式会社ワーク・ライフ・バランスを設立し、個々の企業だけではなく、国や自治体に対しても日本中でワーク・ライフ・バランスのコンサルティングや講演などして活躍しています。  実際に近くで見ていてすごいと思うことが、ご自身が妊娠、出産をされるたびに、さらに仕事の幅を広げ、パワーアップ、バージョンアップ、キャリアアップされているように思え、バランスというよりも、ワークとライフで見事シナジーを生んでいるように思っております。  先日、小室さんともお話ししたのですが、日本を代表する企業も先進的な中小企業も集積しているこの港区で、もっとワーク・ライフ・バランスを発信していけば、すごい牽引力になると思うのです。小室さんの会社は、港区のワーク・ライフ・バランス推進企業に認定されており、区のホームページでも見ることはできますが、港区は、せっかくの推進企業認定制度も残念ながらもう一つ生かし切れていないように感じます。  港区のように、大中小、外資系企業を含むさまざまな形の多くの企業が集積する区において、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを一気に進めることは、1自治体だけはなかなか難しいとも思いますが、港区が将来にわたって持続的に発展し続けるためにも、働く人と企業の双方がウィン・ウィンの関係になるワーク・ライフ・バランスの推進は不可欠です。  そこで、平成27年度に、港区がどのようにワーク・ライフ・バランス推進事業を進めていくのかお伺いいたします。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 平成27年度からスタートする第3次港区男女平等参画行動計画では、ワーク・ライフ・バランスの推進を目標の第1番に掲げております。ワーク・ライフ・バランスを阻害する大きな要因の1つである長時間労働の解消に向けて、特に世界的に見ても長過ぎる男性の長時間労働を解消するために、男性の家庭・地域への参加促進のための項目も設けた区内中小企業向けの奨励金制度などを新たに設けまして、重点的に取り組んでまいります。  ご案内のワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度についても、ホームページや中小企業向け情報誌「こうりゅう」、メールマガジン等でのご紹介に加えて、ワーク・ライフ・バランスの導入を考えている企業や既に認定されている企業同士の交流の場を設けるなど、港区内におけるワーク・ライフ・バランスの牽引役として一層ご活躍していただけるように取り組んでまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。  続いて、国家戦略特区について一般質問で港区の姿勢についてお伺いしました。そこで区長からは、政治、経済の中枢が集り、首都東京の中心部にある港区では、複数の事業が準備、検討されており、区内産業の振興に結びつくように特区の取り組みを効果的に活用することで、世界一安全・安心で魅力ある国際都市としてさらに発展、成熟させていくことができると考えています。あわせて区民の安全・安心を担う基礎自治体として、快適に住み続けられる環境と都心機能のバランスが保たれるよう、引き続き国が主催する区域会議などで必要な主張を行うとともに、開発事業者を適切に指導、誘導し、港区の将来像、「やすらぎある世界都心・MINATO」の実現に果敢に取り組んでまいりますというご答弁をいただきました。  そこで、さらに詳しくお聞きしたいのですが、国が主催する区域会議などで必要な主張を行うということですが、この必要な主張とはどのような主張をされるのでしょうか。また、開発事業者を適正に指導、誘導するということは、具体的に担当課があるのでしょうか。また、どのような過程で行われるのでしょうか。お答えください。 ○企画課長(大澤鉄也君) 最初に、区域会議などでの必要な主張についてです。  現在、昨年10月の第1回東京圏国家戦略特別区域会議で示された区域計画の素案のそれぞれの項目について、実施に向けた調整、手続が進んでおります。このうち例えば旅館業法の特例による「外国人滞在施設経営事業」においては、現在の関連法令や厚生労働省通知は、事業者の範囲や緊急時の情報提供手段等、具体的な運用にあたり、不十分な部分が多いため、さらなる規定の整備や関係主体間の協議が不可欠な状況になっています。このため国や都に対し、規定の整備や照会への具体的な回答を求めるほか、国と関係区による意見交換の機会を設定するよう、このような主張もしているところでございます。今後とも区民の安全・安心を担う基礎自治体として、規制緩和に伴う不安や懸念を解消し、快適に住み続けられる環境と都市機能のバランスが保たれるよう必要な主張を行ってまいります。  そして開発事業者の指導・誘導についてです。  区は、これまでも開発事業者に対し、地域の課題解決に貢献する開発となるよう、事前の相談段階から具体の段階を通じて指導・誘導し、区民が安全で安心し、快適に住み続けられるまちづくりを推進してまいりました。  素案に示された区内の国家戦略特区のプロジェクトのうち、例えば都市計画法の特例については、これまでの開発事業と同様に、街づくり支援部開発指導課を中心に指導・誘導を行っているところです。国家戦略特区の事業は、区政のさまざまな分野にまたがりますので、事業者の指導・誘導も事業内容ごとに担当課は異なってまいりますが、区民が安全に安心して快適に住み続けられるよう、引き続き庁内の関係部署が十分に連携し、対応してまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。しっかりと国、そして港区民がともに活性化していけるよう、よろしくお願いいたします。  続いて、田町の文化芸術ホール整備予定地であった場所の活用についてお伺いいたします。  今から私の夢の話をしたいと思うのですけれども、話すたびにいろいろな人がいいと言ってくれるので、私と私が話した人の夢ということなのですけれども、私は、赤坂のミッドタウンや赤坂サカスに冬場だけ登場するようなミニアイススケートリンクを田町の文化芸術ホール整備予定地であった場所につくりたいと思いました。スペース的にもスケートに親しむのにあの場所はぴったりだと思います。これから東京、そして港区は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ますますスポーツを身近に感じ、区民がスポーツを楽しめる環境をつくっていくことは、共通の目標として持っています。だからこそ言いたいのですが、芝浦には、かつて日本国内では唯一国際規格を満たすリンクと大きな観戦スタンドを設け、戦前は東洋一の規模を誇っていた国内屈指の屋内リンクがあり、そこでは戦前まで毎年全日本フィギュアスケート選手権が開催されていた時期もあったそうです。また、全日本フィギュアスケートの女子の大会に関しては、この港区芝浦で初めて開催されました。物事には運やタイミングが必ずあるかと思いますので、もしこのリンクがなかったら、伊藤みどりさんや荒川静香さんや浅田真央さんもいなかったのではないかと思うなどもします。  このようなことからも、ミニでもいいので、芝浦にアイススケートリンクを復活させることは、港区芝浦の歴史を現代の私たち次世代の子どもたちにまちの歴史として継承していくことにもぴったりだと思います。国際規格を満たすリンクが初めてできた場所としても、国際化をうたう港区にもぴったりだと思いますし、また女子フィギュアスケートが初めて開催された場所としても、男女平等参画センターリーブラがあるこの地にぴったりだと思います。何よりやはり、芝浦、そして近い芝の地域の子どもたちや大人にとっても、デートスポット、息抜きの場所ができるなど、区民が喜ぶと思います。しかも、日本はフィギュアスケートのオリンピックの金メダリストを出しています。ご存じのとおり荒川静香さんと羽生結弦さんです。世界チャンピオンを加えると羽生さんと荒川さんは当然ながら、浅田真央さんや高橋大輔さんや安藤美姫さんもいらっしゃいます。  このような方々に毎年のオープニングに来ていただいて、スポーツに親しみと喜びを持つ機会を増やして、盛り上げていきたい、これが私の思いです。実際この話を皆さんにお話しすると、それはいいと言っていただけるので、この思いを伝えたいと思いました。いきなりは無理だと思いますし、あの場所については今後検討して計画していくということですので、述べさせていただきました。ミッドタウンの芝生地のように、夏は芝生地で、みんながそこでヨガや憩いの場所、団らんするスペース、冬場は、イリュミネーションやアイススケートリンクができればいいと思うわけですが、田町の文化芸術ホール整備予定地であった場所の活用について、現在どのような状況なのか、詳しくお聞かせください。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) みなとパーク芝浦の文化芸術ホール整備予定地でありました場所につきましては、当面、広場として区民の方々にご利用いただく予定としてございます。  広場は、一面に芝生を張りまして、2つの小山を配して変化を持たせております。また、JR線路側駐車区画との間の斜面には、クロッカスの花を植え込んでおりまして、今がちょうど見ごろとなってございます。  現在は芝生の養生期間となっておりまして、立ち入りをご遠慮いただいておりますけれども、夏ごろには、みなとパーク芝浦をご利用になる区民の方々はもちろんのころ、地域の皆さんの憩いの場として、また近隣保育園等の子どもの遊び場などにもお使いいただけるものと考えてございます。 ○委員(やなざわ亜紀君) ぜひ一つひとつを検討事項として考えていただけたらと思います。  次に、東京国際映画祭についてお伺いいたします。  先週アカデミー賞の授賞式がありました。日本のアニメは海外からも非常に高い評価を受けておりますが、今回のアカデミー賞にも、長編アニメと短編アニメの部門に2人の日本人の監督の作品がノミネートされたことは、私自身うれしく思います。また、長編アニメ映画賞を受賞したのは、ディズニーアニメーションの『ベイマックス』でしたが、私の娘もこの映画が大好きなのですが、『ベイマックス』は、日本文化から多くのインスピレーションを得て生まれた作品とも聞いております。また、ここ東京港区で開催された東京国際映画祭のオープニング作品であったこと、それもワールドプレミアがここ港区で行われたという点で、その作品がたった1つのアカデミー賞の長編アニメ映画賞を受賞したということは、私たち港区民にとって、もっと映画を身近に感じ、よりうれしく思えるものであったらいいと私自身は思っております。  私は、日本の文化や芸術をもっと振興していきたいと考えています。とりわけ、きょう、ここで述べたいことは、日本はメディア芸術の分野において、文化や環境だけではなく、既に世界に発信され、注目を受けている方々、これから世界に発信していきたいと思っている方々、また、なかなか機会にこそ恵まれていないのですけれども、きらりと光る才能を持っている方々、このようなアーティストやクリエーターの方々が多くいらっしゃると思います。  このようなアーティストやクリエーターの方々が今も、これからも、将来にわたって、自分の持ち味を生かして次々とよい作品を生み出していけるように、そして子どもたちを含め、より多くの人々に夢や希望を与えられる社会になってほしい、もちろん私もそのために尽力したいと考えています。  また、経済的効果を考えたとしても、アカデミー賞授賞式が開催されるドルビーシアターの周辺や世界3大国際映画祭と言われるカンヌ国際映画祭、ベネチア国際映画祭、それぞれカンヌ、ベネチアを訪れたことがあるのですけれども、そのような都市では本当にまちぐるみで映画祭を盛り上げておりまして、そのようなことが功を奏して観光客を世界中から呼び込んで、まちの、都市の経済の活性化につなげております。  そのような状況を踏まえれば、規模は違うかもしれませんが、東京国際映画祭が開催される港区でも、もっとまちぐるみ、港区中で映画祭を盛り上げていくべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。  また、映画をはじめ、メディア芸術の分野で多くのアーティスト、クリエーターが活躍できるよう取り組んでいくべきと考えますが、あわせてお考えを伺います。 ○国際化・文化芸術担当課長(加耒順也君) 区は、これまでも東京国際映画祭において、会場である六本木周辺の町会・自治会、商店会などと協力して、東京国際映画祭みなと委員会を構成し、映画祭の開催期間に合わせて、世界のアニメーションや親子で楽しめる映画を上映する「みなと上映会」の開催、会場周辺の清掃活動「みなとクリーンアップ」、それと会場周辺商店街での映画祭街頭フラッグの掲出など、まち全体で映画祭を盛り上げる活動を行ってまいりました。このような活動は10年を超え、定着するとともに高い評価をいただいております。今後はより多くの区民の方々にこのような活動にご参加いただき、映画祭を一層盛り上げるとともに、楽しんでいただけますよう、関係団体と協力しながら周知の強化などを図ってまいります。  また、区内には、国内外のメディア芸術をリードする企業・団体、アーティスト、テレビ局など多様な活動主体が豊富に存在しております。このような区内の団体等との分野を横断したつながりの場として、昨年度、文化芸術ネットワーク会議を立ち上げたところでございます。今後は文化芸術ネットワーク会議のメンバーとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムへの取り組みなど、連携を一層強化してまいります。さらに、メディア芸術をはじめ区内の文化芸術団体の活動を支援する文化芸術活動サポート事業において、資金面の支援に加えまして、来年度から専門家の助言を行ってまいります。  このようにさまざまな施策を講じることによりまして、メディア芸術をはじめ区内の団体、アーティスト、クリエーターが持てる力を存分に発揮し、活躍する環境を整備しまして、文化芸術の振興を図ってまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。期待しております。さまざまな施策を講じて、多くの若い才能が自分の個性を生かして活躍でき、子どもたちが自分の将来に明るい夢を描けるように、私もしっかり努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。  以上で終わります。 ○委員長(二島豊司君) やなざわ委員の発言は終わりました。  これにて、歳出第2款総務費の質疑は終了いたしました。  以上にて、本日の審議を終了いたします。  これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                 午後 5時23分 閉会...