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  1. 港区議会 2015-02-25
    平成27年2月25日総務常任委員会−02月25日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-19
    平成27年2月25日総務常任委員会−02月25日平成27年2月25日総務常任委員会  総務常任委員会記録(平成27年第5号) 日  時  平成27年2月25日(水) 午後1時00分開会 場  所  第4委員会室 〇出席委員(8名)  委員長   七 戸  淳  副委員長  土 屋  準  委  員  うどう  巧        ゆうき くみこ        沖 島 えみ子       樋 渡 紀和子        林 田 和 雄       鈴 木 たけし 〇欠席委員        な し 〇出席説明員  副区長                                         田 中 秀 司
     芝地区総合支所総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務                 堀   二三雄  企画経営部長                                      杉 本  隆  企画課長                                        大 澤 鉄 也   区役所改革担当課長      村 山 正 一  用地活用担当課長                                    小 林 秀 典   芝浦港南地区施設整備担当課長 有 賀 謙 二  区長室長                                        新 宮 弘 章   財政課長           湯 川 康 生  用地活用・区有施設整備担当部長                             浦 田 幹 男  芝浦港南地区施設整備担当部長(芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱・施設課長事務取扱) 齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長                                    内 田  勝  防災課長                                        亀 田 賢 治   危機管理・生活安全担当課長  増 田 光 春  総務部長                                        渡 邊 正 信  総務課長                                        森   信 二   人権・男女平等参画担当課長  菊 池 朗 子  区政情報課長                                      河 本 良 江   人事課長           星 川 邦 昭  人材育成推進担当課長・副参事(専任講師)兼務                      柴 崎 早 苗   契約管財課長         野 上  宏  会計管理者(会計室長事務取扱)                             所   治 彦  選挙管理委員会事務局長                                 日 詰 由 三  監査事務局長                                      塚 田 浩 一  副参事(監査担当)                                   臼 井 富二夫 〇会議に付した事件  1 審議事項   (1) 議 案 第5号 港区債権管理条例   (2) 議 案 第20号 平成26年度港区一般会計補正予算(第6号)   (3) 議 案 第21号 平成26年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)   (4) 議 案 第22号 平成26年度港区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)   (5) 議 案 第23号 平成26年度港区介護保険会計補正予算(第2号)   (6) 議 案 第28号 工事請負契約の承認について(夕凪橋架替工事(道路整備))   (7) 議 案 第29号 工事請負契約の承認について(港区営住宅シティハイツ六本木等整備に伴う機械設備工事)   (8) 議 案 第30号 包括外部監査契約の締結について                                (以上27.2.20付託)   (9) 請 願25第1号 ダンス規制(風営法)に関する請願                                  (25.2.22付託)   (10)請 願26第1号 港区個人情報保護条例第十一条2項における「要注意情報」に関する請願   (11)請 願26第4号 「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更」に反対する請願                                (以上26.6.19付託)   (12)請 願26第12号 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回等を求める請願   (13)請 願26第13号 集団的自衛権行使容認を内容とする閣議決定の撤回を求める意見書提出を求める請願   (14)請 願26第14号 「集団的自衛権行使容認」の閣議決定撤回を求める請願   (15)請 願26第15号 朝日新聞の慰安婦報道における虚偽の報道について、国会での事実究明を求める意見書の提出を求める請願                                (以上26.9.12付託)   (16)請 願26第22号 公契約条例の制定を求める請願                                 (26.11.28付託)   (17)請 願27第1号 港区における公共施設の「安全と安心」に関する請願   (18)請 願27第2号 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書提出を求める請願                                (以上27.2.20付託)   (19)発 案23第4号 地方行政制度と財政問題の調査について                                  (23.5.27付託)                 午後 1時00分 開会 ○委員長(七戸淳君) 総務常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、土屋副委員長と樋渡委員にお願いいたします。  本日、日詰選挙管理委員会事務局長は、公務のため、午後2時半ごろ委員会を中座いたしますので了承ください。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「議案第5号 港区債権管理条例」を議題といたします。  昨日説明を受けましたので、これより質疑に入ります。質問のある方はどうぞ。 ○委員(鈴木たけし君) 港区で今まで余りなじみのない条例なのだけれども、23区では何番目の制定となるのですか。 ○契約管財課長(野上宏君) 23区におきましては16番目の区となります。 ○委員(鈴木たけし君) 港区の債権もこれでわかりやすくなると思うのです。今まで、年度の途中で債権を放棄したりしたことがあったけれども、一般の人にはなかなかなじみがないし、そう言っては何だけれども、我々もいつの間にかなくなっているぐらいにしか思ってなかったけれども、今度はそのような意味では明確になっていくということですね。 ○契約管財課長(野上宏君) 今時点の調査では、私債権におきます未済額は3億6,000万円強となってございまして、そのうち回収不能と見込まれている金額が1億6,000万円強となってございます。条例が制定され、それに基づいて不納欠損の処理、あるいは債権の管理が徹底されることによって、1億6,000万円強の不能額が今後はゼロに近づいていくということでございます。前例のある江戸川区の私債権の管理担当にヒアリングに行った際には、当初の3年間で大きな回収不能額を一斉に整理して、今は粛々と流れていると聞いてございます。 ○委員(鈴木たけし君) 港区も正直者がばかを見ないような状況にしていただければ幸いだと思います。  それから、第4条第3項に、「区長は区の債務を適正に管理するために必要な人材を育成することとする」とあるけれども、これは年間にわたってやっていくのか、それとも区の職員全体にやるのか、どのようなことですか。 ○契約管財課長(野上宏君) 港区債権管理条例の制定準備にあたりまして、債権を所管する各課にヒアリングを行いました。そうしましたら、債権管理についてはルールが徹底されていない、あるいは公債権である税務や国保、年金と異なって、徴収するための組織というものが専属に組織されていないということから、債権の出方によっては部署ごとに債権管理に関する手続あるいは知識が十分でなかった、あるいは不十分であるということで悩まれていることが十分わかったところです。  今回、第4条に示す人材の育成について、予定しておりますのは、まず債権管理責任者ということで、債権を所管する課の課長を債権管理責任者に位置づける予定になってございます。まず管理職向けの研修を年2回、それから債権を実際に管理、徴収の実務を行っている職員向けに年2回、あわせて年4回程度の研修機会を設け、さらに日常においての相談、あるいは協働して債権管理に取り組む中で、実務を通じて職員の育成を日々していこうと考えてございます。 ○委員(鈴木たけし君) かつて私が経験した中では、6億円ぐらい区に負債があった外国人が、不動産売却で所得を得て、アメリカへ行ったのです。それで、港区も追跡したのですけれども、あれはバブル経済が終わった後だったですか、既にアメリカにはいなくて、オーストラリアへ行っていると。6億円なら追跡しても採算がとれるのではないかということでやったのですけれども、オーストラリアの移った先には現在いないということで、どこへ行ったかわからないと。  それでは、しようがないということになったのですけれども、そのようなことのないように適正に処理してもらって、とにかく公平に区民に納税義務を果たしてもらうということで、大いに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員(沖島えみ子君) 第2条に公債権、私債権という言葉があるわけですが、具体的に私債権の中にどのようなものが含まれているのか、幾つか教えていただきたいです。 ○契約管財課長(野上宏君) 区の私債権の種類としましては、主に住宅の使用料、各種住宅がございまして、区民向けの区営、区立、特定公共賃貸住宅、借り上げ住宅、ケアハウス、高齢者住宅、障害者住宅、そのような住宅使用料、それから各種貸付金としまして生業資金の貸付金、あるいは女性福祉資金貸付金、奨学資金貸付金の貸付金、そのほかとしましては信用保証料の補助金の返還金、光熱水費の受け入れ等という私債権がございます。 ○委員(沖島えみ子君) この条例を制定するにあたって、監査からいろいろ指摘がされていたかと思うのですが、ここ数年における監査の指摘内容について教えていただきたいです。 ○契約管財課長(野上宏君) これまで債権管理に関して、定期監査からの指摘事項、あるいは決算の審査意見書等で監査委員の方からご意見をいただいてございます。  例えば平成22年度につきましては、障害者住宅の使用料、家賃滞納が特定の利用者で1,260万円余となっていた、適切な対応をされたい。それから、滞納が高額になる前に対応すべき手順などを明確にし、適正な運営を行われたいといったご指摘。  それから、平成23年度におきましても、定期監査結果の報告によりますと、スポーツセンターにおける既に退去した食堂の使用料、光熱水費の未払いを適正に対応すべきである。それから、行政監査として収入未済金と不納欠損処分、まさにそれにスポットを当てた監査の結果として、滞納整理について事務の窓口の一本化であったり、債権管理に関する条例を制定すべきというご意見をいただいております。  平成24年度につきましても同様に債権の適切な管理、不納欠損処分について条例の設置が必要であるといったご指摘、平成25年度につきましても同様なご指摘、平成26年度については、中小企業融資の信用料補助金返還について通知が行われていなかったというご指摘、それから女性福祉貸付金についても残高の不一致が見られたといったご指摘等がございます。 ○委員(沖島えみ子君) この条例を制定するにあたって、幾つかの監査の指摘があり、新規条例がつくられたということになると思いますが、例えば第7条関係では今まではどのようにやってきていたのか、その辺を教えていただきたいのですが。 ○契約管財課長(野上宏君) 住宅使用料におきましては、過去に訴訟の手続ということで、明け渡しの訴訟と滞納使用料の支払いの請求の訴訟の提起をしたと記憶してございます。それ以外にも、強制執行にいかないまでも、督促あるいは繰り返しの催告について債権の保全に努めてきたところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、これからは具体的にどのようになるのですか。 ○契約管財課長(野上宏君) 第7条にお示ししている強制執行等については、債権の保全に関する取り組み、それから強制執行の手続、訴訟の手続といった手続がございます。これにつきましては強制執行も視野に入れながらということで、今考えておりますのは、債権の回収が明らかに困難な債権につきましては、条例の規定に基づき債権放棄の手続、不納欠損処理ということで進めてまいりたいと考えてございます。  債権の回収が不能とまでは言わず困難な案件につきましては、専門の弁護士の方に依頼をして債権の整理をするということで、最初から強制執行ありきではなく、債権の整理のために弁護士に委任をしまして、まずは分納の誓約、あるいは全く交渉ができていない方については、弁護士の力をおかりして、何とか債務を履行していただくお願いをするというところから始めたいと考えております。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、いたずらに債権を取り立てるやり方ではなくて、正規な方法でやっていくと。その場合には不納欠損もしっかり手続に基づいてやっていく中で、この条例がつくられたと理解していいのですか。そのようなものですか、どうですか。 ○契約管財課長(野上宏君) 港区債権管理条例の制定にあたりましては、沖島委員ご指摘の監査委員からのご指摘があり、あるいは実際に収入未済額が高額で推移していることから、これまでその解決に向けて議論、研究を進めてきたところでございます。今回、特に私債権につきましては、これまでルールが未整備であったことから、地方自治法の施行令を補強する形で条例に含めまして、基本的には債権管理に関する手続の明確化、そしてそれをしっかりと組織として体制も整備しながら、的確に債権管理を進めていく上でこの条例制定が必要と考え、今回提案をしているものでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 今までのやり方とは大きく変わるものではないと。ただ、いつまでも収入未済額をそのままにしておいてはいけないということで、きちんとそのルールを決めたということでいいのですか。 ○契約管財課長(野上宏君) 沖島委員のご指摘のとおりでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 例えば住宅使用料等でなかなか使用料が入ってこない場合には、先ほどの話では弁護士にお願いして強制執行も辞さないという話がありましたけれども、そこにいくまでの間に何らかのやり方をしていくということでいいのですか。 ○契約管財課長(野上宏君) 住宅担当に確認しましたところ、住宅の使用料の未納につきましては、なるべく早い段階でご本人にコンタクトをとり、コミュニケーションをとりながら、未収の使用料をどのようにお支払いいただけるのかということを丁寧に対応していると聞いてございます。そして、保証人の方に対する対応につきましても、そのような形でまずはご本人とコミュニケーションをとり、未納使用料の今後の支払いについての丁寧な相談、対応、それでままならないときは保証人への督促、最終的には弁護士に委任をし、法的手続という段階を踏んでの丁寧な対応をしていると聞いてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 第10条の徴収停止については、具体的にどのようなことがあるのか教えていただきたいのですが。 ○契約管財課長(野上宏君) こちらの徴収停止につきましては、区の私債権で履行期限後、相当の期間を経過しても、なお完全に履行されていないものについてということで、履行期限後となります。まずは最初の支払いの日の履行期限を経過し、催告をしているにもかかわらず1年程度全く履行されていないもので、法人であった場合については、その事業を休止して再開の見込みが全くなくて、差し押さえることができる財産の価格が費用対効果に比べて低いとき、あるいは債務者の所在が不明であり、差し押さえることができる財産の価格がやはり費用対効果上少ないとき、債権金額が少額で、取り立てに要する費用に満たないと認められるときに限りまして、債権の保全及び取り立てを内部的に一たん停止をしようということで、それが徴収停止ということになります。 ○委員(沖島えみ子君) 第12条の免除と第13条の放棄についても教えていただきたいのですが。 ○契約管財課長(野上宏君) 第12条の免除、第13条におけます放棄は、内容的には全く同じものでございます。  ただ、第12条の免除につきましては、もともと地方自治法施行令に規定されている規定でございまして、履行期限の延長の特約、区として最初の履行期限到来後にお支払いできないということで、ご本人とお約束をして、いつまでに延ばしますという履行期限の延長の特約をした後、10年過ぎても相変わらずお支払いできない場合は、地方自治法施行令の規定に基づいて免除ができることとこれまでもなってございました。その際は議会の議決を要さないということで免除、まさに債権がなくなるといった処理ができてございました。  この第13条の放棄につきましては、地方自治法施行令の免除ではなく、本来であれば、この条例がなければ地方自治法第96条の規定に基づいて、債権の放棄にあたっては1件1件議決をいただかなくてはならないところですが、第13条の放棄事例については、放棄できる要件を、今回条例として定めているものでございます。 ○委員(うどう巧君) 放棄となるまでにさまざまな行政判断があって、最終的に放棄というところにいくと思うのですが、滞納に関して悪質というのは、放棄を判断する段階では認められないという判断なのでしょうか。 ○契約管財課長(野上宏君) これまでも悪質かそうでないかという判断はなかなかつきづらいものでありました。今回、債権回収が困難な案件というのは悪質が含まれている可能性が高い案件になりますけれども、今後は契約管財課で取りまとめをする弁護士に委任する際に、そのような悪質な物件については助言をいただきながら適正に処理をしていくということから、悪質性が高い場合で、放棄の要件に該当しない場合については当然放棄はせずに、債権の履行を促していくものであります。 ○委員(うどう巧君) わかりました。  もう1点ですが、費用以上の効果が見込まれる場合の費用対効果というところがありますけれども、これは例えば債権がこのぐらいのときにどのぐらい費用がかかったという具体的な事例というのはありますか。 ○契約管財課長(野上宏君) まず、裁判所に強制執行のための手続をするのに約1万円強かかります。そして、さらに弁護士費用をかけると、弁護士費用は成功報酬で10%から20%といった報酬がかかるわけですけれども、そのような費用を考えたときに、債権が1万円であれば強制執行の費用とほぼイコールで、もう少し低いと、費用対効果の関係からするとそのお金をかけて強制執行をかけるよりも、放棄をして、次の債権管理にしっかりとシフトして、今後は不良債権を生まない方に業務をシフトしていくという考え方に立った方がよい、費用対効果において明らかに低いものについては放棄をしていこうということでございます。 ○委員(うどう巧君) わかりました。ありがとうございます。 ○委員(林田和雄君) 港区債権管理条例については、昨年の第3回定例会で私どもの代表質問の中にも入れさせていただいて、いろいろな管理をすることについての重要性を指摘しました。先ほどからずっとお聞きしていて、今までも努力はしてきたと思うのですけれども、それの根拠となる条例がしっかりなかったということで、今回明確にしていただいて、取り組んでいただけるということだと思うのです。  先ほど債権の、特に私債権の内容をお話しいただきましたけれども、特に住宅使用料が非常に大きかったというのは私の記憶の中では非常に鮮明に覚えていて、予算特別委員会か決算特別委員会か、どちらかの委員会でこれを取り上げたのは、恐らくかなり前だったと思います。そんなにも大きい債権があったのかと、初めて我々も認識できたというところから始まっています。  納めるものを納めなければならないという部分は当然ありますけれども、それをいかにスムーズに納めてもらえるかという努力を、行政側はしてきたと私は思うのです。ですから、それだけに今回、この条例を根拠に住宅使用料を1つ取り上げても、大きくなる前に何とか少しずつでも返還できるような努力をしていただく、私はいい条例だと思っています。  ただ、この条例ができたことで今までずっと積み重ねてきてしまった大きい債権を逆に放棄ができる、あるいは免除ができる、そのような裏づけができたということになってしまうわけで、今までの努力は一体どこにいくのかということが少し残る部分があるのではないかと思うのです。その辺に関して、今回の条例と、今までのそのような大きな私債権に対する考え方はどのように捉えていらっしゃるか。
    ○契約管財課長(野上宏君) 林田委員おっしゃるとおり、これまでも徴収に向けて努力を続けてまいりました。  今回、条例案の第13条の第7号、時効の期間の経過、このようなもので実際には相手方となかなか交渉できない、あるいは行方しれずで、時効期間は経過しているものの、援用ができずに残ってしまう、このようなものについては残念ながら債権放棄をせざるを得ないと考えてございます。  ただ、第1号から第6号までについては厳密には、もし人的保証の保証人がいれば当然返していただかなければならない。そのような債権回収、あるいは徴収の努力を、当然、今後も引き続き講じてまいります。  ただ、これまで少し細かな事務手続についてルールが未整備だった部分を補強して、お支払いしていただけるものについては今後も引き続きお支払いしていただき、軽々しく債権放棄して債権回収、あるいは徴収努力を怠るようなことは一切しないと考えてございます。 ○委員(林田和雄君) 少し話がずれてしまうかもしれないのですが、私の方に相談にきた例で、区営住宅に当選をしたものの、保証人が必要だということで、この保証人になる方が躊躇するというのが非常に多いです。  今のような社会情勢の中で、ある意味では信頼して保証人になったにもかかわらず、実際には保証人の方に請求が来てしまうということがあるのです。それだけに保証人になっていただけない、特に高齢者の方あるいは母子家庭、そのような家庭の方々には、なかなか保証人になっていただく方がいないというのが実際のところです。直接的な問題ではないですけれども、このような債権管理条例ができて、実際には保証人を得ることができるのが大前提になってしまうのか、むしろフレキシブルな考え方を区としては持っているのか、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ○契約管財課長(野上宏君) 確かに今、林田委員おっしゃられたとおり、保証人をなかなか得にくくなっているということから、最近では保証料をお支払いして、第三者の法人が保証するというケースも聞いてございます。私の方で、住宅使用料について、それが直ちに適用できるかどうかは軽々しくお答えできませんけれども、今のようなご指摘も踏まえて、今後、保証人を設けている債権におきましては、また違った形をとり得るのかどうか、検討をしっかり進めていくよう伝えてまいりたいと思います。 ○委員(林田和雄君) ありがとうございました。 ○委員長(七戸淳君) そのほかよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) 簡易採決でよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、審議事項(1)「議案第5号 港区債権管理条例」は原案どおり可決することにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) ご異議なきものと認め、議案第5号は、満場一致をもって原案どおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 次に、審議事項(2)「議案第20号 平成26年度港区一般会計補正予算(第6号)」、審議事項(3)「議案第21号 平成26年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)」、審議事項(4)「議案第22号 平成26年度港区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)、審議事項(5)「議案第23号 平成26年度港区介護保険会計補正予算(第2号)」を一括議題といたします。理事者の説明をお願いします。 ○財政課長(湯川康生君) それでは、ただいま議題となりました「議案第20号平成26年度港区一般会計補正予算(第6号)」、「議案第21号平成26年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)」、「議案第22号平成26年度港区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)」及び「議案第23号平成26年度港区介護保険会計補正予算(第2号)」についてご説明させていただきます。お手元に既にお配りしております各会計補正予算の予算書及び予算説明書をごらんください。  初めに、平成26年度港区一般会計補正予算(第6号)に沿ってご説明いたします。  2ページをごらんください。歳入歳出の補正額は71億2,446万7,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は1,529億7,002万1,000円となります。  次に繰越明許費の補正です。既定の繰越明許費の追加及び変更でございます。内容は後ほどご説明いたします。  次に債務負担行為の補正です。既定の債務負担行為の廃止でございます。内容は後ほどご説明いたします。  3ページをごらんください。第1表、歳入歳出予算補正です。歳入予算の補正額の内訳は特別区税85億8,048万1,000円の増、国庫支出金13億5,779万5,000円の減、都支出金3億4,421万円の減、財産収入5,561万6,000円の減、寄附金1億1,535万円の増、繰入金9億8,765万円の減、繰越金11億6,390万7,000円の増、諸収入1,000万円の増となり、歳入補正額の合計は71億2,446万7,000円の増額です。  4ページをごらんください。歳出予算の内訳です。  総務費につきましては、総務管理費を29億8,566万9,000円増額いたします。  環境清掃費につきましては、環境費を3,032万5,000円減額いたします。  民生費につきましては、児童福祉費を1億2,536万6,000円増額し、社会福祉費を5億5,508万3,000円、生活保護費を2,575万3,000円それぞれ減額いたします。  衛生費につきましては、保健衛生費を9,120万1,000円増額いたします。  産業経済費につきましては、商工費を1,496万8,000円減額いたします。  土木費につきましては住宅費を5,893万7,000円増額し、道路橋りょう費を1億9,522万8,000円、公園費を3,312万4,000円、都市計画費を5,550万円、建築費を14億3,045万6,000円それぞれ減額するとともに、土木管理費において財源の更正を行います。  教育費につきましては教育総務費を69億6,442万5,000円、小学校費を3億7,267万2,000円それぞれ増額し、中学校費を3億1,481万8,000円、幼稚園費を9,282万円それぞれ減額いたします。  諸支出金につきましては財政積立金を2,406万6,000円、他会計繰出金を7億166万2,000円それぞれ減額いたします。  以上、歳出補正額の合計は71億2,446万7,000円の増額です。  5ページをごらんください。第2表、繰越明許費です。既定の繰越明許費の追加が3件、変更が1件でございます。港区総合戦略プラン策定、低所得高齢者等生活支援事業及び地域消費喚起事業に要する経費につきまして、支出が平成27年度に及ぶことから、翌年度に繰り越して使用することができる経費を追加するとともに、区内共通商品券発行支援について翌年度に繰り越して使用することができる経費を変更するものです。  6ページをごらんください。第3表、債務負担行為補正です。既定の債務負担行為の廃止が1件でございます。庁舎大規模改修について、契約時期が平成27年度となるため、債務負担行為を廃止するものです。  次に、平成26年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)に沿ってご説明いたします。  8ページをごらんください。歳入歳出の補正額は1億8,640万5,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は231億3,795万8,000円となります。  9ページをごらんください。第1表、歳入歳出予算補正です。歳入予算の補正額の内訳は繰入金6億421万8,000円の減、繰越金7億9,062万3,000円の増となり、歳入補正額の合計は1億8,640万5,000円の増額です。  10ページをごらんください。歳出予算の内訳です。保険給付費の療養諸費、後期高齢者支援金等及び介護納付金につきまして、財源の更正を行うものです。諸支出金につきましては、償還金及び還付金を1億8,640万5,000円増額いたします。  以上、歳出補正額の合計は1億8,640万5,000円の増額です。  次に、平成26年度港区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)に沿ってご説明いたします。  13ページをごらんください。第1表、歳入歳出予算補正です。歳入予算の補正額の内訳は繰入金1億2,024万4,000円の減、繰越金1億3,287万8,000円の増、諸収入1,263万4,000円の減です。  14ページをごらんください。歳出予算の内訳です。広域連合負担金につきましては財源の更正を行うものです。  次に、平成26年度港区介護保険会計補正予算(第2号)に沿ってご説明いたします。  16ページをごらんください。歳入歳出の補正額は2億6,148万5,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は144億75万2,000円になります。  17ページをごらんください。第1表、歳入歳出予算補正です。歳入予算の補正額の内訳は国庫支出金2,958万3,000円の増、支払基金交付金3,963万2,000円の増、都支出金4,594万6,000円の増、繰入金8,097万2,000円の増、特別区債6,535万2,000円の増となり、歳入補正額の合計は2億6,148万5,000円の増額です。  18ページをごらんください。歳出予算の内訳です。保険給付費につきましては介護サービス等諸費を2億410万3,000円、諸支出金につきましては償還金及び還付金を5,738万2,000円それぞれ増額いたします。  地域支援事業費につきましては財源の更正を行うものです。  以上、歳出補正額の合計は2億6,148万5,000円の増額です。  19ページをごらんください。第2表、特別区債です。保険給付事業及び地域支援事業につきまして、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。  引き続き、補正予算説明書について会計ごとにご説明いたします。  ページをおめくりいただきまして、まず平成26年度港区一般会計補正予算(第6号)説明書に沿ってご説明いたします。  2ページ及び3ページをごらんください。こちらは歳入歳出予算事項別明細書の総括です。内訳は、歳入歳出とも先ほど予算書でご説明したとおりです。  5ページからが歳入のご説明となります。  6ページをごらんください。特別区税の補正額は85億8,048万1,000円の増額です。  項の1特別区民税につきましては、85億8,048万1,000円を増額しております。  次に、国庫支出金の補正額は13億5,779万5,000円の減額です。  項の1国庫負担金につきましては、国民健康保険基盤安定費として1,154万2,000円を増額し、生活保護費として1億1,982万8,000円を減額しております。  項の2国庫補助金につきましては、地域住民生活等緊急支援交付金として8,105万8,000円を増額し、共通番号制度関係システム整備費として1億3,754万8,000円、臨時福祉給付金給付費として6億1,740万円、社会資本整備総合交付金として5億7,561万9,000円をそれぞれ減額しております。  次に、都支出金の補正額は3億4,421万円の減額です。  項の1都負担金につきましては、国民健康保険基盤安定費として6,023万2,000円を増額しております。  項の2都補助金につきましては、高齢社会対策事業費として1億円、8ページへまいりまして、地域住民生活等緊急支援交付金として3,600万円をそれぞれ増額し、都市計画交付金として305万円、耐震化促進事業費として5億3,739万2,000円をそれぞれ減額しております。  財産収入の補正額は5,561万6,000円の減額です。  項の1財産運用収入につきましては、基金利子として5,561万6,000円を減額しております。  次に、寄附金の補正額は1億1,535万円の増額です。  項の1寄附金につきましては、一般寄附金として35万円、指定寄附金として1億1,500万円をそれぞれ増額しております。  次に、繰入金の補正額は9億8,765万円の減額です。  項の1基金繰入金につきましては、公共施設等整備基金繰入金として6億413万6,000円、震災対策基金繰入金として1億7,000万円、安全安心施設対策基金繰入金として2,473万9,000円、10ページにまいりまして、地球温暖化等対策基金繰入金として3,032万5,000円、高齢者安心定住基金繰入金として1億円、定住促進基金繰入金として5,845万円をそれぞれ減額しております。  繰越金の補正額は11億6,390万7,000円の増額です。  次に、諸収入の補正額は1,000万円の増額です。  項の7雑入につきましては、1,000万円を増額しております。  続きまして、13ページからが歳出です。  14ページをごらんください。総務費の補正額は29億8,566万9,000円の増額です。  項の1総務管理費につきましては、29億8,566万9,000円を増額しております。内容は、子育て王国基金積立金及び港区総合戦略プラン策定を計上し、安全安心施設対策基金利子積立金、庁舎大規模改修、基幹系業務システム保守運用、庁内情報機器等管理運用、高輪地区総合支所維持管理、芝浦港南地区総合支所維持管理、麻布地区総合支所改修等、震災対策基金利子積立金及び田町駅東口北地区公共公益施設整備をそれぞれ減額するとともに財源の更正を行うものです。  16ページをごらんください。環境清掃費の補正額は3,032万5,000円の減額です。  項の1環境費につきましては、3,032万5,000円を減額しております。内容は、新エネルギー省エネルギー機器等助成事業を減額するものです。  18ページをごらんください。民生費の補正額は4億5,547万円の減額です。  項の1社会福祉費につきましては、5億5,508万3,000円を減額しております。内容は、低所得高齢者等生活支援事業を計上し、介護給付訓練等給付を増額し、臨時福祉給付金を減額するとともに財源の更正を行うものです。  20ページをごらんください。項の2児童福祉費につきましては、1億2,536万6,000円を増額しております。内容は、私立保育園特別助成を計上し、(仮称)田町駅東口北地区保育園整備を減額するものです。  22ページをごらんください。項の3生活保護費につきましては、2,575万3,000円を減額しております。内容は、生活保護を減額するとともに財源の更正を行うものです。  24ページをごらんください。衛生費の補正額は9,120万1,000円の増額です。  項の1保健衛生費につきましては、9,120万1,000円を増額しております。内容は、お口の健康診査、肺がん検診及び婦人科検診をそれぞれ増額するものです。  26ページをごらんください。産業経済費の補正額は1,496万8,000円の減額です。  項の1商工費につきましては、1,496万8,000円を減額しております。内容は、区内共通商品券発行支援を増額し、地域消費喚起事業を計上し、融資事業を減額するものです。  28ページをごらんください。土木費の補正額は16億5,537万1,000円の減額です。  項の1土木管理費につきましては、財源の更正を行うものです。  30ページをごらんください。項の2道路橋りょう費につきましては、1億9,522万8,000円を減額しております。内容は、電線類地中化整備、ひゃっこい道路の整備、芝浦港南地区橋りょう維持管理、橋りょうの整備及び都市計画道路整備をそれぞれ減額するものです。  32ページをごらんください。項の4公園費につきましては、3,312万4,000円を減額しております。内容は、麻布地区公園維持管理を減額するものです。  34ページをごらんください。項の5都市計画費につきましては、5,550万円を減額しております。内容は、浜松町一丁目地区市街地再開発事業支援を減額するものです。  36ページをごらんください。項の6住宅費につきましては、5,893万7,000円を増額しております。内容は、定住促進基金積立金を計上し、区営住宅維持管理を減額するとともに財源の更正を行うものです。  38ページをごらんください。項の7建築費につきましては、14億3,045万6,000円を減額しております。内容は、建築物耐震改修等促進を減額するものです。  40ページをごらんください。教育費の補正額は69億2,945万9,000円の増額です。  項の1教育総務費につきましては、69億6,442万5,000円を増額しております。内容は、教育施設整備基金積立金を追加計上するとともに財源更正を行うものです。  42ページをごらんください。項の2小学校費につきましては、3億7,267万2,000円を増額しております。内容は、赤羽小学校等用地取得を計上し、小学校情報機器整備及び小学校施設改修を減額するものです。  44ページをごらんください。項の3中学校費につきましては、3億1,481万8,000円を減額しております。内容は、中学校情報機器整備及び中学校施設改修を減額するものです。  46ページをごらんください。項の5幼稚園費につきましては、9,282万円を減額しております。内容は、幼稚園情報機器整備を減額するものです。  48ページをごらんください。諸支出金の補正額は7億2,572万8,000円の減額です。  項の1財政積立金につきましては、2,406万6,000円を減額しております。内容は、財政調整基金利子積立金を減額するものです。  50ページをごらんください。項の2他会計繰出金につきましては、7億166万2,000円を減額しております。内容は、介護保険会計繰出金を増額し、国民健康保険事業会計繰出金及び後期高齢者医療会計繰出金を減額するとともに財源の更正を行うものです。  以上が、一般会計補正予算(第6号)の内容の説明です。
     続きまして、平成26年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)説明書に沿ってご説明いたします。  54ページ及び55ページをごらんください。こちらは歳入歳出予算事項別明細書の総括です。内訳は歳入歳出とも先ほどご説明したとおりでございます。  57ページからが歳入の説明です。  58ページをごらんください。繰入金の補正額は6億421万8,000円の減額です。  項の1繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金として9,569万9,000円を増額し、一般会計繰入金として6億9,991万7,000円を減額しております。  次に、繰越金の補正額は7億9,062万3,000円の増額です。  続きまして、61ページからが歳出です。  62ページの保険給付費、64ページの後期高齢者支援金等、66ページの介護納付金につきましてはいずれも財源の更正を行うものです。  68ページをごらんください。諸支出金の補正額は1億8,640万5,000円の増額です。  項の1償還金及び還付金につきましては、1億8,640万5,000円を増額しております。内容は、国庫支出金等過年度分償還金を計上するとともに財源の更正を行うものです。  以上が、国民健康保険事業会計補正予算(第2号)の内容の説明です。  続きまして、平成26年度港区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)説明書に沿ってご説明いたします。  72ページ及び73ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。内訳は、歳入歳出とも先ほどご説明したとおりでございます。  75ページからが歳入の説明です。  76ページをごらんください。繰入金の補正額は1億2,024万4,000円の減額です。  項の1繰入金につきましては、療養給付費繰入金として441万1,000円を増額し、保険基盤安定繰入金として744万円、事務費繰入金として9,950万7,000円、保険料軽減措置繰入金として1,770万8,000円をそれぞれ減額しております。  次に、繰越金の補正額は1億3,287万8,000円の増額です。  次に、諸収入の補正額は1,263万4,000円の減額です。  項の2償還金及び還付金につきましては、保険料還付金として1,263万4,000円を減額しております。  続きまして、79ページからが歳出です。  80ページをごらんください。広域連合負担金につきまして、財源の更正を行うものです。  以上が、後期高齢者医療会計補正予算(第1号)の内容の説明です。  続きまして、平成26年度港区介護保険会計補正予算(第2号)説明書に沿ってご説明いたします。  84ページ及び85ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。内訳は、歳入歳出とも先ほどご説明したとおりでございます。  87ページからが歳入の説明です。  88ページをごらんください。国庫支出金の補正額は2,958万3,000円の増額です。  項の1国庫負担金につきましては、現年度分として6,604万3,000円を増額しております。  項の2国庫補助金につきましては、現年度分として3,646万円を減額しております。  次に、支払基金交付金の補正額は3,963万2,000円の増額です。  項の1支払基金交付金につきましては、現年度分として3,963万2,000円を増額しております。  次に、都支出金の補正額は4,594万6,000円の増額です。  項の1都負担金につきましては、現年度分として4,970万7,000円を増額しております。  項の2都補助金につきましては、現年度分として376万1,000円を減額しております。  次に、繰入金の補正額は8,097万2,000円の増額です。  項の1一般会計繰入金につきましては、現年度分として2,280万円を増額しております。  項の2基金繰入金につきましては、介護保険給付準備基金繰入金として5,817万円2,000円を増額しております。  次に、特別区債の補正額は6,535万2,000円の増額です。  項の1財政安定化基金貸付金として6,535万2,000円を増額しております。  続きまして、91ページからが歳出です。  92ページをごらんください。保険給付費の補正額は2億410万円3,000円の増額です。  項の1介護サービス等諸費につきましては、2億410万3,000円を増額しております。内容は、居宅介護予防サービス等給付を増額するものです。  94ページをごらんください。地域支援事業費につきましては財源の更正を行うものです。  2枚おめくりいただきまして、98ページをごらんください。諸支出金の補正額は5,738万2,000円です。  項の1償還金及び還付金につきましては、5,738万2,000円を増額しております。内容は、国庫支出金等過年度分償還金を増額するものです。  以上が、介護保険会計補正予算(第2号)の内容の説明です。  補正予算についての説明は以上です。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、去る2月13日開会の当委員会にて、補正予算に関連して要求いただきました資料を調整いたしましたので、ご説明をさせていただきます。  昨日付当委員会資料No.7、平成26年度港区一般会計補正予算(第6号)等補足資料をごらんください。  1ページです。1として、補正額の内容のうち、事業の当初予定と実績見込みの差について、事業ごとに記載をしております。  2ページをごらんください。総務費の港区総合戦略プラン策定では、国の緊急経済対策の交付金の内容と地方版総合戦略のイメージについて、別紙をおつけしております。  1枚おめくりいただきまして、別紙1をごらんください。今回の交付金は大きく2つございます。まず、地域消費喚起・生活支援型交付金です。この交付金を活用し、産業経済費において区内共通商品券発行支援及び地域消費喚起事業を、民生費において低所得高齢者等生活支援事業を計上しております。2つ目の交付金は地方創生先行型交付金です。こちらは総務費において港区総合戦略プラン策定として計上しております。  次のページをごらんください。地方版総合戦略のイメージですけれども、国が策定した長期ビジョンと2019年までの5カ年の総合戦略を勘案しつつ、都道府県と市町村は、人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略というものを策定することが、まち・ひと・しごと創生法において努力義務として規定されております。地方版総合戦略では、人口の現状分析と将来展望を踏まえて具体的な施策を立案することとされております。  2ページにお戻りください。産業経済費の区内共通商品券発行支援では、港区商店街振興組合連合会が発行するプレミアム付区内共通商品券の発行額2億円分についてプレミアム10%分の経費を支援いたします。また、地域消費喚起事業といたしまして、区内観光施設や商店街の紹介に加え、利用料金の割引や区内共通商品券、「ちぃばす」利用券の特典をつけた冊子、観光パスポートを作成し、販売する経費となっております。もう一つ、地方都市と連携した物産品販売として、港区商店街振興組合連合会のバーチャルモール「ミ〜モ」で、港区や区にゆかりのある地方都市の物産等を割安で販売するための経費を助成いたします。  次に土木費では、都市計画道路整備で用地交渉の進捗状況等について、都市計画道路補助7号線において地権者との補償に関する合意が得られず、時間を要しているため減額補正をするものでございます。  また、定住促進基金積立金では、資料に記載の開発事業者3者から定住協力金の拠出金を受け、積み立てるものです。  3ページをごらんください。介護保険財政安定化基金の貸付要件及び償還方法についてです。介護保険制度では、財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、都道府県に財政安定化基金を設置することとしております。同基金については、以下の要件に該当する場合には、市町村に対する貸付事業を実施するとされております。  まず1点目は、貸付要件は、介護保険事業計画に基づく見込みを上回る介護給付費の増加などにより、介護保険財政安定化基金事業対象費用額が同収入額を上回ると見込まれる場合に貸し付けを受けられるものでございます。  2点目は、償還方法です。次の介護保険事業計画期間に償還することとなっておりますので、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画の期間の第1号被保険者保険料から、毎年3分の1ずつ償還することとされております。なお、償還期限までは無利子となっております。  補正予算の補足資料についてのご説明は以上となります。 ○委員長(七戸淳君) それでは、質疑に入ります。質問のある方はどうぞ。 ○委員(鈴木たけし君) 一般会計の歳入の特別区民税ですが、普通徴収が85億円増になっているのですけれども、この辺の内訳はわかりますか。 ○財政課長(湯川康生君) 要因といたしましては、人口の増に伴う納税義務者の増、景気の回復等が考えられるものでございます。 ○委員(鈴木たけし君) 私は株式譲渡による所得の影響がかなりあるのではないかと思うのですが、それはいかがですか。 ○財政課長(湯川康生君) 株式譲渡については年明けから軽減税率適用が廃止され、本則に戻りまして、この分については、ご指摘のとおり影響しているものと思われます。 ○委員(鈴木たけし君) それから、歳入の国庫補助金のうち、民生費補助金が約6億1,700万円減っているけれども、これはどのような理由でしょうか。 ○財政課長(湯川康生君) 国庫補助金のうち、民生費にかかわる部分ということでよろしいでしょうか。 ○委員(鈴木たけし君) はい。 ○財政課長(湯川康生君) 民生費の歳出補正で大きいところでいきますと、臨時福祉給付金が当初予定していた対象者と実際に対象者を抽出した段階で、相当人数に乖離がございまして、この分についての減額が歳出で6億1,700万円ほどございます。10分の10の補助ですので、歳入の国庫補助金も減っているというものになります。また、民生費の歳出では、生活保護についても実績の減等もございます。 ○委員(鈴木たけし君) 予算説明書の6ページの民生費補助金の下の土木費補助金がやはり5億8,000万円ほど減っているけれども、これはどのような状況なのか。右側の説明を見ると、住環境整備事業費で5億4,000万円ほど減っているけれども。 ○財政課長(湯川康生君) 土木費の国庫補助金の減としては、建築物耐震改修等促進という事業がございまして、この事業について当初予定をしていたほど補助の実績がなかったために、歳出に連動して歳入についても減となるものでございます。 ○委員(鈴木たけし君) 環境清掃費に移ります。環境清掃費の中で減額が3,000万円ほどあるけれども、これは環境負荷の少ない都心づくりを進めるという事業の実績が少なかったという理解でよろしいですか。 ○財政課長(湯川康生君) こちらは、新エネルギー省エネルギーの機器助成という事業で、最新の太陽光発電機器を導入する場合に補助をしているものですが、当初予算で見込んだほど申請がありませんで、その実績による減ということになってございます。 ○委員(鈴木たけし君) 次に衛生費です。9,100万円ほど増えているのですけれども、これはある面では検診などについて区民の受診率が上がったのか、それとも何か新たな特殊な経費があったのかどうか。 ○財政課長(湯川康生君) 衛生費では新たなものということではなくて、既存の3つの事業になりますが、お口の健康診査、肺がん検診、婦人科検診において、当初、平成25年度までの状況を見て増加するものと見込んでおりましたが、それ以上に実績が増えたことに伴う増ということでございます。 ○委員(鈴木たけし君) そのような受診率が上がれば予防ということで、最終的には病気になってから保険料で賄うよりも安くなるわけですから、このような点は大いに、宣伝と言ったらおかしいですけれども、周知徹底をしてもらえれば非常にうれしいと思います。  それから、次に産業経済費、こちらは観光事業費で、アーバンツーリズムという形で6,800万円ほど支出が増えているわけです。これは観光を目玉にする、例えば浜松町駅につくった観光案内所に関係しているわけですか。 ○財政課長(湯川康生君) 産業経済費の観光事業費のアーバンツーリズムの展開を支援する、ここの増については、先ほど申し上げた国の緊急経済対策に応じて地方消費喚起事業を実施します。具体的には、区内の観光施設や商店街をめぐっていただく際に、各施設を割引で利用できるような観光パスポートをつくったり、港区の商店街と連携している地方の都市の物産品を割安で買えるような事業を新たに起こして、緊急的な消費喚起に充てる事業を起こすための経費でございます。 ○委員(鈴木たけし君) 港区内のホテルの客室は2万8,000室といったでしょうか、そのように多くのホテルがあるわけです。2月6日のNHKテレビで、ホテルの各部屋にガイドブックを置いてというのが放送されていましたけれども、そのようなことで観光客に区内で大いに行動してもらう。行動するために、そのようなガイドブックが大いに役立つような事業を進めることにより、行く行くは東京オリンピック・パラリンピック競技大会で港区という場所を世界の人々に知っていただいて、利用してもらうことにつながると思います。これは政府の一時的な補助金であればいたし方ないですけれども、そのようなことにつなげるような事業を進めることで、港区のおもてなしにつながればいいにこしたことはないと思いますので、そのような結果を出してもらうように努力してもらいたい。  それから、予算書の39ページですが、土木費の建築物耐震改修等促進が14億円ほど減額されているわけだけれども、これも対象にした事業に対して区民からの申請が少なかったという理解でよろしいのですか。 ○財政課長(湯川康生君) 今の土木費の前に、先ほど鈴木委員からご指摘いただいたホテルの客室にガイドブックを配置した事業については平成26年度の当初予算で計上しておりまして、これに基づいて、ご指摘いただいたものに取り組んでまいりました。来年度についても引き続き港区のおもてなしというか、PRのために計上してまいります。先ほどの観光パスポート等は、ご案内のとおり、年末の緊急経済対策に対応して補正を組ませていただいております。  土木費の建築行政費のところでの建築物耐震改修等促進の減は、実績が減となったものです。大きいところでいきますと、特定緊急輸送道路の沿道の建築物の耐震化を促進する事業がございまして、これは特定緊急輸送道路の沿道の建物の耐震化に係る補助経費ですが、昨年制度が若干変わりまして、平成26年度までに耐震の診断、設計を終えて、平成27年度までに工事を終えなければいけないとなっていたのが、恐らく沿道の耐震化の進みぐあいを考慮してということだと思いますが、その期間が延長されました。そのようなことがあって、駆け込みで考えていたものが恐らく申請につながらなかったのかと考えてございまして、この部分についての実績の減が大きな要因になっております。 ○委員(鈴木たけし君) せっかく補助金があるのですから、特に沿線の道路が建物倒壊によって緊急自動車が通れないことのないようにどんどん指導してもらいたいと思います。申請期間が延びたということであれば、また再度新たな事業が出てくると思いますので、その点はしっかりしてもらいたいと思います。  教育費の事務局費が、今年度の当初予算から見ると倍以上に増えているわけです。こちらの説明を見ると積立金となっているけれども、一気に積み立てに使ったのかどうか。これに69億6,000万円ほど積み立てられているわけだけれども、それは事務局費として積み立てたということですが、例えば小学校などの整備のための積立金に使うということでよろしいわけですか。 ○財政課長(湯川康生君) 事務局費で積んでおります69億6,400万円余につきましては、教育施設整備基金にこの分を積み立てるというものです。今後とも学齢人口が増えていくことが想定されておりますし、老朽化等に対応するために、小・中学校等の教育施設の整備に係る財源として教育施設整備基金にこの69億6,400万円余を今回積み立てる、将来のそのような経費のために積み立てる経費ということでご認識いただければと思います。 ○委員(沖島えみ子君) 先ほど、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業について鈴木委員から指摘がありました。平成27年度まで延長されたけれども、なかなか実績は増えていないと。資料No.7によれば、補強設計でいえば補正前の予定件数が100件で、実績見込み件数が26件と。期間が延長されたということは、どのような理由によって延長されたということですか。 ○財政課長(湯川康生君) 内容としては、当初、特定沿道建築物の耐震診断、あるいは補強設計が平成26年度中に完了するものが対象となっていたということ、それから耐震改修工事、建て替え等については平成27年度完了までの事業が対象であったというものでございますけれども、制度の変更内容については、私のところで今明確に把握しているものはございませんが、昨年9月に事業年度を延長することが決まったということで、恐らくそのような沿道の建築物の耐震改修の状況を見込んで事業年度を延ばし、さらに促進するということが背景にあると思われます。 ○委員(沖島えみ子君) こちらの特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業は東京都の事業、あるいは国の事業、どちらになるのですか。 ○財政課長(湯川康生君) この事業は先ほどのお話にもありましたけれども、緊急時に緊急車両が通れるようにということで、国が誘導して補助を出しているものですけれども、区の事業として国、東京都の補助金を得ながら、そのような改修の促進を図るものでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 国と東京都から出る補助というのは、具体的に言うとどのようなところに出るのですか。耐震化の診断のために出るものになるのかどうなのか、その辺を教えてください。 ○財政課長(湯川康生君) 耐震診断、補強設計、改修工事それぞれに補助が出るものでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 耐震診断、補強設計、改修工事に助成があると。例えば非木造の場合には、かなり金額がかかると思うのですが、それらに対してどのくらいの補助が出るものですか。 ○財政課長(湯川康生君) 耐震診断でいきますと3分の2の補助率ということですが、上限がございます。例えば木造住宅でいきますと20万円、非木造で緊急輸送道路沿道であれば300万円となります。補強設計につきましては、やはり3分の2の補助率となります。改修工事につきましては、2分の1または3分の2の補助ということで、改修工事をする建物によりまして若干違いはありますが、そのような補助が設定されております。 ○委員(沖島えみ子君) 地震等があった場合に倒壊すると幹線道路を塞ぐということで、それらの沿道の建物については強固な建物にしなさいと決められたということになりますけれども、実際には耐震診断をしたにしても工事に費用がかかる、限られた補助しか出ないということで、耐震診断もなかなか進まずに来ているのが実態ではないかと思うのです。  実は私が住んでいるところ、借りているところですけれども、ここもそうです。都道ですから幹線道路だけれども、耐震診断が必要で、ようやく耐震診断を終えて、これから工事に入るだろうと言われています。ある小さな商店のところも数年前から耐震診断が必要だと言われているものの、怖くて耐震診断ができないとのことでした。耐震診断をしたらすぐに建物を工事しなければならないから、費用がかかるためできないということなども言われていたのです。この補助率なり補助額の引き上げなどは、国、東京都あるいは区では考えていないのでしょうか。 ○財政課長(湯川康生君) 特段、補助率についての見直しを考えられているということは聞いてございません。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、今度、期間が延長されたということは、補助内容ではなく、期間だけが延長されたということになるのですか。 ○財政課長(湯川康生君) そのように聞いてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 私は補助そのものを変更する必要があるだろうと思います。  それで、資料No.7の建築物耐震診断助成事業では木造の補正前の予定件数が2件で、実績はゼロ件と。一方、非木造は予定件数24件で28件の実績ということです。木造の耐震診断がなされていない、実績ゼロだったということの理由はどのようなものですか。 ○財政課長(湯川康生君) この部分については、もともと予定していた件数が少ないということがありまして、今回、それがゼロだった理由については、今の時点では把握してございません。
    ○委員(沖島えみ子君) その上を見ても、分譲マンション耐震化支援事業のうち、耐震アドバイザー相談が予定件数30件のところ5件、簡易診断が予定件数29件のところ実績が5件ということで、これもかなり少ないと思うのですが、こちらの理由はどのようなものでしょうか。 ○財政課長(湯川康生君) こちらについても明確な理由は把握してございません。 ○委員(沖島えみ子君) 例えば予算をつけるときに、所管課からいろいろお話があったかと思うのですが、どのようなことがありましたか。 ○財政課長(湯川康生君) ほかの事業もそうですけれども、こうした補助事業の場合、予算編成の段階では、これまでの補助の実績と、それから制度変更等があるかないかなどを勘案して、それぞれ予算をつけているものでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 今、予算案が出ているわけですけれども、来年度の予算編成にあたっては、この辺はどのように変更されているのでしょうか。 ○財政課長(湯川康生君) 平成27年度予算におきましても、従前の実績等を勘案して予算を立てております。それぞれの細かな数値については今手元に持ち合わせてございませんが、平成26年度と大きく変更させている内容はなかったと記憶しております。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、例えば分譲マンション耐震化支援事業は、それぞれ耐震アドバイザー相談は30件、簡易診断は29件程度、来年度も予算を組んでいるということですか。 ○財政課長(湯川康生君) 申しわけございません。それぞれの事業についての件数がこのとおりかどうかは明確にお答えできませんが、通常それぞれ実績見込み、あるいはこれまでの傾向を見た上で予算査定をしておりますので、その中で事業費について大きく変動させていることはなかったと記憶しております。 ○委員(沖島えみ子君) それぞれ所管のところでは、実績が少ない理由については把握をしておられると考えてよろしいのですか。 ○財政課長(湯川康生君) それぞれの事業については、予算の適正な執行ということで、執行率をきちんと勘案しながら次年度の予算編成にあたっております。そのような意味で、今、財政課長の私が細かなところ全てにお答えできないのは大変申しわけございませんが、それぞれの所管課においては、このような年度ごとの予定と実績の差の原因を踏まえた上で次年度の執行、あるいは次の予算編成にあたるようにお願いをしておりますので、改めて今やりとりがあった中身につきまして所管課にはお伝えしておきます。 ○委員(沖島えみ子君) 次の質問に移ります。民生費は実績が少なかったということですが、例えば生活扶助等(施設)が4,583万4,000円に対して5,998万4,000円になっているのですが、これは具体的にどのようなことなのか。それと、介護扶助の増についても具体的にどのようなことなのか、それをまずお知らせいただきたいのですが。 ○財政課長(湯川康生君) 生活保護の中でそれぞれの扶助の増減、予算を立てた段階と実際に被保護者の扶助の実績が変わってくるところはございます。被保護世帯人数については大きな増減はないのですけれども、生活扶助等の施設入所の方が予定していたものより若干増えていたということがございます。それから、医療扶助が若干減っているのですけれども、これについては平成26年度に入院をされた方の入院日数が前年度実績等と比べて少なかったこと、あるいはジェネリック薬品を使ったことによって医療費が抑えられたということがあるのではないか考えております。 ○委員(沖島えみ子君) 医療扶助が減っているということをおっしゃいましたけれども、その中でも特にジェネリック薬品というお話がありました。ジェネリック薬品については、私はよくわかりません。当然、医師の処方によってジェネリック薬品を使っていただきたい。どのようになるかわからないのですが、生活保護の方の場合にはどのようになるのですか。 ○財政課長(湯川康生君) 詳細は把握しておりませんが、ジェネリック薬品についてはご本人の申し出によって選択ができると承知をしております。その意味においては特段、保護世帯の方がほかの一般の受診の場合と異なることはないと承知しています。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、生活保護を受けておられる方がジェネリック薬品を使いたくないと申し出をすれば、それは許可されると考えてよろしいですか。 ○財政課長(湯川康生君) そのとおりだと思います。ジェネリック薬品を希望される場合は、ジェネリック薬品でということで申し出をされることになろうかと思います。 ○委員(沖島えみ子君) 生活保護の場合には、ジェネリック薬品を優先して使っていただきたいと言われるのだと思っていました。申し出があって、自分はジェネリック薬品ではないものをいただきたいと申し出れば、それはそれでよろしいということですか。 ○財政課長(湯川康生君) 失礼しました。国は医療費の縮減ということがあって、ジェネリック薬品を推奨しているということは聞いております。ただ、ご本人がそれを拒否した場合というか、希望しない場合にそれを強いるということはないと承知しています。 ○委員(沖島えみ子君) ジェネリック薬品を推奨しているということで、特に生活保護を受けておられる方の場合には、最初からそれが処方されると考えなくてもよろしいですか。 ○財政課長(湯川康生君) 最初からジェネリック薬品でということはないと思います。 ○委員(沖島えみ子君) そうしたら、最初から半ば強制的にということはないと理解して、ジェネリック薬品を使いたくないという方には、ぜひそのようにしていただきたいと思います。  ジェネリック薬品については、原材料が外国のものを使用していて、安全性がなかなか保障されないような書き方をしていた週刊誌などもあって、私もかなりショッキングな感じがしました。私自身がジェネリック薬品はいい、悪いということは言えませんけれども、同じ薬の効き目があるのであれば、それはそれでいいと思うわけですが、安全性の問題で心配だという報道がありましたので、特に生活保護受給者の方については、絶対にジェネリックでなければならないということはないということを確認しましたので、それはそれでよしとしたいと思います。 ○委員(林田和雄君) 1つだけお伺いしたいのですが、各般のお話は今お二人の委員の方からあったのですけれども、一般会計の補正予算の債務負担行為の補正が予算書の6ページに載っていて、庁舎大規模改修を平成27年度から平成29年度という期間で設定しているわけです。  現在、庁舎の設計は終わったと我々は認識しているのですけれども、ただ、実際にこの工事が始まるのかどうか。今、入札そのものの不調が続いているということもあって、現状としてどのような計画でいかれるのかが非常に不透明ではないかと思うのです。いろいろな工事関係者の方に聞いてみても、労務単価そのものもこれから上がるのではないかというお話も聞いていますし、工事単価もこれから大幅に上がっていくだろうと。それだけにこのような公共工事そのものに対する、言葉は悪いですけれども、魅力がないということをおっしゃる方が結構いらっしゃるのです。庁舎の大規模改修工事そのものの見通しは、現状どのようになっているのか。これは大変大きな金額でもあるので、その辺の見通しをお聞きしたいと思います。 ○契約管財課長(野上宏君) 庁舎の大規模改修工事につきましては、今年度総合評価方式によって進めてまいりました。総合評価方式は価格だけではなくて、技術の評価もしながら決めていくということで、通常の入札の期間と比べて倍以上、4カ月程度かけて進めてまいりました。  ところが、10月27日に入札を行ったところ、技術提案の提案はあったのですけれども、その提案があった事業者から価格については予定価格を超えてしまうので、入札できないということから不調に至りました。その後、施設課と、それから金額の乖離についてはその事業者からヒアリングをしながら、どこがどのように異なっていたのか、今回、土日、夜間の活用といった通常の新築工事と違う特殊な工事ということもあって、その辺の金額の乖離について調査してまいりました。  既に起工は終わっていて、入札に臨んでいたのですけれども、そのような乖離がございましたので、これまで決めてきた内容については異なることはないのですけれども、施工上の工夫について、今、施設課で再度起工し直している状況になっています。  今後の見通しとしましては、5月の連休明けに、もう一度技術提案、価格の競争ということで、総合評価方式による入札をもう一度チャレンジします。予定としましては8月中には開札、うまく落札されれば、第3回定例会に議案としてご提案できればと考えてございます。 ○委員(林田和雄君) 庁舎の大規模改修をしなければならないというのは、ここ数年メンテナンスにかなりの費用を要していて、現実、改修をせざるを得ないという状況があったわけです。社会情勢も含まれているのでしょうけれども、そこを何とか解決していかないと、毎年のようにメンテナンス費用が膨れ上がっていくという、ある意味では非常に無駄な部分が出てくるわけです。  ですから、今回のこのような工事の工事費、あるいは労務単価が上がっているということは、ある意味では社会的には非常に大きい現象でもあって、これを工事単価にどう反映していくのか、評価していくのかをクリアできれば、今後の社会情勢にいかようにも対応できることにもなっていくのではないかと思うのです。いいときも悪いときありますから、当然のことながら今いろいろと調査をされているとは思うのですけれども、実態に合った工事のあり方をぜひ研究していただいて、スムーズにこの工事が始まり、終了するようにぜひお願いしたいと思います。 ○委員(沖島えみ子君) 政府の昨年の補正予算に基づいて新たに補正予算が組まれました。政府補正予算の新交付金4,200億円についてです。地域住民生活等緊急支援のための交付金、この中には地域消費喚起・生活支援型と、地方創生先行型の2通りあるとおっしゃっていましたが、改めてこの2通りの内容について教えていただきたいのです。 ○財政課長(湯川康生君) 今回の交付金を活用して補正予算に事業計上させていただいている事業の内容ということでよろしいでしょうか。  まず、地域消費喚起・生活支援型でまいりますと、1つは区内共通商品券発行支援、これは発行額2億円のプレミアム付区内共通商品券の10%のプレミアム分の支援ということで、今回、消費喚起をより加速させるということで計上させていただいております。  それから、事業名として地域消費喚起事業となっているものの中には2つございまして、1つは観光パスポートの作成になります。これは先ほど少し触れさせていただきましたけれども、区内の商店街、区内の観光施設等をめぐっていただいて、そこでいろいろ消費していただく、区内でお金を使っていただくということを考えております。そのための観光パスポートをつくろうと考えております。この中には商店街のさまざまな情報、区内の観光施設の情報を入れ、利用者により魅力的な内容をということで、例えば各施設を割引で利用できる、ランチを少し割安で食べられる、そのようなお得な情報を入れ込んだ観光パスポートを作成して、販売することを考えている経費でございます。  もう一つは、ふるさと物産の販売で、今、産業振興課で検討しておりますのは、先ほど少しご紹介を申し上げましたけれども、バーチャルモール「ミ〜モ」を使って、区内の商店街のさまざまな物産を販売する。あわせて区にゆかりのある自治体等の物産もそこで紹介し、相互に交流できるような形で物産販売ができればと考えているものでございます。  それから、民生費では、生活支援型ということで事業を今計画しております。これについては主に65歳以上の高齢者、障害者手帳をお持ちの方で、住民税非課税の方を対象とするつもりで、今準備をしておりますが、このような方々が港区シルバー人材センターサービスを利用する場合に、その補助を行う仕組みを考えております。内容的には利用される方への直接補助ではなくて、シルバー人材センターにその分を区が補助する形で、まだ検討の段階ですが、利用者はそのようなサービスを1人あたり上限5,000円として、例えば電球の交換、ふすまや障子の張りかえなどの家事援助に使っていただこうと考えているものです。  地方創生先行型につきましては、総務費で掲げさせていただいております総合戦略プランの策定がございます。内容は、先ほどの資料No.7の別紙でご説明させていただいたとおりとなりますが、今後、都内においては、東京都が同様に東京都版の総合戦略プランを策定していきます。これにあわせて、港区についても港区のプランを検討していくことになってまいります。 ○委員(沖島えみ子君) それぞれ各地方自治体には幾らおりることになりますか。 ○財政課長(湯川康生君) まず、地域消費喚起・生活支援型で国から提示を受けております港区分の交付限度額は7,400万円余となっております。地方創生先行型の港区分としては1,400万円余となってございます。 ○委員(沖島えみ子君) 交付を受ける基準はあるのですか。 ○財政課長(湯川康生君) まず、地域消費喚起・生活支援型は、ご案内のとおり、企業業績は上向いてきておりますけれども、まだ消費者が実感する段階までに到達していないことから、昨年の年末に閣議決定をされて、地方へ好循環が拡大するようにということで、消費喚起にダイレクトにつながるような事業を行う場合に国が交付金を交付するということで、例示されておりますが、その中にはプレミアム付商品券等が入っております。  生活支援型というのも一緒に抱き合わせになっておりますが、国の考え方としては、まず原則としては地域消費喚起の事業に充てることとされております。このような中で上限額まで消費喚起型で使い切れない場合については、生活支援型を組み合わせても可能だということで示されているところでございます。  地方創成先行型については、地方総合戦略の策定、あるいは総合戦略で掲げた事業の経費に充てるというのが対象事業とされております。 ○委員(沖島えみ子君) 港区の地域消費喚起・生活支援型でいえば、7,400万円余となっておりますけれども、どのようなものを基準にして支出額が決められるのか。2月の第1週までに実施計画案を事前に提出しなければならないということが言われていたようですが、それらにおいてはどのようになっているのか教えていただきたいのですが。 ○財政課長(湯川康生君) 今回の交付金については、国も補正予算を通して全国の地方自治体に交付することになっております。その前提といたしましては、平成26年度中に補正予算等を組んで財源措置をすること、かつ、このような国の緊急経済対策の趣旨を踏まえた事業を新たに起こすことが、その条件とされているものでございます。2月に事前の計画の申請をし、今後、具体化をする中で計画を改めて出して、平成27年度中にこの事業を終えて、報告まで完了するという流れになっております。現時点ではまだ詳細までは詰まっていない状況はございますけれども、今申し上げたような内容で国に申請をしているところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 地域消費喚起・生活支援型についていえば、プレミアム付区内共通商品券の発行支援がなされておりますが、これは新たに起こす事業ではないわけですし、今までやってきたものであると私は理解しているのですけれども、新たに起こす事業の内容はどのようなものが含まれるのですか。 ○財政課長(湯川康生君) 説明が不十分で申しわけありません。例えば当初予算に計上していたものを、この交付金がくるからその交付金に充てるということではなくて、このような国の今回の地方創生の緊急生活支援という動きに呼応して事業をつくったものが対象となります。そのような意味では、今回の交付金の趣旨を踏まえて、従前に行っていたプレミアム付共通商品券について、改めて消費喚起ということで行うものになりまして、これについては今回の交付金の目的に該当していると考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) では、新たに消費喚起ということであれば、年間の発行枚数、金額を増やすと考えてよろしいのですか。 ○財政課長(湯川康生君) また予算特別委員会でご説明いたしますが、平成27年度の当初予算案でも平成26年度と同様に、プレミアム付商品券の発行支援の経費を積ませていただいております。今回の補正予算案でお認めいただきましたら、これについては繰越明許費ということで平成27年度にこの分が繰り越されることになりますので、既定の経費に追加をして、平成27年度についてはプレミアム付商品券の発行額が増額するという形になります。 ○委員(沖島えみ子君) その件についてはわかりました。  それで、生活支援型についてですが、港区シルバー人材センター等を使って、そちらに支援をしていくやり方ということをおっしゃったのですが、補正予算の中のどこにそれは入っているのですか。 ○財政課長(湯川康生君) 補正予算説明書でご説明した方がわかりやすいかと思います。補正予算説明書の18ページ、19ページ、民生費の社会福祉費をごらんいただきたいと思います。社会福祉総務費の1(1)の2つ目に、低所得高齢者等生活支援事業として計上させていただいているものでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 65歳以上の方に、例えばふすまの張りかえという話をされましたけれども、おっしゃっていることは、そのようなお金に相当するものを支援していくということですか。 ○財政課長(湯川康生君) 港区シルバー人材センターと所管課が調整しておりますが、現時点では、対象者は65歳以上の高齢者及び障害者手帳を所持している方を考えているということです。ただし、この対象の方全員にそのようなサービスを受けていただくほどの交付金は受けられないので、現時点では1人あたり上限5,000円とし、準備等もありますので、サービスを開始できるのは、秋口になろうかと今聞いておりまして、それ以降に交付金の額までということで実施されるものと思われます。  なお、混乱のないように、どのような形で実施をしていくかについては、現在、鋭意所管部で検討しているところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) わかりました。ありがとうございます。  もう一つの地方創生先行型の港区総合戦略プラン策定のイメージがまだよくわからないのですが、どのようなものをつくって、何のために705万8,000円の金額を補正に積み立てているのかもう1回教えていただきたいと思うのですが。 ○財政課長(湯川康生君) 国はまち・ひと・しごと創生法の中で、日本全体で人口がどんどん減少していく社会に今突入していく中、特に地方の人口減少に歯どめをかけるということで、そのためには地域の住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくということを課題として捉えております。  そのような中で国としてもどのようなことができるかということで、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを昨年12月27日に策定しました。この中では人口の現状と将来の姿を示し、今後の目指すべき将来像の方向性を提示されているということです。このような長期ビジョンにあわせて、今後5カ年のビジョンに基づく具体的な施策をまとめております。  このようなものに呼応して、各地方自治体においてもまず地方人口ビジョンということで、国は2060年までを基本と言っておりますが、各地方自治体での人口の現状分析、あるいは将来の人口推計の分析をし、人口の将来展望をした上で、それに向けた各種施策をどう打っていくのかをまとめるものが、地方版の総合戦略ということで考えられているということです。まち・ひと・しごと創生法の中で位置づけられておりますので、国が示している中には、例えば地方における安定した雇用の創出、人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるなど、そのようなことが例示されておりまして、そのような形で各地方が活力ある地方となっていくためにどのような施策を打っていくべきなのか、そのような羅針盤のために、このようなものをつくってくださいということで、これはその法律の中で各地方自治体については努力義務ということで規定されているものでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 主には地方での人口減少に歯どめをかけると。そのためにどうするのかという計画をつくっていくのが、総合戦略イメージなのだということのようでした。港区としては、人口減少は今のところは考えられないわけですけれども、具体的にはどのような方向だから、それでやろうとしているのか、その辺がよく見えないのです。どのようにつくっていくのか、その辺を教えていただきたいのですが。 ○企画課長(大澤鉄也君) 概要は今、財政課長がお話ししたとおりですが、正直なところ、今回の地方創生の理念の中で、これが全て都心東京に妥当するかどうかは非常に悩ましいところがあります。大きな柱の中では、東京一極集中の是正を地方版戦略プランで定めなさい、また時代に合った地域づくりでコンパクトシティ構想みたいなものも、ほぼ地方には妥当するのかもしれませんが、全てステレオタイプでこの計画をつくるのはなかなか難しいだろうと。これは23区が同じような悩みを今持っています。  やっと先日、東京都においても策定するということが情報として入ってきましたので、法律上、都道府県がつくった場合は、各地方自治体は、それを勘案してつくっていきなさいという規定もありますので、今のところ、少しその辺を確認していく必要があるかと思っています。  それとまた、港区としては総合的な計画として、今般、港区基本計画を策定していますので、1つの見方としてはこれが港区版の総合戦略プランということも言えるかと思います。ただ、国のマニュアル上は、それはそれとして、別につくってほしいということも言われていますので、港区としての総合戦略をつくって必要があろうかと思っています。そのような意味で交付金については活用させていただこうと考えています。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、1,400万円というのは、具体的には庁内でプランを練っていくために使うのか、よその頭脳をかりて、お願いしてつくっていくのか、その辺どうですか。 ○企画課長(大澤鉄也君) 今回、地方創生先行型で700万円いただくことにしていますが、これはあくまでも今回計画をつくる上で想定しています委託料ですので、業者等にお手伝いいただくことを考えています。本来的なメニューは、総合戦略プランの中で位置づけた計画事業に対して、地方創生先行型の交付金がまたもらえることになりますので、交付金はきちんと計画に盛り込めばいただけるということですので、そのような計画をつくっていきたいと思っております。 ○委員(沖島えみ子君) 外部の頭脳をかりるために700万円を使うのだというお話が今ありましたよね。違うのですか。おっしゃってください。 ○企画課長(大澤鉄也君) 頭脳をかりるということは考えておりませんで、先ほども言いましたように、既に港区基本計画自体は策定している段階ですので、中身自体は港区としては十分なものは持っていると思っています。ただ、総合戦略プラン自体を策定しなければいけませんので、その作業の支援事業者を想定している予算ということになります。 ○委員(沖島えみ子君) 国がつくってくださいと言ったからつくるのだと。あくまでも努力義務ということですね。それはどうですか。お金をくれるから、つくってもいいのではないかという感じですか。 ○企画課長(大澤鉄也君) もちろん法律上で努力義務が課されていますので、従わざるを得ない部分もあるかと思います。ただ、ここにつけた資料にありますように、この計画に盛り込んだ事業については交付金の対象になりますので、それをみすみすもらわないという手は、対区民のことを考えればあり得ないと思っていますので、せっかくこのメニューがあれば、それは生かしていくという姿勢です。 ○委員(沖島えみ子君) 国がくれるのだったら、いただいた方がいいというのは当然だと思います。私は今、区がとっている態度について、やめた方がいいということは言えないわけです。まち・ひと・しごと創生法の対象はあくまでも地方ですよね。人口減少をどう食いとめるかということで、お金を出そうということを国が決めたと私は理解しているのです。実際には23区の中でも1区だけ人口が減る区があったわけですけれども、地方は軒並みずっと減るという予測が立てられていて、国がこのようなことを打ち出してきたと。でも、実態からいえば、今、東京一極集中の加速化がある限りは、地方は人口が減少し続ける、増えないということははっきりしているわけです。誰が見てもはっきりしているし、それをまた改めて国がそのような方向をとろうとしているということは、ますます地方を過疎化させることになっていくのではないかということを述べておきたいと思います。  介護保険について伺いたいと思います。介護保険の財政安定化基金は特別区債で組まれているわけですが、第6期介護保険事業計画期間の中で3年以内に償還すると資料No.7でも書かれておりますけれども、具体的には介護保険財政安定化基金はどのようにときに借りられるのか、その借り入れの理由について教えていただきたいのですが。 ○財政課長(湯川康生君) 本日、資料No.7の3ページでご説明をさせていただいたように、事業計画を立てて、3年間の計画の中で収入と支出のバランスを保つ計画を遂行していっているわけですけれども、ここの中で介護保険事業計画に基づく見込みを上回る介護給付が増加した場合など、収入額を給付額、支出が上回っていた場合に不足が生じます。そのようなものに対して貸し付けを受けて、次期計画の中で返すという仕組みが介護保険法の中で規定されておりまして、これに基づいて東京都が東京都介護保険財政安定化基金条例を設けて、基金の運用及び貸し付け等を行っているという仕組みでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 2月13日の保健福祉常任委員会に、介護保険料にかかる財政安定化基金の借入れについてという資料が出されております。ここでは「第5期介護保険事業計画期間(平成24年度〜平成26年度)における第1号被保険者の保険料が不足するため、不足分について東京都介護保険財政安定化基金から借り入れます。これは、第5期介護保険事業計画期間における保険給付費が計画値に対し超過になったことと、調整交付金の交付率が計画値に対し減となったことによるものです」と書かれております。これは要するに今年度で積立金もなくなってきているし、このままでいったら保険料が高くなるということで、基金から借りることを決めたと私は聞いております。来年度からの第6期の介護保険料は幾らになるか、どなたかご存じですか。 ○財政課長(湯川康生君) 今回の第6期の計画では、第6期の期間における収入と支出の状況を見つつ、今回、借り入れする貸付金を3年間にわたって返していく、このようなものについても第1号被保険者の保険料にはねると考えてございます。月額の保険料でいくと、6,200円を少し超える額で計画しているということを聞いてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 6,000円を超えると言われました。これは平均の方の保険料です。試算では6,254円ということで、今年度比で995円上がる、月額約1,000円上がることになります。今、保険料は23区の中では大体どのくらいになっていますか。 ○財政課長(湯川康生君) 申しわけございません。少しお時間をいただきたいと思います。 ○委員長(七戸淳君) では、休憩に入ります。開始は3時15分ぐらいでいいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) では、休憩に入ります。                 午後 3時05分 休憩                 午後 3時15分 再開 ○委員長(七戸淳君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ○財政課長(湯川康生君) 貴重なお時間をいただきまして申しわけございませんでした。  23区との比較ということです。まず、第5期の介護保険料でいきますと、23区平均が5,134円、港区が5,250円となっております。第6期につきましては、2月9日の時点で江戸川区が未公表ということで、22区の平均が5,703円となっておりますところ、港区は6,245円という状況でございます。 ○委員(沖島えみ子君) 23区の中でそれこそトップクラスの保険料ではないかと思うのですが、それはいかがですか。 ○財政課長(湯川康生君) 今手元にある資料の中では、22区の中では一番高い保険料になろうかと思います。次が足立区の6,180円となります。 ○委員(沖島えみ子君) ということで、港区の介護保険料は一番高くなってきたということではないかと思います。施設をつくっても介護保険料にはね返る、給付を受けても介護保険料にはね返るということでは、がんじがらめの財源構成になっていると思うのです。国の負担が20%、東京都の負担が12.5%、区の負担が12.5%、それ以外に調整交付金が、本来なら5%であるべきものが2.4%しか交付されてないということになっています。本来5%の調整交付金が2.4%しか来なかった場合には、調整交付金の不足額に対して、第1号被保険者の負担分がそれだけ増えることになるわけですから、本当にひどい財政の仕組みになっていると思わなければならないと思います。  それで、私はこのようなお金の出し方を変えていく必要があると思うのですが、その辺については担当事業課、あるいは財政課としてはどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○財政課長(湯川康生君) 調整交付金が5%分確実に入らないことについては、第1号被保険者の保険料にはねるということで、大きな課題と捉えております。昨年も第6期介護保険事業計画に向けた提言ということで、港区介護保険レポートを区としてまとめており、その提言の1つ目として、調整交付金については5%分を確実に交付することを国に対して提言をしている。そのような姿勢で臨んでいるものでございます。 ○委員(沖島えみ子君) このような財政のあり方については、調整交付金ということだけではなくて、それ以外に国の出すべき負担をもう少し増やすべきだと思うのです。また、介護保険事業計画の中でやりくりを変える必要があると思うのですが、そのような意味ではいかがですか。 ○財政課長(湯川康生君) このような仕組みを変えるべきかどうか、その見解ということでしょうか。確かに介護保険レポートの中でも11にわたってさまざまな提言をしております。区としてはこのような姿勢でおります。そのような中で直ちに国の負担分を引き上げることが、介護保険制度の仕組みの中でどうかということはありますけれども、区の基本的な姿勢としては、この介護保険レポートの中でさまざまな提言をしているとおり、高齢化が進展する中で要介護状態になっても、区民の誰もが住みなれた港区で自分らしく安心して暮らしていけることができるようにという姿勢に立って、さまざまな施策を展開してまいっているところです。 ○委員(沖島えみ子君) さまざまな施策の中でやってきているのだとおっしゃいました。でも、まだまだ不十分な点がたくさんあるわけですから、その中の1つとして、介護保険の会計のあり方についても、私は国に対して物を申す必要があるということを主張して終わります。 ○委員(ゆうきくみこ君) 融資事業の減額ですけれども、まず印象としては、このようなご時世で、融資に関しては希望される方が結構たくさんいらっしゃるというのが私の認識だったのですが、この内容はどうなっていますか。 ○財政課長(湯川康生君) 融資事業については、過去の状況を見ていますが、ここ5年でいきますと、融資の件数、金額ともに減少してきているところです。所管課とも話をしているところですが、リーマン・ショックによる影響の段階ではかなり多かったのですが、その後は景気の回復状況ということもあるかもしれませんが、実態としては件数、金額とも減ってきている状況です。平成26年度も同様で、件数でいきますと、当初の予算では年間の融資件数を1,690件と見込んでいたのですが、実績見込みでは1,070件ほどということで、かなり減ってきています。 ○委員(ゆうきくみこ君) これは融資制度の種類によって、件数が変わってきているということはあるのですか。時代に応じて需要が減っていっているという認識ということで、今後少しずつ減っていく、増えることは余りないという見解なのか。また、補正予算説明書の27ページを見ると、ベンチャー企業やコミュニティ・ビジネスを支援する項目の中の融資事業の減額ですが、これは申請件数が少ないというわけですか。 ○財政課長(湯川康生君) 融資にはさまざまな制度がありまして、融資事業については、ベンチャー企業やコミュニティ・ビジネスを支援する施策の中に位置づけておりますが、ベンチャー企業に限らずさまざまな事業者に融資をしています。統計を見ていきますと、それぞれの事業で過去5年のトレンドでいきますと、減少してきているということが見込まれています。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。 ○委員長(七戸淳君) 採決に移ってよろしいでしょうか。
                    (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それぞれ簡易採決でよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、それぞれ簡易採決でいきたいと思います。  審議事項(2)「議案第20号 平成26年度港区一般会計補正予算(第6号)」は原案どおり可決することにご異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) ご異議なきものと認め、議案第20号は、満場一致をもって原案どおり可決することに決定いたしました。  次に、審議事項(3)「議案第21号 平成26年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)」は原案どおり可決することにご異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) ご異議なきものと認め、議案第21号は、満場一致をもって原案どおり可決することに決定いたしました。  次に、審議事項(4)「議案第22号 平成26年度港区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)」は原案どおり可決することにご異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) ご異議なきものと認め、議案第22号は、満場一致をもって原案どおり可決することに決定いたしました。  次に、審議事項(5)「議案第23号 平成26年度港区介護保険会計補正予算(第2号)」は原案どおり可決することにご異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) ご異議なきものと認め、議案第23号は、満場一致をもって原案どおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 次に、審議事項(6)「議案第28号 工事請負契約の承認について(夕凪橋架替工事(道路整備))」を議題といたします。理事者から提案理由をお願いします。 ○契約管財課長(野上宏君) ただいま議題となりました議案第28号につきまして、提案の補足説明をさせていただきます。本件は、夕凪橋架替工事(道路整備)の請負契約に関しましてご承認をいただくものでございます。  初めに、議案第28号の議案をごらん願います。工事請負契約の承認について(夕凪橋架替工事(道路整備))につきましてご説明をさせていただきます。この契約は、平成27年1月8日に制限を付した一般競争入札により落札・決定を見たものでございます。工事の規模でございますが、工事区間長は173.9メートルでございます。歩道舗装面積は1,049平方メートルでございます。車道舗装面積は1,830平方メートルでございます。契約金額は2億2,939万2,000円で、契約締結日は契約承認の日、工期は契約締結の日の翌日から平成28年2月29日までとなってございます。契約の相手方は、東京都港区高輪三丁目19番23号、徳倉建設株式会社東京支店執行役員支店長、山下信夫氏でございます。  1枚おめくりいただきまして、参考資料をごらん願います。工事場所は、港区芝浦四丁目12番先から港区芝浦四丁目19番先までで、案内図に工事場所を網かけでお示ししてございます。  次に、補足資料を調製いたしましたので、資料No.8をごらん願います。1枚おめくりいただきまして、1ページ、入札(見積)経過調書でございます。1者が入札申し込みをされ、最低価格による入札者を落札者としてございます。落札率は99.9%となってございます。  2ページをごらん願います。図面でございます。上段は夕凪橋架替工事の平面図です。ピンクの網かけが歩道舗装の施工範囲、オレンジ色の網かけが車道舗装の施工範囲、赤の網かけが護岸工事の施工範囲をそれぞれお示ししてございます。下段は断面図でございまして、左下の断面図は橋の中央、平面図におきましてA−A’でお示ししている部分の断面図でございます。中央は芝浦小学校側の護岸、平面図においてはB−B’でお示ししている部分の断面図でございます。右下は首都高速1号線側の護岸、平面図ではC−C’でお示ししている部分でございます。  説明は以上です。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。 ○委員長(七戸淳君) それでは、質疑に入ります。質問のある方はどうぞ。よろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、簡易採決でよろしいですね。 ○委員(沖島えみ子君) 1点要望いたします。こちらのところは信号がないところだそうです。横断歩道用の信号はつけてあるのか、今後つけられるのかということで聞いているのですが、車両用の信号はないということです。児童も通るところですので、ぜひ車両用の信号はつけていただきたい。これから夕凪橋がきれいになっていけば車両通過が多くなるということですので、ぜひその辺お願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○契約管財課長(野上宏君) 信号の設置場所については、確認の上、工事担当の部署にお伝えしてまいりたいと思います。 ○委員長(七戸淳君) それでは、審議事項(6)「議案第28号 工事請負契約の承認について(夕凪橋架替工事(道路整備))」について、採決いたします。議案第28号は原案どおり可決することにご異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) ご異議なきと認め、議案第28号は、満場一致をもって原案どおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 次に、審議事項(7)「議案第29号 工事請負契約の承認について(港区営住宅シティハイツ六本木等整備に伴う機械設備工事)」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。 ○契約管財課長(野上宏君) ただいま議案となりました議案第29号につきまして、提案の補足説明をさせていただきます。本件は、平成26年12月18日に議決をいただきました港区営住宅シティハイツ六本木等整備に伴う機械設備工事の請負契約に関しまして、ご承認をいただくものでございます。  まず、議案第29号の議案をごらん願います。工事請負契約の承認について(港区営住宅シティハイツ六本木等整備に伴う機械設備工事)につきましてご説明をさせていただきます。  この契約は、平成26年12月25日に制限を付した一般競争入札により落札、決定を見たものでございます。契約金額は3億3,091万2,000円で、契約締結日は契約承認の日、工期は契約締結の日の翌日から平成29年6月30日まででございます。契約の相手方は、東京都港区西新橋三丁目6番5号、富士設備工業株式会社代表取締役、福田義次氏でございます。工事の概要につきましては、議案に添付してございますA3判の参考資料等を用いまして、後ほど施設課長からご説明申し上げます。  ここで提案の補足説明資料を調製いたしましたので、資料No.9をごらん願います。表紙をおめくりいただきまして、1ページ、入札(見積)経過調書でございます。6者が入札申し込みをされ、4者が辞退、入札不参が1者ということで、最低価格による入札者を落札者としてございます。落札率は99%となっております。  私からの説明は以上です。工事の概要につきましては、施設課長からご説明させていただきます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○芝浦港南地区施設整備担当部長[芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱・施設課長事務取扱](齋藤哲雄君) それでは、私から港区営住宅シティハイツ六本木等整備に伴う機械設備工事の概要についてご説明申し上げます。議案第29号参考資料をごらんください。  本案は、さきの平成26年第4回定例会でご承認いただきました港区営住宅シティハイツ六本木等整備工事並びに分離発注されております港区営住宅シティハイツ六本木等整備工事に伴う電気設備工事と同時施工する機械設備工事でございます。  改めて本工事全体の概要を申し上げますと、本工事は昭和50年度竣工で、平成8年2月に東京都から区に移管され、築40年を迎えました港区営住宅シティハイツ六本木サービス付き高齢者住宅、障害者グループホームとを合築する複合施設としての改築並びにこの整備のために、平成57年12月竣工で、平成21年12月に熊本県から購入いたしました旧熊本会館敷地に、公共駐輪場、区民協働スペース、災害対策用職員住宅、防災倉庫で構成される公共施設等をあわせて整備するものでございます。  なお、先ほど契約管財課長よりご説明させていただきましたが、工期は契約の翌日から平成29年6月30日まででございます。  別途工事といたしまして、解体工事を先行しておりまして、近隣の皆様のご協力を賜りまして、現在は旧シティハイツ六本木、旧熊本会館の地上部分の建屋の解体をおおむね完了してございます。2月末までの文化財調査を経まして、3月中旬には完了いたします。今後、3月初旬の本体工事の説明会を経まして、本年4月初旬には現場作業を開始する予定でございます。現在は既契約のものにつきまして作業準備をしておりまして、総合仮設計画や杭、山留め、土工事、養生計画等を策定しております。工事用車両の通行等の関係機関との調整もしているところでございます。また、今回の機械設備工事の契約のおくれは、長期の土工事、杭工事期間中に十分回復されるものと見込んでおりまして、全体工事への影響はございません。  本案のご承認をもって、いよいよ本格着工になりますが、この間いろいろご迷惑をおかけいたしました近隣の皆様方、往来者、工事関係者の安全には細心の注意を払い、安全・安心な工事監理に努めてまいります。  議案第29号参考資料をごらんください。この図につきましては、前回もごらんいただいている部分でございますけれども、右上段に、給排水衛生、空気調和、消火設備等と書いてございますが、これをあわせて機械設備ということで発注してございます。特徴的なのは、まず給排水衛生ガス工事につきましてはそれぞれの施設に手洗い、便所などがありますけれども、シティハイツ六本木の住宅棟50戸につきましては空気調和設備工事は行いません。換気だけでございます。それから、消火設備工事でございますけれども、これにつきましては、公共施設棟につきましては小規模でございますので、消防上対象になってございません。  以上、甚だ簡単でございますが、今回の工事の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いします。 ○委員長(七戸淳君) それでは、質問のある方どうぞ。 ○委員(沖島えみ子君) この工事の入札は初めてになるのですか。 ○契約管財課長(野上宏君) こちらの機械設備工事の入札につきましては、2回の不調、そして本体工事の不調に伴います入札の中止ということで、入札そのものは4回目のトライで落札ということになりました。 ○委員(沖島えみ子君) 今までの2回の不調と、工事の中身を変えたということになるのですか。 ○芝浦港南地区施設整備担当部長[芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱・施設課長事務取扱](齋藤哲雄君) 工事内容につきましては、基本的には変更しておりません。その時点での工事単価等の入れかえ、それと今回の場合、工事期間が今回3カ月短くなったことがありまして、その部分で調整させていただいています。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、参考資料の工事概要の1、給排水衛生ガス設備工事、空気調和設備工事、消火設備工事は今までにも含まれていたということですか。 ○芝浦港南地区施設整備担当部長[芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱・施設課長事務取扱](齋藤哲雄君) 工事内容につきましては、当初の起工とほとんど変えてございません。先ほど申し上げましたように、工事単価等の入れかえ、経費、工事期間等の変更がございますので、それを調整させていただきました。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、工事単価と経費等は高くなったのですか、安くなったのですか。 ○芝浦港南地区施設整備担当部長[芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱・施設課長事務取扱](齋藤哲雄君) 起工段階から申し上げますと、若干安くなりました。と申しますのが、先ほど申し上げたように、工事期間が約3カ月短くなっております。その分の経費部分が少し安くなりました。それから、工事単価については発注時期が短かったものですから、余り変化がなかったということでございまして、起工金額につきましては、前回に比べて若干低めということでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 6者が入札申し込みされたうち4者が辞退され、入札不参が1者と。これは何を意味すると思われるのでしょうか。 ○契約管財課長(野上宏君) 辞退された理由等を確認しましたところ、監理技術者を他の案件に配置してしまったという理由が1つ、それから協力会社の確保ができなかった。そのようなことから、5者については、申し込みがありながらも、辞退または不参になったものと考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 最後のところは考えていますとおっしゃいましたよね。もう1回教えていただけますか。 ○契約管財課長(野上宏君) すみません。考えていますではなくて、そのようにお聞きしてございます。 ○委員(鈴木たけし君) 先ほど4回目という話があったけれども、これは本体工事ではなくて機械設備工事が4回目ということですか。 ○契約管財課長(野上宏君) 本体工事は3回目で何とか成約を得たものでございまして、機械設備工事は当初から入れてあったのですけれども、機械設備工事の方は前回も不調ということで、今回、機械設備工事だけが4回目の入札となりました。 ○委員(鈴木たけし君) この入札は6者が名簿に載っているけれども、いずれも4回とも入札しているのですか。それとも事業者は入れかえましたか。 ○契約管財課長(野上宏君) 大変申しわけございません。全ての事業者のリストしか持っていないのですけれども、こちらは制限つき一般競争入札で、公表しているものをごらんになっていただいた事業者が、その都度入札参加に申し込んでいただくということになりまして、4回とも同じ事業者ではなくて、若干の入れかわりはありますけれども、そのような形になってございます。 ○委員(鈴木たけし君) 結構です。 ○委員長(七戸淳君) 簡易採決でよろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、審議事項(7)「議案第29号 工事請負契約の承認について(港区営住宅シティハイツ六本木等整備に伴う機械設備工事)」は、原案どおり可決することにご異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) ご異議なきものと認め、議案第29号は、満場一致をもって原案どおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 次に、審議事項(8)「議案第30号 包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。理事者から提案理由の説明をお願いします。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) ただいま議題となりました議案第30号包括外部監査契約について補足説明させていただきます。お配りさせていただいている資料は、昨日付の常任委員会資料No.10となります。  区では、包括外部監査契約につきまして、区政の公正性・透明性を高めるため、平成13年度から実施してきているところですけれども、来年度も引き続き、包括外部監査について実施していきたいと考えているところでございます。  それでは、資料No.10をごらんください。平成27年度包括外部監査人選定理由書ですけれども、項番1、被選定者につきましては、今年度、平成26年度に引き続きまして山崎愛子氏にお願いしたいと考えてございます。(4)資格、(5)事務所ですけれども、山崎氏につきましては公認会計士の資格を持っておりまして、個人で公認会計士事務所を開設していらっしゃいます。(6)の主な業績ですが、今年度、平成26年度包括外部監査人をやっていただいていますけれども、その前年度の平成25年度にも港区の包括外部監査の補助者をやっていただきました。そのほかにも、横浜市、青森県など他の自治体においても包括外部監査の補助者等を務めていらっしゃいます。  項番2、来年度引き続きこの方にお願いする選定の理由ですけれども、まず1点目ですけれども、同じ方に継続して包括外部監査をやっていただくことによりまして、質の高い包括外部監査の実施が期待されるということです。  山崎氏につきましては、平成26年度から新たに包括外部監査人として選定をいたしまして、契約し、実施してまいりました。  包括外部監査契約につきましては、地方自治法第252条の36第3項の規定によりまして、同一人と3回まで継続して契約することができることとなっています。  同じ方に実施していただくことによりまして、包括外部監査人の区政への理解をより一層深め、効果の高い監査を実施することが期待されます。区では、平成13年度に制度を導入してから、一部を除きまして、基本的に3年間同じ方を継続して包括外部監査人として選定し、実施してきており、これまで円滑な監査業務が実施できているところでございます。  選定理由の2つ目ですけれども、今年度の包括外部監査の実施におきましても、山崎氏により効果的な監査ができたと考えております。  まず、アのテーマ選定にあたりましては、区のこれまでの行政施策、あるいは過去の外部監査の情報を収集、分析した上で、区を取り巻く環境の変化を十分踏まえ、また今日的な観点、実際に区のサービスを享受する区民の視点を重視しまして、「防災、危機管理及び生活安全に関する事業の財務事務の執行について」、テーマとして選定いただいたところです。  続きまして、イの監査実施状況ですけれども、所管課から提出されます資料、またそれに基づくヒアリングについて十分精査の上、丁寧に実施していただきました。また、実際の現場の様子を直接確認することを重視し、地域で実施いたします防災訓練2カ所、防災倉庫等につきましては16カ所、実際に赴きまして調査等を行ってございます。  続きまして、ウの監査結果ですけれども、監査の結果、指摘あるいは意見としていただいた事項につきましては、今後、区が適正な事務執行を確保していくために改善すべき事項、また区民生活の安全、安心の確保に必要不可欠な事項であり、また単に指摘、意見を述べられるだけではなくて、改善の方向性を具体的に示し、今後、所管課がその改善に取り組むにあたって活用していくことができる内容となってございます。  続きまして、エの地方自治体の事務への理解と経験を活かした円滑な監査の実施ということですが、先ほど冒頭に述べましたように、山崎氏につきましては外部監査あるいはその補助者としての経験も豊富で、また今回4名の補助者がついておりますけれども、いずれの方も個人事務所を開設しており、それぞれ独立した立場で今回外部監査を実施いただきました。  最後に、オの港区監査委員への情報提供の実施ですけれども、監査委員に対しまして、監査テーマの選定から結果報告まで逐次状況の説明等を行いまして、情報交換を行ってきております。これまで外部監査人と監査委員との連携は十分図られてきている状況にございます。  契約金額ですけれども、消費税込みで972万円を上限といたします。  以上の理由から、区といたしましては平成27年度外部監査人に引き続き山崎氏を選定し、包括外部監査契約を締結したいと考えております。  簡単ですが、説明は以上です。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。 ○委員長(七戸淳君) それでは質問がある方はどうぞ。 ○委員(鈴木たけし君) 今説明があったとおり、(2)のアからオまで大変細かく書かれているけれども、港区の監査人にとっては適切であると信じますので、ぜひお願いしたいと思います。 ○委員(沖島えみ子君) 地方自治法に基づいて、同一人と3回まで継続して契約することが可能だと言われておりますが、3年間継続して包括外部監査人として選ばれなかった方はおられるのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) これまで平成16年度に1回だけ、1年間で契約が終了した方がいらっしゃいます。その方につきましては、監査法人に所属している方でして、契約については公認会計士個人として行ったのですけれども、監査法人に所属していたこと、また同時に補助者としてつかれた方についても監査法人に所属していたため、監査委員から実質的に法人監査ではないかというご指摘もありまして、翌年度からはまた新たに公募して、個人の方と契約を結んできているところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 平成16年度に契約する以前には、監査人からは法人監査云々という話はなかったわけですよね。選ばれる前はそのようなことはなかったということですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 平成13年度からの3年間の方につきましては、個人で事務所を開設している公認会計士の方でしたので、そのような指摘はございませんでした。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、監査人からそのような意見があったということは、港区監査委員への情報提供の実施の中で、外部監査人と監査委員との連携が十分に図られていなかったわけですね。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 当時、監査委員の方との連携が図られていなかったということではないと思っております。テーマの実際の実施にあたりましては、その実施について、例えば監査テーマが重複しないように監査委員に通知を行います。また、監査の報告につきましても、監査委員にまず報告をすることになっていますので、そのような面で連携については捉えていましたけれども、その方が法人に属しているというところが問題だったと考えております。 ○委員(沖島えみ子君) 平成16年度のときには、外部監査人と監査委員との連携は十分に図られていたということになるわけですね。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 地方自治法の規定におきましても、監査の実施にあたりましては、包括外部監査人、監査委員相互に実施について配慮をするべきものと規定がございます。それに基づいて必要な情報交換を行っていますので、当時におきましても連携については十分図られていたものと思っております。 ○委員(沖島えみ子君) 監査委員から法人監査ではないのかと言われていて、次回からはやめることにしたということですね。では、法人監査ではいけないという規定はどこかにあったのですね。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 地方自治法の規定で包括外部監査の規定があるのですけれども、包括外部監査人となる資格につきまして、公認会計士弁護士税理士等が規定されていますので、一般的には自然人が監査契約の相手方として想定されているものと考えております。
    ○委員(沖島えみ子君) すごく難しいのだけれども、自然人と法人監査とどのように違うのかよく考えてもわからないのですが、教えてください。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 説明が不十分で申しわけありません。契約の相手方としてはあくまでも個人の方と契約を結ぶということで、いろいろな監査法人がございますけれども、監査法人を相手方として契約はできないということでございます。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、会社法人と契約したのではないかと言われたのでやめたと。あくまでも個人と契約をしたのだけれども、その個人の方が会社に属していたということですね。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) そのとおりでございます。 ○委員(沖島えみ子君) それ以降はそのようなことはやっていないと。法人に属する方の場合には包括外部監査人には選んでいないということですね。  それで、以前から私たちは主張してきたのですが、別に外部監査人でなくてもいいのではないか、選ばなくてもいいのではないかということです。実際にこちらの山崎愛子氏の行った包括外部監査結果報告書を見ましても、特段にこれがすぐれているということは感じられない、ごく当たり前の監査であると私は思うのですが、この包括外部監査結果報告書をどう評価されておりますか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 区としまして、監査制度ということで、執行機関として監査委員がございますけれども、またそれとは別に外部の第三者の視点で評価をいただくことによって、より多角的な評価が行われ、区政の適正性、事務執行の適正さ、また公平性がより一層確保されるものと考えておりまして、この外部監査につきましては区民の区政に対する信頼を高める上でも効果があるものと考えております。 ○委員長(七戸淳君) よろしいですか。 ○委員(沖島えみ子君) 態度表明をお願いします。 ○委員長(七戸淳君) わかりました。ほかに質問はよろしいですか。                (「結構です」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、態度表明を、まず自民党議員団、お願いします。 ○委員(鈴木たけし君) 今回提出された資料のテーマ選定から監査結果、それと地方自治体の事務の理解と経験を生かした円滑な外部監査の実施、それに監査委員への情報提供の実施、このような点が大切であり、これを細かくやられたことに対する信頼、そのようなものを信じて契約すべし。この原案に賛成します。 ○委員長(七戸淳君) 次に、公明党議員団。 ○委員(林田和雄君) 議案第30号包括外部監査契約の締結については賛成いたします。 ○委員長(七戸淳君) 次に、みなと政策クラブ。 ○委員(樋渡紀和子君) 議案第30号包括外部監査契約については賛成いたします。 ○委員長(七戸淳君) 次に、共産党議員団。 ○委員(沖島えみ子君) 議案第30号包括外部監査契約の締結についてです。今までにも申しましたが、包括外部監査を行わなくても常勤監査委員を増やすことで監査は立派にできると思います。この議案については反対いたします。 ○委員長(七戸淳君) それでは、採決いたします。審議事項(8)「議案第30号 包括外部監査契約の締結について」は挙手採決といたします。議案第30号について原案どおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                   (賛成者挙手) ○委員長(七戸淳君) 挙手多数と認めます。よって、議案第30号は原案どおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 本日審査できませんでした請願10件、発案1件につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、本日継続と決定いたしました。  そのほか何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 3時59分 閉会...