沖 島
えみ子
〇
出席説明員
赤坂地区総合支所長・
子ども家庭支援部長兼務 北 本 治
芝浦港南地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務 益 口 清 美
保健福祉課長 西 田 京 子
高齢者支援課長 茂 木 英 雄
介護保険担当課長 徳 永 創
国保年金課長 安 藤 俊 彰
子ども家庭課長 櫻 庭 靖 之
〇会議に付した事件
1
審議事項
(1) 請 願23第15号 区民のいのちを守るため、安心して払える国保料へ改定する請願
(23.9.16付託)
(2) 請 願23第22号
子ども・子育て新
システムの導入に反対し、
現行保育制度の拡充を求める
意見書提出を求める請願
(3) 請 願23第23号 「
子ども・子育て新
システム」の撤回を求める請願
(以上23.12.1付託)
(4) 請 願24第2号
障害児放課後支援に関する請願
(5) 請 願24第3号 地域での
障害者サービスの充実に関する請願
(以上24.2.24付託)
(6) 請 願24第20号
区内在勤者の
暫定保育園入所要件拡大に関する請願
(7) 請 願24第21号
障害者福祉課と
障害者団体の関係に関する請願
(以上24.11.29付託)
(8) 発 案23第5号
保健福祉行政の調査について
(23.5.27付託)
(9) 発 案23第15号 港区
高校生等の
医療費の助成に関する条例
(10)発 案23第16号 港区
高齢者の
医療費の助成に関する条例
(以上23.10.12付託)
午後 1時30分 開会
○
委員長(
熊田ちづ子君) それでは、
保健福祉常任委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、
清家委員と益満委員にお願いいたします。
本日は、日程を変更しまして、当
委員会に付託されています
条例発案2件について、提出兼
賛成者より資料の説明を受け、審査を行いたいと思います。その後、日程を戻しまして、その他の
審議事項に入りたいと思いますが、このような進め方でよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) では、そのように進めさせていただきます。
本日は、
条例発案2件の審査のために、提出兼
賛成者の
大滝議員、
風見議員、
沖島議員の3名に出席いただいております。
また、
理事者の
説明員は、
保健福祉支援部長、
保健福祉課長、
高齢者支援課長、
介護保険担当課長、
国保年金課長、
子ども家庭支援部長及び
子ども家庭課長に出席をお願いしております。
なお、
説明員の紹介につきましては、
理事者が全員そろう次回の
委員会で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。また、本日から委員の構成が変わっておりますが、本日は
発案審査のための
委員会ということで、このまま進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
陳情書が
議長宛てに提出され、当
委員会に送付されました。お手元に配付しております。よろしくお願いいたします。
陳情書について、何かありますか。よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) では、本日は
陳情書については終了といたします。
これから、日程を変更しまして
審議事項に入っていきますが、発案の審査に関しましては、前回の
委員会から大変時間をあけてしまいました。大変申しわけなく思っております。きょうは発案の審査を中心にということですので、十分な審査ができるようにお願いしたいと思います。
────────────────────────────────────
○
委員長(
熊田ちづ子君) それでは、日程を変更しまして、
審議事項(9)「発案23第15号 港区
高校生等の
医療費の助成に関する条例」を議題といたします。
まず、これまでの
委員会で要求のありました資料が提出されておりますので、資料の説明を受けたいと思います。平成24年10月12日開会の当
委員会において要求しておりました資料につきまして、
資料No.1は、新しく作成していただきました。
資料No.1−2及び
資料No.2につきましては、以前にも
委員会に出された資料を直近の
データに修正していただいた資料です。時間があきましたので、両方とも説明していただきたいと思います。それでは、資料の説明をお願いいたします。
○
委員外議員(
沖島えみ子君) 資料の調製を
理事者にお願いいたしましたので、
理事者から資料の説明をお願いいたします。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君) それでは、お手元に配付いたしました
資料No.1及び
資料No.1−2に基づきご説明させていただきます。
まず、
資料No.1につきましては、
前回平成24年10月12日開会の当
委員会において、
自民党議員団の
うかい委員から要求のございました北区の
子ども医療費助成事業のうち、
高校生等にかかる
医療費助成の件数と全体の
助成額についてでございます。
まず、北区における
対象者数(
高校生等)と
医療費助成の状況についてです。北区に住所がある15歳到達直後の最初の4月1日から18歳
到達最初の3月31日までの間にある
子ども、すなわち
中学校卒業後ストレートに高校に通うことができる学齢の
子どもを養育する人で、
国民健康保険や
社会保険などの
健康保険に加入している人が対象でございます。なお、北区の
医療費助成の対象につきましては、
入院費のみでございます。下の表にあるように、平成25年度の
高校生等にかかる
医療費助成の実績につきましては、
助成件数115件、
医療費助成額は総額で約627万円ということで、1件あたりに直しますと5万4,521円になります。
それから、今回資料としてはお出ししておりませんが、前回の
発案審査のときに、一人の声の
渡辺委員から、
千代田区における
高校生等の区内と区外での
医療費助成の比率についてご質問がありました。当
委員会の
資料作成には間に合いませんでしたが、同区からの回答が先日ございましたので、参考にお知らせいたします。
区内と区外の
医療費の割合につきましては、正確ではございませんが、
千代田区の
医療証を使えるのが区内の
医療機関に限るため、
医療証とその他の
償還払いの割合でその傾向がつかめます。これによりますと、平成25年度の実績として、
件数ベースでございますが、
医療証が約6,500件程度、
償還払いが2,400件程度で、その割合は7対3、区外での診療の割合は3割程度と思われます。
続きまして、
資料No.1−2をごらんください。こちらは前回の
発案審査のときに提出させていただいた資料を最新の
データで修正したものでございます。まず、港区に居住する15歳から18歳までの人口でございます。前回と同様に外国人の数を含めて、15歳から18歳までの
住民基本台帳の
登録者はことし6月1日時点で5,173名で、これは4年齢分を合算したものでございますので、
高校生は4分の3ということで、3,880人でございます。
次に、
千代田区、北区、港区における児童一人
当たりの
医療費の
助成額でございます。まず、
高校生等までの通院を含めた
医療費助成を行っているのが
千代田区でございます。
千代田区は、1人
当たりの
助成額が
乳幼児3万3,381円、
小・中学生3万1,891円、
高校生等1万8,691円でございます。
続いて、北区でございます。
乳幼児が3万5,864円、
小・中学生が3万795円、
高校生等が5万4,521円で、北区は先ほどご説明したとおり、
入院費のみですので、
受給者の数ではなくて、申請数で割ったものでございます。そのため、金額的にはおのずと高くあらわれているということでございます。
最後に港区につきましては、
乳幼児が2万9,334円、
小・中学生が2万8,512円ということで、
小・中学生の方が若干下がっているというものでございます。
続いて、特別区における子の
医療費助成の現況でございます。
千代田区につきましては、ここに書かれているとおり、
対象者を拡大して現在は
高校生等まで
助成対象としているものでございます。北区につきましては、
助成対象を
入院費に限って
高校生等に行っている状況でございます。その他の21区につきましては、これは港区も含めてでございますが、
中学生まで
医療費助成を行っている状況でございます。
次に、裏面をごらんください。人口と
財政力指数でございます。
財政力指数は
千代田区が0.81、北区が0.37、港区が1.30で、こちらは
都区財政調整制度の
基準財政収入を
基準財政需要額で除した数字となります。簡単にご説明しますと、収入を支出で除したもので、1を上回ると特別区の
財政調整交付金の不
交付団体ということになってございます。
それから、港区で
対象者を拡大した場合に付加される
見込み額についてでございます。年間で6,930万円弱の
財政負担が見込まれます。算定の方法としては、
高校生等まで入院、通院の
医療費助成を行っている
千代田区と日の出町の両方を合わせて平均した単価に港区の
対象者数を掛けて計算したものでございます。
なお、前回の議論で、同じ都心部である
千代田区のみで算定した方が港区の実態に合うのではないかというご意見もございましたので、こちらで試算しますと、7,250万円程度になります。
それから、最後に、
高校生等の
医療費助成を行う
千代田区及び北区における
制度導入時の
予算編成の
積算根拠でございます。
次のページになりますが、別紙ということで、
千代田区、北区、港区の
医療費助成の制度の経緯を示したものでございます。一番右端の港区をごらんいただきますとおり、平成16年度に小学生の入院にかかる
医療費助成を開始して、翌平成17年度には入院、
通院ともに対象として
中学生まで拡大してございます。
千代田区、北区につきましては、記載のとおりでございます。
説明は以上です。
○
委員長(
熊田ちづ子君) ありがとうございました。資料の説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。ご質問のある方は順次ご発言をお願いいたします。
○委員(池田こうじ君) 確認ですけれども、
千代田区の
対象人員の1,289人とは
高校生の数ではないですよね。
千代田区の
高校生の数はわかりますか。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君)
千代田区の
高校生等の人数は、4月1日現在で1,042人でございます。
○委員(池田こうじ君)
対象人員の方が多いのは、どうしてなのでしょうか。
○
委員長(
熊田ちづ子君)
池田委員は、5番のことを言っているのでしょう。
○委員(池田こうじ君) それは
高校生イコールの人数ではないのでしょうか。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君) 資料でお出ししているものは
受給者数で、
医療証を発行した数なので、多分その差だと思います。
○
委員長(
熊田ちづ子君) 1,042人が
高校生の数ということですね。
○委員(池田こうじ君) わかりました。港区との規模の差を知りたかったので、確認しました。このような助成をしているのは23区では
千代田区、北区のみということで、この資料があるということですね。わかりました。それだけ確認したかったのです。
○委員(たてした
マサ子君) 私はこの
委員会は初めてなので、
発案者の方にまずお伺いします。港区
高校生等の
医療費の助成に関する条例で、まず第1条の目的です。
医療費の一部を助成するとあるのですが、一部とはどのぐらいのことを指しているのか。その下の
高校生等の健全な育成とは具体的にどのようなことを指しているのか。そしてその下の保健の向上に寄与し、もって
児童福祉の増進を図るとありますけれども、この具体的な意味を教えていただければと思います。
○
委員外議員(
沖島えみ子君) 第1条の目的の
医療費の一部ということについては、
国民健康保険から出るものを除くということで一部という書き方にしています。あとは何でしたか。
○委員(たてした
マサ子君) 文言の具体的な意味です。
○
委員長(
熊田ちづ子君)
高校生等の健全な育成という文言の具体的な意味です。
○
委員外議員(
沖島えみ子君)
高校生等の健全な育成ですか。
○委員(たてした
マサ子君) 文言の概要はわかります。だけど何となく漠然としているので、具体的にどのようなものを目指したいのか、その辺の具体性が含まれたらもっとわかりやすいかと思いました。
○
委員外議員(
沖島えみ子君)
高校生等の健全な育成ということでいえば、主には
保健福祉という意味でのものになろうかと思います。ですから、いわゆる
保健福祉の向上と捉えていただければと思います。
○委員(たてした
マサ子君)
保健福祉は結構幅広いです。だから疾病に関していっているのか、心身の健康をいっているのか、全般的にどのような
意味合いが含まれているのかと思っていました。皆さんの思いがここに凝縮されているのではないかと思ったので、細かく聞かせていただいたのですが、今の説明が余りよくわからなかったです。どこにでも使えるような文言かと思いましたが、もう少し
皆さんの思いをご説明いただけたらありがたいです。
○
委員外議員(
沖島えみ子君) 疾病の問題、心身の健康の問題が出されましたけれども、それは両方だと思うのです。疾病があれば、やはり
心身ともに健康になれないということも当然あるかと思うので、両方含まれると私どもは思っております。公明党の
皆さんが2011年2月24日に
子ども医療費の助成について本会議でご質問されておりますが、その辺では多分同じ思いかと思います。
○委員(たてした
マサ子君) 了解いたしました。次に、第2条ですけれども、15歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者とあるのですけれども、これは年齢で
高校生相当も含まれているのでしょうか。働けば
健康保険などがあるので除かれると後段にも書いてあり、それは了解ですけれども、その辺の
意味合いも具体的に教えていただければありがたいです。
○
委員外議員(
沖島えみ子君) 今、たてした委員がおっしゃっているとおりです。
○委員(たてした
マサ子君) わかりました。次に、第5条第2項で、助成の範囲ですけれども、前項の規定による助成は、同項に規定する法令以外の法令の規定によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わないとあります。具体的にいろいろなものを引いたときのものが入っているのかと思いますけれども、給付を除いた分は何と何が含まれてこのような文章なのかをお聞きします。
○
委員外議員(
沖島えみ子君) 例えば幾つかあるかと思うのですが。
○委員(たてした
マサ子君)
心身障害者医療費助成制度など、ほかにもいろいろありますが、そのようなものを含んでいますか。
○
委員外議員(
沖島えみ子君) それらを除いたもので、それらが優先するということです。
○委員(たてした
マサ子君) 残りの額を給付しますという
意味合いでいいですね。
○
委員外議員(
沖島えみ子君) はい、そうですね。
○委員(たてした
マサ子君) わかりました。次に、第6条第2項です。区長が特別の理由があると認めるときというところですけれども、特別の理由とは具体的にどのようなことを意味するのか、お聞きします。
○
委員外議員(
沖島えみ子君) 現在でも港区内の場合には港区
医師会と契約して、
医療証を提示すれば
医療費が無料になるということですけれども、区外の場合には契約していないので、そのようにはならず、その場合は特別な理由ということで
償還払いということになります。その意味です。
○委員(益満寛志君) この
委員会は初めてでございます。よろしくお願いいたします。
まず、
千代田区についてですけれども、
対象人員と
平均額は出ているのですけれども、実際に助成をした件数と、あと1件あたりの
平均治療費はどのようになっているのでしょうか。
○
委員外議員(
沖島えみ子君) 今のことはこの資料に基づいてということですね。
○委員(益満寛志君) そうです。ここの
対象人員とは、要は対象となる人がどれぐらい住んでいるかという話ですけれども、実際に助成をした
件数等は資料でありませんか。
○
委員外議員(
沖島えみ子君) 資料を調製していただいた
理事者にお答えいただきたいと思います。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君) 実際に助成をした件数はわからないのですが、
医療証を発行した数ということでここに表記させていただいたのと、
あと償還払いの件数については出ております。
千代田区は2,430件で総額440万円程度でございます。
医療証で行っている部分につきましては、
千代田区には聞いてございません。
○委員(益満寛志君) 実は、2年前の日本経済新聞の記事を調べました。このときは導入後1年で出た記事なのですけれども、1年で助成した
高校生が延べ620人、
平均治療費が6,000円でした。これは初年度なので、年数がたつと認知度も広がってくるので、どのような推移になっているのか。ほかの
自治体でも導入したばかりというところが多くて、やはり最初は
助成制度を知らない人も多いとは思うのですけれども、それがどのような経緯になっているのか。数年たちましたので、
最新データは聞けばすぐわかると思うのですけれども、この審議にあたってこの資料は必要ではないかと思います。かつ、このときは延べで620人だったと思うのですけれども、平均で特定の人が何回か利用しているのであれば、延べではなくて実際に何人が利用したのか、その人がどの程度繰り返し利用しているか、この助成を行うことによってどのような方が主に利用するようになるのか、といった実態を明らかにしたいと思います。その辺についても最新の
データはないですか。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君) 初年度の実績につきましては、
資料No.1−2の別紙をごらんください。一番左端の
千代田区をごらんいただきたいのですが、平成23年度に対象を
高校生まで拡大したのですが、平成24年9月までは全て
償還払いでやっていたのです。その関係で正確に
申請件数がわかるのです。これ以降は、
医療証を使った分については、多分
国民健康保険連合会などに事務の処理をお願いしている関係があったので、件数が出ていないということだと思うのです。
千代田区については調製してみますが、その数が出るかどうかは確認させてください。
○
委員長(
熊田ちづ子君) 平成24年に出した資料が古いものになるわけですけれども、そのときと比較して、
千代田区は、金額ですけれども、1人
当たり1万1,764円が1万8,691円と増えていて、北区の場合も5万773円が5万4,521円になって、1人
当たりにすると増えています。それで利用が拡大したととらえられるかどうかはあるかと思いますが、前の資料との比較も今の質問の参考になるかと思います。
○委員(益満寛志君) わかりました。ではもう1点だけすみません。23区、あるいは東京都で
高校生まで
助成対象にしている
自治体は北区、
千代田区、
あと日の出町と出ていたのですけれども、私もざっくり調べた限りで全国には複数あるという印象がありました。全国の
市区町村は1,700ぐらいあると思うのですけれども、
高校生まで助成しているところはどれぐらいあるか余り把握されていないですね。
○
委員外議員(
大滝実君) 国も
高校生までの
医療費を助成していこうとはしていないのかもしれませんので、
データをとっているところは余りないと思います。ただ、
高校生まで
医療費の助成をしている
自治体の数を調べたところ、全国で39
自治体ということです。
○委員(益満寛志君) ありがとうございます。では39
自治体ですね。
千代田区については
データがいろいろあると思うのですけれども、このように特定の
自治体のみを例に出して、それをもとに議論するのは、議論としては不十分かと思いますので、ほかの
自治体についても、できれば港区に近い
人口構成をしているところもぜひ事例として取り上げた方がいいかと思います。私が調べた範囲では、岐阜県大垣市が
高校生まで
医療費を無料にしていて、
対象人数が4,200人で、港区より少し多いぐらいです。また、人口が16万人、
助成件数が3万件で
平均額が1万9,000円などとなっております。ほかの
自治体についてももう少し実態として今後資料を出していただければと思います。
○
委員長(
熊田ちづ子君) 今のことは
資料請求ということですか。
○委員(益満寛志君) もしつくれるようであったら、
千代田区に限らず、ほかの
自治体の事例について、資料をつくってほしいです。
○
委員外議員(
大滝実君) 今、大垣市が挙げられましたけれども、そのほかにも入院だけでいえば安城市、朝霞市などでも実施されております。大垣市の実際の
医療費の補助額などもつかめておりませんので、今後さらに調べていきたいと思います。
○委員(
横尾俊成君)
高校生の
医療費助成に関しては、どれぐらいの
ニーズがあるか知りたいです。聞けばもちろん助成してほしいと言う区民の方はたくさんいると思うのですが、港区でいえば
ひとり親への支援や、低
所得者向けの支援など別途いろいろ実施しており、また子育てするなら港区ということで、
出産費用の助成などいろいろ手厚く実施している中で、どれぐらいの
ニーズがあるのかわかりません。平成23年10月に付託されていますが、それ以降に具体的に窓口や職員が接する中でこのようなことを行ってほしいという要望があったかどうかお聞きしたいのです。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君) 2年前にも同様の質問がございまして、そのときは区役所の窓口には直接そのような声は届いていませんとお答えをしました。その後も、
総合支所や私
ども子ども家庭課の窓口で直接そのような声は聞いておりません。昨年港区
子ども・
子育て支援ニーズ調査や港区
政策創造研究所の調査、
保健福祉基礎調査などの調査を実施しましたが、その中で
ニーズ調査における
小・中学生の
保護者からの
自由意見として、全体で700件程度の意見の中で、2人から
医療費の
助成対象の拡大を希望するという声が出されてはおります。ただ、直接的に窓口にぜひ実施してほしいという声は前回同様出ていないということでございます。
○委員(
横尾俊成君)
ニーズがなかなか選択肢として示されないともちろん
ニーズがあるかどうかもわからないですし、どのように
ニーズを探っていくかがとても大事なことなので、私も今後いろいろ調査していきたいと思いました。
一方で、今
中学生まで港区は
医療費を助成しているけれども、
高校生まで助成すると表明すると、港区で長く
子どもを育てようかという意欲が湧いてくるといった効果ももしかしたらあるかもしれません。その場合、例えば北区と同様に600万円ぐらいの額を支出したときに、より港区に住む意欲が湧くのであれば、効果もあるかと思いました。
もしわかれば教えて欲しいのですが、
千代田区や北区で導入して1年で、どのような効果があったか、どのような評判が生じているのか、それによって人口の流入が生まれたのか、そのようなところがもしわかれば教えてもらいたいです。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君) 直接的な人口流入効果や出生数への効果などは聞いていないです。
○委員(
横尾俊成君) そのようなところも含めて、いろいろな
ニーズを聞きようがあると思います。埋もれている
ニーズがあるかもしれないので、引き続き調査した方がいいと思いました。
○
委員外議員(
大滝実君) 今のことで1点、いいですか。先ほどお答えしました
医療費無料化を全国でどれぐらいの
自治体が実施しているのかを調べたときに、鹿児島県の奄美の大和村では、
子どもたちの減少に歯どめをかけたいということから、
高校生までの
医療費無料化は大和村への移住を促す1つの大きな魅力になるとして、都心で同じようになるかどうかはわかりませんけれども、若い世代を増やしていこうという切実な要求として、
高校生までの
医療費の助成を導入しようとなっていることだけはご紹介したいと思います。
○委員(たてした
マサ子君)
理事者の方にも何点か質問いたします。
今
高校生の
医療費助成に対する要望はどれぐらいあるかと聞かれましたけれども、子育て支援の中で港区の子育て世代は何を求めているのかを調査する中で、どのようなことをこの世代は求めているのかわかったら教えてください。なぜかというと、内閣府が少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査を行ったのです。少子化対策として重要であると考えているもので、一番多かったものが
医療費補助などを含む経済的支援措置で69.9%でした。そしてこの中には
乳幼児の
医療費の無料化や保育料、幼稚園費の軽減が入っています。少子化対策として
大滝議員からも話がありましたが、
医療費を中学校まで無料化することによって少子化に歯どめがかかったというと、そうではなく、出生率は右肩下がりという
データも出ていました。あと、
子どもの健康保持ということで、小さい
子どもたちは感染症や早期予防の対策が一番重要なので、この辺はどの区でも
医療費が一番高くなっています。そのような傾向が出ているので、港区の
ニーズはどのような形であらわれているかお聞きします。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君)
医療費助成については、
保健福祉基礎調査で2件の意見がございました。その他の
自由意見では、例えば私学に通っている方への学校の授業料の補助のようなものも同様に少なからず出ていました。区の
医療費助成は
中学生まで実施しておりますが、先ほどの子育て世帯を増やす対策としては、港区としては他区では行っていない
出産費用の助成を行っていて、港区に住んで育てていただくところにむしろ力を入れていて、港区全体で子育て支援を充実していくという考えでございます。
○委員(たてした
マサ子君) ありがとうございます。次は、
高校生の
医療費に関する内容ですけれども、
高校生にはどのような疾患が多いのでしょうか。なぜかというと、小さい子たちは本当にたくさん病気をして、体に影響を及ぼすような、生死にも関係するような病気がたくさんあって、緊急を要しますけれども、
高校生になると余りそのようなこともないという話も聞いているからです。今回の内容にあたりまして北区と
千代田区に聞き取り調査をしました。そうしたら圧倒的にけがが多いというお話だったのですけれども、わかる範囲でどのような傾向があるのか教えていただければと思います。
○
国保年金課長(安藤俊彰君)
高校生という狭い範囲ではわからないのですけれども、20代以下の被保険者については、生活習慣病の方が5%で、それ以外の方が89.6%、90%近くいるということで、大半の方は生活習慣病以外の罹患の方だと推定されています。
○委員(たてした
マサ子君) ありがとうございます。私も保健所の医師などに聞いて調べてみたのですが、その結果、平成24年度の都立高校の学校保健統計では、裸眼視力1.0未満、虫歯、歯周病、アレルギー疾患の鼻炎など、そのような疾患が上位を占めているという内訳になっていました。また、厚生労働統計協会の保険と年金の動向というものがあるのですが、それを見ますと、人口10万人
当たりの入院、外来の受診率は、10代が一番低いという結果にもなっていました。平成24年7月制定の健康日本21第二次の中でも、国民の健康の増進に関する基本的な方向性が出されて、国民が主体的に行う健康づくりの取り組みを総合的に支援する環境を整備することが示されました。港区はそれを受けて、区立中学校で、自分の健康は自分で守るという主体性を養うことを目的に、病院薬剤師に来ていただいて、医薬品教育を出前授業で行っているそうです。そこではまた、専門的なアドバイスによって、軽い不調や病状を自分でケアするセルフメディケーションを身につけていくことも目的だと言っていました。やはりこのような成長していく過程の年代、病気の少ない年代の人たちも自分で自分の健康を守るという主体性を養うことがこれからの時代の要請でもあるのではないかというお話も伺いました。いろいろなことが
高校生の
医療費の無料化に合わせて考えていける一助になるかと思いました。
次の質問です。
子どもの
医療費以外で、例えば難病や
ひとり親家庭の
医療費の助成など、ほかにもまだあると思います。現状の支援のはざ間で大変な思いをしている人たちには、やはり大事にきめ細かくフォローしなければいけないと思うのですが、その辺の制度についてお聞かせ願えればと思います。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君) 私どもで実施しています
ひとり親家庭等の
医療費助成についてご紹介させていただきたいと思います。こちらは、父母が離婚や死亡などで
ひとり親になった父子家庭、または母子家庭、もしくは養育家庭も含まれますが、いわゆる
ひとり親家庭で18歳未満の児童を看護している方で、所得制限未満の方を対象に
医療費を助成する制度でございます。給与所得者、いわゆるサラリーマンの場合につきましては、年間の総収入から給与控除額を引いた額が総所得額でございまして、こちらが限度額以内の方、例えば被扶養者が1人の場合は238万円、2人の場合は276万円未満の方が対象になり、親御さんも含めて
医療費の自己負担分の全額、または一部を区が助成しているものでございます。
平成25年度の
医療費助成の実績でございますが、1,474世帯で
助成額は約5,500万円程度でございます。そのほか先ほどご紹介があった難病の
医療費助成や障害の
助成制度がございます。真に困る場合につきましては、生活保護の制度もあるということでございます。
○委員(たてした
マサ子君) ありがとうございます。これで最後になりますけれども、平成25年度の
医療費の
助成額は、
乳幼児が4億5,174万4,618円、児童が3億6,903万5,065円で、合計で8億2,077万9,683円となりますけれども、港区の財政の中で考えたときに、一般会計予算の何%が
医療費助成にかかるか、その割合を教えていただければと思います。
○
委員長(
熊田ちづ子君)
子どもの割合だけでいいのですか。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君) 平成26年度の当初予算でご紹介させていただきます。
乳幼児、それから
小・中学生が一緒でございますが、いわゆる
子ども医療費助成で、約4億1,800万円程度でございます。一般会計予算に占める割合としては、0.7%弱でございます。ちなみに先ほどご紹介しました
ひとり親家庭の
医療費助成が6,100万円程度で、こちらは0.04%程度でございます。
○委員(たてした
マサ子君) ありがとうございます。どうしてそのようなことを聞いたかというと、一般財源に1%ぐらい食い込むと、いろいろな財政の縛りが出て、
医療費助成が政治的に判断され、近隣区がやっているからということで、横並びのようなものがとても増えた傾向にあったそうです。そのときに財政の圧迫というか、規律が固まってしまってほかの予算化にしわ寄せが来たようなことがあったそうです。それで港区の状況をお聞きいたしました。
○
委員外議員(風見利男君)
財政負担になるのではないかというお話ですが、早期発見・早期治療は非常に大事なわけです。早く医者に行くことで費用が安くなることは統計的に出ているわけで、
医療費の無料化を拡大することで
医療費を抑えることができることが非常に大事だと思って私どもは提案したのです。
先ほどたてした委員がおっしゃったように、厚生労働省の資料によると、
高校生が一番
医療費が少ないのです。それはスポーツをやるなどいろいろなことで健康を維持することができるからで、なぜ私どもが
高校生の
医療費助成を提案したかというと、これは最初の条例提案のときにも質疑の中でご説明しましたけれども、
高校生の年代はちょうど所得控除からも排除され、授業料は、無料になりましたけれども、またこれに所得制限が設けられてしまって現場は大混乱しているといった一番政治のはざまにいる人たちです。お金もかかる、授業料もかかる、塾の費用もかかるといった中で少しでも費用負担を減らすために、健康になってもらうことで
医療費も抑えることができるのではないかということで提案しています。そのことをぜひご理解いただきたいということと、財政の面でいうと、区長がことしの所信表明の中で、歳入の根幹をなす特別区民税収入は人口増加と景気の回復により、これはいろいろ異論がありますけれども、区長の言葉なのでそのまま紹介しますと、平成24年度決算で4年ぶりの増収に転じました。平成26年度予算案でも、前年度予算と比較し、42億円、7.9%の増と2年連続で増収を見込んでいますと言っていますし、区の各財政指標は良好な数値を示しており、区の財政状況は健全な状況を維持していますと言っています。そのような点では港区の財政上、このような施策をやっても何ら心配ないですし、区政の最大の課題が国民の安全・安心なわけで、これからの将来を担っていく
子どもたちが健康を維持していくための
医療費助成は非常に大事だと思うので、そのような点もご理解いただきたいと思います。
○委員(清家あい君) 今、
風見議員からお話がありましたが、
医療費を無料にすることによって予防的な効果があるという点についてです。例えば
乳幼児は
医療費無料ですけれども、
子どもはすごく病気をしますので、よく病院に行きます。ただ、病院に行くと、無料ということもあるのだと思うのですけれども、たくさん薬をもらって、それがどんどん家の中にたまっていってしまうことがあります。
(「関係ない」と呼ぶ者あり)
○委員(清家あい君) 関係あります。これはみんなが言っていることですから。社会全体で見たら無駄も多いとみんな思っていることなのです。暮らしが大変な人は当然無料にするべきだと思いますけれども、一律に無料にすることによって社会に無駄が生まれるのではないかと思っています。無料ということもあるから、どんどん病院に行きますし、結果的に薬もどんどんたまっていってしまうのです。
医療費を無料にすることによる予防効果や
医療費削減の効果はどれぐらいあるかということの
データを持っていらっしゃったら教えていただきたいのです。
○
委員外議員(
沖島えみ子君) まず私から意見を述べさせていただきたいのですが、
医療費が無料になると病院によく行くようになり、それで薬もたくさんもらってきてしまうとおっしゃったのですけれども、薬は無料だからたくさんくれるのではないでしょう。医師がきちんと処方して、治療のために必要であるからこそ薬を出すのであって、それは間違いだと思うのです。そのことだけ言わせてください。
○
委員外議員(風見利男君)
子どもの
医療費助成を導入する前と比べてどうかということは指標がないので、それをさかのぼって調べるとなると膨大な労力がかかります。また、それを
国民健康保険連合会に調べてもらうということは無理ですね。
これは次の
高齢者の
医療費助成のところで話そうと思っていたのですが、日の出町が75歳以上の
高齢者の
医療費の無料化を実施しました。ことしで10年近くたつのですが、私どもが調べたところ、日の出町の1人
当たりの
医療費は、2010年度に66万5,000円だったものが2012年度は63万円まで減っている。一方、東京都全体ではどうかというと、80万円が82万円に増えているという状況で、早期発見・早期治療で
医療費が減るということは、実際に実施しているところの資料をいただいてもわかるとおり明らかです。それと町全体の1人
当たりの
医療費の額も2010年度に5万円だったものが4万6,600円まで減っているという数字が出ています。長野県の資料などを前にお示ししましたけれども、どこの地域も
医療費全体がどんどん減っていることは事実です。日の出町の
高齢者の実態を見ると一番はっきり数字として出ているので、お示ししました。
○委員(清家あい君) 日の出町で
医療費を無料にしたことで、日の出町の
医療費全体が減ったということですか。
○
委員外議員(風見利男君) そうです。1人
当たりの
医療費も減りました。
○委員(清家あい君) 町でかかっている
医療費が減ったと言っていらっしゃるのですか。
○
委員外議員(風見利男君) そうです。1人
当たりの
医療費も減っているし、全体の
医療費も減っているということです。
○委員(清家あい君) わかりました。それと別の質問ですけれども、前回の平成24年10月の
委員会で、
高校生に対する
ひとり親家庭の
医療費助成や、それなりに厳しい状況を抱えている家庭の
高校生まで助成する仕組みがあるというお話をされていました。生活の厳しい
高校生までの
医療費を助成する制度には、
ひとり親家庭
医療費助成と、あと何があるのですか。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君) 18歳までの児童の
医療費を助成する制度ということであれば、今、
清家委員がおっしゃった
ひとり親家庭の
医療費助成です。あと、例えば障害をお持ちの方や、難病の方などの
医療費助成については、年齢というよりはその内容に応じて
医療費の助成をしているので、その年齢の方ももちろん入ってくるということでございます。
○委員(清家あい君)
ひとり親家庭の
医療費助成制度では、所得制限もかかっているのですね。児童扶養手当と同じ枠組みで実施しているということでいいのですよね。難しいかもしれないのですけれども、大体どれくらいの経済状況の人の
医療費が無料になっているか、
ひとり親家庭の目安になるような数字があれば出してほしいのです。
子どもが5人いたら390万円までという所得制限はすごく厳しい気がして、そのような考え方より、むしろもっと困っている人たちを助ける制度を手厚くしていく方向で考えた方がいいのではないかという気がするのです。
○
委員長(
熊田ちづ子君)
ひとり親家庭の所得制限を上げるということですね。
○
子ども家庭課長(
櫻庭靖之君) この額につきましては、先ほど申し上げましたが、サラリーマンの場合は年間の総収入から給与控除額を引いた額になりますので、総収入が200数十万円や390万円ということではございません。
○委員(たてした
マサ子君) 控除額によりますね。いろいろなものをどれだけ控除するかしないかです。
○
委員長(
熊田ちづ子君) よろしいですか。質問はこれで終わりということでよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) では、どのようにしましょうか。
(「態度表明」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) では、
自民党議員団から態度表明をお願いいたします。
○委員(池田こうじ君)
自民党議員団といたしまして、態度表明をさせていただきます。港区がさまざまな健康増進策を講じていかなくてはいけないということは、私ども議員団も大いに賛同するところであります。
高校生の疾病率が、義務教育の
小・中学生より低いなど、いろいろな議論がありました。港区のさまざまな健康増進策の中で、
高校生の
医療費助成については考えていかなくてはいけないと思います。この条例についてはまだいろいろ議論を深めて、考えていかなくてはいけないということで、継続という態度表明をしたいと思います。
○
委員長(
熊田ちづ子君) 公明党議員団。
○委員(たてした
マサ子君)
高校生の
医療費助成に関しましては継続といたします。その理由は、社会保障と地方
自治体を調べた研究があるのですが、それによりますと、
医療費助成の財源が、
自治体財政の硬直化を加速させる要因にもなっているという
データがありました。先ほどどのような病気の類型があるかということが
データとして蓄積されていなかったように、
子ども医療費助成制度の想定される政策効果の多くが、年齢区分別の
医療費や患者数、受診の時間帯や病気の種類など、
データによる明確な根拠が示されていなくて、
高校生だけではなく、
乳幼児から全ての
子どもの
医療費に見直しの余地があると分析されていました。
そのような背景がある中で、今、港区は妊娠、出産前後の支援にいろいろ取り組んでいる最中です。待機児童の解消のために、幼稚園や保育園のこともいろいろな角度で取り組んでいます。教育支援も非常に大事で、国でも奨学金の無償の部類を増やすなど、いろいろな角度から母子家庭や父子家庭、また所得の低い人に教育の格差が生まれないよう、それぞれの能力が発揮できる育ちを支援するという方向にシフトしています。そのような状況の中で、港区も
子どもや青少年、
保護者の
ニーズをつかんだ的確な総合的支援が必要と区長も述べていらっしゃいます。ですので、
高校生の
医療費助成に関しましては、まだまだ研究していく範囲がたくさんあるのではないかと思いますので、継続という結論を出しました。
○
委員長(
熊田ちづ子君) みなと政策クラブ。
○委員(清家あい君) みなと政策クラブとしても、継続とさせていただきたいと思います。先ほど
医療費を無料とすることで予防効果があるというお話があって、その辺は調べさせてもらいたいと思います。政策の優先順位を考えると、財政はよくなってはいますけれども、
子どもの人口推計を見ても、これから11年間で小学生だけで5,500人、小学生未満で4,000人も増える時代になっていく中で、ハード面の整備に桁違いのお金がかかってくるので、まずハード面の整備を優先すべきではないかと思います。今回学童クラブに関する陳情も出ていますけれども、数を増やすだけでなく、やはり質もすごく重要になってきます。社会全体で女性が働くようになったら、
子どもたちが放課後に放置されて、アメリカなどではすごく問題が起きるなどして、放課後対策が進んだわけですけれども、同じようなことが今度また起きてくるわけで、質を上げるために今ここで使おうとしているお金があるのならば、ハード面の整備に回してほしいという思いがあります。今回このように70人以上の署名が集まった陳情が出た一方で、
ニーズがあるかどうかをこれから調査しますというような状態であるならば、やはり政策の優先順位が違ってくるのではないかと思っています。もちろん
高校生を育てていくことが大変な家庭もありますし、そのような大変な人たちのために、例えば今言ったように、
ひとり親家庭の助成をもう少し見直すとともに、現在チャイルドプアなどすごく問題になっていますし、
ひとり親家庭の
子どもたちの貧困率もものすごく高くて社会問題になっていますので、そのようなところにもう少し手厚く政策がいくような形で考えていってほしいと思います。
○
委員長(
熊田ちづ子君) 一人の声。
○委員(
横尾俊成君) 今いろいろ議論があった中で、早期発見・早期治療が逆に
医療費抑制につながるという話はとても理解できますし、また
医療費のみならず、
子どもや若者向けの予算が全体の比率に対して少ないのではないかということに関しては、いろいろ思うところはあり、賛同するところでもあるかと思っております。ただ一方で、先ほど
清家委員からもありましたが、子育て支援の優先順位が
医療費助成が一番なのかというと、そのほかに優先するものがあるのではないかと思っています。
先ほど
医療費を無料にすると病院に行きやすくなるといったモチベーションを持つ人は恐らく経済的に困っている人がとても多いと思うのですけれども、だとすると、既に
ひとり親家庭の支援やそのほかにもいろいろな支援がある中で、
高校生の
医療費を支援することが効果を発揮するのかどうかということはまだまだ検討の余地があるのではないかと思っています。
先ほども述べましたが、北区など、既に実施している例も引き続き調査しながら、真に効果的かどうかということを別途検討していく必要があるのではないかと思っておりますので、継続でお願いします。
○
委員長(
熊田ちづ子君) みんなの党。
○委員(益満寛志君) 当会派は賛成でございます。というのも、確かに今まで議論がありました財政的な問題と政策の効果というところが懸念されますが、
高校生の
医療費助成については、先ほども話にあったように、
高校生の
子どもを持つ家庭は大変経済的な負担が大きい中で暮らしており、かつ港区ですと、住居費もかなりかさむという環境下で、今後子育てをどのようにしようかと悩む親も大変多いのではないかと思っております。その上で、大変巨額な予算が必要になる、あるいは今後
医療費がどんどん増えていくというならまだしも、大きな少子化の流れの中で今後拡大し続けるかというとそういうことではなく、そのことよりも、この予算を講じることによる安心感や子育てに対する前向きな態度を区民の方に示していくというところで、このような政策は私は取り入れていくべきではないかと思っております。
その上で、先ほど申しましたように、実際に
高校生の
医療費助成を実施している
自治体がございますので、ぜひこのような
自治体に直接ヒアリングに行ったり、あるいは
千代田区だけではなく、全国で実施しておりますので、そのような事例研究もぜひ積み重ねていったりして、残念ながら継続という声が多い中ですけれども、当会派としてはぜひ前向きに今後も取り上げていくべきではないかと思っております。
○
委員長(
熊田ちづ子君) では、態度表明を終わりました。
では、採決いたしたいと思います。継続の声が出されておりますので、継続についてお諮りしたいと思います。
審議事項(9)「発案23第15号 港区
高校生等の
医療費の助成に関する条例」について、継続の方は挙手をお願いいたします。
(
賛成者挙手)
○
委員長(
熊田ちづ子君) 挙手多数と認めます。
審議事項(9)「発案23第15号 港区
高校生等の
医療費の助成に関する条例」につきましては、本日継続とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○
委員長(
熊田ちづ子君) それでは、次の議題に入りますので、皆様、机の上の整理をしてください。それでは、
審議事項(10)「発案23第16号 港区
高齢者の
医療費の助成に関する条例」を議題といたします。資料につきましては、先ほどの
高校生と同じで、新たな資料要求はありませんでしたが、前回の
委員会から大変時間がたちましたので、新しいものに修正していただきました。その資料については
理事者の方より説明していただきたいと思います。
資料No.2です。
○
国保年金課長(安藤俊彰君) それでは、資料の説明をさせていただきます。
資料No.2をごらんください。発案23第16号「港区
高齢者の
医療費の助成に関する条例」資料でございます。まず、1の後期
高齢者医療制度の被保険者数とその推移、負担額の伸びの推計及び必要額でございます。港区での後期
高齢者医療制度の被保険者数は、平成26年3月末現在で1万9,159人でございます。そのうち、診療等を受けたときの
医療機関窓口での自己負担の割合が、3割の方が5,033人、1割の方が1万4,126人でございます。
次に、(2)75歳以上(
住民基本台帳記載)の人口の推移でございます。各年度の1月1日現在の人数ですけれども、平成23年度については1万8,352人、平成24年度については1万9,128人、平成25年度については1万9,443人でございました。平成26年度については推計値ですけれども、1万9,801人でございます。年々増加している傾向となっております。
次に、(3)1人あたりの窓口負担額の年度別推計でございます。平成23年度は10万9,550円、平成24年度は10万6,496円、平成25年度、平成26年度は、推計でございますけれども、平成25年度が10万6,721円、平成26年度が10万8,322円でございます。全体として増加の傾向でございます。
次に、(4)窓口負担額を無料とした場合の年度別必要額でございます。平成23年度の場合でございますと、20億1,000万円が必要となります。同様に平成24年度の場合については20億3,700万円、平成25年度、平成26年度については推定でございますけれども、平成25年度については20億7,500万円、平成26年度については21億4,500万円が必要となっております。平成26年度分と平成23年度分を比較いたしますと、約6.7%の増となっております。
続きまして、2の
国民健康保険前期
高齢者(65歳から74歳)の
対象者数と給付費総額でございますが、これは
国民健康保険の被保険者のうち前期
高齢者に該当する方の人数とその給付費の総額についての資料でございます。平成24年度末の
対象者数は1万3,001人、給付費の総額は57億7,300万円でございます。
資料の説明は以上でございます。
○
委員長(
熊田ちづ子君) ありがとうございました。資料の説明は終わりました。質疑に入りたいと思います。ご質問のある方は順次ご発言をお願いいたします。
○委員(池田こうじ君) 後期
高齢者の
医療費増大の問題は、今国の大きな問題でもありまして、私も何度か質問させていただいたこともあります。港区の1人
当たりの窓口負担額の実績を見ると、1人
当たり10万円ぐらいかかっていますが、実際の
医療費の額は出ていますか。
○
国保年金課長(安藤俊彰君) 港区の1人
当たりの
医療費ですが、療養給付費という形で区が負担する額を計算いたしますと、年間で大体70万円ぐらいですので、
医療費はそれに約1.1%ぐらい上乗せして、80万円ぐらいになります。
○委員(たてした
マサ子君) まず、美濃部都政の昭和44年に、70歳以上の老人
医療費を無料にしました。その後、昭和48年も国が3分の2、
自治体が3分の1の負担ということで、昭和50年代後半までこの無料の制度が続きました。そして、この無料の制度が廃止されたわけですが、いろいろな層で無料は必要だと思っていたと思います。廃止になった理由があるはずだと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○
委員外議員(風見利男君) 非常に難しいですけれども、革新都政から始まって、その前にも岩手では無料にしていた
自治体があるわけです。国民の運動が広がって、地方
自治体がどんどん無料化を実施していく中で、今、たてした委員がおっしゃったように、国も70歳以上の
医療費を無料にせざるを得なかったという状況です。しかし、当時の自民党政権は、国民の反対を押し切ってこれを廃止してしまうわけです。私どもは大反対をしたわけですけれども、このような形で無料化を廃止したということしかありません。とにかくお金を国民のために使うという本来の税金の使い方ではない方向にかじを切り、
医療費を何とか削減する目的で廃止してしまったと私どもは思っております。
○委員(たてした
マサ子君)
発案者の方はそこに財源を持ってくればという論点でありますが、財政規律から考えたら、早期発見・早期治療、また介護予防などいろいろな手法があり、お金をどのように配分するかというところも論点の1つに考えなければいけないのではないかと思います。だから財源の問題に関しましては平行線なのかと思ってしまうのです。
次に行きますけれども、低所得者対策が一番厳しい状況に追い込まれていると区民相談でよく耳にします。平成23年度ですけれども、国民年金を満額もらうと年額78万8,900円、これを月額にすると6万5,742円で、介護保険料やいろいろなものを天引きされると5万少ししか残らないと
皆さんおっしゃいます。このような人たちが一番大変な思いをしているのではないかと思うので、低所得の方へのきめ細かい対応が必要なのではないかと思いますが、今、区でどのような低所得者対策を実施しているのかお伺いします。
○
国保年金課長(安藤俊彰君) たてした委員ご指摘のとおり、区では低所得者対策をしております。例えば、年金として公的年金だけを受け取っている方で、一例を申し上げますと、公的年金収入が79万円の単身世帯の
高齢者の方につきましては、均等割額と所得割額のうち、均等割額は本来でしたら4万2,200円でございますけれども、9割減にしており、結果として保険料は年間で4,200円という形で負担の軽減を図っております。
○委員(たてした
マサ子君) ありがとうございます。保険料の負担軽減がかなりされていて、自己負担の割合もそれに合わせて軽減されており、また高額療養費についても同じようなことが言えるのかとも思います。
あと、今少子高齢化で
子どもが少なくて
高齢者がどんどん増える中、特にターゲットになっているのが団塊の世代です。消費税10%も2025年を目指して論議が出てきました。今と比べて、2025年の
医療費の推計がどのぐらいになるのか教えていただければと思います。
○
国保年金課長(安藤俊彰君) 港区ではなくて、全国的な規模になりますけれども、団塊の世代が
高齢者となる2025年、平成37年には、
医療費は推計で66兆円から70兆円に達すると見込まれております。平成23年度の
医療費は国全体で38.6兆円でございますので、14年間で1.7倍から1.8倍に増加すると見込まれております。
○委員(たてした
マサ子君) ありがとうございます。最初の70歳以上の老人
医療費無料化に戻るのですけれども、財源が非常に厳しくて、
国民健康保険の人たちだけで保険料が間に合わなくて、現役世代の方、また企業などいろいろなところで後期
高齢者の保険の穴埋めが必要になるなどして、そしてまた介護保険制度が生まれるなど、いろいろな保険の変遷をたどってきました。特に
高齢者は75歳を過ぎると病気が重なって、長期化して、悪化するということがありますので、この制度を安定的で持続可能なものにするとともに、負担の公平性もしっかり担保していくことが大事なのではないかと思っています。
発案者の方がどのような考え方でいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○
委員外議員(
大滝実君) 今言われましたように、高齢になれば当然がたが来るわけですから、病気になりがちになりますし、病気が長期化するということもあります。ですからそうならないように予防していくことは非常に大事だと思うのです。お金がなくて病院に行けないということではなく、少しでもぐあいが悪くなったら、すぐに病院に行って早期治療を行うことは必要なのではないかと思うのです。
例えばすぐに病院に行って、3日で治る風邪も、こじらせて行けば1週間、2週間もかかってしまい、その結果、かえって
医療費そのものが非常にかかってしまうことになります。早く病院に行って治療するという意味では、
高齢者への
医療費の助成は必要なのではないかと思います。
○委員(たてした
マサ子君) きのうも、地域包括ケア
システムの構築にあたっての各
自治体への聞き取り調査に参加してきました。特別養護老人ホームは個室だけではだめであるという話や、地域の中での医療と介護の連携、特に開業医の先生がどこまでフォローできる仕組みがあるか、また総合病院との関係性など、いろいろなことが話題になりました。その中で、基本的に健康寿命を伸ばすことに一番力を入れていくべきではないかという話が圧倒的に多くありました。
先ほど言ったように、医者にかかりたいけれども、かかれなくて病気が悪化し、悪化することによってさらに
医療費が増大するという悪循環が生まれてしまうことは避けなければいけないと思いますので、いろいろな手法を考えていかなければならないのではないかと思っています。いろいろ模索しながら、しっかり焦点を見定めて考えていきたいと思います。
○
委員長(
熊田ちづ子君) ほかにどうぞ。ご質問はよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
熊田ちづ子君) 質問がなければ態度表明をお願いします。
自民党議員団。
○委員(池田こうじ君) 先ほど申しましたように、区民の健康増進に取り組み、福祉先進都市を目指すということは
自民党議員団も考えているところであります。特に後期
高齢者の方々の
医療費については、国家的な問題ということで、現在は、後期
高齢者医療制度があります。これは5割を国が負担して、4割を若年世代が負担して、1割を後期
高齢者の方が負担するものでありますが、これからの高齢化を考えると、果たしてもつのかという議論もあるようでございます。
そのような中で、港区は介護予防総合センターやいきいきプラザなどで健康予防施策も先進して取り組んでいる一方で、特に貧困層やひとり暮らしの
高齢者の方については、まだまだいろいろな施策を講じていく必要があろうかと思います。窓口負担額を無料とすると、20億円という巨額な予算が必要になるわけでありますが、これは区全体から見ても大きな予算でありますので、港区全体の福祉施策の中でまだまだ議論を重ねていく必要のある課題だと思っております。
自民党議員団といたしましては、この条例における負担の公平性や継続性の意味からして、継続でお願いしたいと思います。
○
委員長(
熊田ちづ子君) 公明党議員団。
○委員(たてした
マサ子君) 港区
高齢者の
医療費の助成に関する条例に関しましては、継続といたします。その理由は、今るる述べさせていただきましたけれども、やはり財源の問題がとてつもなく大きく、区の負担になってくるのではないかということです。また2025年には、
医療費が今の1.7倍から1.8倍、66兆円から70兆円にまで達してしまうという中で、果たしてこれからの時代を担う
子どもたちが払い続けていけるのだろうかということがあります。それによって財政の硬直化が起きて、もっと必要なところに財源が回せなくなるということも考えなければいけないと思います。
発案者のおっしゃることは本当に私たちもそのとおりだと思います。けれども財政規律も大事であるし、将来世代の人たちが生きる希望を持って、安心して暮らせる港区をつくることも必要であります。そのようなことを考えると、もう少し研究しなければいけないのではないかと思います。先ほども話しましたけれども、地域包括ケア
システムについて、どのようにすれば
高齢者がまちで元気に健康寿命を伸ばしながら暮らしていけるか、人の手をかりないで自分の力で生きていけるかということに焦点を当てた政策を、港区は今つくっている最中ですよね。その辺もすごく大事なポイントなので、力を注いで一緒につくっていきたいと思っております。そのようなことを踏まえて、継続といたします。
○
委員長(
熊田ちづ子君) みなと政策クラブ。