• 児玉(/)
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  1. 港区議会 2014-01-27
    平成26年1月27日総務常任委員会−01月27日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成26年1月27日総務常任委員会−01月27日平成26年1月27日総務常任委員会  総務常任委員会記録(平成26年第2号) 日  時  平成26年1月27日(月) 午後1時30分開会 場  所  第4委員会室 〇出席委員(7名)  委員長   うどう  巧  副委員長  土 屋  準  委  員  ゆうき くみこ       沖 島 えみ子        樋 渡 紀和子       林 田 和 雄        鈴 木 たけし 〇欠席委員        な し 〇出席説明員  副区長                                         田 中 秀 司
     芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務                 堀   二三雄  芝浦港南地区総合支所協働推進課長                            重 富  敦  企画経営部長                                      杉 本  隆  企画課長                                        大 澤 鉄 也   区役所改革担当課長      野 上  宏  用地活用担当課長                                    岩 崎 雄 一   芝浦港南地区施設整備担当課長 有 賀 謙 二  財政課長                                        佐 藤 博 史  用地活用・区有施設整備担当部長                             家 入 数 彦  芝浦港南地区施設整備担当部長芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱施設課長事務取扱) 齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長                                    内 田  勝  危機管理・生活安全担当課長                               児 玉  宏  総務部長                                        渡 邊 正 信  総務課長                                        所   治 彦   人権・男女平等参画担当課長  菊 池 朗 子  区政情報課長                                      河 本 良 江   人事課長           星 川 邦 昭  人材育成推進担当課長                                  横 尾 恵理子   契約管財課長         湯 川 康 生  会計管理者(会計室長事務取扱)                             高 橋 辰 美  選挙管理委員会事務局長                                 日 詰 由 三  監査事務局長                                      横 山 大地郎  副参事(監査担当)                                   臼 井 富二夫 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 旧協働会館の利活用について   (2) 港区政策評価の実施方針について   (3) 港区指定管理者制度導入施設における労働環境モニタリングの試行結果について   (4) 旧小諸高原学園一般社団法人小諸エコビレッジへの貸付について   (5) 区外公有地(旧仙石みなと荘)の売却について   (6) 「港区暴力団排除条例の基本的な考え方」のパブリックコメント実施結果と今後の対応について   (7) 田町駅東口北地区公共公益施設みなとパーク芝浦」新築工事の工期延長に伴う港区立男女平等参画センターの開設延期について  2 審議事項   (1) 請 願25第1号 ダンス規制(風営法)に関する請願                                  (25.2.22付託)   (2) 発 案23第4号 地方行政制度と財政問題の調査について                                  (23.5.27付託)   (3) 発 案25第7号 港区暴力団排除条例   (4) 発 案25第8号 港区防災対策基本条例の一部を改正する条例                                (以上25.6.12付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長(うどう巧君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、ゆうき委員、樋渡委員にお願いいたします。  本日の説明員についてですが、報告事項(1)に関連して、芝浦港南地区総合支所重富協働推進課長に出席していただいております。  なお、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめご了承ください。  また、浦田区長室長は公務のため、菅根防災課長は病気療養中のため、委員会を欠席しております。また、湯川契約管財課長は公務のため、委員会を途中退席されますので、ご了承ください。  次に、日程に入ります前に、本日の運営についてでございますが、先ほどお話ししました説明員の関係により、まず日程を変更いたしまして、報告事項(4)、(5)の報告を順に受けて、その後、日程を戻しまして、報告事項(1)から報告を受けたいと思いますが、このような進め方でよろしいでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うどう巧君) では、そのように進めさせていただきます。     ──────────────────────────────────── ○委員長(うどう巧君) それでは、審議事項に入ります。日程を変更しまして、報告事項(4)「旧小諸高原学園一般社団法人小諸エコビレッジへの貸付について」、理事者の説明を求めます。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) それでは、報告事項(4)「旧小諸高原学園一般社団法人小諸エコビレッジへの貸付について」、ご説明いたします。本日付当委員会資料No.4をごらんいただきたいと思います。  最初に、大変恐れ入りますが、資料の訂正をお願いいたします。訂正をお願いいたします部分は、資料の表題の部分でございまして、旧小諸高原学園一般社団法人小諸エコビレッジへの貸付について(案)のうち、(案)の部分をお取り願いたいと思います。大変申しわけございません。よろしくお願いいたします。  それでは、旧小諸高原学園一般社団法人小諸エコビレッジへの貸付について、ご説明をさせていただきます。  まず、1の(1)旧小諸高原学園の経緯についてをごらんいただきたいと思います。旧小諸高原学園は、昭和41年以来、区立中学校の移動教室として利用されてまいりましたが、生徒数の減少等の理由によりまして、平成15年3月に閉鎖されております。その後、活用に関してさまざまな検討を行ってまいりましたが、平成21年6月に決定した区外公有地(旧小諸高原学園)の取扱方針に基づき、区は運営上の最小限の関与による独立採算制を原則に区民にサービスを提供する公募事業者に対し貸し付けを行い、有効活用を図るとし、平成23年度から一般社団法人小諸エコビレッジへ貸し付けを行っております。  次に、(2)の旧小諸高原学園跡地現行の貸付状況についてでございます。最初に、資料の左側の緑色の囲みをごらんいただきたいと思います。平成23年4月から本年3月末までについては、1年更新による普通財産の一時使用による貸付を行っております。これが、右側の囲みにありますとおり、平成26年度以降につきましては、区と小諸エコビレッジとの間で締結いたしました協定書の規定に基づきまして、「区が事業の実施状況等を勘案し貸付の可否を決定したうえ、貸付方法及び貸付期間を一般社団法人小諸エコビレッジと協議のうえ定める」となってございます。  次に、資料の2ページ目をごらんいただきたいと思います。こちらは小諸エコビレッジの構成団体を示した資料でございます。この資料のとおり小諸エコビレッジは、左側の青い囲みの企業、中ほどのベージュ色の囲みのNPO、そして、右側の緑色の囲みの市民団体が緩やかにつながり、当該地においてそれぞれの融合された事業を実施しているところでございます。  次に、資料の3ページの(2)事業実施の状況をごらんいただきたいと思います。(A)から(E)までの5つの囲みに分けて記述してあると思いますが、これは、小諸エコビレッジが提案した事業についてそれぞれ記述したものでございます。なお、各事業の課題について及び今後の方向性については、小諸エコビレッジ側が今後の事業を進める上で示した課題のほか、改善点の考え方である今後の方向性について記述したものでございます。  内容について、簡単にご説明いたします。資料の6ページ及び7ページもあわせてごらんいただきたいと思います。  まず(A)の自然と共生するエコビレッジの構築でございます。この事業は、農山村部の資源を活用し、都市と農村部の交流拠点を目指して、区民や地域の人々と交流を目的とした各種体験事業を開催しており、また、福島の子どもを招いたキャンプを実施するなど、被災地支援にも力を入れてございます。  課題としては、計画事業の中には開催を中止した事業があるなど、見直しが必要な部分もあること、12月から3月までの冬季は寒さが厳しく、施設利用が困難であることから、今後のイベントの展開には工夫が必要であること、また、遠方からの参加者を増やすためには、宿泊施設等の確保など、施設利用者の利便性の向上などを挙げております。  今後の方向性としては、イベントの内容を精査し、区民に対するサービスの提供のほか、社会貢献や地域活性を図れるイベントなどを企画する必要があること、また、宿泊や送迎に関しましては、小諸エコビレッジの構成団体間で調整を図り、近隣農家とのタイアップなど柔軟な対応を図りたいとしてございます。  次に、(B)の自然エネルギー機器・オフィスの設置でございます。この事業では、自然エネルギーに関する座学と実体験を通してその有用性を体得するため、平成23年度から継続的に事業を実施してございます。また、平成24年度には長野県の「地域発元気作り支援金事業」として太陽光パネルを設置してございます。  課題としては、当該事業の拡充を図るためには太陽光パネル等の機器を増設する必要があるほか、現在の貸付形態ではそれが困難であること、また、区民の参加や周知を促すため、区の関係機関との連携が必要であることなどを挙げております。そのため、今後の方向性としては、中・長期的な土地の貸し付けを受け、機器の増設を図ることや、エコプラザ等の指定管理者と共同事業を展開するなど区民の参加を図ることが必要としてございます。そのほかの事業につきましては、資料記載のとおりでございます。  次に、資料4ページの(3)事業の評価をごらんください。小諸エコビレッジによる各事業について検証した結果として、1)から4)のとおり評価してございます。簡単にご説明いたしますと、1)小諸エコビレッジは、旧小諸高原学園跡地において都市住民である区民等と地域との交流に関する事業を積極的に展開するほか、自然エネルギーや有機農業など自然と共生できる事業を幅広く実施するとともに、利用条件が厳しい冬季においても試行錯誤を繰り返しながら事業を実施するなど、一定の成果を上げてございます。  また、2)のとおり、昨年11月には収穫した綿花をコットンボールとして区立保育園に寄贈したほか、エコプラザで開催された信州小諸展では小諸市とともにパネル展示を行うなど、区民へのアピールも行ってございます。ただし、3)のとおり、一部の事業の中には中止した事業もあるほか、農山村部の資源を活用した区民サービスが主体であるため、このような事業に興味を持つ区民以外は気軽に参加する事業は少ないといった課題もありますが、現地までの交通アクセスの弱さや遠隔地といったマイナス要因もある中で、おおむね当初計画に沿った活動を行っているものと判断できます。  次に、3の(1)継続貸付についてごらんいただきたいと思います。事業の評価についてご説明したとおり、小諸エコビレッジは、当該地を適切に管理・活用し、当初計画に沿った利活用を行っているものと判断できます。また、今後さらに当該地の活用について計画に沿った事業を進めるためには、中・長期的な活用計画の作成が必要でございます。そこで協定書に基づきまして、中・長期的な貸付を行うことといたしました。  貸付方法は、1)のとおり民法(第604条)による貸付、また2)のとおり貸付期間は当初は5年間の貸付期間とし、5年ごとに最長20年まで貸し付けの更新ができるといたしてございます。この貸付方法を選択いたしました理由ですけれども、敷地利用が建物所有を目的としておらず、事業用定期借地権の適用は困難であることから、民法上の借地権としたものでございます。  なお、賃料は3)のアのとおり、土地の貸付料については年額で約220万円としてございます。ただし、建物につきましては、5ページの一番上段にございますイのとおりでございまして、前回の貸し付けにあたり、平成22年の港区公有財産管理運用委員会において、1)から4)の理由によりまして無償としてございます。継続貸付についても、状況的な変化は特段ないことから、これまでどおり無償といたします。  次に、5ページの(3)利用希望調査の結果についてをごらんいただきたいと思います。昨年12月に当該跡地の活用の可能性について確認を行うため、庁内において利用希望調査を実施しましたが、新たな活用の計画はなく需要は認められませんでした。  最後に、4の区が施設を管理した場合の維持管理費等についてごらんいただきたいと思います。現在の貸し付けを終了し、施設を区による直営管理とした場合に想定される費用について記述したものでございます。この場合、管理費としては年間約420万円が見込まれておるところでございます。  甚だ雑駁ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長(うどう巧君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問などございましたら、順次ご発言をよろしくお願いいたします。 ○委員(沖島えみ子君) 教育委員会が小諸高原学園を廃止してから、この土地を活用して何かをやるということができなかったので、民間に利用していただいているということですね。しかし、その契約をした一般社団法人小諸エコビレッジは、軌道にはまだ乗っていないと。その1つの理由が、事業を展開するためには賃貸借期間を5年間以上にしたいということです。中・長期的に借りてそのような事業に活用したいということが大きな理由だと思うのですが、そのようなことになるわけですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 中・長期的な貸し付けをしたいということですけれども、当初の3年間で事業を行ってきたところでございます。これを評価したところ、おおむね計画に沿ったものを行っているということでございますので、今回は中・長期的な契約を結びたいというところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 賃貸借契約を5年間で結ぶということは、今行っている事業の中に、3年間の限られた期間では達成できなかったものがあるということで、少なくとも宿泊、送迎などの課題について中・長期的に取り組むことができれば、徐々に改善が見込まれるということになるわけですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 今後、小諸エコビレッジのほうで宿泊施設等につきましては、近隣の農家とのタイアップ等々を含めまして、小諸エコビレッジの構成団体と調整を図っていきたいということを申してございます。今後、中・長期的な貸し付けを行うことで改善を図れるものと期待しているところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 「長期的な事業計画に基づく敷地利用を行うことにより徐々に改善できると見込まれます」とありますが、この事業の評価については、具体的に文章等でこのようにやれば事業がうまくいくのではないかというような資料等が先方から出されているのですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 資料等は特に出されてはいないのですけれども、私どもが現地へ行ってヒアリングを行っておりまして、そのときに、そのようなことをしていきたいと相手から申し述べてきたということでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 区でも、ここの土地を使って何か事業展開をできるということではないということで、特に宿泊施設がないとか、あるいは交通の不便さ等が課題として挙げられると思うのですけれども、その辺をどうやって解決していくのかということが非常に大きな問題だと思うのです。例えば送迎など、最寄りの小諸駅から小諸エコビレッジまでどのくらいかかるのですか。車で何分ということが言われていて、タクシーで行くと片道約20分と言われているのですが、タクシーを使うしか交通機関はないのですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 最寄りの小諸駅からということですと、公共交通機関が特にございません。また、小諸駅からはかなり離れてございますので、タクシー以外使うものがないと考えているところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、今までに区民が参加したイベント等では、最寄りの駅から現地への交通機関はどのようなものを利用されて行ったのですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) タクシーに乗ってきた方もいらっしゃると聞いておりますが、事前に連絡があった場合は、小諸エコビレッジから迎えに行ったこともあると聞いてございます。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、タクシーで行くとなると、最寄り駅までの交通費と最寄り駅から現地までのタクシーの交通費がかかって、かなり割高になると思うのです。宿泊などは、具体的にはどのようなところにお泊まりになったか把握していますでしょうか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 近くの民宿もしくはホテル等と聞いてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 区内の方が小諸エコビレッジに行くということは、リフレッシュできるようなものがあると思うし、農業体験なども今までやってきて、これからもやろうとする人がいらっしゃるということです。やはり、ここの課題とも言える送迎などをもっとしっかり行って、例えばイベント等があったときには、送迎はしっかりやるのだよということをきちんとしていったほうがいいと思うのです。そのことについては、もちろん小諸エコビレッジの方々も考えておられるようですが、区でもそのような提言などはなさっているのでしょうか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 提言等につきましては特に行ってございません。あくまでも今回の貸し付けは独立採算制ということでして、区の運営上の関与は最小限ということで、特に提言等はしていないところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 提言という言い方がふさわしいのかどうかは置いておきますけれども、このようにしたらもっと区民が参加できますよという提案というか、アイデアというか、そのようなものが私は必要ではないかと思うのです。議会でも送迎の問題が出ておりましたよということはぜひ伝えていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 相手方からこのような事業をやりたいというご相談があれば、所管課をご紹介することはできるかと考えているところでございます。 ○委員(林田和雄君) 資料を拝見させていただきましたが、6ページに表がありますね。ここに小諸エコビレッジの平成23年度の実績から平成25年度の計画という3年間のものがあって、A、B、C、Dの欄にはやってきた事業の内容が参加者も含めて書いてあるわけです。平成23年度の参加者はかなりいい実績があって、平成24年度にはそれが増えていたりするのですけれども、平成25年度になると分野別にかなり減っています。このことについては、実際に小諸エコビレッジを運営する3つの事業者は、自分たちの事業の内容が、要するに対象の方々に合わなかったと評価をされているのか、もしくは、まだ周知徹底がきちんとできていないと考えているのか。今までやってきた事業に対して区への報告といいますか、このような形で参加者数が変動しているというような報告はあったのでしょうか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 資料の6ページの表ですが、今年度は計画ということで載せてございます。実際に区民の参加が少ないのは、担当者がかわりまして、以前は広報みなと等に案内を載せておりましたけれども、今年度につきましては、広報みなとの締め切り後に、このようなことをやりたいという連絡がありましたので、広報みなとに載せられなかったことがございます。今のところ、1回しか広報みなとに載せておりませんので、区民への周知ができなかったかと考えているところでございます。 ○委員(林田和雄君) そのような意味では、すばらしい事業をやっていても、ある意味ではきちんと利用者に届いていないようなことでは、せっかくお貸ししているのに申しわけない、もう少し頑張っていただきたいと、そのような実感を持ったものですから、区として応援してあげられることがあれば、ぜひやっていただきたいと思います。  それと、資料の5ページに、イ、建物等の貸付料がありますけれども、これは無償という形になっています。これはずっとこのような形になっているのですが、その中に、各建物、工作物の価格が入っています。この価格はどのような形で設定されるのか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) こちらは台帳価格ということで載せてございます。これにつきましては、契約管財課で算定した資料をそのまま載せているところでございます。 ○委員(林田和雄君) 契約管財課のほうではわかるのですか。 ○契約管財課長(湯川康生君) 通常、行政財産等については、取得した段階での取得価格を設けまして、それから、耐用年数というのもありますけれども、減価償却という形で毎年価格は見直しをしていくことになりますので、そこから台帳価格を算定しているところでございます。 ○委員(林田和雄君) わかりました。これは平成22年10月時点での決定ということになるわけですね。そうすると実際にそこから3年たっていて、この表の価格は平成25年のものだから、当然、年度がたてばたつほどこの金額は下がっているということですね。  もう一つお聞きしたいのは、これは無償貸し付けになっているわけだから、この施設は実際に使ってもいいわけでしょう。この建物とキャンプファイヤー観覧席、これの利用実態はどうなのですか。これは実際に使われているのですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 建物につきましては所長宿舎等ですが、これは現地の事務所で使っているということでございます。それから、体育館につきましては事業を行ってございます。それから、キャンプファイヤー観覧席ですけれども、夏の間はこちらでキャンプを受け入れておりますので、そのために使っていると聞いているところでございます。 ○委員(林田和雄君) この資料の中にも出ていましたけれども、体育館を利用しようとするときに、暖房施設がないので利用に差し支えが出ているような書き方をされているのですが、このように無料で建物等をお貸しをしているときに、例えば暖房設備を入れたいという要望があったときは、これは応じられるのですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 基本的には建物の価値が上がるような改善を行うということになりますと、区と協議するということになると思います。
    ○委員(林田和雄君) 実際にこのまま使う分には何も問題はないけれども、建物の設備に手を入れるということになると協議が必要だということです。例えば部屋の改装をした場合には、区との協議を行った上で決定するということですね。そのような意味では、いろいろな事業をやる場合にそのままの状態で使うというのは、私は少し無理があるのではないかと思うのです。今、体育館のことを申し上げましたけれども、そのようなことを考えると、事業がもっと前進するような、拡大できるような施設の改修そのものもやはり必要なのではないかと思うのです。  もう一回確認しますけれども、実際には、今までの維持管理経費は年間で、資料を見ると平成18年度から平成22年度まで出ていて、360万円から490万円ぐらい区としては実際にメンテナンスにかかっているわけですね。これがなくなるわけでしょう、維持管理は小諸エコビレッジがやるわけだから。なおかつ区は貸し付けの収入として約230万円もらっているわけでしょう。区は何の負担もなく約230万円もらっているわけですよね。実際に、環境教育や自然栽培など、いろいろな事業があるではないですか。そのようなことをやっていらっしゃる事業者に対して、それらの事業を拡大し、やりやすいようにしてあげるという支援、これはやってあげてしかるべきではないかと思う。今後、この事業者のほうからいろいろなことを言ってきた場合に、そのような支援策も考えてもいいのではないかということで、申し上げておきたいと思います。  それと、資料の同じページに利用希望調査の結果についてというところがありますけれども、今回、利用希望調査の結果、新たな活用の計画がなかったと。需要がなかったので、これを継続するとなっているわけです。平成25年12月に行った庁内利用希望調査は、どのような規模で、どのような形でやられたのか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 用地活用担当から各部局等に、ここの土地について利用の希望がありますかというような形で投げ掛けさせていただいたということでございます。 ○委員(林田和雄君) これは、小諸エコビレッジに貸す前も、このような利用希望調査は行ってきたのではないかと私は思っているのですけれども、そのときも、利用希望がないからこのような形になったのではないですか。そう考えれば、こうやってもう既に事業が始まっていて、何か使いますかと言ったって、やはり使わないと言うしかないのが普通ではないかと思うのです。だから、むしろ庁内でそのような経過があるのであれば、現在、小諸エコビレッジが取り組んでいる事業を最大限応援してあげるということにシフトしていかないと、成功しないような気がする。いずれは利用者が少なくなってきて撤退せざるを得ない状況になってしまう。せっかく事業として5年間やるにもかかわらず、そのようになってくるということでは、区のこのような施設を利用していただく事業者に対して非常に申しわけない気がします。  ですので、再度繰り返して申し上げるけれども、この事業者の方々の事業が大きく拡大できるように、それによって区民も、あるいは小諸市民も使ってよかったと言える形をとってもらいたい。特に、課題の中に宿泊と交通の便のことが入っていますよね。ですから、先ほど私がこの施設のことを聞いたのはそこなのですよ。宿泊という問題は、子どもたちが泊まれるのかというときにありましたね。我々も視察に行ったときはあそこに泊まったのですよ。ですから、使えるものであればきちんと使わせてあげてほしいということと、やはりそれを応援してあげられるのだったら応援してあげてほしいということをあわせてお願いしたいと思いますので、今後の事業者との協議をそのような視点でお願いしたいと思います。これはお願いです。 ○委員(鈴木たけし君) 5ページに建物一覧が出ているのですけれども、これの土地を含めた固定資産税は年間幾らぐらいになっていますか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 区は公共団体でございますので、固定資産税は免除ということで払ってございません。 ○委員(鈴木たけし君) 固定資産税がかからないということなのですね。福島の子どもがキャンプでハワイアンダンスを踊っているのがテレビのニュースで流れたのです。これを小諸エコビレッジでやったのです。福島の子どもということで私も気にして見ていたのですけれども、小諸エコビレッジが使われた。そのようなこともあるし、林田委員も言ったように、区民がもっと利用しやすくなるためには、やはり交通の便の改善と宿泊施設は必要ですよね。ですから、そのようなことを踏まえて、今度は3年から5年という長期の貸し付けになるわけです。区でも定期的に希望者を募って、1週間ぐらい滞在できる農業の体験であるとか、中学生が高峰高原へ行ってみたりする、そのような事業も考えられると思うのです。  この資料を見たら、自然エネルギーの関係で太陽光パネルを設置してあるのですね。設置したのなら、これをもう少し大きくして、宿泊施設をつくってやって、それを活用するような方法もいいと思うのです。自然エネルギーでも、そのようなものを子どもたちに体験させたらいい。都内でも体験できるけれども、都内の場合ですと、太陽光パネルを設置するところは日当たりのいいところを選んで設置するわけです。旧小諸高原学園だったら、あそこの土地は南向きですから、かなり有効に自然エネルギー、特に太陽光などは利用できるのではないかと思うのです。このような形でやって、また宿泊施設については、貸し付けが5年ですから事業者につくれと言っても無理だと思うので、区が設置してあげて、建物について60年くらいで償却できるように計算をして、それを賃貸料の中に上乗せするなど事業者と協議して考えたらどうか。  福島の子どもたちの参加は46名だけれども、たしか2日間ぐらいやったと思うのです。例えばキャンプファイヤーなどは夜にかけてやるわけです。そうすると、近所の民宿へ泊まったのでしょうけれども、その敷地内で泊まれるのだったらもっとゆっくりできる。星の観測などもやっているようですしね。そのように有効的に活用できるためには、やはり宿泊施設が必要だろうと思うのです。  区から提案するのも1つの方法だし、区民にも利用を呼びかける。農業体験などは1週間ぐらい滞在してやる。今の中学生は春に行ったときに種をまいて、農家の人が手伝ってくれて、秋の収穫のときに行くのです。そのようなことを踏まえて、もう少し利用価値の上がるような方法を考えて事業者に提案して、宿泊施設をつくったらどんなものになるのか、今のままで事業者がいいのであれば、それでもいいですけれども。しかし、実際に考えても、あそこまでタクシーで行って、また駅前に泊まって、またタクシーで行くことになる。そんなに距離があったかな。何だったら、港区も自転車を再利用しているのですから、でも自転車ではあの坂は上れないかな。そのように何か利用できるものを、それこそ本当に自然の場所で、自然の生き方をすることを学んでもらう施設になったら最高によろしいのではないかと思うので、これを受けている団体が、現状でやっていきますよということであればいいですけれども、それとも、やはりそうした宿泊施設をつくってくれたら、もっと港区民を受け入れますよということになれば、区としても区民のためになるわけです。その辺をもう少し考えるというか、検討の余地がある。区がこれだけの土地をどうぞこの家賃で使ってくださいということで募集したわけですから、今度は一歩踏み込んで、区がこのようなものを提供したらもっと利用しやすくなるなど、そのようなことで話し合ってみる機会はあるのかどうか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 区は地主ということで貸し付けることになりますので、今後、事業を行う上で相手から相談があれば、当然相談に乗ることになってくると思います。こちらからということよりも、貸し付けはあくまで独立採算制ということで、相手から事業を提案してくるということになっておりますので、そのような面で考えますと、今後も提案があった場合は相談に乗る、あるいは所管課のほうにそれをおつなぎするというようなことで対応していきたいと考えているところでございます。 ○委員(鈴木たけし君) 過去には、中学生などがあそこに年間を通じて通っています。そうすると早い人はもう40歳過ぎているわけだね。だから、思い出はたくさん残っていると思う。再度、会社を定年になって時間的に余裕ができた方たちに旧小諸高原学園を提供してやることも考えて、区民が使える施設として区が何か提供できるようなことがあれば、ぜひそのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員(樋渡紀和子君) 私から1つの提案なのですけれども、エコビレッジという名称をここで使っていますよね。このエコビレッジというのは世界的に1つの決まった概念がありまして、区としては、エコビレッジの名前を使ってこれを活用する以上、エコビレッジとはどのようなものなのかということを少し研究してみる必要があるのではないでしょうか。そして、そのエコビレッジの持つ特性を、せっかく日本でも数少ないエコビレッジの中で港区がそれを持っているわけですから、そのエコビレッジがそのようなエコビレッジたるべき性格を兼ね備えられるようなことを考えたらどうでしょうか。そうすると、全日本からエコビレッジとはどのようなものかということを知るために、いろいろな団体が来る可能性も出てくるわけですね。  私は、オーストラリアなどエコビレッジの有名な発祥の地なども見に行きましたけれども、各国からいろいろな団体がそこに来ているのです。学生たちも結構来ていました。何日間かかけてエコビレッジのあり方などをそこで研究するわけです。そのようなことがここでできればいいのではないかと思います。だから、エコビレッジはどのようなものであるべきかということを少し勉強していただけたらありがたいと思います。例えば宿泊施設がここにはないということですけれども、小諸市そのものが民宿を持っていたり、ホテルを持っていたりするわけなので、やはり地元にもある程度の恩恵を及ぼすことができれば、それはすごくいいことなので、これは市との相談などができないのでしょうか。狭い土地の中に宿泊施設まで建ててしまったら、これは大変なことになるので、むしろ既成の宿泊施設を利用する。そして何とかその場所まで送り迎えする方法を考えるというようなことになれば、また使い勝手が変わってくるのではないでしょうか。  やっていることを見ますと、やはり本当のエコビレッジの体はまだなしていないように見えますので、「自然と共生するエコビレッジの構築」とありますが、これはずっと出ているわけで、自然と共生するというのは一体どのようなことなのかということを区もよく研究してみる必要があると思います。そのためにできることは何かということを考えていただけたらよろしいのではないでしょうか。その点どのようにお考えになるかお聞かせください。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 環境施策をつかさどっているのは私どもではございませんので、今のことは所管課のほうにお伝えしたいと思います。 ○委員長(うどう巧君) ほかにご質問等はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うどう巧君) ほかになければ、報告事項(4)「旧小諸高原学園一般社団法人小諸エコビレッジへの貸付について」の報告は、これをもって終了といたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(うどう巧君) 次に、報告事項(5)「区外公有地(旧仙石みなと荘)の売却について」、理事者の説明を求めます。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) それでは、報告事項(5)「区外公有地(旧仙石みなと荘)の売却について」、ご説明させていただきます。本日付資料のNo.5をごらんください。  区外公有地(旧仙石みなと荘)につきましては、これまで平成21年から土地売却に向けて一般競争入札を実施してまいりましたが、このたび売却に至りましたので、本日ご報告をするものでございます。  まず、1の物件をごらんください。物件につきましては、当該資料のとおりでございますが、売却にあたっての予定価格は1,540万円といたしてございました。  次に、2の入札方法でございますが、こちらはインターネットを活用した公有財産売却システムによる一般競争入札で行ってございます。このインターネットを活用した公有財産売却システムですが、こちらは昨年の5月31日に旧仙石みなと荘の売却手法の拡充についてとして、当委員会にご報告したものでございまして、地方公共団体における一般競争入札手続の一部をインターネット上にて実施する方法で、ヤフー株式会社が運営しているものでございます。本システムの手続の流れにつきましては、当資料の2枚目に参考資料として添付してございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。  次に、3の落札者でございます。こちらは群馬県太田市の有限会社グリーンハウスでございました。落札金額は2,013万円でございます。  次に、4の経過でございます。今回の入札は、昨年の10月25日に参加申込受付を開始し、11月20日に締め切りを行ったところ、5者の申し込みがあり、その後11月27日に入札の開始を行いました。12月4日に入札の締め切りを行い、開札を行った結果、4者の入札がありました。その中で先ほどご説明した有限会社グリーンハウスが落札しております。なお、売却代金につきましては、1月6日に入金をいただき、確認してございます。  次に、5の今後のスケジュールをごらんいただきたいと思います。こちらにつきましては、本日の当委員会にご報告後、今月末に所有権の移転登記手続を行い、その後2月に今回活用したシステムの利用手数料を支払うことになってございます。  甚だ雑駁でございますが、説明は以上でございます。 ○委員長(うどう巧君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問などございましたら、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(林田和雄君) まず、物件の予定価格はどのようにして決定をされるのですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 物件につきましては、不動産鑑定をいたしまして、その後、区の財産価格審議会にお諮りして価格等を決めているところでございます。 ○委員(林田和雄君) 財産価格審議会で審議をしたということは、当然のことながらその近隣というか、この地域における価格設定、売買状況などを検討した上で、この金額が妥当だと判断をされたということですね。それはいつごろのことですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) この価格につきましては、昨年の10月に財産価格審議会にお諮りしているということでございます。 ○委員(林田和雄君) 経過から見ると、入札の参加申込の直前に、そのときの実勢をきちんと把握した上で決めたということでいいわけですね。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 前回の価格の見直しを行ってから1年たってございますので、実勢価格に近づけるということで見直しを行っているということでございます。 ○委員(林田和雄君) そのような経過で今回決まっていくわけですが、私はこのヤフーでの入札というのがよくわからないのだけれども、これは今回、現地見学会に参加したのは1者ですよね。でも、実際に入札を開始すると、入札者は4者に増えている。ということは、1者を除いては現地を見ていないというか、説明を受けずに入札をしたということなのですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 今回入札に参加された方には、過去に現地を見学された方もいらっしゃいます。また、ヤフーの画面を見て、いろいろと電話で問い合わせしてきた方もいらっしゃいますので、その中で今回現地まで行ったのは本当に初めての方だったということでございます。 ○委員(林田和雄君) そうすると、実際には予定価格は1,540万円だけれども、今回の落札金額は2,013万円です。この金額の差し引き分がまずは区の取り分というか、それだけ予定したよりは増えたということですよね。実際にこの金額から63万4,095円をヤフーにお支払いすれば、全て手続は完了ということでいいのですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) おっしゃるとおりでございます。 ○委員(林田和雄君) わかりました。ありがとうございます。 ○委員(沖島えみ子君) 幾つかお聞きしたいのですが、ここに置いてあった文化財はその後にどうなっているのかということと、販売価格は更地売り渡し価格になるのか、建物の解体等についてはどのようになっているのか教えていただきたい。  それから、温泉が引かれてあると思うのですが、温泉の価格もこの中に含んでいるのかどうか教えていただきたい。新しく購入された落札者の有限会社グリーンハウスは、この建物を解体するのか、具体的にはどのようにご使用になるのか、その辺をお聞きしたい。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) まず1点目は、現地に置いてあった文化財についてですけれども、こちらについては既に引き揚げてございます。今、白金台四丁目の旧国立保健医療科学院に持ってきているということでございます。  2番目の引き渡しにつきましては、現地は更地ではありませんので、建物がついたまま引き渡すということでございます。  3番目の温泉権についてですけれども、温泉権つきでは今回は売却はいたしてございません。温泉権は別途ということになってございます。  それから、今後の建物の活用でございますけれども、相手方からお聞きしたところ、今の建物をリニューアルして使いたいということでございます。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると予定価格の1,540万円は、不動産鑑定士による鑑定をもとにして財産価格審議会で決められたということですが、多分、建物の価格はゼロになっていると思うのですけれども、この予定価格の中で、建物価格はゼロで出しているということでよろしいですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 土地と建物ですけれども、土地につきましては、約8,600万円ということで評価してございます。建物財産につきましては、耐用年数は既に過ぎているということで1,000万円でございます。逆にこの土地の価格から建物を解体するということで費用を差し引きしまして、この予定価格を算定したものでございます。 ○委員(沖島えみ子君) もう一回お聞きしたいのですが、この1,540万円というのは、土地の価格、マイナス建物の解体費用ということになるわけですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) おっしゃるとおりでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 土地の売買なのに、建物の解体費用はどうするのかということも重要な問題になってくるのですか。一般的なやり方の場合と同じなのかどうか、それを教えてください。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 一般的なやり方というのはいろいろあるかと思います。本来でしたら更地で引き渡せば、相手方はそれだけ土地を使うメリットが多くなるということですけれども、今回につきましては、土地と一緒に既存の建物があり、その建物については解体を自分でお願いしますということで条件をつけて売り出したということでございます。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、売り出すときに建物つきの値段ということで公売をしたことになるのですか。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) 土地を引き渡すのですけれども、建物の解体についてはご自分でお願いしますという形で売り出しを始めたということでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 昨年の5月31日にインターネットを活用した公有財産売却システムによる一般競争入札について当委員会に報告がありましたが、ちなみにそれに至るまでにこの売却についてどのくらいの回数を試みたのか、その辺を教えていただきたい。参考のためにお聞きしたい。 ○用地活用担当課長(岩崎雄一君) このシステムを使う前ということでございますけれども、平成21年から4回ほど、システムを使わない一般競争入札は実施してございます。 ○委員長(うどう巧君) ほかにご質問等ございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うどう巧君) ほかになければ、報告事項(5)「区外公有地(旧仙石みなと荘)の売却について」の報告は、これをもって終了といたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(うどう巧君) それでは、日程を戻しまして、報告事項(1)「旧協働会館の利活用について」、理事者の説明を求めます。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) それでは、報告事項(1)「旧協働会館の利活用について」、ご説明いたします。  資料No.1をごらんください。本件は、芝浦一丁目にあります港区指定有形文化財、旧協働会館を改修整備し、利活用を図るものでございます。リード文に記載のとおり、旧協働会館は、都内に現存する唯一の見番として建設された木造建築物であり、芝浦地域の歴史や文化を知る上で貴重な財産となっております。今回の取り組みは、平成18年の6月に採択された請願の趣旨や文化財の所有者としての区の責務に基づきまして、旧協議会館を伝統文化の継承、地域活動、交流等の拠点として利活用し、公の施設として整備をするものです。  まず、1の旧協働会館の概要をごらんください。所在地は芝浦一丁目、所有形態は建物が区の所有、土地が東京都の所有となっております。敷地面積は538.1平米、延べ床面積は木造2階建ての1階、2階それぞれ221.18平米、合計442.36平米となっております。  次に、2のこれまでの主な取り組みです。ここでは施設が閉鎖されました平成12年3月以降の主な取り組みを記載しております。平成18年6月に「協働会館(旧芝浦見番)」の現地保存と利活用に関する請願が港区議会で全会一致で採択されまして、平成21年4月には区の主体的な検討を可能とするため、東京都から建物の無償譲渡と土地の無償借受をしております。その後、平成21年10月に教育委員会によりまして港区指定有形文化財に指定され、現在に至っております。この間、区としましては、劣化状況調査、耐震補強調査などの必要な調査を行っております。これらの取り組みの詳細は、資料の後半に参考資料1としてまとめてございますので、これはお目通しをいただければと思います。  次に、3の現在の保存状況についてです。旧協働会館につきましては、平成20年度に東京都港湾局が雨漏り対策工事を実施し、屋根をシートで養生するとともに、単管パイプにより仮設の補強を行っております。また、外部にメッシュフェンスを設置いたしまして、施錠管理しております。なお、この屋根のシートにつきましては、昨年度、区が張り替えを行っております。  次に、ページを1枚めくっていただきまして、4の利活用の必要性と目的をごらんください。  旧協働会館は、埋立地であります芝浦港南地区におきまして、唯一と言える歴史的な財産でございまして、これまで積み重ねてきた調査の結果から、必要な補強を行うことで建物の利活用が可能であると判断をされてございます。そこで、これから申し上げます4つの視点をもちまして、旧協働会館の利活用に取り組んでまいります。  まず、1点目が地域文化の継承の視点です。ここでは、区には文化財所有者として旧協働会館を大切に保存し、公共のための活用に努める責務があるということを記述しております。なお、資料の最後に、参考資料2としてA3判でおつけしてございますけれども、国内では文化財である歴史的な建物を保存しながら、文化や観光の振興の場として利用している事例が複数存在をしております。  続きまして、2点目の視点が地域コミュニティ形成の視点です。大規模なマンション建設等が進むこの湾岸エリアにおきまして、80年近い歳月、芝浦の地にあります旧協働会館は、その特徴を生かしまして、古くからの住民、あるいは新たな住民のコミュニティ形成の場になり得るという可能性を秘めておりまして、区としても既存の文化財的価値に加えまして利活用を図ることで新たな価値を創造して地域に還元しなければならない。そうした旨をここでは記述をしております。  3点目が区民協働による地域事業の更なる推進の視点でございます。芝浦・海岸地域におきましては、地域団体とのさまざまな協働事業が進められております。この旧協働会館をそうした協働の成果を発信する場として活用することで、より一層、協働の進展と地域の活性化につなげることができるといった内容を記述しております。  最後に、ページが変わりまして4点目でございます。2020年を見据えた観光振興の視点となっております。田町駅東口で検討されております開発、あるいは公共公益施設みなとパーク芝浦の整備、また、芝浦一丁目のヤナセ自動車跡地では、800世帯規模超の大規模マンションの建設、こうしたさまざまな動きがある中で、この地域に和風木造建築の技巧と造形美をたたえましたこの旧協働会館があるということは、ある意味一風変わった珍しい存在として国内外に広く地域の歴史文化を発信する観光資源となり得るのではないかと考えております。2020年、またその先を見据えて保存・利活用に取り組む必要性をこの4点目として記述をしております。区としましては、以上申し上げました4つの視点をもちまして、旧協働会館の再生に取り組んでまいります。  次に、5の旧協働会館の位置付け及び用途等についてをごらんください。施設の位置付けとしましては、旧協働会館を歴史的建造物の保存及び活用に対する区民意識の高揚を図る恒久的な施設として、また、地域の歴史と文化の保存・発信、コミュニティや交流促進、地域のにぎわい創出や観光振興の拠点となる安定的な施設として管理運営していくために、芝浦港南地区総合支所が管理する公の施設として設置をいたします。なお、この公の施設の管理運営方法としましては、指定管理者制度を前提に検討を進めてまいります。  旧協働会館の用途につきましては、3ページ中段の表をごらんください。  まず、建物の1階ですけれども、この1階を地域の歴史・文化展示スペース、また障害者団体にも運営に関与していただきます福祉喫茶・カフェ、あるいは特産品紹介販売スペース、また、観光案内や休憩スペースとして使用いたします。建物の2階につきましては、旧協働会館のある意味最大の特徴でもあります百畳敷を生かしまして、文化芸術活動の場、コミュニティ・地域交流スペースとして利用することを想定しております。また、欄外に米印でありますように、防災普及啓発機能や外国人への日本文化の発信機能などについてもあわせて検討をしてまいります。  最後に、6の今後の取組について、大きく3点に渡ってご説明をいたします。  まず、整備計画の策定についてです。現在、地盤等の問題から建物全体が右側に若干傾斜していることもありまして、来年度、地盤や基礎の現況調査と対応策の検討を改めて行った上で、用途に応じました必要な設備、レイアウト、管理運営計画などを内容とします整備計画を策定したいと考えてございます。  次に、ページをおめくりいただきまして、検討すべき主な課題と対応についてです。こちらは3点ございます。  まず、1点目の課題は土地の取扱についてです。冒頭にご説明をいたしましたように、現在、建物につきましては、港区所有、土地は東京都の所有となっておりまして、東京都港湾局から無償で土地の使用許可を受けております。現在の契約では平成24年4月1日から4年以内、これは言いかえますと、最大で平成27年度末まで土地の無償使用が許可されておりますが、今後、港区が恒久的に建物を利活用する以上、東京都からは土地の買い取りを求められる可能性が高く、今後の取扱について東京都と協議し、事業の進捗に合わせまして結論を得ていく必要があると考えております。  次に、2点目の課題は改修事業費についてです。平成23年3月に実施しました調査結果から、設計・管理等を含む改修事業費は約2.2億円と見込んでおります。しかしながら、地盤・基礎の状況次第では、地盤改良・基礎の補強に関する費用が膨らむ可能性もあることから、来年度の整備計画策定の際に、改めて全体の事業費を把握したいと考えております。  3点目の課題としましては、文化財としての保存と利活用の両立についてです。改修に際しましては、文化財としての保存の範囲と利活用のための改修内容につきまして、港区建築審査会、港区文化財保護審議会等の考え方と適合するようにしっかり調整しまして、バランスのとれた計画としていく必要があると考えてございます。  最後に、スケジュールについて申し上げます。来年度、平成26年度に整備計画を策定しまして、平成27年度から平成29年度にかけて基本設計、実施設計を行った後、平成29年度をめどに改修工事に着手しまして、平成32年度(2020年)の供用開始を予定しております。  その他資料としましては、5ページ目にA3判で旧協働会館の位置図と近況写真、次の6ページには旧協働会館の立面図と平面図を添付しております。  簡単ではございますけれども、報告事項(1)「旧協働会館の利活用について」の説明は以上でございます。 ○委員長(うどう巧君) それでは、これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いします。 ○委員(林田和雄君) 旧協働会館については、昨年の12月の定例会で私も一般質問で取り上げて、ある意味では早く方向性を出すべきだ、調査を行うべきだというお話もさせていただいたので、きょうこのような報告が行われることに関して、私は非常に期待を持っております。  最初に、これは資料の4ページにあったのですが、今、ご説明がありましたとおり、建物は港区が使うということと、土地は東京都のものだということで、先ほど地盤の改良の話が出てきましたね。ということは、土地を改良せざるを得ないということも先が見えているわけですね。この建物を保存・利活用するために地盤の改良事業が必要だということです。そうなると、これは最終的に東京都の許可が必要になってくるでしょうし、承諾が必要になってくるでしょう。また、当然のことながら地盤の改良工事そのものも区がやらざるを得ないわけですし、建物も区が補修をするという、ある意味では丸抱えみたいな部分がありますよね。  そうした場合に、貸与されているままでいいのかどうかということがあるのです。むしろ、今、東京都がどのような形で土地を譲ってくれるのかわかりませんから、何とも言いようがないのですけれども、ある意味ではすっきりした形であるべきであれば、土地も含めて区の財産とするべきではないのかと私は思うのです。これは今後のご議論の中で庁内において十分に検討をしていただきたいと思うし、できれば、貸与というよりも無料で譲渡してほしいと私は思います。前にも東京都が出した耐震関係の計画がありましたでしょう。あれは建物を使うという計画ではなかったですよ。百畳敷の間にはりが飛び出して、建物を使うというよりも建物が建っていることを押さえているみたいな、そのような建物の改修の計画でしたよ。だから、東京都はもともと使う気はないわけです。それを港区がここまで調査をして、利活用できるという判断をされたのは私は非常にすばらしいことだと思う。逆に言うと東京都は壊すためにあのような耐震診断をやったというような、私はそのように捉えているのです。ですので、そのような立場上の違いはあるわけですけれども、区が積極的にそのような立場で事業をやられるのであれば、土地の取得も含めた折衝をしっかりとやっていただきたいと思うのですけれども、何かお話があればお願いします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) 旧協働会館は港区の指定有形文化財になっております。区が文化財としてしっかり保全をしまして、また、公共施設として長く活用していくということであれば、安定した土地の権原が必要で、確保すべきだという意見ももっともな考え方だろうと思っております。今後、東京都と協議をしていくことになるとは思いますが、長期にわたって借りる方がいいのか、あるいは取得する方がよいのか、土地所有者である東京都の意向に左右される面は多々ありますけれども、財政負担の問題や、あるいはどれだけ減額が適用されるのか、そうしたこともしっかりと踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。 ○委員(林田和雄君) ぜひ今おっしゃったような姿勢でやっていただければと思います。先ほどお話もありましたけれども、正面の唐破風、2階の百畳敷、木構造であれだけのものをつくるのは大変な技術が要り、当然のことながらその時代を反映する工法なわけですね。私は文化財的な価値は高いと思うので、現在ある木構造の特徴というか、文化財としての価値があるものはやはり保全をすべきだと思うのです。東京都は、壁面にぱっと壁を入れたりしていたわけですけれども、あれではだめなわけですよ。むしろ、木構造によって百畳の1つの大きい空間が保てる。場合によっては柱あるいは壁によってそれをしっかりと強靱なものにでき得る、そのような工法も必要ですし、その上でこの文化的な価値を高めて保全するという考えのもとで実施をされるのだと思いますけれども、改めて確認だけはしてもらいたいのです。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) これまでの調査の結果では、特徴的な2階の百畳敷につきましては、伝統的な工法を用いるということで、壁面を中心に必要な補強を入れることで、ご懸念の新たな仕切り壁や、あるいは柱を入れることなく、空間を生かして活用していくことが可能と判断をされてございます。また、舞台ですとか、今ご紹介いただきました唐破風のある玄関でございますけれども、こちらにつきましても必要な修理を行った上で、現状の意匠で保存をしたいと考えております。また、それ以外の建具等の部材につきましても、修理して使用可能なものは使います。このようなことを原則として保ちながら、復元範囲につきましては、設計の中で文化財価値の保全という考え方をもとに、あと住民が利用する施設になりますので、その安全性とのバランスをとりながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○委員(林田和雄君) ぜひそのような文化財保護的な手法というか、本来あるべき工法などは残していただいて、文化財的なものをしっかりと見ていただけるような建物にしていただきたいと思います。  それと、気になったのは、先ほど申し上げましたけれども、土地そのものが非常に脆弱になっているというお話です。当然のことながら改良が必要だという話がありました。これにはさまざまなやり方があって、地盤対策に関しての調査も行っていると思いますが、どのような考え方で進めようとされているのか、その辺のお話があればお聞きしたいと思います。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) 一般的な地盤改良の方法としましては、表層面を改良する工法や、あるいは鋼管杭を入れる工法、また、これは浦安などでも用いられていますが、薬液を注入する工法などがあります。こちらは来年度調査をしますけれども、地盤の状況によりまして最適な材料あるいは工法を採用することになろうかと考えてございます。また、基礎部分につきましては、現状の木杭にかえた新たな杭の打ち込み、その打ち込み杭の本数や深さ、このようなものを工夫することで補強できるのではないかと考えてございます。地盤の詳細な状況と対応策につきましては、来年度実施をいたします調査及び整備計画策定の中で改めて検討をしてまいります。 ○委員(林田和雄君) 今お話のあったとおりだと思うのですけれども、この建物は、普通に考えると、恐らく松のおもくびだと思うのです。何十年、何百年たっても侵食されにくいものですけれども、実際、芝浦のあの地域は埋立地でもあり、もともと脆弱な地盤であるわけです。ですから、そのような地盤の調査、あるいは改良というものはしっかりやっていただきたい。長きにわたって財産として残すのであれば、しっかりとした調査、工事をやっていただきたいと私は思います。  よく木造の建物のときに用いられる手法ですけれども、引き家をして、建物そのものをほかの場所に移して、あるいはきれいに解体をしてほかの場所へ移して、それで1回更地にしてそこを土壌改良して、また新たに持ってくるという、あるいはそこの材料を使ってつくり上げるという、そのようなやり方がよく言われるわけです。このようなやり方は、むしろ木造建築そのものをよく知っている人でないとできない。昔の文化財は全部そうでしょう。そのようなやり方をします。そうすると金額では決まらないのですよ、それをやる方々の工法とか、そのような技術というのは。これはよく区でやる入札で、予定価格があってその中で決めるというやり方では私は絶対に失敗すると思っている。むしろプロポーザルをしっかりと行って、ある意味では金額という条件は外すべきだと思うのです。要するに提案型できちんとやって、金額が高い安いというのは二の次の問題なのです。  工事のときもそうですけれども、技術面と金額面と分けてやりますよね。金額面でやれば、当然低いところになってしまうのですよ。むしろ私は、このようなものにはそれは除外すべきだと思うのです。このようなものは金額は提示すべきではないですよ。むしろその手法、その実績に重点をしっかりと置いて、そのようなプロポーザル方式での業者選定をするべきです。あるいは設計事務所も同様に、このようなものをやったことのない設計事務所が幾ら頑張ってもできないのですよ、これは経験がなければ。ですので、そのようなプロポーザル方式や、あるいは工事をやる事業者や設計事務所の選定についても、そのような視点で区としては入札のあり方を考えていただきたいと思う。契約管財課長がいらっしゃらないけれども、そのようなことも含めて何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。
    芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) 今、林田委員ご指摘のとおり、文化財としての保存を図りながら十分な補強等を行います今回の工事、あるいは設計等のいわば施工能力、こうした能力のある事業者はそうは多くないだろうと考えてございます。貴重な文化財の改修ですので、すぐれた提案、技術、また文化財等の木造建築の施工実績、こうしたものを有する事業者が改修を担うべきだと考えてございます。事業者の選定方法につきましては、プロポーザル方式も含めまして適切な方法を検討してまいります。 ○委員(林田和雄君) よろしくお願いします。以上です。 ○委員(鈴木たけし君) この芝浦の旧協働会館に関しては、芝浦工大の先生などと過去に携わったことがあるのですよ。平成の初めぐらいだったですかね。当時も雨が漏って大変だったのですが、これは一部、はりか何か取りかえているのかな。その後はシートをかぶせて、現在もそのままになっているようですけれども、当時、やはり建築関係の方に立ち会ってもらって、どのくらい費用がかかるだろうと。屋根だけでも相当かかりますから、総額で5億円ぐらいかかるということでした。それでは仕方がないやということで諦めた経緯があったのですけれども、今回は約2億2,000万円ということで、安い金額で私もびっくりしている。  確かにつくりは、当時はお金をかけて、この資料No.1の5ページの真ん中の写真の下のほうでも、入り口はもうわかっているからあれだけれども、窓の格子なども、これは現代の木造建築を扱っている人などでは、このような格子戸にガラスの入った建具などはできないだろうと思うのです。唯一あるとすれば、このような建物を今やっているのは能登半島の七尾の先に田鶴浜というところがあるのですけれども、そこがこのような建築物の小物をやっている。そのような貴重なものなのです。  ガラスは今の板ガラスではなく、少しゆがみがかったガラスだと思ったのだけれども、そのような特殊な技術が用いられているので、これを確保することも必要です。当時、屋根だけ聞いて諦めてしまったのだけれども、この屋根は瓦だったのです。瓦だと重みがあるので、現代風の鋼板ぶきのようなことも考えられるのだけれども、屋根が雨漏りしたために、屋根の下の資材が大分傷んでいるという話だったのです。だから、うかつに上に上がるわけにはいかないので、下から補強していかなければならないと、当時、私が接触した建築家がそのような話をしていたのです。それで、屋根の補強がまず最重点になってくるのではないですかということだったのだけれども、そのような工程などもきちんと見てもらって、これから屋根の材料なども決めるのでしょうけれども、鋼板ぶきでも銅などでつくったら結構高いものになってしまう。今はいろいろな屋根材があって、東京駅は宮城県の石を薄くしたものを使っている。いろいろな材料はあるのだろうけれども、屋根裏がどうなっているか、その辺はこの見積もりのときに確認していますか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) 屋根裏に限ったものではございませんけれども、築80年近い木造建築ですので、老朽化の進行は否めないだろうと思っています。平成20年3月と平成23年3月、この3年のインターバルを置いて調査をしたものがありますけれども、その中の劣化進行度ということで比較をしますと、建物の外部、内部、また建具、このようなものの著しい劣化の進行は見られなかったと判断しております。これは単管パイプによる補強や防水シート、これらの効果が一定程度あったのではないかと考えてございます。 ○委員(鈴木たけし君) そのような点に注意を払っていただいて、まず基本的な設計を見せていただいて、それで状況を判断し、また進行するような方法をとって、やはり慎重にやっていただきたいと思います。もちろん使えるものは現状のものを使っていくことは当たり前ですけれども、片方が新しくてもう片方が古いままではやはりつり合いがとれませんから、その辺をどのような形で施工するのかということになると思います。施設課長もおられるわけですから、関係者と折衝する間にいろいろな情報が得られると思いますので、慎重にやっていただいて、この金額で上がれば、土地の改良はともかくとして、もらいものですから安いのは当たり前だけれども、後世の芝浦地区の記念になるような建物で保存していくような方法をひとつ講じてもらいたいと思います。 ○委員(沖島えみ子君) 今、鈴木委員から、安いもらいものだというお話があったのですが、現在は土地は無償で借りているのだけれども、これから買うかもしれないのだよということがあって、多分、高いお金で買わなければならないことになるかもしれない。本来なら私は、この文化財を活用するのであれば、東京都がしっかりとやるべきだと思うのです。今から言ってもそれはできなかったから、このような形になってきているのだけれども、港区もお金がありますが、東京都もお金があるのだから、このような文化財的な価値のあるものはしっかりと東京都の責任で残す必要があるということを、今後の東京都との折衝の中でも必要となったときにはきちんとした意見を改めて言うべきだと主張しておきます。  私は、専門的なことはわかりません。ただ、この旧協働会館、私も何回か利用いたしました。今、覚えているのは、百畳敷の広さにびっくりしたということで、ここでもって子どもたちが飛びはねたりすることができるのであれば、それはそれですばらしいことだと思っております。  参考資料1に、耐震性の問題で、在来的な補強工法では、室内への筋交い入り補強壁や外部補強の設置が必要であり、これでは間取りや外観が大幅に変更されるということが書いてあります。これは先ほどの林田委員の説明かと思うのですが、どのようなことを意味しているのか。在来的な補強工法以外の別な方法には、具体的にどのような方法があるのか教えていただきたい。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) 平成20年3月の調査では、劣化状況や耐震補強調査、これは現代の建物に当てはめまして、コンピューター分析等で実施をしておりますが、外観等を守っていくのであれば利用は難しいと。利用するのであれば大広間の仕切り等もしっかりしていかなければならない。そのような結論が出ております。  ただ、あくまでもこれは木造建築ということで、鉄筋コンクリートづくりのような建物のやり方をそのまま当てはめていいのかどうかという疑義もございまして、その後、伝統的な木造工法を用いた補強案を作成する調査をしてございます。具体的には限界耐力計算法というものを用いてございまして、例えば協働会館のように現代の工法ではなく、金物や筋交い、そうした現代の仕様が余り使われていない建築物、こうしたものを設計する際には、建築物の振動特性といいますけれども、地震に対してどう揺れるか、また地震に対してどう応答するかという地震応答値、そのようなものを直接求めて計算をした結果、安全性が認められるという結論を得たものでございます。 ○委員(沖島えみ子君) それは、参考資料1の3ページに書いてある平成21年10月に港区で調査をした(6)のお話ですか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) 参考資料1の1ページの(2)の調査結果は、なかなか難しいといった結論が出ました。その裏面に(3)地域との意見交換ということで記しておりますけれども、もう少し外観の保存と内部の利活用とを両立できる可能性があるのではないかというご意見がありました。こうした要望を踏まえて、3ページの(6)ですけれども、伝統的な木造工法を用いた旧協働会館の補強案の作成調査、これを平成21年の10月に実施したところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 知恵を出せばいろいろなことでクリアしていけると。文化財を守っていくことと利活用を図るという意味では、今の技術の進歩等でいろいろな方法があるということです。先ほど林田委員から、伝統的な木造工法云々ということで、こうした業者は本当にいないのだよと言われたのですが、もちろん設計士も入るのですよね。昔で言えば宮大工みたいな人もいたわけですけれども、技術なことも含めてそのようなことをやれる業者はどの程度いらっしゃるのですか。例えばそのような設計をお願いしたいということで応募してくるところはどの程度いらっしゃると見ておられるのか、それを教えていただきたい。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) どの程度いるかという分母的な話になりますと答弁は難しいのですけれども、対象としては大手のゼネコンや中堅のゼネコンの中にもそのような実績を持っている企業もございますし、また、宮大工というお話がありましたけれども、木造建築物に強い建設会社、このようなところが対象になってくるのではないかと思っております。対象の数という意味では把握はしてございません。 ○委員(沖島えみ子君) では、そんなに少ない数ではないですよね。大手のところにもいらっしゃるということですし、だから、そんなに少ない数ではなくて、それで金額の条件を外すべきだという意見もあったのですけれども、私はそれではやはりまずいと思うのです。一定の目安を持ってしっかり、このくらいでやれるのだよという目安を持って、区のほうでやっていかなければいけないと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) プロポーザル方式も含めまして、来年度検討してまいりたいと思っています。その際に、金額の取り扱いをどうするかについても、あわせて検討させていただければと思っております。 ○委員(沖島えみ子君) 私は、金額なしでやるなどということは絶対にあり得ないと思うのです。それこそ青天井になってしまう可能性も出てくると思うので、それは避けていただきたいと思います。そして、東京都から現在、土地も無償で借り受けているわけですから、私は無償でこのまま借り受けていただきたいと思うのです。これについて何か弊害がありますでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) 答弁は非常に難しいのですけれども、区の弊害はございません。東京都ももちろん財務部門等ございまして、今所有している港湾局と財務局との考え方の違いがございます。財産の処分ということになりますと、もちろんこれは区もそうですけれども、一定の減額基準の中で判断をしていかれるだろうと考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 区は弊害はないと。このまま土地は無償でも借り受けることができると考えてよろしいですね。もう一回答弁をお願いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) 公の施設の成り立ちとしまして、土地の所有権というものは条件にありませんので、長期で借りるというパターンもありますし、区で取得するという考え方もあろうかと思っております。そうした意味で支障はないと答弁をさせていただきました。 ○委員(沖島えみ子君) そもそも東京都が建てた旧協働会館であり、港湾局ですか。              (「建てたのは違うよ」と呼ぶ者あり)             (「建てたのは芝浦の見番」と呼ぶ者あり) ○委員(沖島えみ子君) 違うの。そのような意味か。ごめんなさい。芝浦の見番がお建てになったということですが、そこで東京都の土地の上に建てられているものであり、本来なら東京都が地域住民の要望等によって、文化財としての価値をしっかりと見届け、そして保存をしていくという立場に立つべきだと思うのですが、これからの工事費用等、設計なり改修工事なり、そうした費用は全部区が出していくものなのですか。教えていただきたい。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(重富敦君) 文化財を保存するのは東京都の責務なのか、あるいは区の責務なのかという議論は、平成12年3月に施設が閉鎖をされ、また平成18年6月に請願が採択されたときに、東京都との間では相当やってきたと考えております。その中で、その当時の一定の結論としまして、平成21年4月に建物を無償で譲渡を受けまして、土地については無償で借り受ける。また、土地の将来のあり方については今後協議するといった整理がなされてきたものと理解してございます。  これから建物を利活用するにあたっての費用負担、建物の改修費、設計費、多々ありますけれども、こちらにつきましては区が負担すると考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) だから、これから多額のお金を区は出し続けることになると私は思うのです。文化財そのものは維持し、保存していくことは大事だと思いますし、地域の人たちの要望によってこれを活用していくことについても異議はありません。ですから、なおのこと、これからも区は、土地は無償でこのまま借り受けると主張していっていただきたいことを要望して質問を終わります。 ○委員長(うどう巧君) ほかにご質問ございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うどう巧君) なければ、報告事項(1)「旧協働会館の利活用について」の報告は、これをもって終了といたします。  ここで休憩を取りたいと思います。再開は3時25分といたします。                 午後 3時07分 休憩                 午後 3時25分 再開 ○委員長(うどう巧君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  それでは、報告事項(2)「港区政策評価の実施方針について」、理事者の説明を求めます。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) それでは、報告事項(2)「港区政策評価の実施方針について」、ご説明させていただきます。資料No.2をごらん願います。  初めに、経緯についてでございます。区では平成22年度に行政評価制度を再構築しまして、事務事業評価と政策評価の2つに体系化しております。このうち事務事業評価につきましては、平成24年度から毎年度実施しており、その結果につきましては、当委員会においてもご報告させていただきました。一方、政策評価につきましては、3年に一度、基本計画の策定または改定の際に実施することとしておりまして、平成26年度が最初の実施となります。つきましては、このたび政策評価の実施方針を策定したため、ご報告をさせていただきます。  次に、目的についてです。資料の左の段にございます図をごらん願います。図の政策の体系にあるとおり、区では港区基本構想に掲げます27の政策を実現するため、基本計画において必要なさまざまな施策を定め、事務事業を展開しております。政策評価は、基本計画に掲げている施策の実施状況や効果などにつきまして、後ほどご説明いたします実施体制によりまして、学識経験者の専門的な視点や区民の生活者としての視点から政策の達成度を評価するとともに、各種施策につきまして、今後の方向性を明らかにすることを目的として実施いたします。また、評価結果を次期基本計画に反映させますことで、より区民ニーズに即した施策を展開していくことを目的としてございます。  資料を1枚おめくりいただきまして、参考資料1の左の段には、政策の定義及びただいま申し上げました全体的な流れというものを図示してございます。後ほどご確認願います。資料をもう1枚おめくりいただきまして、参考資料2としまして、基本構想に掲げる27の政策の一覧表を記載しております。こちらもお目通し願います。  次に、資料2の1枚目にお戻りいただきまして、実施体制・方法についてでございます。評価の実施体制につきましては、基本計画に掲げる27の政策ごとの関係部によります評価である一次評価と、現行の港区行政評価委員会に公募区民4名を加えました体制で二次評価を行う2段階評価で実施してまいります。  次に、その二次評価につきましては、現行の委員でございます副区長、部長級職員、学識経験者4名に加えまして、公募で区民4名を加えました構成で港区行政評価委員会を設置し、評価を行ってまいります。なお、評価の実施にあたりましては、今後、より詳細な事項を記載した実施要領を作成し、進めてまいります。  次に、実施時期についてでございます。先ほどもご説明させていただきました政策評価は、平成26年度から開始となります。以後、3年に一度、基本計画の策定または改定の際に実施してまいります。  次に、評価の内容についてでございます。評価の内容は2点ございます。1点目ですが、政策の達成度の評価でございます。「成果目標の達成状況」、「施策の達成状況」から政策の達成度を評価いたします。もう一度、資料を1枚おめくりいただきまして、参考資料1の右の段、評価の具体的手法のところをごらん願います。  まず、成果目標の達成状況についてですが、今回、政策評価の実施にあたりまして、平成24年度から平成26年度の現基本計画を策定する際、初めて27の政策ごとに成果目標と活動指標を設定し、基本計画に掲載してございます。成果目標とは、政策の3年後のあるべき状態を文言で表現したものでありまして、それを活動指標を用いまして数量的にその成果を把握するといった構成になってございます。  それから、施策の達成状況についてでございますが、各政策につきましては複数の施策で構成されているため、その政策の達成状況を把握するためには、各施策の状況を評価することが必要となってまいります。基本計画全ての構成がこのように施策、それから事業計画化事業、いわゆるBOX事業、それから、それ以外のBOX化されていないものについても計画計上事業として構成されてございます。このような取り組みを一定程度、データをもとに評価していくという形になってまいります。  再度、1ページにお戻りいただきまして、ただいまご説明申し上げました成果目標の達成状況、施策の達成状況から政策の達成度の評価を行いますが、評価にあたりましては、計画期間中における社会経済状況、人口動向、財政状況、区民ニーズなど各種変動要素を考慮した評価としてまいります。  次に、2点目の、今後の施策の方向性についてです。今後の各種変動要素の予測を踏まえ、政策を達成するために引き続き推進すべき施策や新たな課題、ニーズに対応すべき施策など、今後の方向性を導き出すことといたします。  次に、6、評価結果の取扱いについてでございます。評価結果は、ホームページ等で公表するとともに、次期基本計画に反映させてまいります。  最後に、スケジュールについてでございます。評価結果を次期基本計画に反映させるため、今年度中に事前準備、庁内所管部門への説明、それから、公募区民委員の募集を行い、来年度早々4月から一次評価に着手したいと考えてございます。その後、6月に二次評価を行い、7月に結果を公表し、その結果を基本計画に反映していくという流れを考えてございます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(うどう巧君) 難しい内容ですが、わかりやすい資料をありがとうございます。  それでは、質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(沖島えみ子君) 本当に難しい内容です。わかりやすい資料と委員長は言われたのだけれども、そんなにわかりやすくはないし、本当に難しい内容だと思うのですね。これは一次評価並びに二次評価を行うことになっています。一次評価の場合には内部の人たちだけだと思うのですが、二次評価の場合には、公募区民によって評価が行われるので、その内容でなかなか理解できない部分についても、発言をしなければならない。当然、私たち議会でもそうなのですけれども、そうしたときに、ものすごく責任が重いと私は考えるのです。二次評価の責任の重さというか、その辺は具体的にはどのようになるのでしょうか。二次評価を踏まえて、次期基本計画策定方針を決定するというような形で、ことしの6月にはそのようになるわけですけれども、具体的にはどのような形で議論がなされ、どのように持っていくつもりなのか、その辺を教えていただきたい。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) 政策評価につきましては、現在、23区で実施されている区が4区、そのうち1区は休止ということで、やはり政策評価は委員がご指摘のとおり難しいものでございます。それに対して区民の方にご参加いただきまして、積極的なご発言、それを基本計画に反映するという責任の重さは十分こちらも考えてございます。政策評価にあたりましては、先進の自治体の具体的なやり方、このようなものも今後しっかりと参考にしながら実施要領を作成します。また、公募区民の皆様からご意見をいただけたものにつきまして、基本計画にしっかりと反映できるように、そして、タウンフォーラムでもご提言を今後いただく予定になっておりますが、そのようなものも踏まえまして、しっかりと区として責任を持った基本計画の策定にあたっていきます。それにしっかりと役立つような事務局としての進め方も今、鋭意検討中でございます。参加された区民の方がしっかりと政策に対するご提案をしていただけるように、事務局としてもよりよい評価のやり方、このようなものをしっかりと今、構築しているところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) すごく抽象的で、よくわからないのです。私は、基本構想の審議会の委員で、政党代表で参加いたしましたけれども、たくさんの委員と幾つかの分科会に分かれて、膨大な資料と具体的な内容についての審議を行いました。与えられた時間も限られていて、それぞれに結論を出していくというのは非常に大変な作業でした。だから、どのように審議していくかという具体的な中身が示されないと、多くの人たちの意見をきちんと聞いて評価をしていくことはできないのではないかと思うので、具体的な中身を改めてお聞きしたい。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) 今想定しておりますのは、それぞれの政策を所管する部門の行政の責任者から一定のご説明をする際に、その政策が一定程度わかる過去のバックデータ、それから、それに属するような計画、そのようなものをわかりやすく資料としてご用意し、その場で、参加していただける委員の方がご議論しやすいような情報、資料等をそろえて本番に向かっていく予定です。公募区民の方が実際に学識経験者の方、あるいは行政の委員と一緒にやる上で、ご不安を抱えるようなことがないように、事前に丁寧なご説明をするようなことも含めて、評価に向かっていきたいと考えております。 ○委員(沖島えみ子君) 二次評価を行う人数は何人になるのですか、教えてください。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) 副区長が2名です。部長級職員が5名、それから学識経験者が4名、公募区民が4名ですので、15名程度で実施する予定です。 ○委員(沖島えみ子君) これは一堂に会しての会議になるのか、それとも分科会みたいにして設けるのか。会議時間等については何時間で、大体何回程度を予定しているのか教えてください。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) 27の政策ごとに審議をしてまいります。1つの政策を20分程度と考えており、それを1日2時間を目安に行っていこうとしております。およそ二次評価の実施日にすると3日ないしは4日と考えておりまして、1回当たりの審議の時間数は2時間程度を予定しております。 ○委員(沖島えみ子君) 2時間は120分だから、1日に6つぐらいの政策の審議をやるということですが20分でやるのは大変なことだと私は思います。特に政策の一つひとつがわかればいいけれども、中身の全くわからないものも多分出てくるかと思うのです。私はこれだけの時間では不十分ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) 今後、実施要領を作成する中で、今の沖島委員のご指摘も踏まえまして、より効果的な評価ができるよう、限られた時間の中ですけれども、しっかりと議論ができるような時間構成を検討してまいります。 ○委員(沖島えみ子君) 先ほど23区中4区しかやってないと、あるいは休止しているところもあるということですが、なぜ4区しかやっていないのか、休止しているところがあるのか、その辺もわかったら教えていただきたい。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) 政策評価を実施していない区の場合、主に施策の評価、あるいは事務事業評価といったものを展開しているケースが多くございます。政策というのは大局的な方向性を示したものということで、評価をするのはなかなか難しいとされております。恐らくそれが4区のみしか実施されていない理由で、その4区のうち1区が、よりよい評価をしていくためにお休みしますと言って、平成18年度からずっとお休みをしていることからも、やはり政策評価というものは、難しいものなのかと感じております。ただ、我々としては、そのような中で、しっかりと次期基本計画に反映できるような評価にするべく一定程度の感触をつかんでおりますので、その中でさらにそれが実践できるように、今、実施要領を作成している段階でございます。 ○委員(沖島えみ子君) 区民からこのような意見が出ていますよということが錦の御旗になって、区民にとって余りいいことではないと思われるようなことでも、二次評価では皆さんの代表からも意見をいただいたので、これは推し進めていきたい、あるいはこれはやめたいというようなことにもなりかねないと思うのです。もっとほかに区民からの意見を聞く場合でも、政策評価にかわり得るべきものがなかったのかどうなのか、その辺をもう一回教えていただきたい。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) この政策評価につきましては、そのような形で公募区民の方に入っていただいて、区民の声を直接聞くという機会を設けてございます。港区の施策の方向性の決定の際には、各種計画などはパブリックコメントの実施で区民の意見をしっかりとお聞きして反映しています。そのようなことも行っておりますし、基本計画におきましても、タウンフォーラム等で実際に区民の方に入っていただいて、ご意見をお伺いしています。今、区民参画と協働を中心に進めている中で、しっかりとさまざまな手法で区民の意見、声を聞きながら政策を進めていると実感しております。 ○委員(沖島えみ子君) 実施をするのであれば、政策評価という形でなくて、別の方法で区民意見をもっと聞いていくべきではないかと思いますので、もしやっていくのであれば、しっかりと時間をとって、本当に区民が意見を発言できるようにしていただきたいと思います。 ○委員(林田和雄君) 政策評価は大事な事業だと私は思うのですけれども、次期基本計画を策定または改定するにあたって、その準備期間であるこの1年にそのような政策の評価をもう一回きちんとやろうというものですよね。事務事業というのは事業計画化されたBOX事業と計画計上事業などのことで、これを評価するわけですけれども、私がこのようなことを言うのはおかしいのですが、政策というのは、言葉として非常に抽象的なことですね。それを具体化するために、例えば参考資料1に都市計画道路の整備について載っていますが、何路線、何メートルと、このような形で載せて、この3年間の1つの計画事業として示す。それとともに、ここだと環状2号線が大きなものになりますので、そのようなものを示しながら、この3年間やっていくわけですね。それで、この事業計画化をされているBOX事業、これも、先ほどお話がありましたけれども、事務事業評価の対象になっているとなると、実際、これは毎年事務事業評価を行っているということですよね。そうすると、今回新たに策定の1年前の準備期間にこれをもう一回見直しをすることになるのか。私が今言っているのは少し違っていて、むしろBOX事業ではないところでの事務事業評価が毎年行われていると解釈するのか、その辺はどのように整理をして考えたらいいのか。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) 政策評価におきまして、BOX事業も含めてそのような評価をしていくということから、事務事業評価ではBOX事業は評価対象外としております。ですので、事務事業評価はBOX事業以外の事務事業について毎年度、そしてBOX事業については、政策評価の際にそのBOX事業の達成度の評価をすることにしております。 ○委員(林田和雄君) BOX事業については、3年間はこのような計画でやるということですね。その年間の推移を見て、政策評価ではBOX事業についての評価をするということでいいですね。わかりました。  もう一つは、先ほども公募区民のお話が出ていましたけれども、これから、恐らくタウンフォーラムをやられたり、区民の方々から意見を聞くような機会を多く設けられ、なるべく多くの意見を吸い上げて反映していくというような話になるのでしょうが、この公募区民は4人と出ていますね。本当に公募区民の方がそこまで、区の事務事業も含めてきちんとご理解がいただけるのかというのは、私はわからない部分なのです。むしろ、ふだんから区民の立場で港区の行政の内容や事業などにさまざまにかかわっている方でないと、いきなり公募して、さあ、資料を見てください、そして評価をしてくださいと言ったところで、これは大変な時間を要する。むしろ実際に今まで区にかかわりがある、それで公平な態度で物を考えられる、あるいは意見をおっしゃってくださる、そのような方を公募区民としない限りは、そこにいるという形だけにならざるを得ないおそれがあるような気がしているのです。ですから、この公募区民の募集のあり方というか、その辺はやはりよく考えていかないといけないのではないかということを今お話を聞いていて思ったのですが、その辺は何かお考えがありますか。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) まさに今、林田委員からご指摘のありました、27の政策全てにおいて一定のご議論をいただくには、確かに単なる手挙げ方式の公募で、抽せんでというわけにはいかないと思います。したがいまして、しっかりとその公募基準を今後作成していく中で、何をしていただくのか、どのようなことをしていただくのかをはっきりと明確にした上で、ご参加いただけるという方につきましては、最終的に決定した方の様子を見ながら、事前のレクチャーなどもしっかりとしながら、評価に臨めるように工夫はしていきたいと考えます。  おっしゃるように、全くご理解いただけていない方よりも、ご理解いただける方をということなので、よくある形としては、一定のテーマに沿った小論文を書いていただいて、その方の一定の考え方をお聞きするような手法を使いながら、しっかりと今後の手続をしてまいりたいと思います。 ○委員(林田和雄君) よろしくお願いします。 ○委員(沖島えみ子君) テーマに沿った小論文ということになって、そこで、では、それが公平な基準になるのかどうかと。それは区が考えている基準になるわけであり、だから、それは公平な基準とはなり得ないと思うのです。幾つかの見方があると思うので、その辺は私は十分注意すべきだと思います。 ○委員長(うどう巧君) ほかにご質問等はよろしいですか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うどう巧君) ほかになければ、報告事項(2)「港区政策評価の実施方針について」は、これをもって終了といたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(うどう巧君) 続きまして、報告事項(3)「港区指定管理者制度導入施設における労働環境モニタリングの試行結果について」を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) それでは、報告事項(3)「港区指定管理者制度導入施設における労働環境モニタリングの試行結果について」、ご説明させていただきます。資料No.3をごらん願います。  まず、目的についてでございます。今、区は102の施設に指定管理者制度を導入してございます。指定管理者制度を導入した施設で勤務する職員の労働条件につきましては、雇用主である指定管理者の責任において、適切に対応すべき事項と考えておりますが、区民サービスを安定的、継続的に提供するため、また、サービスの直接的な担い手である職員の労働環境に対する区民の関心が高まっていることから、公の施設として利用者の安全・安心の確保をはじめ、区民サービス維持・向上の観点から、職員の雇用形態など労働環境分野についてのモニタリングを強化する目的で実施したものでございます。  対象施設としましては、表の中にあります6施設、そして事業者としましては、南麻布いきいきプラザが共同事業体でございますので2者、計7者ということで実施してまいりました。この施設対象につきましては、子ども、高齢者、それから障害者ということで、サービスの対象が対人サービスである施設を選定しまして試行をいたしました。実施の時期につきましては、平成25年4月から9月までということで実施してまいりました。  1ページおめくりいただきまして、モニタリングの概要でございます。着眼点として3つ、安全・安心の確保、利用者サービスの維持・向上の観点から職員の勤務条件に問題はないか、就業規則や労使協定は適切に定められているか、賃金が適切に支払われているか、この3点につきまして視点を持ちまして、その施設で働く全ての職員を対象に、(3)の確認事項にある17の項目につきまして調査してまいりました。  3ページのモニタリング等の方法でございます。指定管理者制度の所管課でございます区役所改革担当、指定管理者制度担当、あと、施設を所管する課、それから、東京都社会保険労務士会港支部、これは業務委託をさせていただきましたが、このメンバーによりまして、次の調査等を行いました。書類の確認、実地調査及び面接をしまして、実地調査、面接、書類の確認でわかりました改善案、改善策につきまして、社会保険労務士の指導のもと改善策を作成し、指定管理者側に提示をし、確認をしました。そして最後に、改善状況の確認と助言を行い、適切に改善に従っていただくというような形でモニタリングを進めてまいりました。  モニタリングの結果としまして、先ほどご説明させていただきました着眼点に基づきまして確認した内容を記載してございます。  まず、職員の勤務条件につきまして確認した結果、事業計画書に基づく職員が適切に雇用、配置されていること、それから、施設職員に対して労働条件の通知や休暇の付与が適切に行われることなどが確認できました。  2つ目としまして、就業規則や労使協定につきまして確認した結果、諸規定について定めていることについて確認ができました。一方で、残念ながら一部の指定管理者におきまして、法改正に伴う就業規則の改正手続が行われていないなどの不備が見られましたけれども、区の指導により改善がなされてございます。  3番目としまして、賃金の支払いにつきまして確認した結果、給与規定に基づきまして支払われていることが確認できました。一方で、残念ながら一部の指定管理者におきまして、割増賃金の計算に誤りが見られましたが、こちらにつきましても、区の指導により改善がされたと聞いております。今回のモニタリングの結果、複数の指定管理者におきまして見られた主な改善事項等につきましては、表に記載のとおりでございます。  続きまして、4ページをごらん願います。試行の検証結果を記載してございます。先ほどご説明させていただきましたモニタリング結果のほか、指定管理者と直接に話をする中で、指定管理者は雇用主の責任に基づきまして、施設職員の労働環境に対して責任を持って対応していること、施設職員は労働環境に対して納得していることが確認できました。また、残念ながらモニタリングの中で改善すべき事項が見つかった際には、指定管理者も積極的に改善に努めること、そのために要する期間などについても確認ができました。こうしたことから、労働環境モニタリングは、よりよい区民サービスの提供が可能となる労働環境の改善につながること、区と指定管理者の連携・協力が深まること、公の施設の管理運営が適切に行われることを区が確認し、その結果を区民に広く公表することが可能となることなど、幾つかの点で有効性が確認できました。今回の結果を踏まえ、確認項目の精査、スケジュールの見直しを行った上で、平成26年度からの労働環境モニタリングの本格実施に向けて準備を進めてまいります。  最後に、今後のスケジュールについてでございます。これから本格実施に向けた準備を行いまして、5月に施設所管課向け説明会を実施した上、8月から労働モニタリングを開始するというような予定を組んでございます。その後、改善すべき事項やその改善策、指定管理者の改善状況の確認を行い、年度末までに労働環境モニタリングの報告がなされるような流れとして考えてございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(うどう巧君) ありがとうございました。これより質疑に入ります。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(沖島えみ子君) 6施設7事業者を対象に、指定管理者制度導入施設における労働環境モニタリングの調査が行われたということで、その結果が3ページに出ておりますけれども、就業規則・給与規定などについては、最新の法改正等に対応した就業規則に改正していないところが6事業者もあるわけです。7事業者の調査の中で6事業者ということは、一部の事業者ではなく大部分だということですよね。その表の下の割増賃金の計算方法でも同様ですね、割増賃金の計算が正しく行われていないのが7事業者のうち4事業者で、これも過半数です。その下の労使協定でも、本来なら労働者の代表者を会社側が指名することなどあってはならないのに、3事業者において会社側が指名した人になっているということで、一部の事業者が法に基づかないことをやっていたのではなく、半数あるいは大部分が法に基づかないことをやっていたことになるわけです。このことについて、私は、このような法を知らない人、法を守らない人を指定管理者に指定をしているということでは契約の段階で問題があると思うのですが、契約管財課長はいらっしゃらないのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) 確かに指定管理者の応募の際に、労働基準法等を遵守していることは当然のこととしてお願いしてございます。その中で、今回の労働環境モニタリングでこのような形で、就業規則・給与規定など、割増賃金の計算方法では明らかにルール違反となっておりましたが、社会保険労務士の皆様にお聞きしたところ、このような就業規則等が法改正に間に合っていないことにつきましては、直ちに違法行為、脱法行為ではないと聞いてございます。今回、気づいた結果、このような指導、改善策を提示したところ、全ての事業者において直ちに改善がなされました。モニタリングをする前までは、7事業者中6事業者というような状況は想定はしていなかったのですけれども、今回モニタリングをした結果、このようなことが判明しましたので、今後は公募の段階からこのようなことがチェックできるような仕組みが必要だということも今回のモニタリングの試行でわかりました。今後はより適切に労働管理がなされるよう、指定管理者制度をより充実してまいりたいと考えております。 ○委員(沖島えみ子君) ということは、公募の段階でしっかりと法を守っていくことを明記するということですか。法を守るというのは当たり前のことなのですけれども、そのようなことを明記するということでよろしいわけですか。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) 現在も一般的に適法な状況になっていることというのは書かれてございます。今、私が申し上げましたのは、公募の段階で、ただ法を守ってくださいということだけではなく、労働環境に関して一定のチェックができるような仕組みが必要だということです。今回、いろいろと試行の中でどのようなものをチェックすればいいのかというのもある程度わかってまいりました。他区においては、指定管理者の公募の際に、例えば20項目あるいは30項目の簡易なチェック表をつけて、労働環境のチェックをしている事例もございました。今後、そのようなところを参考にしながら、適法な運営がなされていることを再度実証してもらうための仕組みづくりのようなものの必要性も今回の試行の中でよくわかってまいりましたので、そのようなものも取り入れてまいりたいと思います。 ○委員(沖島えみ子君) ぜひ公募要項の見直しは行っていただきたいと思います。
     今後のスケジュールということで、本格実施に向けた準備が1月から3月ということになっておりますが、全ての指定管理者の施設において行うのか、どのような形で行っていくのか。また、来年度は何者ぐらいの事業者について行うというような計画などがあったら教えていただきたい。 ○区役所改革担当課長(野上宏君) 今回のように試行した結果、改善策がなされることで指定期間中の労働環境が守られるということが明らかになりましたので、今後は指定期間が標準の5年の場合では、2年目にモニタリングを行いたいと考えています。そして、残りの期間を適正な労働環境で行っていただく。そのようなことを考えたときに、平成26年度に2年目が到来する施設と事業者の数ですが、7つの施設で共同事業体もありますので13の事業者がございます。そして、平成27年度は13の施設で18の事業者が2年目に該当してまいります。その他の施設につきましては、既に指定期間が経過していることから、4年目や5年目ということで更新を迎えることになります。更新後はまた改めて事業者が変更あるいはグループ化がなされるということで、今はっきりと数を申し上げられるのは平成26年度、平成27年度、平成28年度も同じようなルールに基づいて進めていくと、そのようなことになります。 ○委員長(うどう巧君) ほかにご質問等ございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うどう巧君) ほかになければ、報告事項(3)「港区指定管理者制度導入施設における労働環境モニタリングの試行結果について」は、これをもって終了といたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(うどう巧君) 次に、報告事項(6)「「港区暴力団排除条例の基本的な考え方」のパブリックコメント実施結果と今後の対応について」を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ○危機管理・生活安全担当課長児玉宏君) それでは、ご説明する前に、1点おわびを申し上げます。資料の差しかえがございました。大変申しわけございませんでした。港区暴力団排除条例の後に(案)が抜けておりました。  それでは、昨年の当委員会でご報告をいたしました「港区暴力団排除条例の基本的な考え方」に対するパブリックコメントの実施結果と今後の対応について、ご説明させていただきます。資料No.6をごらんください。  1のパブリックコメント実施概要でございます。昨年の9月21日から10月21日の約1カ月間にわたって募集をいたしました。実施方法については、(2)のとおりでございます。  (3)意見・要望等の結果ですけれども、23件のご意見・ご要望等をいただきました。  次に、2の区民説明会開催概要でございます。広報みなと、ホームページのほか、職員が6回にわたりまして、各総合支所に台場を加えた地域で説明会を実施いたしました。次に、その下にあります3の主な意見・要望等と区の考え方でございます。ページをめくっていただいて、3ページをごらんください。パブリックコメント及び区民説明会でいただきました主な意見のうち、同じ内容の意見をまとめ、項目ごとに分類し、区の考え方を示してございます。基本的な考え方の全体に係る意見といたしまして、番号の1から4までの4つ頂戴いたしました。1番につきましては、しっかり区民の皆さんに条例について周知しなさいというご意見でございます。おっしゃるとおりでございます。リーフレットや広報紙はもちろん、機会を捉えて広報してまいりたいと思います。  それから、3番です。暴力団排除について、区の職員はそれぞれ自覚を持って対応するようにというご意見でございます。そのように取り組んでまいります。  4番目、暴力団排除条例の内容によって優先順位をつけたスケジュールにするべきではないかというご意見です。部内に対する指導・共有はもちろん、部外に対する広報活動など計画的に取り組んでまいりたいと思います。  ページをめくっていただきまして、5番、6番でございます。5番、特定の思想を持つ政治団体を規制すべきであるとのご意見と、6番、いわゆる「半グレ」等も対象にすべきであるというご意見です。いずれの対象につきましても、公安委員会や警察が暴力団と認定していませんので、港区暴力団排除条例で規定することはできません。回答としてはこのような記載のとおりといたします。  7番、区民の安全対策についてですが、資料No.6−2の参考資料をごらんください。2ページと3ページになりますが、区条例制定の必要性などについて記載してあります。これを取りまとめて回答したいと思います。安全対策につきましては、少し飛ばして申しわけありませんけれども、区として警察に要請するなどの記載がございます。よって、基本的な考え方は変更を要するものではないという考え方でございます。  続きまして、もう一度資料No.6に戻っていただきまして、5ページの8番、これも区民の方から頂戴した意見の中で、大企業と暴力団の関係を目の当たりにしたことがあり、条例で大企業に配慮した規定の仕方をすべきではないかというご意見を頂戴しています。経営の規模で事業者を区別するというものではなく、事業者の皆さん全体に暴力団排除の責務を明確にしてまいりたいと思っております。  9番、区民の責務につきまして、「条例を遵守すること」という文言を入れるべきというご意見を頂戴いたしました。パブリックコメントの方では、区民の責務の例として暴力団情報の提供をお願いしますというようなことだけお示ししたために、それだけでは不足しているとのご意見から出たものと考えております。暴力団と交際しないことなどの4つの基本理念のほか、自主的な暴力団排除活動の取り組みなど、明確な条文とする予定でございます。  10番、誓約書に違反している場合は事業者名を公表の対象とするのかというご質問です。誓約書の提出は、飲食店営業許可を得た方全員にいただきたいと思っていますけれども、中には提出を拒む方もいらっしゃると思います。全員の提出が確定していない以上、事業者名に関しては公表の対象とはいたさない予定でございます。  11番、誓約書を提出した店には、そのあかしとなるシールなどを配付してはどうかというご意見です。現在、作成する方向で検討をしているところでございます。  ページをめくっていただきまして、12番、13番、14番はいずれも質問でございます。12番は参画と協働の意味を問うもので、13番は地域団体に暴力団員がいる場合、区から補助金等が交付されないのかというご質問です。区から受ける補助金等が暴力団に上納されているというような実態がない場合は、適正に補助金等の目的に従って交付してまいりたいという回答にいたします。  その他のところで、14番ですけれども、なぜ条例制定にこんなに時間がかかったのかというご質問です。これにつきましても、パブリックコメントでもともとお示しした資料の中から抜粋した形になりますけれども、区はこれまで安全で安心できる港区にする条例を制定して、各地区総合支所を拠点とした各種防犯活動を行うとともに、暴力団の事務所移転問題にも適切に対応するといった活動をし、さらに東京都暴力団排除条例の普及促進に努めてきました。そして近年、実際に区の事務事業に暴力団の接近があったこと、また、警視庁からの情報ですけれども、条例を制定していない自治体を狙ってくる暴力団が多いことが判明しましたことから、このたび港区に合った暴力団排除条例を制定することになった旨を回答いたします。  15番、町会・自治会の規約に暴力団排除条項を追加するよう条例で規定をしてほしいというご要望でございます。慎重に検討する必要がありますという回答をいたしたいと思います。16番も同様です。  17番、18番につきましては、これもやはり記載のとおりでございますが、暴力団の所在のマップにつきましては、情報そのものは警察庁で持っております。警察庁のホームページで公開されておりますので、これをご案内したいと思います。また、その要望につきましても、所管の警察庁にお伝えしたいと考えてございます。  18番の区内の祭礼からの排除につきましては、これについても東京都暴力団排除条例に規定されておりますので、ご意見の趣旨を踏まえて安全で安心できる港区にする条例に引き続き取り組んでまいりたいという形で回答をさせていただきたいと思います。  資料No.6の2ページの4に戻っていただきまして、今後の対応についてです。パブリックコメントでお示ししました内容と、いただいたご意見等を踏まえましても、基本的な考え方に修正を加えるものはございませんでしたので、所定方針どおり港区暴力団排除条例の基本的な考え方に従って条例を作成してまいりたいと存じます。  5のスケジュールでございますが、2月の第1回定例会で上程し、議決をいただいた後に、4月1日の施行を目指して条例をつくってまいりたいと思います。  説明は以上でございます。 ○委員長(うどう巧君) ありがとうございました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うどう巧君) ご質問がなければ、報告事項(6)「「港区暴力団排除条例の基本的な考え方」のパブリックコメント実施結果と今後の対応について」の報告は、これをもって終了といたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(うどう巧君) 続きまして、報告事項(7)「田町駅東口北地区公共公益施設みなとパーク芝浦」新築工事の工期延長に伴う港区立男女平等参画センターの開設延期について」を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) それでは、報告事項(7)「田町駅東口北地区公共公益施設みなとパーク芝浦」新築工事の工期延長に伴う港区立男女平等参画センターの開設延期について」、ご説明申し上げます。説明に先立ちまして、一言おわび申し上げます。当委員会資料につきまして、直前に差しかえをお願いいたしました。大変失礼いたしました。  本件につきましては、平成26年1月23日に開会されましたまちづくり・子育て等対策特別委員会におきまして、工期延長の理由等についてご報告いたしております。本日同時に開会されております保健福祉常任委員会、区民文教常任委員会におきまして、それぞれ委員会の所管にかかわる施設につきましてご報告させていただいておりますが、当常任委員会の所管でございます男女平等参画センターにつきまして、工期延長に伴う施設開設の延期につきましてご報告を申し上げるものでございます。  まず、私から工期延長にかかわる概要をご説明し、その後、所管課長から施設の開設延期についてご説明させていただきます。  それでは、本日付委員会資料No.7の2枚目、右上に四角囲みで参考と書かれたA3判横の資料をごらん願います。当資料は、まちづくり・子育て等対策特別委員会に提出させていただきました資料でございます。当委員会におきまして工期延長のご説明をさせていただくために、参考資料として提出させていただいております。  まず、1の経緯でございます。田町駅東口北地区公共公益施設みなとパーク芝浦につきましては、平成24年4月1日の工事再開以来、予定どおりの工程を進めてまいりましたが、昨年12月11日、施工者である鹿島建設株式会社を代表企業とする異業種建設共同企業体から、東日本大震災後の技能労働者不足等を理由として4カ月の工期延長の申し出を受けてございます。工事の進捗につきましては、週及び月ごとの定例会議で定期的に施工者から区に報告させてございます。特に今年度に入りましてからは、おくれが認められる工程につきまして、その原因と回復手段の提示を再三再四求めてまいりましたが、施工者からは、その都度、工事工程を見直すことで予定どおりに竣工できる旨の報告を受けてまいりました。  昨年12月20日、鹿島建設株式会社東京建築支店長から、港区長に対して直接、4カ月の工期延長の依頼がございました。しかし、残す工期が6カ月となるこの時期になっての申し出は余りにも突然であり、しかも、4カ月もの工期延長の申し出は理解しがたく、また、東日本大震災後の技能労働者不足とする遅延理由は責任が曖昧で区が納得できるものではないことから、あらゆる手段を講じて現在の契約工期を守るよう、同支店長に対して強く申し入れました。その後、施工者側との協議を重ね、年明け1月14日、同支店長から港区長に対し、改めて工期延長の依頼がございました。この中で、同支店長から、工事遅延は鉄骨工事のおくれなど施工者の工事監理上の問題と、これに技能労働者不足等が重なったものであることを認めた上で、区に対して真摯な謝罪と工期延長に伴う本事業及び関連する開発整備への影響等について、今後誠意を持って協議・対応すること、延長後の工期を厳守する約束がございました。区としましては、建物の品質確保及び工事の安全確保の観点から、工期延長の申し出を受け入れざるを得ない状況を確認いたしまして、これを受け入れ、このことに伴う新施設の開設スケジュールを見直すことといたしました。  資料の右側をごらんください。2の工期の延長でございます。ただいまご説明いたしましたとおり、新築工事の工期を、平成26年6月18日までとしていたものを、平成26年10月17日まで4カ月延長いたします。契約変更手続につきましては、区条例に基づきまして、区長専決により工期を変更いたします。  契約変更の根拠でございますけれども、契約約款第42条、受注者の責に帰すべき事由により遅延違約金を徴取して認める工期延長及び同じく約款第20条、受注者の責に帰さない事由による工期延長の請求によるものでございます。遅延違約金及び損害賠償につきましては、契約約款に基づき継続して協議することといたしております。  3の開設スケジュールでございます。工期の延長に伴いまして、みなとパーク芝浦の開設予定を、平成26年7月22日火曜日から平成26年12月22日月曜日に変更いたします。  私からは以上でございます。 ○人権・男女平等参画担当課長(菊池朗子君) 資料を1枚お戻りいただきまして、資料No.7をごらんください。差しかえがございまして大変申しわけございませんでした。私ども人権・男女平等参画担当で所管しております男女平等参画センター、リーブラでございますが、ただいまの芝浦港南地区施設整備担当課長から経緯の説明がございましたとおり、田町駅東口北地区公共公益施設の竣工のおくれに伴いまして、リーブラの開設スケジュールを、申しわけございませんが、平成26年7月22日から12月22日に変更させていただきたいということでございます。  周知についてでございますが、1月17日にこの経緯について区のホームページに掲載させていただいておりまして、今後2月11日に広報みなとでこの工期の延長が周知され、その後、私どもでも男女平等参画センター、リーブラの開設の延期についてお知らせしてまいります。その他の会議等でもお知らせしていきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○委員長(うどう巧君) ありがとうございました。これより質疑に入りたいと思います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(鈴木たけし君) この契約は、最初は区が東日本大地震の影響で1年間待ってもらって、契約はしていたのだけれども相手方が損害賠償請求しないということで、和解といいますか、それで再契約されたということです。今度は反対に業者側の、この文面で見る限り不手際で工事の遅延が起きてしまったということだが、損害賠償については、この契約約款はあるのだけれども、果たしてこの約款どおりに適用できるのかどうか、その辺はどうですか。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) ただいまご説明申し上げましたとおり、鹿島建設株式会社側から、今後そのような問題につきましては誠意を持って協議へ対応をするという約束をいただいてございますので、その約束に基づいてしっかりとそのようなものについては話し合いができると考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 今の答弁ですが、相手が誠意を持って対応するということについて、ではどうするということを教えていただきたい。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) この件につきましては、相当な影響が考えられます。経費的な部分に及ぶところもあると思うのですけれども、そのようなものはまだはっきりはしていないのですが、鹿島建設株式会社側からこの問題につきまして、自分たちの工事監理上の責任、そのようなものをしっかりと受けとめて対応するということですので、区もこの影響につきましてしっかりと分析をして、話し合いを今後していきたいと考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、契約約款に基づく損害賠償等の対応についてはどのようにしていくかということは、契約約款に基づかない場合もあり得るということですか。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) 契約約款に基づかないものにつきましてもきちんと協議をするとその他条項の中には設定してございますので、その中できちんと協議をしていきたいと思ってございます。 ○委員長(うどう巧君) 沖島委員、大丈夫ですか。 ○委員(沖島えみ子君) すみません。体調が余りよくないみたいで、疲れているのかもしれません。それで、発言だけしたいのですが。            (「無理しない方がいいですよ」と呼ぶ者あり) ○委員(沖島えみ子君) 開設まで5カ月間おくれるということで、逆に指定管理との関係もあるので、損害賠償を区が請求されるところも出てくるかと思うのですが、その辺はないのですか、指定管理者との関係で。 ○委員長(うどう巧君) 今のご答弁だけお願いします。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) 既に介護予防総合センターをはじめ、指定管理者の選定は終わってございますので、そうした中で特に介護予防総合センターなどは、管理すべき施設の管理時期がおくれるということで、当然それまでの経費についての問題は生じるかと思いますが、そのような問題もこれからきちんと整理をいたしまして、補償といった問題が出れば、それについてもきちんと整理をしていくということでございます。 ○委員(林田和雄君) 私も驚いているのですけれども、受注者のほうが4カ月間工期を延長するなんていうことはあり得ないというか、あってはいけないことだと私は思っているのですが、当然のことながら責任問題というのはありますよね。それで、区が施工者と契約をする。これは当然のことながら責任がお互いに発生しているということ。それと、区の代行というか、代理として設計事務所の監理が、これは工事監理をするNTTファシリティーが入っているわけだ。この責任もやはりあるわけですね。そのような責任問題は、それぞれの受けた事業者、この方々がまずは責任を持ってやるというのが私は大原則だと思っているのです。そうすると発注側の、沖島委員大丈夫ですか。 ○委員(沖島えみ子君) すみません。               (沖島委員が体調不良を起こす) ○委員長(うどう巧君) 議事の運営上、休憩をとりたいと思いますが、よろしいですか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うどう巧君) では、休憩に入りたいと思います。                 午後 4時30分 休憩                 午後 4時52分 再開 ○委員長(うどう巧君) それでは、休憩前に引き続き委員会を再開したいと思いますが、すみません。林田委員、途中になってしまいましたけれども、よろしいですか。 ○委員(林田和雄君) 緊急の事態だから、これでおしまいにして、また次の機会にやりたいと思います。 ○委員長(うどう巧君) かしこまりました。そのようなご意見がございますので、そのような形をとらせていただきます。  ほかの審議事項に対しては、本日継続ということでよろしいでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うどう巧君) それでは、ほかになければ本日の委員会を閉会といたします。                 午後 4時52分 閉会...