港区議会 2014-03-04
平成26年度予算特別委員会−03月04日
平成26年度
予算特別委員会−03月04日平成26年度
予算特別委員会
平成２６年度
予算特別委員会速記録（第３号）
平成２６年３月４日（火） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３２名）
委員長 赤 坂 大 輔
副委員長 林 田 和 雄 樋 渡 紀和子
理 事 なかまえ 由紀 うどう 巧
鈴 木 たかや 横 尾 俊 成
二 島 豊 司 熊 田 ちづ子
古 川 伸 一
委 員 益 満 寛 志 やなざわ 亜紀
清 家 あ い ちほぎ みき子
土 屋 準 錦 織 淳 二
榎 本 茂 杉 浦 のりお
近 藤 まさ子 杉本 とよひろ
大 滝 実 阿 部 浩 子
七 戸 淳 たてしたマサ子
池 田 こうじ 清 原 和 幸
うかい 雅 彦 風 見 利 男
沖 島 えみ子 渡 辺 専太郎
井 筒 宣 弘 鈴 木 たけし
〇欠席委員（１名）
委 員 ゆうき くみこ
〇出席説明員
区 長 武 井 雅 昭
副区長 田 中 秀 司 副区長 小柳津 明
芝地区総合支所副総合支所長
堀 二三雄
芝地区総合支所管理課長兼務
麻布地区総合支所長
青 木 康 平
環境リサイクル支援部長兼務
麻布地区総合支所副総合支所長
麻布地区総合支所
西 田 京 子 新 宮 弘 章
麻布地区総合支所管理課長兼務 協働推進課長
赤坂地区総合支所
小 門 謙
まちづくり担当課長
高輪地区総合支所長
塚 田 浩 一
産業・
地域振興支援部長兼務
高輪地区総合支所副総合支所長
神 田 市 郎
高輪地区総合支所管理課長兼務
芝浦港南地区総合支所長
益 口 清 美
保健福祉支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所副総合支所長
芝浦港南地区総合支所
高 嶋 慶 一 重 富 敦
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務 協働推進課長
地域振興課長 遠 井 基 樹 国際化・
文化芸術担当課長 加 耒 順 也
税務課長 若 井 世台子
企画経営部長 杉 本 隆
企画課長 大 澤 鉄 也
区役所改革担当課長 野 上 宏
用地活用担当課長 岩 崎 雄 一
芝浦港南地区施設整備担当課長 有 賀 謙 二
区長室長 浦 田 幹 男 財政課長 佐 藤 博 史
用地活用・区
有施設整備担当部長 家 入 数 彦
芝浦港南地区施設整備担当部長
齋 藤 哲 雄
（
芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱・
施設課長事務取扱）
防災危機管理室長 内 田 勝
防災課長 菅 根 克 己 危機管理・
生活安全担当課長 児 玉 宏
総務部長 渡 邊 正 信
総務課長 所 治 彦 人権・
男女平等参画担当課長 菊 池 朗 子
区政情報課長 河 本 良 江 人事課長 星 川 邦 昭
人材育成推進担当課長 横 尾 恵理子
契約管財課長 湯 川 康 生
会計管理者
高 橋 辰 美
（
会計室長事務取扱）
選挙管理委員会事務局長 日 詰 由 三
監査事務局長 横 山 大地郎
副参事（監査担当） 臼 井 富二夫
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 内 田 聡 次 長 中 島 博 子
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（赤坂大輔君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。ちほぎみき子委員、うどう巧委員にお願いいたします。
次に、欠席者についてお知らせいたします。本日は、ゆうき委員から欠席届が出ておりますので、ご報告申し上げます。
本日の審議は総務費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時15分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────
○委員長（赤坂大輔君） これより審議に入ります。
前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。
初めに、清家委員。
○委員（清家あい君）
指定管理者制度について、お伺いします。まず、
指定管理者選考委員会に区民委員を入れる可能性についてです。
港区では、現在、区内102の施設管理に
指定管理者制度を導入しておりますが、
指定管理者候補者の選定にあたっては、事業者を公平・公正な立場から客観的に選考するために、６人から８人の委員からなる選考委員会を設置し、施設の設置目的などに関する専門性を有する学識経験者などの外部委員を３人から４人含めることとしています。
指定管理者制度の選考過程は全て公開されていますし、議会の議決も必要ということで公平性は担保されていると思いますが、ときどきこの選考委員会の学識経験者の顔ぶれならこの事業者に決まるという事例もあり、また、委員会の中でも、もう少し学識経験者以外にもＮＰＯ代表など幅広い層から委員を選んで、さまざまな視点からチェックできるように委員会構成を工夫してほしいという意見も出ていました。
指定管理者制度に限らず、プロポーザルでも区政のさまざまな指針をつくる際の検討委員会でも学識経験者を入れることで、その委員会の公平性や客観性を担保していると思いますが、どの学識経験者を選ぶかというのも重要だと思っています。
一方、公募区民がどうかといえば、例えば、毎回傍聴に伺っていますが、港区の子ども・子育て会議が３回まで開催されていて、18人の委員の中で５人が公募区民、ほかには事業者や団体代表などがいます。その会議では、いろいろな論客たちが論戦する中で、公募区民のお母様方が現場のストレートな声を臆することなく発してくださっていて、公募区民が機能していると思っています。この公募区民というのは、子育て中の保護者という条件、18歳未満の子どもの保護者という条件をつけたのがよかったのだろうと思っています。
区民がふだん利用する
区民センターやいきいきプラザや保育園、
スポーツセンターなど、多くの施設が
指定管理者制度を導入しており、どの事業者を指定管理者として選考するかというのは、
区民サービスに直結する非常に重要なものになっていて、今は区政の重要な部分になっているといっても過言ではないと思います。そのような指定管理者の選考に一般区民の視点を入れていくというというのは、開かれた区政という点でも意味があることだと思います。
ただ、公募区民で重要なのは、どのような形で募集するかという点で、例えば無作為抽出で選んで、応じてくれた人をリスト化しておくなどの工夫なども必要だと思います。
また、重要なのは、その施設の
利用対象者層の代表が選ばれるということで、保育園であれば乳幼児の保護者層や、いきいきプラザであれば高齢者層などの条件をつけないと、ユーザーが望むものと違うニーズが反映されることになると思います。そのような意味では、学識経験者が港区という地域性、施設のユーザーのニーズを正確に把握しているかという点では疑問を持つ点もあって、やはり現場のリアルなユーザー、本当に使っている利用者の代表の声として、公募区民も指定管理者の選考委員会の中に入れることを、検討していただきたいと思います。いろいろと難しいとは思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
区役所改革担当課長（野上宏君） 区にかわりまして区有施設を管理する指定管理者の選考にあたりましては、まず選考委員会におきまして、公募要項の作成、評価基準の作成及び採点を行ってございます。公募要領や評価基準の作成にあたりましては、
施設所管部門が施設の日々の運営状況や区民、利用者の声につきまして、責任をもって公募要項に反映するとともに、公の施設として、区民の安全・安心の確保や災害時の対応など、多岐にわたる項目について確認を行ってございます。
こうして作成した評価基準に基づく採点につきましては、施設の特性に応じて、行政としての技術的、多角的かつ専門的な視点で評価を行うため、内部の職員のほか、各分野の専門家である学識経験者の方に選考委員をご依頼してございます。こうしたことから、選考委員会に区民委員を設けることは考えておりませんが、委員のご指摘を踏まえまして、今後も透明性、納得性の高い
指定管理者制度となるように、運用改善に努めてまいります。
○委員（清家あい君） ぜひ検討していただければと思います。
次に、
指定管理者制度の
労働環境モニタリングについてお伺いします。平成25年度
予算特別委員会の中で、人が人の世話をする福祉施設などの
対人サービスの分野では、労働者の労働環境というのが、サービスの質にそのまま影響するので、そのような施設の労働環境を
社会保険労務士などに委託して、チェックする体制をつくってほしいということを質問しました。実際に、この
労働環境モニタリングの試行が昨年４月から９月に行われて、想像した以上に効果があるようで驚きました。
福祉施設を対象に行って、最新の法改正などに対応した就業規則に改正していないが６事業者、割増賃金に含めなければならない手当てが漏れているなど、割増賃金の計算が正しく行われていない４事業者などの指摘がありました。改善策も図られたということであり、今後、区内の
指定管理者制度が導入されている全102施設を対象に行っていくということで期待しております。
きのう、熊田委員が質問されていましたけれども、その
労働環境モニタリングを行う際には、直接現場の職員の声をヒアリングすることが非常に重要だと思いますので、しっかり行っていってほしいと思います。指定管理者による管理開始から２年目に
労働環境モニタリングを実施することは、指定管理の早い段階で良好な労働環境を確保する上で、有効だと思います。
ただ、それよりも前の指定管理者の選定する段階で、労働環境についてもっと十分に確認をすることができれば、より
モニタリングが効果的なものになると考えますが、区の考えをお聞かせください。
○
区役所改革担当課長（野上宏君） 適切な労働環境を確保し、
モニタリングをより効果的なものとするためには、委員ご指摘のとおり、公募段階での確認も重要と考えてございます。現在も、指定管理者の応募事業者には、
労働関係法令の遵守を義務づけておりますが、ことし実施いたしました
労働環境モニタリングの試行では、一部の指定管理者において、
労働関係法令の法改正に、就業規則の改正が追いついていないなどの不備があることが分かりました。
こうした事項につきましては、
一定水準程度の水準が維持できていることを担保するため、指定管理者へ公募段階で確認を行うための新たな
労働環境チェックシートを導入し、全ての事業者に提出を義務づけてまいります。今後は、指定管理者になる前の
チェックシートによる確認、それから指定管理者になった後の
労働環境モニタリングによる確認を組み合わせることによりまして、良好な労働環境の確保に努めてまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
次に、広聴広報についてお伺いします。広聴に寄せられる意見や手法の動向と分析はどうなっていますか。
○区長室長（浦田幹男君） 平成24年度に寄せられた区民の声は、合計で1,651件になります。広聴メールでのご意見が524件、電話が390件、来訪が260件とこの３つで全体の70％を占めており、ここ数年は、電話、来訪でのご意見の割合が増えている傾向にあります。
また、ご意見内容の上位は、
指定喫煙場所などのたばこ対策を含む環境に関すること、職員の電話・窓口対応などを含む人事・職員に関すること、
生活保護対応などを含む福祉に関することで、環境に関することと人事・職員に関することは、ここ数年常に上位になっております。
○委員（清家あい君） 平成25年度の見通しはどうなっているか、教えてください。
○区長室長（浦田幹男君） 今年度は、２月末現在で1,300件弱のご意見が寄せられており、現時点では平成24年度の件数を下回る見込みとなっております。減少の要因はさまざまあると思いますが、各課に寄せられた問い合わせ、相談等に対して、担当課がしっかりと対応し、解決を図っていることで、区民の声まで至らかなかったということも、要因の１つと考えます。
また、苦情の割合は依然として高いのですけれども、一方で、新しく港区に転入してきた皆さんを中心に提案型のご意見が増えている傾向もあり、ご意見の内容も変化が見えてきています。今後も、区民の皆さんからいただいた貴重なご意見等をさまざまな角度から分析し、迅速かつ的確に区政に反映できるよう、関係各課と連携を図るとともに、反映結果についてもしっかりと確認をしてまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。広聴に寄せられる意見の内容のうち、たばこと職員に関することが常に上位に入っており、たばこの関係の方は、新年度に新たな取り組みも始まりますが、職員の関係の方はどのように改善につなげていくお考えですか。
○
人材育成推進担当課長（横尾恵理子君） 区では、
職員一人ひとりが区民の声に真摯な姿勢で耳を傾け、誠意をもって対応し、区民との信頼関係を深めるために、港区
人事政策方針のもと、接遇能力の向上など、重点的に取り組んでまいりました。区に寄せられた区民の声の中には、職員対応や接遇に関する意見が多く寄せられていることから、区民の方に対して、的確で、きめ細やかな説明ができるよう、職員の広聴スキルや、職務知識の向上を図っております。具体的には、平成24年９月から３カ月に１回公表される区民の声をもとに、各職場で共有化できる案件を題材とし、自分の職場に置きかえたときに考えられる同様のケースや、それを未然に防止するために取り組むことを、全ての職場で検討し、実施するよう努めております。
さらに、その取り組みを田中副区長を委員長とし、３カ月ごとに開かれ、広聴に関する全庁的な会議体である広聴委員会に報告し、全職場にフィードバックして、事例の共有化や教訓化するとともに、職場内研修でさらなる
スキルアップを行い、職員の意識啓発につなげております。この取り組みの結果、今年度４月から12月までに区民の方から寄せられた職員に関する意見は、昨年度同じ時期の147件と比較いたしまして、77件減少しまして、70件となっております。
今後も、この取り組みを継続いたしまして、職員の接遇能力の向上や再発防止に生かし、区民対応の改善や充実を図るとともに、職員の人材育成をさらに推進してまいります。
○委員（清家あい君） 半分に減ったということで、すばらしいですね。頑張っていただきたいと思います。
次に、広報についてお伺いします。
ケーブルテレビの
みなと新宿チャンネルで放映されている番組「こんにちは港区長です」を見させていただきました。武井区長が
ハンガリー特命全権大使と対談されて、エプロンをつけて一緒に
ハンガリー料理をつくられていて、すごく上手にタマネギを切られたりする姿を見ていてすごく親近感が沸きました。それで、
ハンガリー大使もすごく日本語がお上手で、見た人はみんなびっくりするのではないかという感じで、ハンガリーのＰＲにもなりますし、港区長に対しての親近感も沸いて、すごくいい番組だと思いました。今後も、このようにいろいろな国の大使とこういった番組をつくっていただけたらいいと思いました。
港区では、こうした映像広報を積極的に活用していく方針ですけれども、どのように、発信していく工夫をしていますか。また、新年度の
レベルアップ事業として、映像広報２億4,437万円のうち、職員提案の
デジタルサイレージを活用した区政情報の発信が3,080万円とありますが、具体的にどのようなものを想定されていますか。
○区長室長（浦田幹男君） 区では今、委員からご紹介ありました「こんにちは港区長です」に加え、
地域情報番組「
みなとクイックジャーナル」、「港区
情報トピックス」の３つの番組を制作し、
ケーブルテレビで放送しているほか、区のホームページからも視聴することができます。
さらに、本年４月から「ちぃばす」とお
台場レインボーバスの
車内モニターでも放送を開始し、これまで視聴機会のなかった方など、より多くの方に広報番組を通じて、区の取り組みやイベントについて知っていただく機会を増やしてまいります。
また、平成26年度から検討を始めます
デジタルサイレージを活用した区政情報の発信では、まず区役所の窓口やロビー、駅前やバス停など、
デジタルサイレージを設置し、待ち時間等を活用した情報配信を想定しております。
検討にあたりましては、平常時の情報発信だけでなく、災害時、緊急時の情報発信も視野に入れ、庁内の関係各課と連携を図ってまいります。2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催も視野に、
デジタルサイレージを含むさまざまな媒体を活用して、港区の魅力と実力を国内外に広く発信してまいります。
○委員（清家あい君） 期待しております。よろしくお願いします。
次に、行政評価についてお伺いします。まず、
事務事業評価についてです。
事務事業評価は毎年行われていますが、大半が継続となっており、廃止はわずかです。平成25年度は、全455事業のうち、継続433事業、廃止３事業でした。その一方で新規事業は増え、職員が減っていくので、仕事量が増えることにつながりませんか。また、ほとんどが継続となるのに、数年に一度ではなく毎年続ける意義についてお伺いします。
○
区役所改革担当課長（野上宏君）
事務事業評価は、各事務事業の必要性、効果性、実施手法の効率性等につきまして評価をいたしまして、その結果を事務事業の見直しや改善などにつなげることを目的として実施してございます。今年度の総合評価は、次年度予算の方向性に着目して、拡充、継続、縮小、廃止の４区分としましたが、継続と評価されたものでありましても、事業統合やより効果的な事業運営を促す意見をつけて返したものもございます。また、新規事業につきましても、事前にその必要性や効果性、効率性などを確認するなど、効率的な事業実施に向けた取り組みも実施してございます。
事務事業評価は、評価結果を次年度の予算要求に反映させるとしていること、また、質の高い
行政サービスの提供に向けた職員の意識改革にも役立てるとしていることから、毎年実施することに意義があると考えてございます。
○委員（清家あい君） わかりました。
次に、政策評価についてお伺いします。平成22年度の
行政評価制度の再構築で、
事務事業評価と政策評価の２つに体系化されたわけですけれども、
事務事業評価は平成24年度から毎年実施されていて、来年度は３年に一度、基本計画の策定・改定の際に実施する政策評価が実施されます。
事務事業評価制度が実施されるときにも、職員と学識経験者だけでなく、一般区民の視点も入れるべきではないかと質問させていただきましたが、今回の政策評価では、二次評価の段階で、副区長、部長級職員、学識経験者に加え、公募区民で構成される
行政評価委員会が審議するとのことで、公募区民という第三者の目による客観的評価が加わることを高く評価しています。
公募区民は、作文などの審査を受けて、幅広い年齢層や男女比などに考慮しながら選ばれると伺っていますが、学識経験者や区の職員に囲まれて、一般区民の人が港区の政策評価について、同等に意見を述べることは、難しいところもあるのではないかと思いますが、どのような対応をお考えですか。
○
区役所改革担当課長（野上宏君） 政策評価は、港区基本計画に掲げている施策の実施状況や効果等に基づきまして、政策の達成度を評価するとともに、各種施策について現行の手段、手法等の妥当性を評価し、今後の方向性を明らかにすることを目的として、区民委員の生活者としての幅広い意見を評価に反映する必要があるため公募します。
現在、区民委員の募集に向けて、募集要項を作成しておりますが、公募による区民委員が決定後、速やかに委員の皆様に港区基本構想及び港区基本計画につきまして、その位置づけや体系、内容について丁寧にご説明をしてまいります。
また、政策評価の実施にあたっては、事前に評価に必要な情報を十分にご提供することはもちろん、不明な点やご質問について丁寧に説明を行いまして、評価に備えていただくなど、区民委員の皆様の意見を十分にお聞きできるよう、評価の進め方についても工夫をしてまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございました。質問は以上です。
○委員長（赤坂大輔君） 清家委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（赤坂大輔君） 次に、大滝委員。
○委員（大滝実君） 公契約条例の制定について質問します。建設業が人手不足で、大変深刻な事態になっております。その背景に建設労働者の賃金が低く、かつては３Ｋ職場であるとか、言われてきたわけですけれども、技能労働者が育ってこなかった、ここに原因があるわけです。その結果、今日、公共工事の入札不調が続出しています。生活に身近な施設にも広がっており、全国で最も待機児童が多い世田谷区では、保育園３カ所の工事が一回目の入札で決まらず、４月の開園を夏に延期したとのことが報道されておりました。そのような事もあってか、４月の民間保育園に入れない子どもが申し込みの60％になったと報道されました。港区でも他人事ではありません。不調になった区の発注工事は何件あるのか、お答えください。
○
契約管財課長（湯川康生君） 平成25年度入札不調の工事案件は22件になりまして、２回以上入札を実施したものが複数あり、延べ件数で29回、うち最終的に落札に至らなかったものが８件となってございます。
○委員（大滝実君） 港区でも、区民生活に影響が出てくる状況にあります。国土交通省は、公共工事費の労務単価を昨年４月に続いて、ことし２月にも引き上げることを決定し、
地方公共団体に対し、促進するよう指導要請がされております。私の代表質問への区長答弁で、区は労務単価の改定の特別措置に際しては、改定の趣旨を踏まえ、適正に対応することを請負事業者に誓約をしていただいており、実施の報告を要請することは考えていないと答弁をされました。
しかし、12月の
総務常任委員会による区内建設産業従事者との懇談会では、現場労働者の賃金の実態調査をしていただきたい。実際に現場労働者の賃金を少しでも引き上げる、設計労務単価に合わせるということも含めると、そのような調査が必要、との意見が出されています。区の認識と、実際の現場就労者の賃金とでは齟齬が生じているということではないでしょうか。
そこで、（仮称）朝日中学校通学区域小中一貫教育校新築工事を例に伺いますが、下請け事業者は何次までで、何社あるのか。それにあわせて、全ての事業者に労務単価の改定の趣旨が伝わっているのか。実施の報告を求めないで、実施がされているとどうして確信できるのか。具体的にお答えください。
○
芝浦港南地区施設整備担当部長［
芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱・
施設課長事務取扱］（齋藤哲雄君） お尋ねがございました（仮称）港区立朝日中学校通学区域小中一貫教育校新築工事でございますけれども、現在作業を行っております下請業者は一次下請け業者が28社、二次の下請け業者が12社、三次の下請け業者が１社、計41社でございます。
○
契約管財課長（湯川康生君） 今年度当初に労務単価の上昇に対応して実施した特例措置や契約締結後の物価や賃金上昇に伴い契約変更したものにつきましては、該当する受注者に対して、直接文書を送付し、改定の趣旨を徹底いたしました。
実施結果の確認につきましては、工事請負契約が、受注者が工事の完成を約束し、発注者がその完成に対する報酬を払う契約であるため、契約締結に際して、個々の労働者の賃金の内訳を求めていないことから、契約変更後の賃金改定を確認することは困難です。そのため、受注者からの契約変更の請求にあたり、その趣旨を踏まえて適切に対応することを文書で誓約していただいているものです。特例措置や物価・賃金上昇に伴う契約変更については、区ホームページでも取り組みを公表しております。国においても、建設業団体に対して、技能労働者の適切な賃金水準の確保を要請し、あわせて新労務単価フォローアップ相談ダイヤルを開設し、労働者からの相談を受ける体制を確保しております。このようなさまざまな取り組みにより、各事業者に適切に対応していただくこととしております。
○委員（大滝実君） 誓約をしているということで、本当に払われているかどうかという確認は、されていないということになるわけです。誓約書は、下請け企業との請負金額の見直しや技能労働者への賃金水準引き上げ等について、適切に対応するとしたものです。
この誓約書には、適切に対応するということで、具体的な金額については述べられていないわけです。公共工事や公共サービスの品質確保と、公共事業に従事する労働者の賃金が、地域の標準的な水準を下回らないようにし、生活できる賃金を守るためには、公契約条例を結ぶこと以外にはないわけです。
ですから、生活できる賃金は、幾らということを具体的に決めて契約を結ぶ。ここに誓約書と公契約条例の大きな違いがあるわけですね。そのような意味で、この公契約条例を急いで制定していくということが求められているわけですけれども、いかがでしょうか。
○
契約管財課長（湯川康生君） 区の工事請負契約においては、工事の品質の確保が重要であり、工事監督や完成検査を通じて工事成績評定を実施しております。品質確保につながる労働者の適切な賃金水準の確保に向けても、労務単価の上昇に伴い、積算単価を改定したり、賃金水準や物価水準の上昇を踏まえて、契約変更に応じるなどの対応をするとともに、受注者に対しても、労働者の賃金引上げ等について、適切に対応するように指導しております。地域の標準的な賃金を守るために、公契約条例を制定することにつきましては、そのような現在の取り組みを踏まえつつ、引き続き条例を制定した自治体等の取り組みを研究してまいります。
○委員（大滝実君） なかなかかたくなで、これまで、繰り返し同じ答弁で研究するということになっているのですけれども、その間にも、離職者や廃業に追い込まれる事態を生んできているわけです。
一方、本年４月施行の足立区の公契約条例は、公共工事だけではなく、委託契約や
指定管理者制度も条例の対象にしていること、それから、労働条件、労働環境の整備を区の責務で受注業者に要請することになっているなど、すばらしいものであります。研究するというなら、これまでよりよいものにするということでしょうから、条例制定に至らなくても、研究成果を区の施策に生かすことができます。区の公共工事において、建設労働者の生活できる賃金を保障していくため、研究成果をどう生かそうとしているのか、この点での答弁をお願いいたします。
○
契約管財課長（湯川康生君） 区の発注する公共工事の品質を確保するためにも、そこで働く労働者の労働条件が守られていることは当然必要です。業務委託契約においても、履行の確保に向けて、今年度から建物清掃業務等に長期継続契約を導入し、あわせて業務履行評価を実施するなど、工事請負契約における取り組みと同様に入札・契約制度を広範な観点から見直しをしてきております。今後とも、区の入札・契約制度が社会情勢に適応したものとなるよう、制度全般を見直してまいります。その際、公契約にかかわる労働者の労働条件、労働環境の側面も踏まえて検討してまいります。
○委員（大滝実君） 生活できる賃金とは具体的に幾ら、というのを設定して契約するということが、今、必要なわけです。本当に進んだところの条例をまじめに研究しているのか。まじめに研究すれば急いで公契約条例を設定しようとなってくるのが当然なのですけれども、そこに至っていない。やはり区民の暮らしを守る、あるいは地域の経済をよくしていくというような視点が抜けていると言わざるを得ないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（赤坂大輔君） 大滝委員の発言は終わりました。
…………………………………………………………………………………
○委員長（赤坂大輔君） 次に、阿部委員。
○委員（阿部浩子君） 港区における選挙の投票率についてお聞きします。港区における選挙の投票率は、国政選挙と比べてみると、地方選挙が低い傾向にあります。区長選挙、区議会議員選挙はまさに生活に密着する大切な選挙です。直近の東京都知事選挙の投票率は、雪が降り積もっていたせいか、46.95％でした。また、都議会議員選挙は32.5％、区長選挙はたったの22.1％、そして区議会議員選挙は35.49％です。
さて、日本で初めて普通選挙が行われたのが1925年です。そのときには、女性には参政権がありませんでした。私が尊敬する女性の地位向上のために命をかけた市川房枝さんをはじめ、女性たちは参政権を獲得しようと、戦前から戦後にわたって血のにじむような運動を続けてきました。戦後、1945年12月17日の改正衆議院議員選挙法公布により、女性が参政権を獲得しました。また、地方参政権は、1946年９月27日の地方制度改正により実現しました。1946年４月10日戦後初の衆議院選挙の結果、女性議員39名が誕生したのです。戦前、戦後の女性たちの運動で、ようやく女性に参政権が付与されたのです。このような先人たちの努力でようやく勝ち取った選挙権ですが、選挙に行かない人がいるというのは、とても残念なことです。港区選挙管理委員会では、投票率を向上させようと、区長選挙ではスタンプ方式にしたり、若い人たちによるＭＩＮＡＴＯ「選挙いっ得?!」プロジェクトも立ち上げています。また、小学校では、模擬投票も行い、選挙に行くという民主主義の原点を児童に教えています。
平成23年の決算特別委員会で、当時の港区選挙管理委員会委員長に質問しました。港区の選挙の特徴、改善策、次期選挙管理委員に求めていくことです。その際に、当時の委員長は、区民にとって自分の身近な選挙ほど投票率が低いことに４年間頭を悩ませてきたこと、工夫を凝らして啓発活動に取り組んできたこと、次期選挙管理委員に伝えたいこととして、言いわけせずに本音で語り合い、みんなで対策を練り、目標を決め、全員でそれに向かって推進することなど、答弁してくださいました。選挙の投票率の問題は、港区選挙管理委員会だけではなく、私たち議員にも責任があると思います。次回の港区における選挙は衆議院の解散がない限り、区議会議員選挙です。私たち議員も投票率を上げるために、さらに区民に身近な議会をつくっていかなければなりません。
そこで伺います。３年近く選挙にかかわっている選挙管理委員の方々は、港区の投票率について、どのように受けとめているのか。また、投票率を向上させるため、どのようにすればいいのか。率直なお考えをお聞かせください。
○
選挙管理委員会事務局長（日詰由三君） 現在の港区選挙管理委員は、平成23年10月に就任以来、３年目を迎えております。この間、港区長選挙をはじめ衆議院議員、都知事、都議会議員、参議院議員そして先月の都知事選挙と６つの選挙を管理執行いたしました。全国的に国政選挙、地方選挙とも投票率は全般的に低下傾向を続けており、港区においても同様であります。特に、20代、30代の若年層の投票率の向上が大きな課題となっております。港区選挙管理委員は、選挙の管理執行するものとして、残念な結果に、深刻で、憂慮すべき事態と感じております。使命感に燃え、日に新たに日々に新たに現状を打開すべく心を砕いております。
次に、投票率向上についてでございますが、選挙啓発を担う港区選挙管理委員会の広報戦略が重要と考えております。今後とも、選挙啓発の機関誌白ばらだよりをはじめとする、あらゆる媒体を活用し、区内小・中学校での模擬投票、生徒会選挙による将来の有権者である児童・生徒の意識の醸成、区内の高校・大学での啓発活動、ＳＮＳを活用して情報発信しているＭＩＮＡＴＯ「選挙いっ得?!」プロジェクトの充実などを考えてございます。
なお、ただいまご答弁を申し上げました２つの答弁につきましては、去る３月２日日曜日に開催されました臨時委員会において、ご質問の趣旨、内容をお伝えし、熱心な活発な議論の上で調製いたしました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○委員（阿部浩子君） ありがとうございました。選挙管理委員の方々も、いろいろ対策を講じてやってくださっているということには感謝しています。特に、今回、最近始まったＭＩＮＡＴＯ「選挙いっ得?!」プロジェクトは、これからも期待できる要素がたくさんあるのではないかと思います。選挙に子どもと一緒に投票に行くと風船をいただけます。この風船を楽しみにしているという親子も多いと、ママ友からよく聞きます。子供と一緒に選挙に行って、選挙に行くということを小さいうちから教えることも一つの教育だと思います。区議会議員選挙では、少しでも投票率が上がってほしいと思っています。どうかよろしくお願いいたします。
次に、区民保養施設についてお聞きします。港区では、通年利用できる大平台みなと荘と暖香園のほかに、夏季、冬季に施設を借り上げして、区民の保養施設として利用しています。来年度の予算では、9,670万4,000円、また今年度は9,425万4,000円になっています。以前も、保養施設について質問させていただきました。保養施設は、平成22年度から１施設ずつ拡大して、今年度は夏季８施設、冬季７施設になっています。この区民保養施設は、多くの区民の方から大変喜ばれています。特に、大平台みなと荘の部屋の利用率は100％に近く、なかなか予約はとれないという状況です。４月からは、本人確認の書類の提示が必要になるので、利用したい区民の方々が利用できる状況に、少しは改善されるのではないかと思います。
さて、夏季冬季の保養施設ですが、冬季は利用できる期間も短く、年末年始も利用できるため、お部屋に対してかなりの申し込み数があります。私も保養施設システムで確認したところ、２部屋というところに対し、100を超える申し込み数があった日もありました。冬季の施設に対しての平均倍率を見ると5.5倍、5.2倍、５倍を超える施設が７施設中２施設もありました。明らかに、利用したいと思う区民が多いこと、また、この事業が多くの区民に受け入れられていることではないでしょうか。
そこでお聞きします。この区民ニーズが高い事業について、担当課としてはどのように受けとめているのでしょうか。
○
地域振興課長（遠井基樹君） 区では、区民の皆さんが自然と触れ合い、元気回復を図るため、区民保養施設を開設しております。区民保養施設は、ただいま委員のご指摘のとおり利用率が大変高く、アンケートの結果においても大変好評をいただいていることから、区民の皆様に大変親しまれている事業であると認識をしております。他の自治体では、区民保養施設の閉鎖が続いております。こうした中、特に大平台みなと荘では平成24年度でありますけれども、大規模改修を行いまして、借り上げ施設では現地に直接担当者も赴き、施設の皆さんと一緒に、ホームページなどでは確認できないバリアフリーや施設までの交通、周辺の観光スポットの状況を確認するなど、区民の皆さんからの要望にできるだけ応えるため、きめ細やかなサービス運営を心がけております。多くの皆さんに安心してご利用いただけるように、区民満足度の高い事業としていく必要があると受けとめております。
○委員（阿部浩子君） 大平台みなと荘や暖香園だけではなくて、夏季冬季でも本当に行ってみたいという施設を選んでくださっていることには、とても感謝しております。そういった声も本当に多いです。
今回、冬季の施設利用状況を見ると、100倍を超える日があるにもかかわらず、いただいた資料では利用率は100％になっていないということで、直近にキャンセルが出ているという状況です。やはりせっかく待っている方がいるので、できればいつでも多くの方が使えるようになってほしいと思っています。４月から本人確認の書類を提示することで利用率が変化するのかもしれないのですが、できることなら夏季冬季について、部屋数を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
地域振興課長（遠井基樹君） 夏季冬季の借り上げ施設につきましては、夏休みやお盆、年末年始が含まれているために、各施設のトップシーズンとも重なっておりまして、期間を通して借り上げる施設が限られてしまます。借上料も高額なものとなってしまいます。コスト的にも苦慮しながらの対応となっております。しかし、冬季の施設については利用率の低い施設も中にはございます。夏季の施設も含めまして、借り上げ施設全体の中での部屋の拡大について検討をしてまいります。
○委員（阿部浩子君） ありがとうございました。期待していますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、文化芸術の振興についてお聞きします。ことしの２月22日に、第５回港区文化芸術フェスティバルがサントリーホールで開催されました。この港区文化芸術フェスティバルは、区民がプロのアーティストとともに練習を重ね、文化芸術を創造する楽しさや喜びを体験し、またその成果を多くの区民が鑑賞することで、文化芸術を身近に感じる機会づくりとして開催されています。今年度は、和楽器、洋楽器の演奏、合唱、日本舞踊が行われました。和の文化、洋の文化がコラボしたすばらしい演奏会だったと聞いています。区民公募では、大人だけではなく児童も募集していました。港区ならではのすばらしい取り組みではないかと思います。
さて、来年度については、684万8,000円で予算計上されていますが、このフェスティバルについて、どのようにお考えなのでしょうか。また、こういった文化芸術に子どもたちも大いに触れ合う機会をこれからもつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国際化・
文化芸術担当課長（加耒順也君） 先日サントリーホールで開催いたしました第５回港区文化芸術フェスティバルでは、子どもから大人まで100人を超える幅広い世代の皆さんが出演者として参加されました。また、観客として昼の部、夜の部を合わせて約600人の方に来ていただきました。
当日、東日本大震災復興支援ソングである「花は咲く」で締めくくったところ、盛大なアンコールをいただくなど出演者、鑑賞者双方にとって満足感の大きなイベントになったものと考えております。出演者の皆さんは、発表に向けて約３カ月の間、プロのアーティストとともに大変熱心に練習を重ねられ、その成果が本公演の場で存分に発揮をされました。
今後も、区民の皆さんが文化芸術を鑑賞するだけでなく、活動に参加したり、みずから創造活動をするなど、文化芸術がより身近なものとなりますよう、演目の選択でありますとか、練習の方法、当日のプログラムなどに工夫を重ねまして、引き続き本事業の一層の充実に努めてまいります。
また、文化芸術活動の担い手を育成することは、大変重要であると考えております。将来の文化芸術の担い手である子どもたちが、身近に文化芸術に触れ、体験し、その楽しさや喜びを感じるということができる機会の充実に今後とも努めてまいります。
○委員（阿部浩子君） ありがとうございます。邦楽体験も行われていますが、子どもたちが和楽器に触れ合う機会が少ないこともありますので、日本文化の継承のためにも、今年度のような子どもたちも和楽器に触れることができる機会を今後も作っていただきたいということを要望させていただきます。
文化芸術振興プランを見ると、最後のほうに資料編とあって、89ページの施策の方向性に、子どもの創造性の育成というところが挙げられています。この中には、伝統文化のつどいだとか、生け花とお茶とマナー、雅楽演奏等々の事業があるのですが、赤坂地区、高輪地区、芝浦港南地区にはあるものの、麻布地区と芝地区では、全く事業が盛り込まれていないということに気づきました。83ページには、区民との連携による地域文化の創造ということで、麻布アートフェスタというものもあるのですけれども、やはり子どもの創造性を育成する事業がどこの地区でも受けられるように、取り組んでいただければと思います。今年度は、（仮称）文化芸術ホールの整備、検討も始まります。今後の文化芸術振興施策に期待しております。よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（赤坂大輔君） 阿部委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（赤坂大輔君） 次に、益満委員。
○委員（益満寛志君） 本日は、名刺の話から入ろうと思います。議員をやらせていただいて、驚いたことが幾つかあるのですけれど、そのうちの１つが、職員の方の名刺です。名刺をいただくのですけれども、名刺を見ると、インクジェットで印刷したのかなという印象です。最初は足りないので急いでつくったのかと思っていたのですが、ほかの方と名刺交換すると少し違うデザインで、同じような感じでこれもインクジェットかなというような名刺でした。実は会う方、会う方、名刺が違っていました。
私はそれまで１つの組織であれば名刺は統一するというものだとばかり思っていたのですけれども、そうではないと。まさにコペルニクス的転換というか、結構驚いたのですけれども、今、港区の職員の方の名刺は何種類あるのでしょうか。
○人事課長（星川邦昭君） 職員が公務上使用する名刺に相当するものとして、区は公務連絡カードを使用しております。公務連絡カードのデザインにつきましては、本年３月現在、４種類を用意してございます。
○委員（益満寛志君） 公務連絡カードは、要は名刺のことですよね。今回、いろいろと名刺をいただいてまいりました。これが区長の名刺、これは木を使っております。国産の杉を使っていらっしゃるということで、いいなと。田中副区長の名刺もいただきました。これは、いわゆる伝統的な役所の職員という感じで、上役の方が使っていそうな感じの名刺。副区長はこうだなと思ったのですけれども、もう一方、小柳津副区長に名刺をいただいたら、先ほどの名刺とは少し違うと。小柳津さんの名刺は真っ白で、少しスタイリッシュな感じで、おしゃれな感じです。こちらは、区長室長にいただいたのですけれども、区長室長の名刺がまた少し違うと。今申し上げたお三方は、いわゆるオフセット印刷できれいな印刷なのですけれども、区長室長はインクジェットと。周りをさわると少しギザギザしていて、パリパリとカットするタイプと。聞くと、このような名刺用紙に役所のプリンターで印刷しているという感じでございました。
また、区長、副区長は、裏にきちんと英語を書いていらっしゃる。これはさすがだなと。多言語化を促進していると思うわけですけれども、一方で英語を書いていらっしゃらないパターンもあると。そのような話を隣の渡辺委員としていたら、「益満委員、それは偉い課長クラスになると、やはり外国人の方とも接するから英語にするのだ」というような話をされていたのですが、これはだれとは言いませんが、課長でも英語を書いていらっしゃらない方もいらっしゃる。いろいろな基準があるということになってしまっているのですね。
さらに言うと、区議会事務局の議事係、同じ係なのに何種類もあると。同じ係で、同じ同僚でも違う種類があると。一見同じフォーマットなのですけれども、実はフォントが違うのですね。ぜひ、これは少し見ていただきたい。ゴシック体と明朝体など、よく見ると違ったりしていて、いろいろな基準があると思っているのですが、このような記載内容ですとか、印刷方法はどういった形で管理されているのでしょうか。
○人事課長（星川邦昭君） 人事課では、公務連絡カードの作成に関する基準を定めまして、カードの大きさ等の企画、記載事項及び印刷方法を規定してございます。また、文字の配置につきましては、テンプレート（ひな型）を用意してございまして、各職員はこれを使用して所属、氏名等の記載事項を入力してカードを作成しております。なお、特別職に係る名刺のデザイン、記載事項等は特に管理してございません。
○委員（益満寛志君） 私は、５つくらいの部署に出向いて名刺はどうしているのですかと聞いていたのですけれども、それぞれ、実は自分でワードでつくっていると。自分でフォーマットをつくっているということで、部署ですら管理をしていなくてばらばらになってしまっていると、私が聞いた範囲ではそういう話をされておりました。
現に、今、こちらに９枚名刺がありますけれども、全部名刺が違うということになってしまっていると。複数の職員が席について対外的に話されるときに、並べた名刺がみんな違うとか、あるいは名刺交換した方が、この間のものと違うという話ですとか、あるいは外国人の方と接するような立場の方が英語が書いていないということが起きると。これは実際に英語が書いていない名刺なのですけれども、この方は外国人の方とかなり接するであろうポジションの方ですが、英語の記載がないといった状況なので、ここは、最低限、記載内容とフォーマットを統一したほうがいいと思います。また、今は名刺の印刷も結構安いので、ギザギザにインクジェットというのもどうかと。今ここにいる皆さんはよくご存じだと思うのですけれども、カラーにしてもそこまでするものではないし、やはり社会人になってきちんとした名刺を持つというのは、新入職員のモチベーションアップにもなると思うのです。そのようなさまざまな観点からも、しっかりとした名刺をつくる、しかも統一してやることは必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○人事課長（星川邦昭君） 人事課では、先ほどご説明しましたように、公務連絡カードの作成に関する基準で、大きさ等の規格や一般的な記載事項を定めてございますが、公務連絡カードの目的、趣旨を逸脱しない範囲で、各所属のオリジナリティ、創意工夫を認めております。公務連絡カードは、単なる名刺としてではなく、区民の方をはじめ外部の方に担当業務や業務の内容など、各所属で必要と判断した情報を盛り込んで使用することを想定してございます。
今後、委員ご指摘の点を踏まえまして、ホームページのＵＲＬ、英語の記載など一般的な記載事項の見直しも視野に、公務連絡カードのより効果的な活用法を検討してまいります。
○委員（益満寛志君） 名刺ではなくて公務連絡カードと言うこともまた驚いてしまったのですけれども、ぜひやっていただきたい。別にこれができたからといって、私がやりましたとブログに書いたりしないので、ぜひやっていただきたいと思います。
これに付随して、区では、いろいろな広報誌を出しているのですけれども、それぞれすてきなデザインをされていて、特に芝地区の広報誌はすごくいいと思うのですよ。ただ、いかんせん、例えば字が小さくて読みづらい広報誌もあったりするのです。やはり、区の刊行物で、フォントのサイズや見やすさ、いわゆるユニバーサルデザイン的なところ、今、議会内でも副議長が先頭に立って、そのようなことを検討していらっしゃいますけれども、露出するものについては、統一基準をつくるなどしたほうがいいのではないかと思うのです。この点はいかがでしょうか。
○区長室長（浦田幹男君） 港区では、現在、区の丸みのマーク、それと、区の木でありますハナミズキ、区の花でありますバラ、アジサイのシンボルマークについては、統一的なデザインということで使用してございます。また、例えば港区リサイクルキャラクターのエコルなどの啓発キャラクターを定めている事例もありますけれども、これ以外については、デザインやレイアウトについて、現在、統一的な基準がございません。
委員ご指摘の点も踏まえまして、例えばレイアウトなどについては、見にくいなどのようなことがないように、わかりやすいようなものを統一的に示していくということについて、今後検討してまいります。
○委員（益満寛志君） 私、この質問を思いついた、やろうと思ったのが、実は、建設常任委員会で神戸市に行ったときなのですけれども、神戸市は、刊行物などをすごくおしゃれにつくっていて、しかも名刺交換すると、職員の方の名刺が、またこれがいいデザインなのです。コピーなのですけれども、持ってきました。どこかの広告代理店ではないかというくらいスタイリッシュな感じで、よく見ると、「デザイン都市・神戸」というキャッチコピーを掲げて、デザイン都市推進室という部署までつくって管理していると。やはり、シティプロモーションやろうというときには、役所も先頭になってそのようなスタイリッシュなものを、さすが港区と言われるようなものをつくっていったらいいのではないかと思うのです。１つ質問を飛ばしますが、神戸市では、記者会見のバックパネルや封筒、先ほどの名刺もそうですけれども、デザインを公募しているのですね。港区も、これだけクリエイターの方がたくさん住んでいらっしゃるので、ぜひ公募も含めて、そのようなデザイン性の向上をはかったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○区長室長（浦田幹男君） 先ほどの区の木、区の花のシンボルマークについては、区民公募によりましてデザインを募集して決定した経緯がございます。また、区は、昨年、視覚的、効果的な見えるものというものを重視しまして、区内のデザイナーによるデザインによる記者会見用のバックパネルも作成してございます。
今後、これらのデザイン等を見直す際には、区がデザインオフィスや、デザイナーの集積地であることも踏まえまして、デザインの公募等、多様な手法によりますブランド形成について、検討してまいりたいと思います。
○委員（益満寛志君） ぜひ、名刺もやっていただければと思います。
次に、先ほども質問がありましたけれども、区民保養施設ということで、大平台みなと荘について、利用率の推移と、在住、在勤者の割合は現在どうなっているのでしょうか。
○
地域振興課長（遠井基樹君） 大平台みなと荘の過去３年の客室利用率の推移です。平成25年度は、現在集計中ですので、平成24年度までの実績で申します。平成22年度が99.1％、平成23年度が98.6％、平成24年度は98.7％であります。それから、在住、在勤の割合でございますが、これは申込者の代表者の方の住所区分で区分けしてございます。平成22年度在住者が60.3％、在勤者が39.7％、平成23年度在住者が62.7％、在勤者が37.3％、平成24年度は在住者が62.6％、在勤者が37.4％、おおむね在住者が６割、在勤者は４割という比率でございます。
○委員（益満寛志君） この質問をするにあたって、阿部委員に質問をしますよというような話をしたら、「あなた、どうせやめろとかいう話をするのではないか」と言われましたが、そのようなことはなくて、私はこの施設が個人的にもすごく好きで、すばらしいと思っているのです。その前提で話そうと思うのですけれども、在勤者の割合が４割近いということで、実はこの施設、赤字というか、税金で補填をしていて、毎年それこそ３億円近いお金が払われていると。納税者である区民と、残念ながら納税されていない非区民である在勤者が現在全く同じ料金になっていると。予約で優先の制度がありますが、利用料金は同じになっている。利用料金が同じになっているという理由はなぜなのでしょうか。
○
地域振興課長（遠井基樹君） 在住者、在勤者の利用については、23区以外の自治体でありますと、法人住民税分を徴収していることから同条件にしていると聞いておりますが、本区の大平台みなと荘については、部屋の申し込み方法で差をつけております。すなわち、区民の皆様のみ抽選に参加できるようにし、在勤者は抽選後に空き部屋がある場合のみ申し込みということで、申し込みの方に差をつけているため、料金については区民の方と同額ということにしているものでございます。
○委員（益満寛志君） 大変な倍率の中で、結果として在住者と在勤者の料金が同額ということで、しかも在勤者の利用率が４割になってしまっている。これだけ区民の税金を使っている施設なので、ほかの区ではもう十分に差をつけているところもありますし、在勤者の方、あるいは一グループ内でも区民の方、区外の方がいらっしゃるので、それで差をつける等、利用料金制度の見直しを検討すべきではないでしょうか。これはたびたび指摘があることですけれども、改めてこの点について伺います。
○
地域振興課長（遠井基樹君） 区民と区外の方で料金に差をつけることについては、一人での利用あるいは区外の方の料金、それから利用手帳による利用と、いろいろな課題があります。こうしたこととあわせまして、今後ほかの区の事例などを参考にするなどの方法で検討してまいります。
○委員（益満寛志君） あと、もう一点です。この大平台みなと荘自体なのですけれども、それこそ財政レポートなどを読むと、一人当たりの行政コストが、純行政コストで、平成23年度１万6,000円、平成24年度２万1,000円と。平成24年度は休館等があったにせよ、平成23年度でも１万6,000円ということで、どういうことかというと、４人で泊まると、６万4,000円の税金が使われてしまっていますよということになっているわけです。利用料金は、今は３人利用で１人当たり7,000円で、４月からは8,000円を超えますけれども、その額を加えると１人２万5,000円程度のコストがかかっていると。
２万5,000円というのは、少しかかり過ぎかなと。それこそ今２万5,000円払えば、結構いい旅館にとまれてしまうということも事実としてあります。確かにいい施設なのですけれども、２万5,000円は高いのではないかと。もちろん多くは指定管理者への委託費になっているわけですけれども、なぜこんなに高いのか、もう少しコスト削減できる余地があるのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○
地域振興課長（遠井基樹君） 大平台みなと荘は、現在100％近い客室稼働率となっております。多くの利用者にご満足をいただいていると考えております。運営につきましては、施設の維持管理費のほかに、評判の高い食事、食事は選択制をとっております、それから、予約についても、電話だけではなくて、インターネットなどいろいろな方法で申し込みができ、このようなものにコストがかかっております。高い稼働率を維持するためには、現状のサービスを維持することも必要だと考えております。高い料金という指摘がありましたが、お安く保養に努めていただくための施設とも考えております。サービスを維持しながら、指定管理者とも協議をして、コスト意識をしっかり持った事業運営を続けてまいります。
○委員（益満寛志君） 食事が選べたり、ネットで予約できたりというのは、どこの旅館もやっていますし、食事などは、課長はご存じだと思いますけれども、そんなに原価がかかるものではない。私も、よくじゃこ飯をおかわりしてしまうのですけれども、それで少し高くなってしまうかもしれないのですが、そこはそれほど重要ではないと。やはり現状のクオリティを維持しつつ、どうコスト削減するかというところだと思うのです。
何でこのような話をするかというと、それこそ、いざ財政が悪くなりましたと、真っ先に切られてしまうのは、やはりこのような施設になってしまうと。そうならないためにも、今のうちからお金のかからない施設にしていく、あるいはきちんとした運営を維持しつつ、区民負担がかからない方法を考えていくということが必要なのではないかと思っております。
時間がないので借り上げ保養施設の質問は飛ばして、次の質問に入ります。
区の所有資産のネット活用についてです。旧仙石みなと荘、ここは何年も売れなかったところですね。1,500万円強の予定価格だったところ、ヤフーオークションに出したら、2,000万円以上で売れてしまったと。しかも、入札も相次いだということですけれども、この経緯について、改めて伺います。
○
用地活用担当課長（岩崎雄一君） 旧仙石みなと荘の売却につきましては、売却の方針を決定した平成20年度から取り組んでまいりました。平成24年度までに、一般競争入札を４回実施していましたが、いずれの回においても入札参加者は現れず、全て不調となっていました。このような中、ヤフー株式会社が運営するインターネット公有財産売却システムの情報を入手し、説明会への参加や、既にシステムを導入している他区へのヒアリングなど行い、検討を重ねた上で、今年度から当該システムの活用をした一般競争入札の導入を図り、売却に至ることができました。
○委員（益満寛志君） これは、聞くところによると、なかなか売れないのだったら、オークションに出してみませんかという職員の方の提案があって、これが実現に至ったと。これは私はすばらしい提案だと思います。何しろ、今まで売れずにいた、1,500万円で出しても売れずに困っていたのが、１件だけではなくて数件の入札まで入ったということで、非常にいい取り組みだったと思います。今のは、用地活用担当の話ですけれども、実は税務課でもネット公売を積極的に使っていらっしゃると。
見積もりの価格より、ネットで出すと高く売れるという例が随分あるようですが、現状はどのようになっているのでしょうか。
○税務課長（若井世台子君） 税務課では平成20年度からインターネット公売の活用によりまして、ブランドもののバックや家具など、差し押さえた滞納者の動産を売却し、滞納額に充当しております。インターネット公売の場合、例えば、有名なアニメのフィギュアの見積もり価格は4,000円でしたが、９万9,000円で落札されるなど、通常の市場価格よりも高い値段で売却できることが一般的です。平成25年度第１回インターネット公売では、版画や切手、カメラなど12品目を公売しましたところ、見積もり総額は13万6,000円でしたが、落札金額は62万2,835円となりました。
また、第２回のインターネット公売では、初めての試みといたしまして外国車１台を公売いたしました。見積もり価格は220万円でしたが、308万円での落札となりました。
○委員（益満寛志君） これは業者に出したら、それこそ4,000円だったものが、物が何かを言っても大丈夫ですか、鉄腕アトムのフィギュアだったのです。これが、見積もり価格が4,000円のところ９万9,000円で売れたと。何がすごいかというと、鉄腕アトムを差し押さえた職員の方がすごいと思いまして。私が、その中にいたら、鉄腕アトムはさすがに差し押さえないだろうと。
もう一つ、さらにおまけもあって、隣にウランちゃんがあったと。ウランちゃんがまたすごくて、見積もり価格が2,000円だったのが、３万5,000円で売れたと。３万5,000円の価値があるのかということにすごく驚きました。税務課、用地活用担当でこういった形で活用されていると。
最後に、区が利用している、持っている所有物ですけれども、不要になったものについて、場合によっては、任意で売却することもあるようですが、例えば直近で、副区長車をリーフにかえましたね。副区長車を売りに出されたということで、副区長車の車種、年式、走行距離、売却価格はどういったものだったでしょうか。
○
契約管財課長（湯川康生君） ご指摘の車については、車種はトヨタのクラウン、平成14年式、走行距離は５万1,881キロ、売却価格は２万8,666円ということで、平成24年10月に売却いたしました。
○委員（益満寛志君） 先ほどのウランちゃんが３万5,000円で、クラウンが２万8,000円ということで、私は車が好きなので、カーセンサーなどいろいろ調べたのですけれども、このクラウン、確かに年式は古いです、12年前ですけれども。今、幾らぐらいで売りに出されているかを調べたら、５万キロそこそこですよ、まだこれは全然乗れる車、それこそタクシーなどだったら40万50万キロと乗るような車で、幾らで出ているかというと、40万円から50万円で出ているのですね。ということは、２万8,000円でもちろん売りましたというものでしたけれども、これをオークションに出せば、30万円、40万円、50万円とついてもおかしくないような車だった。これは貴重な区民の資産ですので、このような売却するときには、ぜひ、ネット公売を契約管財課でも積極導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
契約管財課長（湯川康生君） 区の契約は、公正性、透明性、信頼性及び確実な履行の確保のため、原則といたしまして、東京都内の区市町村の自治体で共同運営する電子調達サービスに登録された競争入札参加有資格者であることを参加の条件としております。その上で、区内事業者及び中小企業者優遇の観点を踏まえ、区が当該有資格者の中から指名し、入札をしているという実態がございます。
公有財産売却システムは、広く案件を周知することが可能であり、高額での落札が期待できる一方、利用に際して、新たに入札参加者の資格審査が必要なこと、システム利用料の負担、入札機会が年に数回という制約等もございます。公有財産の売却について、区内事業者及び中小企業者優遇という区の契約の原則を踏まえ、通常実施している売却入札を実施いたしますが、契約成立が困難な場合や売却のタイミング等、条件が整う場合には、公有売却システムの利用を検討してまいります。
○委員（益満寛志君） 十分乗れるクラウン２万8,000円というのはさすがに少し安いかと思いますので、ぜひこのような仕組みをつくっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○委員長（赤坂大輔君） 益満委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（赤坂大輔君） 次に、二島委員。
○委員（二島豊司君） 人口動向についてということで、お伺いさせていただきます。昨日、歳入のところで人口と税収との関係について、少し意見を述べさせていただいたのですが、質問させていただきたいと思います。
昨年度から始めていただいた政策創造研究所による人口推計では、昨年の３月公表されたものですが、向こう10年間、平成34年度まで、前年比101％前後で人口が増加していくという見通しが示されております。毎年、推計されるということですので、ことしも３月ですから間もなく公表されるのではないかと思います。ここに示されていますトレンドからは、この平成34年から先も、さらに人口増加が続くのではないかという想像をするようなグラフとなっておりますが、区としてはどのような認識をお持ちでしょうか。
また、予算概要によれば、人口増加による需要や課題を的確に捉え、適切に対応していきますとありますが、この推計をどう活用してきたか、お伺いさせていただきます。
○企画課長（大澤鉄也君） 昨年３月公表した港区人口推計によりますと、港区の人口は委員おっしゃるように平成34年まで毎年2,000人から3,000人程度増加する内容となっています。今年度の推計作業は、現在進めているところでございますが、前回の傾向や現在の区内の開発動向などを見ますと、今後も増加の傾向はかわらないであろうと考えています。
人口推計は、区の施策推進に役立てることが目的となります。この間、人口推計によって、例えば中・長期的な幼稚園教育振興の方針策定ですとか、住宅基本計画また保育園の待機児童対策など、さまざまな分野で人口増を見越した対応を行うための基礎資料として活用されてきております。
○委員（二島豊司君） 基礎資料として活用されてきたと。区長の所信表明にもあったように、平成26年１月１日現在で、港区の人口は23万5,000人を超えていると。これは、昨年、行った推計なのですけれども、平成26年１月１日現在では、23万2,439人。既に2,500人ほど誤差が出てしまっていて、人口推計の難しさを感じるところであります。区内の開発の動向、もちろんそれも踏まえた上での推計だと思いますけれども、実感として毎年2,000人台半ばから3,000人、向こう10年間増えていくというよりも、もっと急角度で増えていくことも十分考えられると思っております。
国全体としては、もう既にピークアウトして、人口減少局面に入っているということを考えれば、子どもさんが特に増えてきているという今の状況は、人口が増えると地域がにぎわって活力が増すということの喜びは間違いないところではあるのですけれども、その一方で、先ほども計画に反映させたとおっしゃっていましたけれども、保育園待機児童の問題は言うに及ばす、既にパンク状態寸前の幼稚園、小学校もある。下水道や駅、歩行者動線といったインフラのキャパシティにもおのずと限界があります。
人口が増加することによる財政需要の増加やインフラへの負荷がどれほど発生し、どこまで対応が可能なのか、総合的に検討する必要性があるのではいかと感じております。保育園の増設、学校施設の改修、また、例えば定住促進要綱の運用など、人口動態に影響を及ぼす開発事業者への指導や誘導等々、これらも現在ではそれぞれの所管の判断でなされているように思いますが、これから見込まれる人口増に対して、それぞれの判断の基準となる区として統一した指針を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
○企画課長（大澤鉄也君） 区が実施しますさまざまな施策等におきましては、人口の動向は最も考慮しなければならない重要な要素だと考えています。そのため、従前は基本計画の策定や改定時に委託で実施していた人口推計を区みずから毎年実施することとしまして、その推計値を統一的に活用しております。確かに、人口増加はインフラへの負荷など必ずしもよい影響だけが生じるものではありませんが、港区の持つ都市としての高い魅力が人口増加に結びついていると考えておりまして、区として、これに的確に対応していくため、委員おっしゃる統一的な考え方、基準なども今後必要になると考えております。
一方で、人口増加への対応は、施策ごとにその対象、地域性などを十分に考慮してきめ細かく対処しなければならないこともあります。それぞれの所管において、適切に実施していく必要も一方であるかと思っております。今後も人口推計が効果的に活用されるよう、各所管を支援してまいります。
○委員（二島豊司君） 人口増はやはりいいことだと思うのですが、バブル崩壊後の人口減少というのは平成８年ですか、そのころのことは私も伝え聞きで、いろいろな方からお伺いして、特別区民税収入も激減して大変だったということはよく言われることでして、そのころのことをご存じの方からすると人口が増えて困っているとか、人口が増えてというところについては隔世の感というか、ひとつ喜びだろうとは思うのです。それは感情的には非常によくわかるのですけれども、きのう歳入のところでも指摘させていただいたとおり、人口が増えても財政がよくならないという状況が現にもう発生していて、これが明確にどの辺が主因かということは、お答えはいただけませんけれども、私は人口よりも景気動向のほうが財政に及ぼす影響が大きいのではないかと思っております。人口が増えて、かつての平成20年度ぐらいまでのトレンドを取り戻してくれていればいいのですけれども、人は増える、財政は入らない、キャパはいっぱい、学校もいっぱい、ある程度財政で解決できる問題であれば、まだいいですけれども、もういっぱいになってしまって場所もないというようなことになれば、区民一人当たり、子どもたち一人当たりの保育の環境、教育の環境が相対的に劣化する可能性もあるということは考えておいていただいた方がいいのではないかと思います。
また、全国的に見ると、今から約45年後の2060年までいくと、日本の人口は9,000万人を割り込むと。今、１億2,000万人強ですから、４分の３になっていけば、当然、その時点では港区の人口も影響を受けると。45年後ですけれども、恐らく今立ち上がるような施設、みなとパーク芝浦など、45年後も稼働していると思いますよね。そのような施設需要もありましょうし、今、増えていく人口にあわせて、さまざまなものの規模をかえていくことが、将来的にどう影響するかということもありましょうから、多角的に捉えて、区としてはこのような見込みだと示す。各部署はそれに基づいてこう判断する。こういう指導、誘導を行っていくということが、必要ではないかということを感じておりますので、そのような考え方もお持ちいただければと思います。
次の質問をさせていただきます。旧協働会館の保存・活用事業について、お伺いさせていただきます。旧協働会館の利活用についての具体的な事業がようやく来年度動き出すことになります。かねてより、地元の皆さんは地域のシンボルである旧協働会館の管理運営に主体的に参画したいとの意向をお持ちになっておられます。今回、区有施設として利活用するという方向性が示されたわけですが、具体的検討を進める際には、そのような地元の皆さんの思いを酌んでご配慮いただきますよう、ぜひともお願いいたします。
さて、旧協働会館には、玄関の唐破風や百畳敷きの大広間など、貴重な意匠が施されており文化財として価値が高い。一方で、せっかくの施設ですので、一人でも多くの方に有効に活用していただきたいということもあります。このような文化財的価値の保全と利用者の安全な施設利用のバランスをとるということは、難しい面もあろうかと思われますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○
芝浦港南地区総合支所協働推進課長（重富敦君） 旧協働会館については、これまでの調査の結果、伝統的な工法を用いた補強によりまして、２階にある百畳敷きの空間を生かせることや玄関等の装飾についても必要な修繕を行った上で、一定程度現状を生かして保存・利活用できることが明らかになっております。
一方で、公の施設として安全な施設利用を、消防法やバリアフリー関連法令に適合する形で確保する必要があります。改修に際しましては、文化財としての保存の範囲と安全な施設利用のための改修内容につきまして、港区建築審査会、港区文化財保護審議会等との考え方と適合するよう調整するとともに、地域の皆さんの意見も伺いながら、建物の愛着を持って、長く快適に利用していただけるような、バランスのとれた施設計画としてまいります。
○委員（二島豊司君） 長きにわたって、地域の皆さんにこれから先も愛していただけるという利活用をぜひ図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（赤坂大輔君） 二島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（赤坂大輔君） 次に、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） 総務費では、防災について４項目お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
初めに、防災施設である防災資機材置場について、お伺いいたします。公園やまち中などで見かける防災倉庫には防災資器材収納庫と防災資機材置場があります。防災資器材収納庫の資器材の「き」は食器の「器」、「うつわ」という字で、防災住民組織の活動拠点に設置するものです。防災資機材置場の資機材の「き」は機械の「機」ですが、これは消防団の活動拠点として設置するものです。今回は、消防団の防災資機材置場について、お伺いいたします。
各分団の地域におおむね２カ所ずつ設置されていて、港区全体では43カ所あります。新しいものでは平成20年代に設置されたものが７カ所あります。そして、平成10年代が12カ所、平成一桁と昭和60年代が14カ所、昭和50年代が７カ所、一番古いのは昭和40年代で３カ所です。しかも、３カ所とも麻布消防団管内であることがわかりました。もちろん、修繕や耐震補強はされたと伺いましたが、港区防災施設整備要綱には、防災資機材置場について、「消防団の活動拠点として、その活動に必要な可搬式消防ポンプ積載車等の消防資材を保管するとともに、災害時等の警戒待機の場とする」と定義されています。
初めに、現状の防災資機材置場は、このような機能を果たしているのでしょうか。お伺いいたします。
○防災課長（菅根克己君） 消防団が使用する防災資機材置場の整備につきましては、基本的には東京都が整備するものでございますけれども、東京都だけでは用地を確保することが困難なことから、区では区立公園や区立児童遊園、道路、区有施設などの敷地を確保し、防災資機材置場を設置しています。現在、防災資機材置場の多くが、区立公園や区立児童遊園、道路に設置されておりますけれども、これらの土地に建物を建てる場合は、都市公園法や道路法、建築基準法の規制を受けることから、警戒待機場所も含めた十分な広さを有する防災資機材置場を設置することが困難となっております。そのため、公園の場合には、公園管理棟を共用で使用したり、区有施設の場合には、施設の会議室を使用するなどして、警戒待機場所を確保しております。
防災資機材置場については、防災資材の格納場所としてだけでなく、災害時の警戒待機場所や分団会合の会議室など、消防団の活動拠点となる施設として充実させていく必要があることから、東京都に要望するとともに、区としても区有施設等の整備の機会を捉え、可能な限り、防災資機材置場の充実に努めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。それで、その中で、麻布消防団管内に３カ所、昭和40年代につくったものがあるのですが、一の橋公園の防災資機材置場はネズミが多い、湿気が多いということで、新しい資機材などは保管できないそうです。あわせて、積載車配備のスペースがなく、警戒待機の場もないと聞いています。この一の橋公園は、平成27年度に古川地下調節池の工事が終了した後、一の橋公園再整備基本計画にのっとり整備されることになっていますが、この整備にあわせて防災資機材置場も改築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど、課長からいろいろな制約があると伺いましたが、昨年成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法のもと、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。消防団車両及び拠点施設の機能強化に対する地方財政措置の継続実施も決定しています。消防団員のまちの安全・安心を守るというとうとい思いを遺憾なく発揮できるよう、国の環境整備も始まっています。一の橋公園の防災資機材置場の改築について、お伺いいたします。
○防災課長（菅根克己君） 一の橋公園の再整備の区域に防災資機材置場は含まれていないことから、今回の再整備の中で改築することは困難です。また、公園内に建物を建てる場合には、先ほどもお話ししましたように、都市公園法等の規制もあるため、現状より広い敷地を確保することは困難な状況でございます。
しかし、区としましても、防災資機材置場の機能充実の必要性は認識しており、近隣の区有施設等の整備や再開発の機会を捉えまして、移転もしくは再整備の可能性を検討するなど、機能の充実に努めてまいりたいと思っております。
○委員（近藤まさ子君） 一の橋公園の中に防災資機材置場と防災資器材倉庫がありますよね。それで、防災資機材置場等は計画には入らなかったのですけれども、公園の敷地の中にあるということではかわりないと思うのです。一の橋公園には、マンホールトイレやかまどベンチなども整備される予定で、防災の拠点にもなると思います。また、防災資機材置場に隣接して、東麻布三丁目防災会の防災資器材収納庫もあります。両方の敷地をあわせて有効活用するなどして、一日も早く改善していただくよう要望して、次の質問に移ります。
白金地域の防災対策について、お伺いいたします。東京都では、東京都震災対策条例に基づき、昭和50年11月の第１回地域危険度測定調査を公表して以来、おおむね５年ごとに各地域における地震に関する危険性を建物の倒壊及び火災について測定し、公表しています。昨年11月に発表された第７回地震に関する地域危険度測定調査とそれ以前の第６回のものとを比較してみますと、区内ではほとんどの地域が震災による建物倒壊や火災の危険度を下げているにもかかわらず、白金五丁目の火災危険度は上がり、火災の発生による延焼の危険性が高まった結果になっています。
初めに、このことについて、港区ではどのように認識してされているのか、お伺いいたします。
○防災課長（菅根克己君） 東京都の第７回地域危険度測定調査の結果では、白金五丁目については、白金地区の中では火災危険度のランクが前回と比較して上がっております。この地域危険度測定調査は、相対評価を行い、ランクづけをしているものでございまして、５年前の状況と変化がない、もしくは改善されていたとしても相対的に評価され、ランクが変化することになってしまいます。火災危険度については、道幅の広い道路や公園等が少なく、木造構造物などが密集している地域では、延焼の危険性が高くなるとしており、白金五丁目については、いわゆる細街路という道路、道幅が４メートル未満の道幅の狭い道路が多く、火災危険度が高い結果となっているものの、総合的な評価としての総合危険度としては前回とはかわっていない変化のない結果となってございます。
このような調査結果はあくまで防災対策の参考に用いる数値でございまして、今後も、これまで進めてきた防災対策を推進していく必要があると考えております。
○委員（近藤まさ子君） 総合危険度はかわりないとおっしゃいましたけれども、たしか３だと思うのです。相対評価ということでしたけれども、白金五丁目地域がさまざま取り組んで、安全対策が講じられているとしても、ほかがよくなったら相対的に落ちていくということなのだと思うのですが、いずれにしても評価が落ちているということはほかは上がっている、対策を講じているけれども、それに及ばない白金五丁目の地域ということではないかと私は受けとめています。
一昨日の日曜日も白金地区防災協議会主催の避難訓練が行われ、
高輪地区総合支所の地域事業である大学生防災ボランティア養成講座の修了生６人も炊き出しなどを担当していました。このような若い力は、地域の防災力アップに欠かせないと思います。今後、新しい小中一貫教育校ができ、中学生の防災チームの結成にも期待したいところですが、この白金地域の防災について、今後は具体的にどのような対策を講じられるお考えかお伺いいたします。
○防災課長（菅根克己君） 火災の危険防止対策としては、港区の消火器を設置基準に基づき、地域や道路に設置してございます。特に、木造家屋が密集し、火災発生危険度の高い地域などは、設置の間隔を短くして、設置しております。また、まちづくりのハードの面では、平成25年３月に改定した港区防災まちづくり整備指針において、細街路の多い白金三、五、六丁目を中心に、地震発生時の消火活動に支障を来さないよう、道路の遮断を防止するため、細街路の拡幅整備等を進めることとしております。
さらに、ソフト面では、地域防災力向上のため、家具転倒防止器具等の設置助成や防災アドバイザーの派遣、防災資器材の設置助成など、さまざまな対策を推進し、総合的な防災対策を進めてまいりたいと考えております。
○委員（近藤まさ子君） ハード面、ソフト面、両方の対策を講じていただくよう、お願いいたします。日曜日にも、防災アドバイザーの方がいらしていて、講演を伺いましたが、その地区ならではのいろいろな防災の観点もお話しされていて、とても勉強になりました。よろしくお願いいたします。
次に、福祉避難所の備蓄について、お伺いいたします。昨年３月の地域防災計画の修正により、避難所の呼び方がかわり、要介護や障がいのある方の避難所となる二次避難所は、福祉避難所となりました。避難の場所も16カ所のいきいきプラザなど二次避難所から、特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンター、障害保健福祉センターなど、21カ所の福祉避難所にかわりました。そこで、この21カ所、各施設の備蓄の状況について、お伺いいたします。
○防災課長（菅根克己君） 福祉避難所は、区民避難所に比べ、要介護や障害のある方に配慮した備蓄物資の整備が必要であり、福祉避難所に指定を受けている各高齢者施設及び障害者施設の所管部署と協議を重ねまして、高齢者や障害者に配慮した、例えば飲み込みやすいおかゆ、エアーマットレスなど、現場の意見を反映した備蓄物資の整備を、平成26年３月末までに完了いたします。今後も必要に応じて、福祉避難所の備蓄物資の整備を検討してまいりたいと思っております。
○委員（近藤まさ子君） ありがとうございます。ぜひ、利用者やまた事業者の声なども反映した備蓄となるよう、よろしくお願いいたします。
最後に、通電火災抑止となるブレーカー自動遮断装置の配布について、お伺いいたします。通電火災とは、電気が通ったことによる火災という意味ですが、地震による停電から復旧した後、例えば電気ストーブの上に燃えやすいものが倒れている、洋服がかかっていたりすると電気が通った後にストーブがついて燃えてしまう。またコードの上に家具等が倒れ、外見上わからなくても、コードの中の断線によって、電気が通ったときにショートして燃えてしまう場合があります。
そこで、電気のブレーカーに簡単に装着でき、震度５以上の揺れでブレーカーが落ちる装置、ブレーカー自動遮断装置を希望者へ配布することについて、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○防災課長（菅根克己君） 委員ご指摘のブレーカー自動遮断装置いわゆる感震ブレーカーについては、その有用性が指摘されています。一方で、感震ブレーカーが作動することにより、家庭においては照明が消えてしまう。また、マンションなどの共用部においては、エレベーターや自動ドアの電源が遮断されてしまい、避難に支障を来す可能性があることや国などによる性能の基準がまだ設けられていないこと、また設置に関する費用も、数千円ぐらいのものから10万円程度までということで、非常に金額のばらつきがあることなど、設置を推奨するには多くの課題があるように思っております。
今後、国、都、他団体の動向を注視するとともに、引き続き、機器のタイプやその特性また設置する上での留意点など、技術的な課題について、調査研究してまいりたいと思っております。
○委員（近藤まさ子君） 昨日、榎本委員も実物を持ってこられていましたが、今、いろいろと防災、減災のための用具が出ています。時代とともに、いろいろなものが出てくると思いますので、ぜひ調査し、検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（赤坂大輔君） 近藤委員の発言は終わりました。
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○委員長（赤坂大輔君） 次に、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君） 総務費につきましては、まず防災関連についてお伺いいたします。武井区長は、区民の生命と財産を守る安全確保の実現に向けた取り組みの中で、港区地域防災計画を修正し、対策を強化してきたと伺いました。港区では、大規模災害を想定した防災訓練を実施または支援しており、各地域での地域総合防災訓練、特別非常配備態勢を想定した職員総合防災訓練、港区災害対応マニュアルに基づく各所属における個別訓練、地域防災協議会等が開催している避難所運営訓練や宿泊訓練、駅前周辺滞留対策推進協議会が開催する帰宅困難者対策訓練、津波避難訓練、水防訓練、資機材操法訓練、無線通信訓練、職員参集訓練等があります。
確かに、さまざまな訓練を実施していることは評価できますが、実際の大災害はいつどこでどのような形で起こるかわかりません。例えば、大雪の夜中の３時に大地震が起きた場合など、複数の悪条件が重なりあったときを想定した訓練は難しいと思います。そのような訓練の実施が困難なケースを想定して、シミュレーションしていくべきと考えますが、区のご見解をお聞かせください。
○防災課長（菅根克己君） 区では、これまでも休日夜間を想定した特別非常配備態勢指定職員による防災訓練、帰宅困難者対策訓練、津波避難訓練など、さまざまな状況を想定した訓練を実施してまいりました。また、地域においても各地域防災協議会や町会・自治会が実施している訓練等に関し、より実効性のある訓練となるように、総合支所と連携しながら支援しているところでございます。
近年の災害は、これまでの災害とは違った規模や頻度で発生している状況であり、区としてもあらゆる災害に対し、対策を進めていく必要があると考えております。今後も職員や地域で実施する防災訓練については、地域防災協議会がそれぞれ主体となった避難所運営訓練への支援のほか、安否確認を行ってから避難所に避難する発災対応型の訓練、また避難生活を体験する宿泊訓練など、実効性を高めた訓練になるよう、工夫しながら地域防災力の向上に努めてまいります。
○委員（杉浦のりお君） わかりました。また、他のある自治体では災害時における対策の一環として、地元のスーパーマーケットと協定を結んでおります。例えば、食料や避難具の提供、けが人を搬送するときのストレッチャーがわりにショッピングカートを貸し出すなど、より具体的、実践的な取り組みを目指していると聞いております。港区は都心区であり、夜間人口より昼間人口が圧倒的に多いこともあり、民間企業との連携は必要不可欠と考えられます。
港区防災対策基本条例には、事業所との連携を挙げておりましたが、具体的な連携、提携事例があればお聞かせください。
○防災課長（菅根克己君） 区では、これまでも民間事業者と災害時における協力協定を締結してきております。一例を挙げますと、落下物、倒壊建物等の除去、道路等の応急補修を行うための「災害時における応急協力に関する覚書」、災害時に飲料水や食料等の提供を受けるための「災害時における物資等の提供協力に関する協定」、区内民間事業者との連携により、物資や人員、帰宅困難者の一時受け入れを行うための「災害発生時における帰宅困難者受入れ等に関する協力協定」、災害時に介護事業者と連携した安否確認を行うための「災害時における港区と介護事業者との要介護高齢者等の支援に関する協定」、種々このようなものを締結してございます。
○委員（杉浦のりお君） わかりました。区民の防災対策の充実に向け、さらに進めていただくことを期待して、次の質問に入ります。
次に、区では、家具転倒防止器具等の助成を行ってまいりました。東日本大震災以降、この制度の利用者が増えていったと聞いておりますが、現状はいかがなものか、お聞かせください。
○防災課長（菅根克己君） 家具転倒防止器具等の助成制度は平成18年度から実施しており、平成18年度から平成24年度までの助成件数は、１万6,747件となっております。東日本大震災の後の平成23年度は１年間で2,645件、平成24年度は1,373件の助成を行いました。今年度につきましては、２月末までの申請で653件となっております。
○委員（杉浦のりお君） 少し少なくなっているということですけれども、やはり震災はいつ来るかわかりませんので、区民の生命を守るためにもこのような制度の普及促進に向けて、さらに取り組んでいただければと思います。方策について、お聞かせください。
○防災課長（菅根克己君） 家具転倒防止器具等助成制度は、金額にしておおむね１万5,000円分の器具を助成しております。家具と天井の間を固定する突っ張り棒やガラス飛散防止フィルム、扉を固定するチェーンなど、さまざまな器具を無償で支給しております。全世帯に対して、このような助成を行っているのは23区でも港区だけでございます。
家具転倒防止器具等助成制度の周知につきましては、これまでも広報みなとやミナトマンスリー、
ケーブルテレビのほか、総合防災訓練や区民まつり、防災学校、職員が防災会等へ出向いて、防災対策について説明する出前講座などを通しまして、周知してまいりました。また、今年度の10月末には、新たな取り組みとして、これまで比較的利用の少なかった子育て世代を対象として、区内小・中学校、幼稚園、保育園へこの制度のチラシを配布させていただきました。
内閣府の「１日前プロジェクト」でも、過去の地震の被災者の方々から家具の転倒防止対策を行っておけばよかったというご意見を多数寄せられていることからも、震災対策として、大変重要な支援であると考えております。各消防署においても、この家具転倒防止についての周知をしていただいているところでございますので、今後は、より連携を深めながら、あらゆる機会を捉えまして、各地域やさまざまな世代の方に周知・啓発を図っていきたいと思っております。
○委員（杉浦のりお君） わかりました。何しろ無償で支給される制度ですので、区民に気軽に申請していただけるはずです。今後の取り組みに期待いたしまして、次の質問に入ります。
昨年、我が会派から地域防災力の向上における予算要望をさせていただきました。住宅用簡易型消火器を町会・自治会を通じて各戸に配付することにより、火災予防、町会・自治会への加入促進を図ることが可能になると考えます。さらに、消火器交換の際に、高齢者等への声かけなどをあわせて行うことも考えられます。
区では、住宅用簡易型消火器については、平成25年度から、防災用品のあっせん品目に追加しており、家庭での防災の備えとして最適な品物を選べるようにしていただいたことは承知いたしております。また各戸の配付については悪質な訪問販売や詐欺等を誘発する危険性もあることから、慎重を期する必要のあることも認識しております。区のお考えをお聞かせください。
○防災課長（菅根克己君） 地震発生後、落ち着いて身の安全を確保した上で、火元の確認をいただき、火災発生の場合、初期消火に当たることは、防災上極めて重要なことだと考えております。住宅用簡易型消火器は各家庭での普及が進んでいることから、現時点での町会・自治会を通じての各戸配付は考えておりませんが、自助の取り組みとして、各家庭に防災の備えとして用意いただけるよう、今年度から防災用品のあっせんの品目に加えさせていただきました。
地域の防災力向上のために、今後とも町会・自治会の皆様には、まちの防災リーダーとして、防災用品の普及啓発にご尽力を願い、町会活動にも理解いただけるよう、区としても支援してまいります。
○委員（杉浦のりお君） わかりました。
次に、港区役所本庁舎の食堂レストランポートについて、お伺いいたします。本庁舎11階にある食堂は本庁舎の設立当時、昭和62年から食堂を開始し、区の職員及び来庁者に食事を提供しております。現在の事業者は、株式会社アターブル松屋フードサービスが営業しており、百貨店松屋のレストラン事業部門として、都庁の職員食堂や大学の学生食堂、他区の食堂等にて展開していると伺っております。営業時間は、土日祝日、年末年始を除く８時15分から18時。職員厚生会による予約のあるときは、夜の８時まで利用できます。事業者の決定方法につきましては、港区職員厚生会の理事会において、事業者を決定しており、食堂の位置する本庁舎の11階は職員厚生会が区に対して、行政財産の使用許可と使用料の免除を申請して使用しております。
食堂事業者の決定方法は、開始当時プロポーザルで４社を比較して、アターブル松屋フードサービスが港区職員食堂業務委託契約を取り交わし、その後、毎年契約を更新して現在に至ったとのことです。
そこで、伺いますが、この食堂が開所当初から27年間、プロポーザルによって選考されてなかった理由について、お聞かせください。
○
人材育成推進担当課長（横尾恵理子君） 食堂事業者の選定につきましては、職員や利用者の方々からのアンケートの結果や利用実績、食堂事業者による改善提案などを検討材料といたしまして、毎年度職員の福利厚生を図る目的で設置してございます職員厚生会において決定してございます。
職員や利用者の方々からの要望に応えるため、メニューや健康面への配慮などの工夫を積み重ねてきたことから、結果といたしましてプロポーザルではなく、現庁舎の開設以来、毎年度職員厚生会における審議のもと、同事業者に委託してございます。
○委員（杉浦のりお君） この食堂は眺望もよく、昼どきには区の職員はもとより来庁者も多く利用されることから、１日の利用者数は約500人に上ると聞いております。職員とそれ以外の方の比率は４対６と伺っており、職員の福利厚生の役割以上に幅広い利用者のニーズがあると考えられます。前述のとおり、職員厚生会が使用料の免除をされていることから、事業者の家賃負担がなく、食堂の設備である食器洗浄機、冷蔵庫、冷凍庫、温存庫、熱風消毒食器保管庫などは区で設置しており、業者の設備投資等の負担がかなり軽減されております。
食堂の占有面積は約360平米つまり100坪以上を占め、近隣の事業所ビルの家賃相場に換算すると坪１万5,000円、１月150万円以上、年間で約2,000万円ほどの立地です。福利厚生とはいえ、このような業務委託には改善の余地もあると考えられます。
また、使用料の一例として、本庁舎のある事務所の使用料を参考にしますと、99.32平米の延べ床面積に対して、月掛け使用料は21万2,644円と算定されています。それを基準に食堂の占有面積約360平米に換算してみても、月額使用料約77万円、年間で約924万円になるほどの立地です。
先日、会派のみんなと食堂で昼食をとりましたが、あまり魅力が感じられませんでした。健康推進メニューやカロリー表示など、努力は見られるものの、競争の原理や質の向上、公平性の観点からも、今後は再度プロポーザルによって選考すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
○
人材育成推進担当課長（横尾恵理子君） 今後は、本庁舎の大規模改修に伴う食堂の改修工事にあわせまして、食堂事業者のプロポーザルを計画してございまして、複数の食堂事業者による企画提案の中から最もすぐれた食堂事業者を決定してまいります。
○委員（杉浦のりお君） 最近では、タニタ食堂やＮＨＫごちそうさんなどで活躍しているフードコーディネーター飯島奈美さんの著書が話題となっており、工夫を凝らしたメニューに関心が集まっております。このようなブームも参考にした食堂づくりを目指していただければ、利用者もより食事を楽しむことができると考えます。
そこで伺いますが、どのような事業者をイメージしているのか、区の見解をお聞かせください。
○
人材育成推進担当課長（横尾恵理子君） 食堂事業者のイメージを含めた今後の具体的な選定内容につきましては、これから検討していく事項となりますが、プロポーザルの際は、職員や利用される区民の方々から寄せられたアンケートの結果を踏まえるとともに、東京タワー等を臨む立地や眺望を生かしつつ、港区ならではのメニューを取り入れるなど、味についてもですが、広く利用者の方々に港区の魅力を知っていただき、よりよいサービスが提供できますように事業者を選定してまいります。
○委員（杉浦のりお君） わかりました。例えば、デパ地下やフードコートのように、売り上げに乗じたテナント料を徴収する方法もあります。また、事業者にシルバー人材センターの活用をお願いしていただくことも検討していただければと思います。改修後の職員食堂レストランポートを楽しみにしております。
質問を終わります。
○委員長（赤坂大輔君） 杉浦委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時15分といたします。
午後 ２時５２分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○委員長（赤坂大輔君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。
初めに、沖島委員。
○委員（沖島えみ子君） 昨年３月に策定された港区文化芸術振興プランでは、「多様な活動主体が文化芸術活動を活発に行っている港区の特徴を踏まえ、区の文化芸術振興施策では、各活動主体を有機的につなぎ、港区の優れた文化芸術を継承・発展させ、区民をはじめ多くの人々がそれを享受し続けていくことを可能にするための基盤づくりに取り組みます」と、区の取り組みを述べています。
文化芸術ホールについて質問します。音響効果のすばらしい高輪
区民センターホールは、土曜・日曜を中心に利用率が非常に高くなっています。３月１日には青少年対策高輪地区委員会主催で地域の小学校・中学校在学の人たちの演奏で、ふれあいミニコンサートを開いています。今週８日には、高輪地域の人たちが中心の高輪混声合唱団や東京海洋大学などの演奏による高輪音楽祭が開かれます。来週15日には、港区医師会主催で、区民のための健康公開講座が催されることとなっております。プロによる演奏と、健康と音楽についての医師の講演、ｋｉｓｓポート財団の評議員をしていらっしゃる桐朋学園大学の香月修教授のお話も予定されています。
このように利用率の高い高輪
区民センターですが、高輪
区民センターの隣にある高松中学校の合唱コンクールは今まで銀座のブロッサムホールで行われてきました。なぜ高輪
区民センターでやらないのか。高輪
区民センターは高松中学校の生徒数に見合う観客席がないからです。ところが、昨年はブロッサムホールを借りることができませんでした。ブロッサムホールは中央区の施設だから、中央区民の方が優先利用となるからです。音楽愛好者からも、大ホールは民間でたくさんあるので、ぜひ使いやすい中ホールをつくってほしいとの声が出されてきたことは課長もご存じのことと思います。本会議で区長は、文化芸術ホールについて、区民に必要な施設として整備していく方針に変わりはない。本年度は整備にかかる基礎調査を実施している。当初計画にとらわれない機能や施設規模にも触れています。私たちは今までにも述べてきましたが、文化芸術ホールは豪華と言われる施設ではなく、必要な機能が備わっている施設を、と主張してきました。具体的にお聞きしますが、文化芸術ホールの一部となる音楽ホールの規模は中ホールとし、練習などに使う音楽練習場などの部屋数、広さは、当初の規模を下回らないと考えていいのかどうか、お聞きいたします。
○国際化・
文化芸術担当課長（加耒順也君） （仮称）文化芸術ホールにつきましては、当初計画にとらわれない、機能や施設規模、財政負担の軽減などについて検討を行っておりまして、本年度は整備にかかる基礎調査を実施しております。（仮称）文化芸術ホールは、多くの区民の方々の参画をいただき計画をまとめたものであり、本年度の基礎調査の結果を踏まえるとともに、当初計画における区民の方々のご要望の趣旨を尊重した上で平成26年度には区として整備の方向性と考え方を改めてお示しする予定でございます。
○委員（沖島えみ子君） 文化芸術振興プランでは、文化芸術に関心が高い区民に対して、文化芸術活動の幅をさらに広げる機会や場所を創出していくことが必要、区民のアマチュア活動について、練習や発表の機会や場所の不足を解消し、担い手が育つ環境整備を進めていくことが求められると述べております。中ホールの必要性についてはさきに述べたところです。区民は音楽などの練習をどこで行っているのかと言えば、
区民センター、リーブラ、各地域のいきいきプラザですが、区の施設はなかなか予約がとれません。学校の体育館や大学、教会、あるいは民間の施設などを利用しております。文化芸術振興プラン策定のために行った区民アンケートでは、文化芸術活動を活発にするために行政が力を入れることの問いに、鑑賞や活動の場となる文化施設の整備・充実が34％を占めております。文化芸術振興プランで述べているように、場所の不足を解消することがどうしても必要です。改めて区民要望に応えてしっかりと場所を確保していただきたい。
今年度、（仮称）文化芸術ホール整備検討基礎調査を業務委託していますが、整備手法、管理運営についても、他自治体の情報を収集されております。その中で成功事例等の情報収集とありますが、何を指して成功と言うのか、具体的にはどういうことなのか教えていただきたいと思います。
○国際化・
文化芸術担当課長（加耒順也君） 住民の方々が、音楽や演劇など文化芸術を鑑賞するだけでなく、活動に参加したり、みずから創造するなど、文化芸術が住民に身近なものとなるよう工夫されていることでありますとか、住民にとって使いやすく、利用によって満足感や充実感を得られる工夫がされていること、こういったことを成功している事例と考えております。例えば、ある県の公共ホールでは、住民とともに舞台芸術を創作し、これを広く住民の方々に見ていただくなどの活動を活発に行っていると聞いております。また別の県では、綿密な住民のニーズの調査に基づきまして提供するサービスを構築しているとも聞いております。
○委員（沖島えみ子君） 区民がやはり主体であると、私はその成功事例については理解をしております。鑑賞や活動へ活発に参加するために必要なこととして、区民アンケートでは、必要な情報が入手しやすいことが66.9％、活動にかかる施設の使用料や、鑑賞・参加料金が比較的安いことが40.6％になっております。消費税が増税され、今後また文化芸術活動にも大きな痛手となり、やりにくいというふうにもなってくるわけですけれども、私は、少なくとも採算性だけを重視するようなことはやめていただきたい。事業展開や維持管理費等を含めてどのような基本方針を区は持っているのかお聞きしたいと思います。
○国際化・
文化芸術担当課長（加耒順也君） （仮称）文化芸術ホールにつきましては、本年度の基礎調査の結果を踏まえた上で平成26年度には区として整備の方向性と考え方を改めてお示しし、整備検討を進めてまいる予定でございます。したがいまして、事業展開や維持管理費等につきましては、整備の方向性と考え方を踏まえ、委員からお示しいただいた視点も含めて、区民にとって使いやすく、満足感や充実感をご提供できる施設となりますよう、幅広く検討を進めてまいります。
○委員（沖島えみ子君） 次に、本来なら文化芸術ホールは遅くともことしの12月にはできるはずだったのです。ところが、今の状況ではいつになるかわからないという感じもあるわけです。整備計画について、一般的なスケジュールで言えば、文化芸術ホールは何年後くらいにでき上がるのか、何年後ぐらいだったらみんなが利用できるようになるのか、その辺を教えていただきたいのですが。
○国際化・
文化芸術担当課長（加耒順也君） 先ほど申し上げましたとおり、文化芸術ホールにつきましては、平成26年度に整備の方向性と考え方をお示しした上で整備検討を進めてまいることにしておりますので、具体的なスケジュールについてはその中でお示しをさせていただきたいと存じます。現時点で委員のおっしゃいました一般的なスケジュールでございますけれども、標準的な施設整備の工程として、基本的な諸計画の策定に１年程度、基本設計、実施設計等に２年程度、建築工事に２年から３年程度、ここはさまざまな諸要件が絡んでくる部分だと思いますけれども、そういった時間を要すると聞いてございます。
○委員（沖島えみ子君） 最短でいっても６年くらいかかると思うのですが、区民はやはり待ち望んでおります。いろいろな練習場所、発表の場においても早い解決を望んでおりますので、おくれることのないようにぜひお願いしたいです。そして、これは昨年の夏の日生劇場の子供向けのパンフレットなのです。ここでは、日生劇場の開場50周年を記念して、ミュージカルの人形劇とか吹奏楽のコンサートとか、親子で楽しむ歌舞伎とか、オペラ ヘンゼルとグレーテルとか、バレエ白鳥の湖、こうした催し物が行われました。私はこの中の１つしか見に行っていないわけですけれども。やはりこうした子供たちにも喜んでもらえる催し物が一刻も早く新しい文化芸術ホールでできるようにということを期待いたしまして、質問を終わります。
○委員長（赤坂大輔君） 沖島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（赤坂大輔君） 次に、渡辺委員。
○委員（渡辺専太郎君） 指定管理者に関する監査結果への対応について質問いたします。
先日の本会議における代表質問の中でも申し上げましたが、区と平成25年度定期監査結果と財政援助団体等の監査結果から、指定管理者に関する指摘が意見あわせて20件ありました。区と指定管理者が取りかわす基本協定書と異なる事務手続や、協定書に定めた事務の一部が適切であるかとの、見過ごすことのできない重要な指摘、意見が報告されております。区と指定管理者がしっかりと連携して、利用者や区民に質の高いサービスをするために、基本協定や利用計画の内容について、区と指定管理者の双方がしっかりと理解し、適正な運営ができるようにチェックすべきであります。くれぐれも監査で指摘されて初めてミスに気がつくようなことがないように、指定管理施設を所有する各部門におかれては、その点を十二分に理解して適正な事務の執行をお願いいたします。
指定管理者制度を所管する部門において、全庁的な制度の適切な運用を管理する立場から、今後の再発防止や改善に向けてどのように取り組むか答弁をお願いいたします。
○
区役所改革担当課長（野上宏君） 平成25年度定期監査、それから、財政援助団体等監査結果におきましてご意見のありました、指定管理料に関する手続や業務の履行確認などの事務処理につきまして、先日の２月26日に全ての施設所管課対象者を対象とします説明会を開催いたしまして、再発防止に向けた各施設間での情報共有を周知徹底したところでございます。
このような施設所管課担当者を対象とする定期的な説明会のほかにも、
指定管理者制度の適切な運用がなされるよう、港区
指定管理者制度運用改善検討委員会におきまして制度の運用改善を検討し、これまでも指定管理料の清算方法を変更するなどの38項目の改善策を講じてまいりました。その改善の都度、
指定管理者制度運用マニュアルを改訂し、制度を所管する立場から、適正な事務処理を行うよう所管課に周知を図るとともに、指定管理者に対しても所管課を通じて指導を行い、そのほかにも備品の取り扱いや業務の再委託の事前承認の徹底などにつきまして指導・周知を図ってまいりました。今後とも利用者・
区民サービスの維持向上のため、
施設所管部門と連携しまして、
指定管理者制度導入施設の適正な管理運営と制度の運用改善に努めてまいります。
○委員（渡辺専太郎君） 指定管理者については、業者が決まるときと問題が起きたとき以外、議会の中で指定管理者について論議する場がない。私が愕然としたのは、監査が発表されて、こんなことあったのかというのが一般の課長の反応だと思う。指定管理者を行政の所轄が見てくれなければどうしようもないと思う。今、課長がおっしゃったように、これからやるのはいいのだけれども、たまたま今回は監査委員の指摘でわかったと。逆に監査委員の指摘がなければわからなかったわけでしょう。かつて保育所でも少しトラブルがあって、指名停止の問題があって、議会に後から報告された。これはその業者が区に報告したのではなくて、たまたま裁判か何かでお母さんが区を訴えた、それでわかった、そういう問題もある。一番大きな問題が、後から耳に入るわけだ。所轄に任せておけばいいという話ではないと思う。その辺だけはしっかりしてくれないと、こんなことでは困るでしょう、それは十二分にお願いいたします。
次に行政改革について質問いたします。この間、40代の課長といろいろな話をいたしました。みんなといきいき区政推進計画の話をしましたら、「えっ、そんなことあったのですか」という反応で、内容がわからないのです。ほとんど内容を知らないのです。幸か不幸か平成８年から財源が徐々に改善しておりますけれども、菅谷区長のときに、相当の行政改革があったわけであります。そこで少し確認になりますけれども、このときの背景等を課長の方から述べていただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
区役所改革担当課長（野上宏君） 区は、バブル経済崩壊後の平成８年度に人口が15万人を下回り、平成８年度の特別区民税収入が平成３年度と比較いたしまして約180億円の減収となる財政危機に直面いたしました。区では、こうした厳しい財政状況にありましても、区民に最も身近な自治体としまして、高齢化の急速な進行に伴う高齢者施策の充実、昼間人口の増加に伴う都心ならではの行政需要の増大、高度情報化、国際化への対応など、拡大し多様化する行政需要や区民ニーズに適切に対応すること、さらに防災対策、環境への配慮、健康づくりの推進など、新たな課題に果敢に取り組むための安定した行財政運営の仕組みを構築する必要性に直面いたしました。この危機的状況を乗り切るために、みんなといきいき区政推進計画を策定し、限られた財源で区政の活性化を図ることを目的とし、行政改革を実施したものでございます。
主な取り組みとしましては、事業の統合や廃止、民間事業者への委託など、事務事業見直しの実施、簡素で効率的な組織体制の見直し、職員の適正配置による削減、財団の設立などで、これらの取り組みにより３年間で100億円の歳出削減を行いました。
○委員（渡辺専太郎君） 確かにもう20年近くたっているので、遠い昔の話かもしれないけれども、私がこの話を何で言うかというと、やはり今の若い職員の方は、過去にそういうことがあったのだという話は聞いているけれども、現実にはわからないわけであります。そして、このとき、福祉会館の講師料の廃止とか、職員を相当削減しましたね。ところがこの10年間はずっと財政がよくなっている、また人も増えていると。私も67歳なので、オイルショックやバブル経済の破綻も知っておりますけれども、そのときまではそんなことないだろうというのが私の感覚だったのです。ところが、オイルショックがあり、バブル崩壊があって、えっ、こんなことあるのか、という感じでございました。
これからの将来も、やはりいろいろな問題が出てくる可能性があります。この前もテレビでやっていましたけれども、高額所得者が、要するに節税をしたいので海外に移転している話とか、また、これから消費税が上がりますと、ある意味で税収が落ちることもあると思うわけであります。たしかことしの３月ぐらいには、行政改革大綱ができる話を聞いておりましたけれども、まだ出ておりません。そこでお願いするのは、今の過去の経過に基づきながら、お金があるとき、体力があるときに、もう一度行政改革大綱そのものを見直してもらいたいと思うのです。これからいろいろな需要が増えてくるたびに、財政がなくなったときに、今言ったように縮小するのはなかなか難しいわけであります。ここに田中副区長がいますけれども、みんなといきいき区政推進計画のときには、相当えらい目に遭ったと思うわけであります。かつて食糧費の点検のときもいろいろな苦労をしたわけであります。なかなか前へ行かないのが現実でございます。
区は、引き続き簡素で効率的な行財政運営に取り組むべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。
○
区役所改革担当課長（野上宏君） ただいまの委員のお話のとおりでございますが、現在の社会経済状況は変化が早く、また、情報通信技術の目覚ましい進展や、地方分権改革による事務権限の委譲など、行政を取り巻く環境が大きく変化してございます。区は環境の変化に積極的に対応しまして、区民ニーズを的確に捉えた施策や事務事業を実施していかなければならないと考えてございます。そのためには、歳入の確保、
行政評価制度のより効果的な活用、民間事業者の有するノウハウの一層の活用、区政を担う職員の意識改革などによりまして、効率的、効果的に区政を運営することが必要と考えてございます。区は、限りある財源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果を上げるため、今後とも行政改革に不断に取り組んでまいります。
○委員（渡辺専太郎君） もう17年たっているので、なかなかそういう機会がないので、職員の中にはそんなことをしなくてもいいだろうという方もいるかもわかりません。だけれども、今言ったように体力あるときに、また、いろいろな余裕があるときに見直しておかないと、今あるものを縮小することはなかなか難しいと思うわけであります。まだ部長級の中には、みんなといきいき区政推進計画のときに対応した方もたくさんいるでしょう。機会があるならばそういう話をしてもらっておけば実感も沸くと思うわけであります、それはぜひお願いいたします。
続きまして、区職員の育成について質問いたします。私は、職員が積極的にまちに出て地域の声を聞き、区民の方々と一緒に汗をかきながら、考え、行動し、地域の課題を地域で解決する喜びを実感している姿や、支援部が各地区総合支所をしっかりバックアップしている様子から、区役所がより区民の身近な存在になり、区民の声がしっかりと区政に届くようになったと日々感じております。そうしたことから、各地区総合支所でこのような貴重な体験をしながら仕事をしている職員や、支援部で区政全体を見据えながら広範囲にまたがる総合的な調整を行っている職員など、それぞれがお互いに違う視点や視野を持って、より広い考え方や意見を持ちながら仕事を進めることが非常に重要なこととなってくるわけであります。そこで、各地区総合支所と支援部において、お互いにそれぞれの仕事を実際に体験することによって、今まで気がつかなかったことを発見し、相互に連携を深めることで重要性を再認識したり、学ぶことも大変多いのではないかと思うわけであります。
また、技術職の職員が事務の仕事を体験し、逆に事務職の職員が技術の仕事を体験したり、保育園で働く保育士さんが事務という普通と違った仕事を経験したり、事務職の職員が保育園の仕事を経験してみるなど、さまざまな経験を通じて、職員がさらに成長できるのではないかと思っております。
そこでまず、職員育成の視点から、
人材育成推進担当課長が以前の部署である
芝地区総合支所で、現場に出て職員の方と一緒に仕事をして、感じたことについて答弁をお願いいたします。
○
人材育成推進担当課長（横尾恵理子君）
芝地区総合支所では、みなとタバコルールや放置自転車対策、公園樹木の剪定や道路の補修工事など、さまざまな場面で、区民の方々からいただいた声に対して、まずは直接ご訪問し状況を確認した上で、課題解決に向けて職員同士の連携や協力のもと対応してまいりました。お電話や書類だけではわかりにくい地域の実情や困りごとも、直接区民の方々とともに話し合いながら一歩ずつ解決していくことで、地域の方々との顔がわかる関係を築くことができたことはとても貴重な経験でございました。
また、地域の課題解決のためには、区民との協働とともに、支援部との連携が欠かせません。解決の道を探る中では、各地区総合支所と支援部の意見がすれ違うときもございましたが、お互いに何度も丁寧に議論を進めていく中で徐々に歩み寄ることができ、連携を深めることの大切さを実感することができました。
このような経験は、職員の人材育成にかかわる現在の職務の中でも大切な財産となっておりまして、さまざまな角度から物事を捉え、広い視野を身につけることの重要性を日々感じております。
○委員（渡辺専太郎君） 次に、現場の経験を通じて、そのように感じた思いをもとに、広い視野を持った人材を育成するためにどのように取り組んでいくのか答弁をお願いいたします。
○
人材育成推進担当課長（横尾恵理子君） 地域の声に的確に対応し、区民に信頼される質の高い
区民サービスを提供するためには、さまざまな経験を通して広く柔軟な見方や考え方ができる職員の育成が必要です。区では、今年度から新たな取り組みといたしまして、入区３年目の職員を対象に、部署交換短期研修を実施しております。この研修は、各地区総合支所と支援部の職員同士、あるいは保育園職場の異なる地区の職員同士が職場を３日間交換する中で、地域特性をより一層理解するとともに、職場間の相互理解を深め、連携強化につながる広い視野を身につけることを目的としております。研修生からは、実施後のアンケートの中で、地域の事業にかかわることによって区民と協働で課題を解決することの効果や大切さを実感することができたという声や、支援部の役割を改めて考えるきっかけになったという声が上がっております。また、研修生を受け入れたある職場からのアンケートでは、研修を終えた業務終了後に交流の場を設け、職員同士がさらにコミュニケーションを深め、業務がよりスムーズに進むようになったとの声も寄せられております。今後も職種を超えた職場体験実施なども視野に入れまして、実施方法の工夫や充実を図り、常に区民の視点に立ち、幅広い視野を持った人材の育成に努めてまいります。
○委員（渡辺専太郎君） 私はやはり区役所は人が中心だと思うのです。例えば、その人が、係長なり課長になってから、いろいろな現場に行っていろいろなものを見るのではなくて、若いときからいろいろ見ておけば違うわけであります。私も、当時、星川課長さんだったと思いますけれども、言葉は悪いのですけれども、中年のおじさんが人材育成の担当課長でいいのではないかと言ったことがあります。というのは、今、課長が言ったように、たまたま
芝地区総合支所へ行った結果わかったと。私は、若い方は優秀で、非常に頭がいいと思っております。だけれども、今言いましたように、ある程度経験をして、失敗をして、そのことによって人材育成することも大事ではないかと思っております。願わくば、将来の話でありますけれども、先ほど言いましたように、そういう方もぜひ人材の育成担当に来てもらえばありがたいと思っております。それは課長がいいのか係長がいいのか私にはわかりません。ただ、その方々が、研修の中で、古い話、今言った話をしてもらいたいと思っておるわけであります。それは要望で、ぜひお願いいたします。
次に、昔は、仕事の話やプライベートについても、先輩職員が若手の相談に乗ってあげることで職員同士のコミュニケーションを深めたものであります。今、若手職員が気軽に相談したり、ざっくばらんに意見交換し、本音で議論を深めていくことはなかなか難しいことであります。研修が終わった後にもっぱら気軽に議論をかわし、交流を深めることによって、職員の間に新たなネットワークを広げ、その後の仕事がはかどっていくのではないかと思っております。職員間のコミュニケーションや交流をもっと深めることを要望いたしまして、質問を終わります。
○委員長（赤坂大輔君） 渡辺委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（赤坂大輔君） 次に、池田委員。
○委員（池田こうじ君） さきの都知事選挙で新しい都知事が誕生いたしました。いろいろなことを選挙ですから言われたのですが、私も最初は大丈夫かなと一瞬思ったこともありましたが、あけてみればダブルスコア以上の圧勝で、自民党・公明党の組織がフル回転して得られる以上の票であったかと思います。多くの民意と期待を背負って、新しい舛添知事が誕生したのかと思っています。
私が新都知事に期待するのは２つのことであります。１つは、ここ最近の都知事にはなかったのですが、福祉施策の推進を前面に押し出していたことです。私は東京都の監督官庁である社会福祉法人の運営をしていて、東京都の関係の会合に出ることもありますが、石原都知事以来、伝統的に都知事が出席していた福祉の集まりに都知事が来なくなりました。その次の知事も、福祉に興味がなかったのかなと思うぐらい、そういう会合に出なくなって、東京都の一般歳出の約２割が福祉保健局の予算、約１兆円という予算であり、非常に重要な施策です。今回の新都知事はそこを前面に推進していくということが、今回の選挙で前面に出ていたのがうれしかったなと思っています。
もう一つは、いろいろプロセスもあって反省もしたのでしょうが、新都知事は、今度は議会と連動して都政政治を行っていくと表明して誕生した知事であります。これも石原都知事以来なかったことであります。都議会は我々区議会とも連動して、行政だけの考えだけではなく、お互いに意見を出し合って政治を進めることができるわけで、そこにも期待しているわけです。それで、都区の事務移管、あり方検討についても、今後、新都知事誕生で進展を期待するところであります。お互いのエゴや既得権にとらわれず、本当に都民・区民にとって円滑で適切な
行政サービスを行うにはどうするべきかというような議論を、新都知事と特別区長会は積極的に進めていただきたいと思っております。
都区のあり方検討会の幹事会は、今までは区長が３人出ているにもかかわらず、東京都側は副知事も１人も出ていない、そんなバランスの悪い会議、幹事会というふうにも聞いています。その辺も今後は少しずつ是正し、お互いの意見を酌み交わせるような進め方をしていただきたいと思っております。今の都区のあり方検討の状況について、現状をお伺いします。
○企画課長（大澤鉄也君） 都区のあり方検討委員会は、平成19年１月に第１回を開会以降、移管の検討対象事務、これは444項目ございますが、この検討を進めてまいりました。具体的な検討は同委員会のもとに幹事会を設置しまして、平成23年１月、第28回目の幹事会、この場で444項目の方向づけが終了しております。その後、同年12月の都区のあり方検討委員会におきまして、幹事会のこの検討結果の内容を確認したところですが、それ以降の進捗はございません。
なお、特別区といたしましては、平成22年度の時点で444項目のうち区に移管する方向で一致した53項目の課題の整理を行っているところでございます。
○委員（池田こうじ君） 停滞しているということであります。新都知事誕生を１つの契機だととらえていただきたいと思うのです。少し答えにくいかもしれませんが、新都知事の誕生を、区としては、この課題においてどのように受けとめているのか、考えをお伺いできればと思います。
○企画課長（大澤鉄也君） 東京都の舛添知事は、就任後初めて出席しました都区協議会の場で、「都と区で連携、協力して取り組まなければならない課題が多く、建設的な議論を重ねていく必要がある」と発言しています。また、知事選挙立候補表明後、児童相談所の移管に関しましては賛成を表明しているといった報道もございました。こういった言動などから、知事が交代したこのタイミングにおいて、都区のあり方の検討協議のさらなる進展ですとか、東京都が策定する新たなビジョンに期待し、動向を注視してまいりたいと思っております。
○委員（池田こうじ君） この53項目を見ていますとかなり微細な事務も多いのですが、その中の本丸がやはり児童相談所、あとは、教職員の任命権とかその辺だと思うのですが、それについて賛成をしているということであります。去年の第４回定例会の代表質問でも取り上げたのですけれども、都区移管の最初の突破口として、児童相談所の移管について東京都と積極的に話を進めてほしいと思いますが、その点について。
もう１点、今後の移管の検討についてどのように進めていくのか、あわせてお伺いします。
○企画課長（大澤鉄也君） 先月26日に開催された東京都議会本会議におきまして、舛添知事は施政方針を表明しています。その中では、都区制度に関する言及はありませんでしたが、公約の１つに、世界一の福祉先進都市の実現を掲げていることから、児童相談所の区移管に期待するとともに、東京都と特別区の協議がさらに進むよう、特別区が一丸となって東京都に働きかけてまいります。
なお、庁内においては、昨年12月に関係部課長で構成する、港区児童相談所移管に関する検討委員会を設置いたしまして、児童相談所が移管された際、区の相談体制をどのようにするかなど、積極的な姿勢で検討に着手しております。
○委員（池田こうじ君） 非常に力強い答弁であったかと思います。よろしくお願いします。私も日ごろから地元行政と児童相談所のダブルスタンダードの中で、喫緊の課題を抱える子どもたちの処遇に、非常にむだな手間がかかっているということを感じることがあります。このむだな手間こそ、制度移管の１つの根拠だと思います。都区制度のあり方検討会の平成19年の特別区長会総会では、「基礎自治体優先の原則を踏まえ、都が実施しなければならないもの以外は特別区が担うことを基本」ということをうたっております。ぜひとも、新都知事誕生にあたって、この都区移管促進の契機としていただきたいと思います。
次に、六本木の安全対策であります。平成23年９月27日に、六本木５丁目交差点付近から六本木３丁目児童遊園周辺にかけての安全安心環境の改善に関する陳情書が地元全町会長から出されました。ロアビルの飯倉片町寄りの向かいというか、ドン・キホーテの少し飯倉片町寄りの空間のことでございますが、ここの改善にあたっては、自転車置き場をまず設置していただいたことで、いろいろな人の目が入るようになった。また、副次的な効果なのですけれども、柵ができることで夜中広くたむろできなくなったので、それが非常に効果的にあそこの環境改善に役立っていると地元からも話を聞いています。
そしてまた、区長のご決断もあって、そこに防犯カメラも今年度中に設置するなど、この陳情書を非常に真摯に受けとめていただいていると思います。児童遊園の脇の道も非常にきれいに黄色く塗って明るくしてもらいました。暗渠の暗いところに風が通ったような感じであります。少し不安視していた放置自転車も今のところありません。本当にこの区の姿勢に対しては評価させていただきたいと思います。ただ、この児童遊園のあり方はまだ検討、改善がなされておりません。特に公衆トイレが前面にあるのですが、公園全体を目隠しするようになっており、このトイレを撤去する、移動する、改修する、少し破天荒な考えかもしれませんが東京都に頼んで交番にする、すぐ近くに空き地があるのですが、そこに移動する等々、さまざまな観点から児童遊園のあり方を今後考えていただきたいと思います。六本木は特殊な繁華街でありまして、六本木独自のルールをつくってほしいと私も訴えてまいりましたが、地元の方々、区長のお考えも相なり、六本木安全安心憲章が制定されたのはご存じのとおりだと思います。制定はあくまでスタートでありまして、まず取り組むべきは、この憲章の徹底的な周知、この憲章の周知について区は積極的に取り組んでほしいと思いますが、その点についてお伺いします。
○
麻布地区総合支所協働推進課長（新宮弘章君） 六本木安全安心憲章につきましては、これまで六本木交差点の大型街頭ビジョンや「ちぃばす」車内でのＰＲ映像の放映、地域情報誌等でのＰＲ、街頭キャンペーン活動、憲章の看板の設置などにより周知を図ってまいりました。ことしの２月には店舗等への直接的な働きかけが重要であると考え、
麻布地区総合支所と麻布警察署が連携して、職員が六本木の400店以上の飲食店などを訪問し、憲章の趣旨説明や協力依頼を行いました。また、憲章により親しみを持っていただくため、憲章のシンボルとなるデザインを現在作成しています。こうしたさまざまな取り組みにより、これまで以上に憲章がまちの中に浸透していくものと考えております。
○委員（池田こうじ君） 区の職員が400店以上の飲食店を訪問してこの憲章を一つひとつ広める、促進していく、これは本当に頭の下がる、この憲章を活用しようという積極的な区の熱意を感じます。今後積極的に推進してほしいと思います。この憲章は罰則も何もありません。だからこそ、こういった周知を徹底することが今の段階では必要だと考えています。今後、来年度は、憲章のシンボルとなるデザインを作成してＰＲ活動に活用したり、飲食店や事業所などに働きかけるという憲章の認証制度という仕組みを、今度の六本木地区安全安心まちづくり推進会議で検討し、年度当初から実施すると聞いております。この認証を募るだけではなくて、六本木安全安心のための具体的行動ができるよう促進しなければ、より効果が期待できないと思いますが、この憲章の認証制度について、事業者の訴求についてお伺いしたいと思います。
○
麻布地区総合支所協働推進課長（新宮弘章君） 六本木安全安心憲章の認証制度は、憲章の趣旨に賛同する事業所を賛同事業所として、また、憲章の趣旨への賛同はもちろん、さらに憲章の理念に則した活動を主体的に行っている事業所を推奨事業所として認証し、事業所の名称や活動内容等を広く公表することによって六本木地区での安全安心を実現していくものです。ことしの４月には約3,000以上の事業所に憲章への賛同を呼びかけるとともに、安全安心につながる環境改善の具体的な取り組みを実践している賛同事業所に対して、推奨事業所への申請を強く働きかけることで、認証制度の実効性を高めてまいります。この認証制度により、多くの事業所が憲章の趣旨に賛同し、それぞれの事業所単位で客引きをしない、ルールにのっとった事業系のごみ出しを行う、近隣に迷惑をかける騒音を出さない、などといった適切な事業活動を行ってもらうことで、六本木地区における安全安心の確保をより一層進めてまいります。
○委員（池田こうじ君） 自分の店の前をみんながきれいにすれば、六本木はすぐきれいになるはずなのです。こういったルールの徹底を今後お願いします。先週の金曜日、朝７時半に青木支所長に来ていただきまして、地元のボランティア清掃活動に参加していただきました。そのときはありがとうございました。そのときも酔っぱらいが横行しておりまして、雨でしたが、パトカーが何台も来るようなけんかも発生しておりました。そこから東洋英和、麻布小学校の子供たちがその時間帯通うわけでありますが、その現状を見れば、いずれは六本木地区だけでも何らかの条例のようなものは制定しなくてはいけないと私は考えています。
大田区で来年度の施行を目指し、条例が案として提案されています。大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例であります。大田区は、蒲田駅周辺の繁華街を持っておりますが、禁止行為、公共の場において客引き行為、客待ち行為をすること、風俗店や飲食店などを経営・管理する者が、いわゆるフリーの客引きに客引き行為をさせること。通行人の妨げになるような方法で客引き・客待ちをすること、といったものを禁止行為として、禁止区域は区内全域、罰則５万円の過料としております。
六本木にこういった条例があれば劇的に改善するのになと私は思うのです。質問いたしますが、大田区が考えているこの条例についてどう考えるか。他区の類似例など状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
そして、他区の調査研究を進めていただいて、それを参考にして六本木の安全安心を今後考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○危機管理・
生活安全担当課長（
児玉宏君） 大田区の客待ちや客引き行為を防止する条例につきましては、指導・勧告に従わない場合の措置などが段階的にとれるよう設計されたものであると考えております。大田区以外でも、新宿区、豊島区では条例化がされておりますし、千代田区や墨田区でも条例化の動きがあるということで把握しております。客引き・客待ち条例を制定している区の担当者とは適宜情報交換をしておりますが、パトロール活動をしている間は、客待ち・客引きする者が路上からいなくなり、一定の効果がある一方で、パトロール活動が終わるとまた客待ち・客引きを行うという実態があり、なかなか一掃することが難しいとも聞いております。
区といたしましては、これまでも地域の皆さんや事業所、警察等の関係機関との連携により、六本木交差点を中心とした定期的な夜間キャンペーンや、赤坂地区全域における夜間パトロール、それから、昨年行いました新橋駅前での大規模なパレードなど、さまざまな客引き防止のための活動を行ってきました。今後も他区の客引き防止活動と、条例の運用状況などについて調査研究をしながら、地域の皆さんや事業所、関係機関との連携により、まちぐるみで客引きがしにくい環境づくりに努め、引き続き啓発活動やパトロール活動を実施してまいりたいと思います。
○委員（池田こうじ君） いずれにいたしましても、まずこの六本木については、安全安心憲章を十分に普及・活用した上で次の展開を考えていただきたいと思います。憲章の周知、認証制度、シンボルマークの制定、アウトリーチ活動など、具体的な取り組みを来年度期待しております。
次に防災対策であります。大島町のことをお伺いしようかと思っていたのですが、所信表明で区長から、東京の足もとである被災地大島の支援を復興に向けて取り組んでいくと、力強いお話をいただきました。もし何か要請がありましたらきちんと対応していただきたいと思います。
もうすぐ３月11日がやってまいります。東北の支援はまだその端緒についたばかりであります。この東京では、九段会館の天井の倒壊で２人亡くなったという残念なことはありましたが、何万人、何十万人が命の危険にさらされるという大災害ではありませんでした、あの３月11日。あの日の駅にあふれ返った状況ですとか、３月11日の印象が非常に強くて、帰宅難民や備蓄品などを主体とした施策がまず講じられてきたように思います。もちろん、それは大切なことであり、港区がそういった施策を推進してきたことは評価したいのですが、帰宅するにも、備蓄品を食べるにも、まず生き残らなくてはならない、生き残ることから始まるということを、１回改めて立ち返ってみるべきではないかと思います。生き残るための防災施策の推進を強化しなくてはならないと思います。大災害時は消防署は来ません、消防団も全ての事案には対応できず、区民一人ひとりがみずから知識を蓄え、要所要所にさまざまな備品も備えていかなくてはなりません。
まとめて聞きますが、区として生き延びることへの支援を強化してほしいと思いますが、どうか。
それと、家具転倒防止助成も、先ほど質問ありましたが、まだ普及が２割に満たない、12万世帯のうちの１万7,000世帯ということで、その普及もぜひしてほしい。特に弱者である高齢者に対し、高齢者相談センター、民生委員、ふれあい相談員など、有効なチャンネルを活用し、チラシを配ってほしいがそれはどうか。
もう１点、発災時に建物が崩壊して挟まれたり、下敷きになっている人を助けるレスキューセット、これも生き延びるための備品でありますが、このレスキューセットを用いた防災訓練を行ってほしいと思いますが、その点についてお伺いします。
○防災課長（菅根克己君） ただいまの３点の質問につきまして、順次お答えさせていただきたいと思います。最初に、生き延びることへの支援の強化でございます。災害発生時において、港区防災対策基本条例においては、区民の責務として、自助の取り組みが大変重要であることを明記しているところでございます。大きな地震が発生した際、冷静に対応することは大変難しいもので、一瞬の判断で生死を分けることもあります。最初の大きな揺れの後は余震が発生することも想定されることから、地震が発生しても慌てず落ち着いて自分の身の安全を守ることが特に重要だと考えてございます。これまでも地域総合防災訓練等での起震車の体験や防災に関するパンフレットなどをもって周知を図っているところでございます。今後も、まずは落ち着いて身を守ることをあらゆる機会を通じて啓発していきたいと考えております。
次に、高齢者への家具転倒防止器具助成制度の普及でございます。昨年12月初旬に行いました新任の民生委員の研修会の場におきましても、訪問先で家具転倒防止をされていないご家庭があればぜひ勧めていただきたいということで、本助成制度についての説明をさせていただきました。高齢者相談センター、ふれあい相談員など、所管である高齢者支援課と連携を密にしながら普及に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、レスキューセットを用いての訓練についてでございます。バール、ボルトカッター、のこぎり等の救助工具をコンパクトにセットし、リュック型で背負う形のレスキューセットにつきましては、各避難所に配置しているほか、地区の防災会への助成品目の１つとして配付されてございます。総合防災訓練では、消防署による隔壁破壊、救出訓練等を行っておりますが、今後はこのレスキューセットを用いた訓練ができるように連携を密にしながら工夫をしてまいりたいと考えてございます。また、今週末には防災課の課長級職員が静岡地震防災センターで実施される、静岡市消防局の特別高度救助隊、いわゆるスーパーレスキューでございますけれども、これが指導する救出救助訓練に参加し、救助法を学んでくることになっております。こうした経験を通じながら、区独自の救出活動の訓練が可能になるように今後工夫していきたいと考えています。
○委員（池田こうじ君） 質問を終わります。
○委員長（赤坂大輔君） 池田委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（赤坂大輔君） 次に、古川委員。
○委員（古川伸一君） 総務費では入札制度の現状について、各地区総合支所の予算枠について、地区情報誌についての３点にわたり質問させていただきます。
最初に、入札制度の課題についてお伺いいたします。昨年、
総務常任委員会で実施いたしました、区内事業者との意見交換会では、入札における区内事業を取り巻く入札制度の現状や事業者からの具体的な要望が述べられるなど、有意義な意見交換会であったと伺っております。経済状況は上向いてきたとは言え、ここ数年は仕事がないよりましだとばかり、仕事確保だけに奔走する状況が続いていたと言われています。こうした中、公共工事の質の確保をどう担保するのか、さらには区内事業者をどのように守っていけるのか、発注者として契約管財課や所管課は大変苦労されていると思います。港区の事業者は、他区においては、区内事業者優先との原則の中で少なからず入札に参加できない状況にあります。しかし、港区にあっては多くの他区の事業者が入っての競争入札となっていることに戸惑いを覚えていると言っておりました。そこで、質問は、港区として区内事業者の育成に今後どのような取り組みを展開されるのか、区のお考えをお伺いいたします。
○
契約管財課長（湯川康生君） 昨年12月に開催されました
総務常任委員会における区内建設産業従事者との懇談会には、私もオブザーバーとして参加させていただきました。各団体の皆様からは、港区のために、港区をさらによくするために仕事をしたいという熱意がご意見の中にあふれていたと感じたところでございます。区は、入札や契約における区内事業者の育成策といたしまして、入札参加者の指名に際しての優先的指名や、小規模事業者登録による受注機会の拡大等の対応をしてまいりました。さらに入札参加者を区内事業者に限定する区内事業者限定案件を３年間の試行実施を踏まえ、平成25年度から対象案件の予定価格を大幅に拡大し本格実施をしております。また、価格評価に加え、技術評価や地域貢献評価を実施する特別簡易型総合評価方式においても、区内での災害協定の貢献度を評価ポイントとしたり、入札参加時に求める実績要件を緩和するなど、区内事業者の優遇策を拡大してきております。今後も入札・契約の透明性、公正性、公平性を確保した上で、これまでの考え方を踏襲し、区内の事業者によりよい仕事を多く受注していただくために、区内事業者限定案件のさらなる拡大をはじめ、区内事業者の育成に向けた取り組みを積極的に検討し実施してまいります。
○委員（古川伸一君） 今、課長から答弁いただきまして、さまざまな検討をされていることはわかりました。しかし、他区の事例のように、地元港区でも区内事業者の立場に立った目線でぜひ取り組んでいただきたい。先ほど課長も積極的に取り組んでいくと言われていましたので、期待しております。どうかよろしくお願いいたします。
最近の報道では、公共工事の不調が相次ぎ、事業計画に支障が出ているとのことです。港区の入札でもそうした事例が出ているとお聞きしております。さらには、工事契約以外の物品の入札では、落札事業者と他の事業者との入札額の差が２倍を大きく上回る入札が増えているように思われます。公平・平等な入札の実施が大前提であり重要なことは言うまでもありませんが、ダンピングと見なされても仕方ない状況もあるのではないでしょうか。こうした状況であるがゆえに、区が発注するにあたり、発注金額の根拠を明確に持つべきであると思います。予算組みにあたり、前年度の予算額を参考にするとは言え、適正な金額であるのか、常に検証する努力は重要です。そこで質問は、入札にあたって発注事業の質の確保をどのようにすれば図れるとお考えなのでしょうか。また、落札金額と他事業との入札金額に大きな差が出た場合、落札金額の妥当性を確認することも重要と考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
○
契約管財課長（湯川康生君） 発注事業の質の確保は区の契約において最重要課題でございます。区は、契約締結後に品質確保を図る仕組みといたしまして、工事請負契約における工事成績評定を実施し、また、今年度からは工事以外にも清掃業務と用務業務委託に業務履行評価を導入しており、来年度からは建物設備管理業務に拡大していくなど品質の確保に努めております。
入札に際してどのように質の確保を図るかは大変難しい課題と考えております。落札金額と他事業者の入札金額に大きな乖離がある場合、落札額の妥当性の確認という観点で考えますと、予定価格と最低制限価格を事前公表しております工事請負契約は、一定程度区としてその妥当性を確認できていると考えられますが、比較的落札率の低い傾向にある業務委託についても、ダンピング防止の観点から、入札・契約制度を見直していく必要性を感じております。
○委員（古川伸一君） 今の課長の答弁のとおり、さまざまな課題、検討ということもあるかと思いますが、ぜひ今後も前向きに検討していただきたい。よろしくお願いいたします。
次に、各地区総合支所の予算枠と地区情報誌についてお伺いいたします。区は、区民に信頼され、身近で便利な区役所・支所の実現を目指し、平成18年４月に総合支所中心の区政運営へ転換しました。改めて確認をさせていただきたいと思いますが、武井区長は、施政方針で区役所・支所改革の趣旨として、１点目に支所を基本単位として、さまざまな
行政サービスが受けられるようにする、２点目に区民により近い場所である支所で地域の課題が解決できるようにする、３点目に支所を地域社会における区民参画の場として、区民と区政がともに課題を解決する仕組みをつくるの３点を掲げられておりました。その後、東日本大震災及び原発事故の影響等による区を取り巻く環境や大きな変化を踏まえ、平成24年10月に平成25年度区役所・支所改革の充実策を策定し、区役所・支所のさらなる改革を実施しました。これまでさまざまな試行錯誤はあったと思いますが、武井区長の目指す、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」の実現に向けて着実に前進をしていると感じております。
ところで、昨年、平成25年９月６日に両副区長名で平成26年度予算の見積りついてという依命通達が出されました。この依命通達には、区民の参画と協働により、地域の課題解決に主体的に取り組むことを主眼として、各地区総合支所には予算枠配分方式がとられているとありますが、これはどのようなものなのでしょうか。また、この方式が採用されるに至った背景と経緯について教えていただきたいと思います。
○財政課長（佐藤博史君） 支所予算枠配分方式は、区役所・支所改革が３年を経過する平成20年に、地域の自主性・自立性を担保する責任と権限を各地区総合支所に備え、地域の課題解決に主体的に取り組むことができるよう、総合支所に新たな予算編成手法を取り入れるもので、平成21年度予算編成時から導入しております。また、
職員一人ひとりが積極的に事業の見直しや経費節減に取り組むことにより、職員の意識改革を推進し、最少の経費で最大の効果を発揮でき、より効果的で効率的な財政運営を目指すことも目的の１つです。支所予算枠は経常事業経費と地域事業経費に分かれておりまして、経常事業経費については、財政課の査定に準ずる仕組みとして直近の決算における執行率を用い算定された予算枠の中で、支所みずからが予算調整し事業につなげております。
また、地域事業経費については、各地区総合支所の裁量を拡大し、地域特性や地域の課題を踏まえた取り組みができるよう、平成24年度からの３年間について、５地区総合支所合計総額６億円を年度ごとに計画的に予算化する仕組みとなっております。このことによりまして、各地区総合支所が区民とともに主体的に必要性や優位性等を決定し地域の課題に取り組むことができるようになり、地域の皆さんに笑顔や安心をお届けできております。
○委員（古川伸一君） 今、課長からるる答弁をいただきまして、いわゆる日常的に使用される経常事業、橋、道路、路地を直すとかそういったところ、そして、イベント等の地域事業等に分けて予算づけを行っているということでした。そこでお尋ねしますが、各地区総合支所では人口等も異なると思いますが、実際のところ平成25年度と、来年度平成26年度の年度別で各地区総合支所の経常事業、地域事業あわせた予算額はどのようになっているのか教えてください。さらに
芝地区総合支所を例にとった場合、来年度の経常事業費と地域事業費の金額は幾らになっているのかお伺いいたします。
○財政課長（佐藤博史君） 総合支所の経常事業予算枠、及び地域事業予算枠の合計について、平成25年度及び平成26年度を順次ご説明いたします。平成25年度は、芝地区４億9,159万4,000円、麻布地区５億7,974万3,000円、赤坂地区５億1,093万7,000円、高輪地区４億4,806万4,000円、芝浦港南地区６億789万7,000円、平成25年度の合計は26億3,823万5,000円でございます。
平成26年度は、芝地区６億127万3,000円、麻布地区５億8,426万7,000円、赤坂地区４億9,273万7,000円、高輪地区５億2,344万7,000円、芝浦港南地区５億2,507万8,000円、平成26年度の合計は27億2,687万2,000円でございます。
なお、その中で
芝地区総合支所の平成26年度予算額は、経常事業経費枠が５億5,798万4,000円、地域事業経費枠が4,328万9,000円でございます。
○委員（古川伸一君） 今ご答弁いただきまして、地区ごとに予算に違いがあることはわかりましたが、平成25年度で一番予算額が多いのは芝浦港南地区で約６億790万円、少ないのは高輪地区で約４億4,800万円、平成26年度の場合は、一番予算額が多いのは芝地区で約６億130万円、少ないのは赤坂地区で約４億9,300万円となっております。先ほども述べましたが、人口等の違いはあるとしても、予算額が多い地区と少ない地区とでは約１億円以上の開きがあります。必要経費となっていると思いますが、むだのない効率的・効果的な経費となるようにお願いしたいと思います。
次に経常事業予算枠についてですが、今年度の予算枠と前年度決算における実際に使った金額、いわゆる執行率との関係性についてはどのようになっているのでしょうか。また、地域事業予算枠については、今年度と前年度予算との関係についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○財政課長（佐藤博史君） 経常事業予算枠の予算と執行率との関係についてです。経常事業予算枠は直近の決算における予算枠の執行率を用いて算出した算定率を当年度の予算額に乗ずる仕組みになってございます。これは財政課による査定に準ずるものとして、総合支所の予算編成における工夫を促すため、このような仕組みとなっております。
また、地域事業予算枠の今年度予算と前年度予算との関係についてですが、地域事業予算枠は港区基本計画期間、及び財政計画上の期間と一致させた形で３年間の総額を各地区総合支所に配分しております。基本計画最終年度となる平成26年度の予算額は、総額から平成24年度及び平成25年度の予算額を差し引いた額が地域事業予算枠となっております。
○委員（古川伸一君） 今のご答弁いただきまして、仕組みについてはわかりました。ありがとうございます。
次に、予算の編成から執行に目を向け、予算の執行状況はどのように管理されているのかお伺いいたします。１つの例としまして、一昨年の平成23年度決算特別委員会でも質問しました地域情報誌についてであります。地域情報誌の有効性・有益性については私も異存のないところですが、前回も指摘させていただきましたように、予算編成や予算執行のそれぞれの局面ごとに印刷製本費の見積り、各設置場所への配送の手配、残数の管理、設置場所の効果的な選定など、さまざまに分析・検証を行う必要があると考えます。私は、地域情報誌のみならず、ほかの経常的経費であっても検証は必須のことと考えております。そこで質問しますが、現在、地域情報誌の発行に際してはそういった把握をどのように行っているのでしょうか。また、予算編成及び予算執行をつかさどる支援部としての財政課の見解をお伺いいたします。
○財政課長（佐藤博史君） 各地区総合支所におきましては、前回の委員のご指摘なども踏まえ、改めて体制を強化し、毎年見積り、残数管理、効果的な設置場所の選定など工夫をしていると聞いております。また、財政課としましても、予算編成方針、予算編成時の副区長依命通達、
企画経営部長通知や予算説明会、年度当初の予算執行に関する副区長依命通達、
企画経営部長通知など、あらゆる機会を通じて
職員一人ひとりが積極的に事業の見直しや経費節減に取り組むよう周知を図っています。各地区総合支所の自主性を重んじつつ、公費を効率的・効果的に活用するという視点で、引き続き最少の経費で最大の効果が発揮できるよう周知に努め、四半期ごとの予算執行調査などにおいて状況を把握するとともに、各地区総合支所の予算の執行管理に努めてまいります。
○委員（古川伸一君） これまで一連の説明をお聞きしまして、各地区総合支所の事業について一定の理解はできましたが、今も課長も答弁されておりましたし、また、区長も常日ごろから、最少のコストで最大の効果、このように言っておられます。このことは各地区総合支所の事業に限らない、このように考えております。また財政課の査定を経由しない各地区総合支所の予算編成や執行に対する検証を強化すること、さらに予算編成時の前年度事業に対する検証結果の反映を促すなど、財政課と各地区総合支所との関係強化についても要望させていただきたいと思います。
ところで、最後に、財政課長として、財政課と各地区総合支所の関係強化等についての見解をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○財政課長（佐藤博史君） 各地区総合支所が区民とともに主体的に必要性や優先度を決定し、地域ならではの課題解決に向けた取り組みを着実に実施することができる予算を編成することは、港区らしい質の高い
行政サービスにつながると考えております。そのためには、財政課と各地区総合支所がこれまでどおり強い信頼関係のもとで取り組むとともに、予算の編成や執行について区民の信頼を得ていることが何より重要です。財政課としましても、各地区総合支所の自主性を重んじつつ、委員ご指摘の予算編成時に前年度実績の検証結果を反映するなどの点や、執行状況の検証を強化するなど、限られた財源を効果的に活用するための考え方や手法など、予算説明会等、機会を捉えて再度徹底するとともに、情報の共有など関係強化を図ってまいります。そして、磐石な財政基盤を堅持するとともに、適正な予算編成と予算執行により、港区らしい質の高い
行政サービスを積極的に展開してまいります。
○委員（古川伸一君） 地域情報誌については１年半ぶりに質問させていただきましたが、今の課長の答弁をお聞きしまして、胸のわだかまりが晴れたような、そういう思いでいっぱいでございます。本日質問してよかったなと、きょうはゆっくり眠れるとこのように思います。期待をしております。どうかよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（赤坂大輔君） 古川委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（赤坂大輔君） 次に、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） 初めに、区の情報戦略についてお伺いいたします。区の広報についてです。広報は区の顔です。区で行っている事業やイベント、そのときどき伝えたいことが載っており、１人でも多くの方に見ていただきたいと思っております。カラフルな色彩、写真やイラストなど、少しずつ改良が加えられ、一昔前より随分見やすくなったとは感じておりますが、お知らせボードに列挙されている数多くのイベント紹介をジャンル別に分けて見やすくするなど、さらなる改善の余地もあると思います。来年度
レベルアップ事業として広報みなとのデザイン、レイアウト、企画記事などを刷新されるということなので期待をしております。
そして、掲示板やホームページもあわせて区政情報の発信は戦略的に行っていく必要があると思います。見た方にわかりやすく、また、新聞購読者などが減っている中で受け身な方にも情報が届きやすくする工夫が求められています。例えば、食堂などふだん区政に関心がない方も利用するような場所も区政情報発信の場所に活用できると思います。受け身であったとしても、みずから積極的に情報を取りに行くということでなくても情報が届きやすい仕組みに加え、わかりやすい情報伝達のあり方にさらに努力していただけますようお願いいたします。
現在、港区の報道及び広報の戦略プランについて検討し、策定するための組織として、港区広報・報道戦略プラン策定委員会が設置されています。わかりやすい情報提供、及び説明責任の遂行、区の魅力、施策等の戦略的かつ効果的な報道活動及び広報活動、並びに常に変化する社会及び多様化する区民ニーズへの対応を目的すると要綱に書かれておりまして、すばらしい文言であると思います。今年度設置された委員会であり、広報に対する重要性を強く認識していただいているあらわれであるとうれしく、また期待をしております。学識経験者として法学部の教授が１名と、全庁的な職員が構成メンバーで、全庁的に報道・広報について検討されるのはよいことだと思いますが、広報のプロを委員に入れるなど、さらに広報・報道に力を入れていただければと思います。今後の広報についてのお考えをお聞かせください。
○区長室長（浦田幹男君） 港区広報・報道戦略プラン策定委員会は、広報・報道の視点から「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」の実現を目指し、外部委員として、行政広報が専門である明治学院大学の教授をお招きし、また、具体的な検討を行う作業部会では、課長級・係長級に加え、20代を中心とした若手職員も含めた幅広い視点から検討してまいりました。この若手職員には、自分たちが区政情報を受け取る立場に立っての自由な意見を出してもらっています。その検討結果も踏まえ、平成26年度はより読みやすい、また、さまざまな情報がわかりやすく入手できるように広報みなとのリニューアルを予定しております。また、より多くの方に情報が届くよう、「ちぃばす」やお
台場レインボーバスの
車内モニターで広報番組を放送するほか、デジタルサイネージを活用した幅広い皆さんへの情報発信の仕組みづくりについても検討してまいります。
さらに港区を担当します記者の皆さんからいただいた報道機関側からのアドバイスも参考にして、積極的な情報提供を行うことで、区の事業や取り組みについて、新聞やテレビ等マスメディアでの報道機会を増やし、そのことによりまして区民の皆さんが区や地域に対する誇りや愛着の高まりにつながっていくよう努めてまいります。戦略的な広報・報道の取り組みにより、区の魅力・実力を国内外に積極的に発信してまいりたいと思っています。
○委員（なかまえ由紀君） 広報みなとの刷新に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、区長と親しむ場の設置についてです。現在、広聴の一環として、区長との直接対話としては、区長と区政を語る会があり、各地区総合支所ごとにテーマを定め行われております。参加者は10人前後ですけれども、少人数で区長とじっくり話せる場としてはよいと思いますが、参加者の数などからも浸透が少ないように思われますし、また、少人数での懇談は一般の区民には少し敷居が高いように思います。区長と区政を語る会の報告書を拝見したのですけれども、本当に地域ごとに具体的なテーマを定めて非常に中身が濃い内容で、それぞれの参加者の方の生活の中での具体的なお話なども出されていて、すばらしい中身だと思いました。これももちろんいいのですけれども、さらに多くの方に区長に親しんでいただける場として、さらなるほかのタイプの会があってもいいのではないかなと思って提案させていただきます。
神奈川県では、知事との対話の場として、地域ごとに海の楽しみ方であったり、ずっと住んでいたいまち川崎などのテーマを設けて、知事の挨拶、専門家による事例発表、知事が進行役となり会場の皆とのディスカッションという流れで、対話の広場というものが行われております。こちらは200人前後のホールで行われていて、150人超の参加者があるなど、講演会的な要素もあり、そして、首長の人柄にも触れられるという場になっていると思います。県庁にて、全体的なテーマで年に三、四回開催され、さらに、県内を５地域に分け、その地域ごとにテーマを定めて各地域でも年１回行われております。こういった参加しやすくて楽しそうな印象を与える仕掛けとなっております。
住民にとって大切な地方自治のかじ取りをしている武井区長に、もっと一般の区民が親しめる場があったらいいのではと思います。より多くの方が気軽に参加でき、区長に親しめる場の設置についてお考えをお聞かせください。
○区長室長（浦田幹男君） 区長と対話する場であります、区長と区政を語る会は、平成18年度の区役所・支所改革の際、より身近で気軽に参加しやすい場とするため、区長室から各地区総合支所に移行し地域ごとに実施をしているものでございます。また、区全体では、区政に対するご意見、ご提案を区政運営に生かしていくことを目的に、区政モニター事業を区長室の方で実施してございます。このモニターの募集に際しては、無作為に抽出した区民の方々へのご案内をはじめ、広報紙等で広く募集に努めてございます。区政モニターの皆さんを対象に、施設見学会を２回、区政モニター会議を３回実施しておりまして、このうち２回は区長が直接モニターの皆さんと意見交換を行うようになってございます。今後も、より多くの方が気軽に参加し、区長との対話ができるよう、皆さんが興味を持てるテーマの設定や、なかなか１人では参加しにくいこともございますので、友人やグループでの参加が可能な方法などについても検討してまいりたいと思っています。
○委員（なかまえ由紀君） 昨日、横尾委員から提案がありました、政策評価アプリなどもすごくいい発想だと思いましたし、広聴として少しでも多くの区民の方の声が届くような仕組みをぜひつくっていただければと思います。
次に、ＩＣＴの活用についてです。公明党の皆さんが非常に細かく提案をされておりますが、私もＩＣＴの導入をぜひ積極的に行っていただきたく思います。業務や会議でタブレットなどのＩＣＴを活用することにより、ペーパーレス化、また、印刷などのコスト削減に加え、時間の節約、検索性の向上など、仕事の効率化が図れます。近年、行政や議会でもタブレットを使い、業務を充実させている先進事例があり、セキュリティーの問題やリテラシー、導入経費などの課題を克服しても導入するメリットがあると思います。庁内の会議で試行的にタブレットを使用したとのことですが、試行の成果と今後の方針についてお聞かせください。
○
区政情報課長（河本良江君） 庁内の会議でタブレット等を使用することにより紙資料の削減、会議の効率的な運用、会議の準備作業の軽減が可能と考えております。昨年から３回、庁内の会議においてタブレット等を使用したペーパーレス会議の試行を行ってきております。試行においては、画面展開の動きが遅い、操作方法がわかりにくいといったシステム上の問題や、表示しているファイルへどのように文字を書き込むか、例えば専用ペンを使用する、指で操作するなどといった利用上の課題や、書き込んだデータをその後どのように管理し、会議終了後でも見られるようにするのかといった運用上の課題が出てきております。今後も導入に向け引き続きタブレット等の機器やソフトウエアについて検討を行うとともに、運用方法や費用対効果について検証を行ってまいります。
○委員（なかまえ由紀君） 来年度新たな情報化計画も策定されますので、ぜひ期待をしております。
次に、
事務事業評価についてです。港区は財政状況が良好ですが、よりよい財源配分、よりよい事業実施のために、事業の不断の見直しは不可欠です。
事務事業評価が効果的に作用すれば、需給のアンバランスの解消、時間と予算のむだの解消につながります。また、説明責任の観点からも、しっかりと
事務事業評価がなされ、公表されることが大切です。区では試行を重ね、平成24年度から
事務事業評価を本格実施しております。１次評価で担当職員が評価シートを策定し、企画課、財政課によるヒアリングを経て、課長級職員からなる評価部会で２次評価をする。そして、副区長、部長級職員、学識経験者からなる
行政評価委員会による３次評価を経て、最終評価が出されます。結果のみならず、一つひとつの事業の評価シートまでがホームページに記載されており、きちんと公開している姿勢を高く評価いたします。ですが、気になった点を幾つか指摘いたします。平成24年度は評価のために膨大な時間がかかることが問題とされていました。改めて事業目的を確認するなど、職員の意識改革にもつながっているため、評価するという行為自体にも意味があるとは思いますが、ほとんどがそのまま継続という結果になるのに対して、膨大な時間をかけることは非効率だと思っておりましたので、本年度の評価に時間短縮の工夫がなされたのはよいと思います。しかし、１次評価で継続となったものは基本的にそれ以降には進みません。ヒアリング、２次評価、３次評価を受けず、その段階で継続決定であり、それは少し乱暴なのではないかと思いました。
また、初年度の平成24年度に課題として出されたことに、評価対象事業の洗い出しが不十分で、本来評価すべきなのに評価対象事業から外れてしまったものがありました。そこで、今年度評価対象にしない事業の基準が明確化されたのだと思いますが、それを拝見しますと、法定受託事務や内部管理事務が評価対象から外されるのはわかりますが、基本計画のボックス事業や、開始から３年未満の新規事業も評価対象から外されております。ボックス事業は１度ボックス化したら聖域ということなのでしょうか。また、３年未満の新規事業であっても事業をチェックする目線は大切なのではないかと思います。そして、評価シートには、当初予定、実績、達成率という数字で記入する箇所もありますが、全て内部からの目線で評価がなされています。
事務事業評価における第三者は、３次評価における学識経験者のみです。もちろん、担当職員は事業利用者の声も含め把握しており、事業に精通されているとは思いますが、より精度の高い評価とするには利用者の声を拾う仕組みが必要なのではないかと考えます。どれだけの投資をしたのか、どれだけの数行ったのかに加え、利用者や区民から見てどれだけの効果がもたらされたのか、区民満足度の視点が大切です。目標とするのは、達成数、事業を行った数ではなく、あくまで区民満足度のはずです。利用者満足度をはかる仕組みも何とかして入れていただければと思います。
また、結果の公表においてはホームページに細かに情報が載せられておりますが、
事務事業評価という大切な情報の公表は閲覧しやすい冊子の形でも公表していただけると、より親切です。区の事務事業の全体を見ることで新たな気づきが生まれてくると思います。
事務事業評価の今後に期待をしております。今後の工夫についてお考えをお聞かせください。
○
区役所改革担当課長（野上宏君） 昨年度から本格実施を開始し、２年目となります今年度の
事務事業評価の実施にあたりましては、昨年度の反省点を踏まえまして、制度の改善・工夫を行ってまいりました。主な工夫点、改善点としましては、まず、評価の対象となる事務事業の選定基準見直し、昨年度は対象外としていたものを評価の対象とするなど工夫をしてまいりました。昨年度の
事務事業評価におきまして継続評価となり、今年度も１次評価で継続となったものにつきましては、原則２次評価の対象外としておりましたが、その中でも財政負担を伴う課題の解決が必要な事務事業につきましては、２次評価の対象として評価を実施してございます。
また、基本計画に事業計画を掲載している事業、ご指摘のあったいわゆるボックス事業につきましても、毎年度進捗状況を調査するとともに、来年度から実施を予定しております政策評価の際に個別に評価することとしてございます。評価の指標につきましては、利用者満足度も含め、所管課における自己評価におきまして、評価シートに、区民ニーズや要望についての記載欄を設け、事業利用者の意向を把握するための工夫を行い評価に活用しております。委員のご指摘にありました
事務事業評価の対象事業、それから、区民満足度を反映した評価指標のあり方、公表のわかりやすさ、こういったものにつきましてもさらなる改善に努めるとともに、
事務事業評価の効率性を高め、より効果的な制度となるよう改善を図っていきます。
○委員（なかまえ由紀君） よろしくお願いします。あと１つ質問があったのですけれども、時間が超過したので次の機会に回させていただきます。ありがとうございます。
○委員長（赤坂大輔君） なかまえ委員の発言は終わりました。
この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（赤坂大輔君） ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（赤坂大輔君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） ことしの新年あいさつ交歓会が１月10日に開催されました。区の職員は別として、区が招待した方々が参加されていると思うのですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○総務課長（所治彦君） 当日は、日ごろから区政にご協力いただいている皆様と新春をお祝いするとともに感謝をするために、皆様をご招待しております。
○委員（風見利男君） ご招待しているわけですから、皆さんが来賓なわけで、舞台の前の４つか５つのテーブルだけが来賓席ではないわけです。どういうわけか、このテーブルだけが料理のランクが上ということがわかりました。来年からはそういうことがないようにきちんとしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○総務課長（所治彦君） テーブルごとで料理が違っておりまして、具体的に来賓としておりましたテーブルでは、そばに油揚げと揚げ玉が載っておりまして、一般のテーブルでは、そのそばは、海苔と刻みネギ、それから、寿司のネタは若干違っていたということはございました。これはこれまでの慣例として実施しておりましたけれども、来年度は禁止する予定でございます。
○委員（風見利男君） 私も何十回出ているわけですけれども、余りにテーブルが混んでいるので、たまたま私どもの後ろにいた方がこちらへどうぞと言ってくれて、それで初めてわかったわけで、私もびっくりして、そんなことがないようにとすぐ言いました。ぜひ、悪いほうに合わせないで、いいほうに合わせた料理にしていただきたいとお願いしておきたいと思います。自分のテーブルにしかいないからわからないのですね、皆さんも。
次に、ＦＭ放送局の開局、災害用のＦＭ放送局について伺いたいと思います。中央区では災害の際、区民に的確な情報を提供するために、中央ＦＭ株式会社に情報の発信をお願いしています。そして、区民には、緊急時には自動的に電源の入る緊急告知ラジオ購入費の助成を行っています。港区では緊急時の連絡用に、いろいろありますけれども、防災行政無線があります。場所によって何を言っているのかわからないため、区民からの苦情が絶えません。大災害では混乱を招くことになりかねません。港区もコミュニティＦＭ開設に努力するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○防災課長（菅根克己君） 区では、防災行政無線放送の難聴対策としてＦＭ波を用いた防災ラジオの導入に向けて検討してまいりました。委員ご指摘のとおり、中央区では、コミュニティＦＭラジオ放送局である中央ＦＭ株式会社の協力を得て緊急告知ラジオを製造し、区民等に対し有償配付をしているところですが、港区内には残念ながらコミュニティＦＭラジオ放送局が存在いたしません。新たにコミュニティＦＭを開局することについては、電波行政を所管する総務省関東総合通信局に確認いたしましたが、周波数の割り当てができないため認められないとの回答がございました。このため、コミュニティＦＭラジオ放送局を開設することは難しいと考えてございます。
○委員（風見利男君） 私も総務省のホームページをいろいろ調べてみたら、全国にＦＭ局が幾つあるかが全部出るわけで、関東では51のＦＭ局が総務省に届け出ているわけです。その中で23区では、中央区のほかに渋谷区、葛飾区、江戸川区が開局しており、渋谷区は結局廃局しています。51局のうち廃局が３局、未開局が２局で、１局は開局を断念している。ですから、こういうことを見ると、周波数にあきがあるように思えるわけで、引き続き粘り強く総務省と交渉すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○防災課長（菅根克己君） コミュニティＦＭの開局につきましては、委員ご指摘の廃局されたコミュニティＦＭが利用していた周波数の活用ができないかということで、改めまして、総務省関東総合通信局に確認をいたしましたら、やはり周波数の割り当てはできない現状であるという回答をいただき、これも断念したところでございます。
○委員（風見利男君） 原稿が全部行っているのでやることが手早いですね。これに関連して、北区が来年度から災害時に区内に臨時のＦＭラジオ放送を、臨時災害ＦＭ局というので災害情報を発信するための予算を計上したという報道がありました。総務省の臨時災害放送局の手引きによると、阪神淡路大震災の経験などを踏まえ、平成７年に制度化された、災害の被害を軽減することが目的の放送局です。住民が手にするラジオ端末に危険回避行動を直接呼びかけて、防災行政無線を補完する役割を担うことができるとなっています。ＦＭ放送局開設に向けての努力はなかなか大変らしいですが、ただ、いつ来ても不思議でないと言われる首都直下型地震、あるいは東海・東南海・南海三連動地震に備えて、臨時災害ＦＭの導入を進めるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
○防災課長（菅根克己君） 今お話のありました災害発生時に総務省の免許を得て開局する臨時災害放送局は、災害発生時に口頭などによっての申請で柔軟に開局できる臨時の放送局でございます。電池式のラジオ等を用いて簡便な方法でアクセスすることができる情報伝達手段の１つとして考えてございます。
一方、この臨時災害放送局は災害発生前に開局申請できない形になっております。災害発生時に口頭でも電話でも申請をすると、うまくあきがあるとそこに周波数を提供してくださるということでございまして、周波数が逼迫しており開局できない場合もあるという課題もございます。区では、災害時の臨時災害放送局の活用に当たりましては、総務省への臨時災害放送局に対する免許の申請手順、発信する情報の内容、放送局の運用方法について今後研究していきたいと考えております。
○委員（風見利男君） 阪神淡路大震災の教訓の１つなわけですから、ぜひ早急に内部で検討していただきたいとお願いしておきたいと思います。
次に、感震ブレーカーの設置助成について伺いたいと思うのです。先ほどの答弁を聞いていたら、前回の私の答弁に対する答弁と全く同じでした。阪神淡路大震災における火災の原因の約６割が電気に関するものとされています。現在は何でも電気の時代になっています。巨大地震が発生した場合に電気製品が倒れて引火するほか、停電からの復旧時に、いわゆるショートですが、断線したコードから出火することが予想されます。大震災が発生した場合、各地で同時火災が発生する可能性があります。消防自動車が何カ所も同時に消火活動できないことが考えられるだけに、火を出さないための対策が極めて重要だと思うのです。中央防災会議が出火防止対策として打ち出したのが、地震を感知して電気を遮断する感震ブレーカーの普及です。それよって死者は４割以上減らせると中央防災会議は言っています。先ほどのやりとりの中で、停電になったら暗くなってというお話もありましたけれども、地震は夜中にだけ来るわけではありません。感震ブレーカーが落ちなくても停電になることも予想されるわけですから、懐中電灯を常時備えておくことが防災の上でも大変大事なわけです。感震ブレーカーは最近は、全部の電源、いわゆる玄関のところにある大元を切る装置と、あるいは東京電力が開発したコンセントごとに設置をできる簡易なものもあるわけで、火災を起こさないという観点から考えると、極めて大事な装置だと思うのです。ですから、区としても、さまざまな課題はあるのでしょうけれども、助成に向けて検討を進めるという点で、ぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○防災課長（菅根克己君） 感震ブレーカーにつきましては、今お話ありましたように、ブレーカーを直接落とすために分電盤に組み込んだような、いわゆる回路が揺れを感知して電気を流さないようにするもののほか、コンセントのタイプ、また、先ほど近藤委員からもご質問ありましたけれども、地震の揺れで重りがポンと落ちるものなど、各種のタイプのものが今準備されていると承知してございます。また、その有用性も指摘されているところでございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、感震ブレーカーが作動することによって家庭内で照明が切れてしまう、また、マンションなどのエレベーターや自動ドアが閉まってしまう、こういった可能性もあるということも含めながら、まだ幾つかの課題が残っているところでございます。今後、国・都などの他団体の動向も注視しながら、引き続き機器のタイプやその特性、また、設置する上での留意点など、技術的な課題について調査研究してまいりたいと思います。
○委員（風見利男君） 個人個人の家庭につけて、何でエレベーターがとまったり自動ドアがとまったりするのですか。そんなことはありえないわけで、私は、マンション全体につけろというのではなくて、個々の家庭への設置の支援を言っているわけで、そういうごまかし答弁はやめてもらいたいと思うのです。
次に、東京電力の福島原発の原発事故に伴って行った、放射能に対する対策費用の全てを東京電力に請求するようにたびたび質問してきました。この間、福島原発の事故による放射能対策に使った税金は平成23年度は2,454万3,022円、平成24年度は1,994万9,985円、２年間の合計だけで4,449万3,007円ですけれども、これは基本的には人件費は含まれていません。東京電力には年度別に幾ら、あるいは合計で幾ら請求したのでしょうか。
○防災課長（菅根克己君） 東京電力に対する賠償請求額は、平成23年度分として1,477万7,517円、平成24年度分として790万8,881円でございます。
○委員（風見利男君） ですから、平成23年度を見ると、区がかかった費用の60.2％、平成24年度分については39.6％、こういういいかげんな請求は、福島県民はじめ風評被害を含めて放射能の影響による賠償請求した人たちに多大な影響を与えることになると思うのです。こういう認識はあるのでしょうか。なぜ全額東京電力に要求しないのでしょうか。その２点についてお答えいただきたい。
○防災課長（菅根克己君） 東京電力に対しまして、昨年５月に特別区長会で損害賠償に関する申し入れを行った結果、平成23年度に実施した空間線量検査の費用が新たに賠償対象となったほか、学校給食等の検査費用の賠償対象期間が平成24年度まで延長されるなど具体的な回答がございました。これらの新たに追加された項目について、本年２月に賠償請求を行いました。今後の賠償請求につきましては、国、東京都、及び他団体の動向、また、全体的な状況等を勘案しながら適切に対応してまいります。このことから、現時点では区独自で東京電力に対して賠償請求を行うことは考えてございません。
○委員（風見利男君） 被害者が加害者に言われたような請求をしていたら問題なのです。ですから、区民の税金を使って対策をしたものは全て要求する。東京電力がだめだと言ったら裁判までするぐらいの気持ちでぜひやってください。今のところ平成25年度、平成26年度は要求する気がない、こんなばかなことを区民は許しませんよ。ぜひ再度検討していただいて、全ての費用を請求するようによろしくお願いいたします。
○委員長（赤坂大輔君） 風見委員の発言は終わりました。
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○委員長（赤坂大輔君） 次に、清原委員。
○委員（清原和幸君） 私は、総務費では、基本計画の改定についてお伺いいたします。平成26年度は、区政のあらゆる分野の事務事業を計画的に推進する際の指針となる次期基本計画の策定に向けて取り組む年度となります。そのため、平成26年度予算案に、地区版とあわせて港区基本計画策定予算額約5,700万円が計上されております。区長は所信表明で、次期港区基本計画の策定に向けて、区民の皆さんから幅広く意見をいただくため、公募とあわせて、初めて無作為抽出により参加を呼びかけ、これにより参加者の裾野が広がり、みなとタウンフォーラムや各地区の区民参画組織においては、本年３月の提言に向けさまざまな観点から議論が交わされていると述べられました。区はこれまでにも防災対策、待機児童解消など迅速に対応するために、事業の前倒し、また、最重点課題と位置づけるなど、課題を解決するために取り組んでまいられました。そのために、やむを得ず延期に至った事業も見受けられます。また、これから計画づくりと並行した形で2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に向けての国や都の取り組み、そのほかにも現在議論が交わされている、子ども・子育て会議の報告による新たな事業の展開など、新たな６カ年計画に反映される課題も数多く見受けられます。このような状況下での計画の策定になりますが、英知を結集して、安全で安心できる魅力ある港区づくりに向けて基本計画策定に取り組んでいただきたいと思います。
お尋ねをいたします。新たな基本計画策定に向けた取り組みとスケジュールについてお尋ねをいたします。
○企画課長（大澤鉄也君） 次期港区基本計画の策定に向け、今年度の１年間、みなとタウンフォーラム及び各地区区民参画組織におきましてメンバーの方々に活動を続けていただきました。その検討成果について区長にご提言いただく提言式を今月24日と26日に開催いたします。５月には、現在作業中の人口推計や社会経済情勢の変化を踏まえた基本計画策定方針を策定いたします。この策定方針を受けまして、各所管部門において計画策定作業、計画づくりに入りまして、10月に素案をまとめます。その後は年内をめどにパブリックコメントや説明会を開催し、素案に対するご意見をいただくとともに区議会へご報告をし、いただいた意見を踏まえた所要の修正を行いまして、平成27年１月に次期港区基本計画を決定する予定としております。
○委員（清原和幸君） 次に、新たな基本計画の中で目指す地域社会づくりについてお伺いいたします。現在の地域コミュニティは、互いにかかわり合わない、干渉しないなど、希薄化が危惧されておりますが、その是非についてはさまざまな意見も存在しております。私は、安全で安心なまちづくりの基本は顔が見える社会の構築だと思います。引っ越されて間もない方、また、ご近所づき合いが不慣れな方もいらっしゃるようですが、誰もが理想とするのは、明るい活気にあふれた地域社会だと思います。そのために、規範基盤の構築・確立に向けて取り組むという地域社会に掲げる大きな課題もあります。町会・自治会、商店会などは、お花見をはじめとしたレクリエーションや祭礼などの伝統行事、また、お客様への謝恩としての商店街の祭りなどを開催しております。これらの行事は地域を認識する上で大切な行事であり、また、地域社会参加へのきっかけづくりにも大きく貢献すると思います。そのほかにも、町会・自治会などは、区が推進する各種事業への参加を呼びかける大切な窓口を担っております。
そこでお尋ねをいたします。地域住民が主体となって安全で安心な、良好な地域社会づくりへ取り組むために、区は新たな基本計画の策定にどのように取り組まれるのか、また、支援をしていくのかお尋ねいたします。
○企画課長（大澤鉄也君） 区は、行政計画や公園等の整備計画を策定する際、ワークショップなど区民の皆さんが参加して議論していただける場を多く設けております。また、港区基本計画を策定する際は、先ほど申し上げましたみなとタウンフォーラム、及び各地区区民参画組織を設置しまして、区民の皆さんが主体となって議論するなど、地域にかかわる皆さん一人ひとりの力を得ながら、地域の課題を一緒に考え解決する取り組みを進めております。次期港区基本計画の策定に当たっては、従来の港区区民参画手続ガイドラインのほか、今月策定いたします港区区民協働ガイドラインを踏まえまして、区政運営の基本姿勢である参画と協働をさらに進めてまいります。
また今回も、地域の実情ですとか特有の課題、その解決の方策などを盛り込んだ地区版計画書を引き続き策定いたします。町会や自治会等をはじめとした多様な主体と協働しながら、地域事業を創出し、地域の皆さんを支援してまいります。
○委員（清原和幸君） 私は、実は総務費の款のところでは、白金の地域の皆様から、また、総合支所にも、三光小学校、神応小学校の閉校後の活用について意見が寄せられておりますので、お尋ねをしようと思ったのです。今、教育委員会が所掌しているということで、きょうはお尋ねいたしませんけれども、予算の中で、朝日中学校通学区域小中一貫教育校の学童クラブについて主要事業として取り上げてくださっております。私は、区長が地域に目を向けてくださっていると、そのあらわれだと思って受けとめておりますので、ここでは特に要望等は申し上げません。今後、三光小学校、神応小学校の閉校後に、さまざまな検討の時期が訪れた際に、その活用について、地域の意見を反映して、可及的速やかに取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わりといたします。
○委員長（赤坂大輔君） 清原委員の発言は終わりました。歳出第２款総務費の質疑の途中ではありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（赤坂大輔君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後 ５時０６分 閉会...