港区議会 2013-09-30
平成25年度決算特別委員会−09月30日
平成25年度決算特別委員会−09月30日平成25年度決算特別委員会
平成２５年度
決算特別委員会速記録（第６号）
平成２６年９月３０日（火） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３２名）
委員長 林 田 和 雄
副委員長 大 滝 実 清 家 あ い
理 事 やなざわ 亜紀 ちほぎ みき子
土 屋 準 横 尾 俊 成
池 田 こうじ 鈴 木 たけし
委 員 益 満 寛 志 なかまえ 由紀
うどう 巧 鈴 木 たかや
錦 織 淳 二 榎 本 茂
杉 浦 のりお 近 藤 まさ子
杉本 とよひろ 二 島 豊 司
赤 坂 大 輔 熊 田 ちづ子
阿 部 浩 子 七 戸 淳
古 川 伸 一 たてしたマサ子
清 原 和 幸 うかい 雅 彦
風 見 利 男 沖 島 えみ子
渡 辺 専太郎 樋 渡 紀和子
井 筒 宣 弘
〇欠席委員（１名）
委 員 ゆうき くみこ
〇出席説明員
区 長 武 井 雅 昭
副区長 田 中 秀 司 副区長 小柳津 明
芝地区総合支所 荒 川 正 行 芝地区総合支所 上 村 隆
協働推進課長 区民課長
麻布地区総合支所 山 本 隆 司
麻布地区総合支所 木 下 典 子
協働推進課長 区民課長
赤坂地区総合支所 佐 藤 博 史
赤坂地区総合支所 沼 倉 賢 司
協働推進課長 区民課長
高輪地区総合支所長 横 山 大地郎
産業・
地域振興支援部長兼務
高輪地区総合支所 野 澤 靖 弘
高輪地区総合支所 大 原 裕美子
協働推進課長 区民課長
芝浦港南地区総合支所長 益 口 清 美
保健福祉支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所 山 本 睦 美
芝浦港南地区総合支所 山 田 吉 和
協働推進課長 区民課長
地域振興課長 遠 井 基 樹 産業振興課長 佐々木 貴 浩
経営支援担当課長 齋 藤 博
保健福祉課長 西 田 京 子
みなと保健所長 大 地 まさ代
参事 尾 高 朋 子
（
保健予防課長事務取扱）
生活衛生課長 菅 根 克 己
保健政策調整担当課長 田 代 喜司郎
健康推進課長 西 塚 至
企画経営部長 杉 本 隆
企画課長 大 澤 鉄 也 区長室長 新 宮 弘 章
財政課長 湯 川 康 生
会計管理者 所 治 彦
（
会計室長事務取扱）
〇出席事務局職員
区議会事務局長 高 橋 辰 美 次 長 中 島 博 子
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（林田和雄君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。横尾俊成委員、杉浦のりお委員にお願いいたします。
次に、欠席者についてお知らせいたします。本日は、ゆうき委員から欠席届が出ておりますので、ご報告を申し上げます。
この際、あらかじめご連絡いたします。教育費の質問通告期限は、本日、午後３時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご提出をお願いしたいと思います。
なお、本日の審議は産業経済費終了までを考えております。終了時刻は午後４時45分ごろを予定しておりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
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○委員長（林田和雄君） これより歳出第５款衛生費の審議に入ります。
歳出第５款衛生費について、理事者の説明を求めます。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（所治彦君） それでは、歳出第５款衛生費についてご説明いたします。
予算執行概要説明書の244ページをごらんください。
衛生費の支出済額は56億485万9,801円で、予算現額に対する執行率は97.4％でございます。
以上で歳出第５款衛生費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） これより歳出第５款衛生費の質疑を行います。
初めに、土屋委員。
○委員（土屋準君） 衛生費におきましては、親への移行期のサポートとして２つの事業について質問いたします。
近年の少子化、核家族化、高度情報化、地域の連帯感の希薄化、あるいはライフスタイルの変化などにより、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。親への移行期、子どもが生まれる時期ですけれども、その時期に心身の不調や家族関係の問題など、母親が心にゆとりを持って豊かな愛情で子育てに接することが困難な家庭も増えているということでございます。アメリカのジェイ・ベルスキーという人は、父親を加えた家族システムについての研究をしまして、親への移行期に約50％の夫婦で結婚生活が悪化することを明らかにしたとのことです。親への移行期のサポートは家庭支援の第一歩として重要な役割を持っていると思います。
それでは最初に両親学級についてお伺いします。親となる心構えと育児の実際を伝えることにより、産後の円滑な育児開始を図れる両親学級は受講希望者が大変多く、区民に人気のある事業と聞いております。以前の委員会でも、希望者が多く抽選になる両親学級の落選者をなくしてほしいという質問がありました。その後、保健所で行われていた開催場所を愛育病院の研修所に移し、開催回数、定員を増やして対応しているということでございます。
そこでまずお伺いしますけれども、現在の開催状況はいかがでしょうか。
○健康推進課長（西塚至君） 平成23年度の決算特別委員会において、自民党議員団の鈴木たかや議員にお答えいたしたとおり、希望者全員が両親学級を受講できるような体制の強化に努めております。平成25年４月より会場を三田のみなと保健所から、南麻布にあります
母子愛育会日本子ども家庭総合研究所棟へ移し、そのことで土曜日開催を18回から24回、１回の定員数を35名から45名へ増員いたしました。それ以降、落選者は出ておりません。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。それでは、参加状況についてお聞きします。区には地区がいろいろありますけれども、その参加者の地区別の内訳はどうなっていますでしょうか。また、会場が南麻布となりましたけれども、それによってこの参加者の地区別の割合はどのように変化していますでしょうか。
○健康推進課長（西塚至君） 平成25年度の受講者数は1,388人で、居住地別で芝浦港南地区は388人で27.5％、高輪地区は346人で25.0％、麻布地区は276人で20.0％、芝地区は204人で15.0％、赤坂地区は174人で12.5％となっております。前年度と比べ、平成25年度は、芝浦港南地区で4.1％減少、高輪地区は逆に4.1％増加しております。平成25年度に、会場を三田から南麻布にかえたことと受講者の動向との関連については、現在考察を行っております。
○委員（土屋準君） それでは、開催場所の検討についてお伺いしたいと思います。両親学級はさらに受講しやすくすることが重要だと思いますけれども、現在の会場が南麻布にある愛育病院の研修所で、港区全体から見れば西側の方に位置しており、参加者の多くを占める芝浦港南地区にお住まいの区民は、不便を感じている方も多いのではないかと思われます。今度、愛育病院が田町に移転する予定ですけれども、この両親学級を田町で開催することは可能でしょうか。
○健康推進課長（西塚至君） 両親学級を現在の
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に委託するにあたり、将来的に芝浦一丁目の新しい愛育病院で両親学級を開催することも期待しているところでございます。現在、新病院の施設において両親学級を開催することが可能かどうか、使用に適しているかどうか調査を行っているところでございます。
○委員（土屋準君） ぜひ、区民の方ですとか、実際にかかわる助産師会の方などから意向をよく聞いていただいて、さらによい事業にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、産後
ケアセンター事業についてお伺いします。ことし２月に港区政策創造研究所がまとめました、港区における子どもと子育て家庭の生活と意識に関する調査報告によりますと、未就学児のいる家庭の過半数が居住年数３年以下で、また、家族構成は95％が親子だけの核家族でございました。孤立しがちな母親が育児不安から産後鬱に陥ったり、児童虐待を引き起こすケースも少なくなく、母親と新生児の心身の健康を守るために、社会全体で産後ケアの体制づくりが求められていると思います。世田谷区では、産後４カ月未満の母子が宿泊や日帰りで滞在でき、助産師らから支援を受けられる、産後ケアセンター桜新町を平成20年に開設していますけれども、費用は１泊２日で6,400円で、世田谷区民には補助もあるということです。こうした事業を行っている自治体は少数のようですけれども、それは産後ケアに対する認識が浸透していないことと、専門的な知識を持った人材の確保が困難なことが原因だと思われます。
そこでお伺いしますけれども、今年度みなと保健所におきまして、日帰りで滞在でき助産師から支援を受けられる産後ケアの試行事業を実施したと伺いました。どのような取り組みだったのでしょうか。また、利用者の反響はどのようなものだったのでしょうか。
○健康推進課長（西塚至君） 区が平成25年に３・４カ月児健康診査の対象者にアンケートを行ったところ、50％の産婦が母子の愛着形成に重要な期間とされる産後１カ月間に十分な支援を受けていないと回答しております。同じく平成25年度、こんにちは赤ちゃん訪問の問診で、産後１カ月から２カ月の母親の約８％に産後鬱の症状があらわれており、産後１カ月間が母子保健サービスの切れ目になっております。このため、区は、今年度から試行として、妊娠期から切れ目ない支援体制を構築するため、地域の助産師の協力を得て産後ケア事業を開始いたしました。第１回目の試行として、９月22日、みなと保健所で産後１カ月の産婦と乳児を対象に、日中滞在型いわゆるデイサービス型での産後ケア事業を行いました。区内の産後ケア施設などから助産師３名を招き、参加した16組に、骨盤等の母体ケア、産婦体操、母乳相談、ベビーマッサージなどを行い、また、子育てサロンとして、親子の遊び、母親同士の交流の場を設けました。参加者から、友達ができた、育児情報が得られた、気分が楽になったなど、好評をいただきました。
○委員（土屋準君） それでは、今後、区内におきまして産後
ケアセンター事業を実施していくことについてはどのように考えていますでしょうか。
○健康推進課長（西塚至君） 産後
ケアセンター事業は、厚生労働省のモデル事業として、横浜市など一部の自治体で実施されています。国のモデル事業の要綱では、産後
ケアセンター事業を２種類規定しています。１つはショートステイ型で、もう一つはデイサービス型です。区内には既にショートステイを行う助産所などが２施設あり、みなと保健所はこれまでも、24時間体制で心身のケアが必要な母親に対して、日中はみずから相談に応じ、夜間は助産所のショートステイを利用できるよう調整するなど、助産所などと連携して支援を行ってまいりました。先ほど申し上げたとおり、現在、みなと保健所においてデイサービス型の産後
ケアセンター事業の試行を開始し、産褥期の相談、講座の開催、交流会等のデイケアと、また、助産師による訪問指導等のアウトリーチに取り組んでいます。今後もショートステイ型産後ケアを行う区内助産所と、デイサービス型の産後ケアを推進するみなと保健所が連携して、産後も安心して子育てができる環境を整えてまいります。
○委員（土屋準君） それではよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
○委員長（林田和雄君） 土屋委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（林田和雄君） 次に、ちほぎ委員。
○委員（ちほぎみき子君） 今、産後ケアセンターの事業についてお話ありましたけれども、やはり関心が高まっていることだと思いますので、私からも関連してご質問させていただきたいと思います。全国的に育児不安やストレスが強まっているとされ、全国の児童虐待相談件数は、平成25年度７万3,765件で、25年前の70倍になっております。また、同年度の虐待死亡事例は99件で、ゼロ歳児が４割を占めております。児童虐待の報道を見るたびに、本当に心が痛みます。昨日の民生費でも触れましたが、区でも子どもの数の増加に伴い、港区
子ども家庭支援センターに寄せられるご相談件数が増加していることが審査意見書でも指摘されておりまして、ほかの委員からも多くご指摘があったところです。そして、中でもこの虐待相談件数が平成25年度195件で、５年前の78件と比べ117件、2.5倍になっております。妊娠している女性は、おなかの子どもとともに約10カ月大変に緊張した日々を過ごしています。そして、出産直後は、ホルモンのバランスが崩れ不安定になりやすい上に、新生児とのなれない生活リズムの中で育児不安やストレスが増していきます。区においても子どもの数が増えているのはとてもうれしいことですが、相談件数の増加をかんがみると、都心区の特徴である核家族化や晩婚化、それに伴う高齢出産、つまりはハイリスクの妊娠や出産、そして、地域との希薄さからの孤立などの影響で虐待につながってしまうケースがあるのではないかとても心配しております。
そこで質問は、区民の女性の妊娠・出産における現状はどのようなものでしょうか。
○健康推進課長（西塚至君） 平成24年度人口動態統計によりますと、港区における妊娠満22週以降の死産率は23区の平均に比べ約1.5倍高く、出生1,000件に対し4.6件で、出生体重2,500グラム未満の低体重児の割合は５％高く、出生1,000人に対し96.9人となっています。区の女性の平均初婚年齢が島嶼部を除き都内で最も高くなっているなど、結婚や出産の年齢が高くなっていることが要因と考えております。
○委員（ちほぎみき子君） ありがとうございました。今このような数値を聞くと、やはり港区、都心の傾向として、高齢出産、つまりはハイリスクの妊娠の増加の傾向が見られるのではないかという、大変厳しい状況が感じられます。また、母性に対する最近の研究では、クラウス博士は、陣痛や分娩における両親のエンパワーメントやそれに対する支援の重要性を指摘し、誕生した我が子を感動で見つめ、のめり込んでいく親の自然な経過を促進する環境の必要性について言及しています。そして、出産は、両親と新生児の人生最初の出会いの場であり、この人生最初の出会いの数時間と数日間の早期産後に母親が親の自覚を獲得すべき時期があることがわかっています。
また、ジョン・ボウルビィ博士は、乳児が生後３カ月から６カ月において愛着が形成されることをＷＨＯに報告しています。平成24年度の人口動態調査によりますと、区民の出生場所は99.9％が産院と医療施設であります。また、平成24年度の健やか親子21の全国調査によりますと、産後１カ月程度、助産師などから指導・ケアを十分に受けたかとの問いに、東京都の「はい」が54％、全国は64.24％になっておりますが、港区は50％ということで、母体ケアの満足度が全国また東京の平均を下回っていることがわかります。
さらにお母さんにとって日常の育児の相談相手は、保健師・助産師が14.5％、保育士・幼稚園が19.4％、インターネットが30％という数字が出ております。特にこのインターネット30％という数字は、東京都では24.4％、全国では17.9％ということですから、この港区の30％が高めにあることが分析の中からわかると思います。
このように時代とともに出産場所が家庭から医療機関に移り、入院期間が短縮傾向にあり、産褥期のケアや母乳のケア、また、夜泣きなどへの対応が、十分に確立されていないまま退院になってしまい、そのまま核家族化、孤立化という状況の中で、育児不安やストレスを感じていることが読み取れるかと思います。産後早期の親子関係が精神的健康問題の早期予防、発見、治療の役割を果たし、個人の長期的な精神的健康を決定づける鍵であるという点で、児童虐待や育児放棄にならないために、
子ども家庭支援センターによる体制づくりや、きめ細やかな対応とともに、母子健康保健事業としての産後母子ケアは非常に重要となります。先ほどご答弁もあったのですが、平成25年10月から横浜市が産後に焦点を当てた産後
母子ケアモデル事業をスタートさせています。これは、地域の助産所に委託をして、妊娠期から切れ目のない子育て支援を行うものです。区においても、このような妊娠期から出産、子育てまでの切れ目のない支援をしていくことが重要であると考えますが、区の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
○健康推進課長（西塚至君） 区では、みなと保健所が妊娠、出産、育児期における、保健、医療、福祉などの関係機関の情報を積極的に収集し一元的に管理しています。その上で、妊産婦に対して切れ目のない支援が提供されるよう、みなと保健所が各関係機関の役割を調整し、
各種母子保健サービスの情報を提供し、また、直接妊産婦の心身の不調・不安を解消するための相談に応じています。その上で、本年１月、医療機関の医師、助産師、社会福祉士と、みなと保健所の保健師及び
子ども家庭支援センターの職員等で構成される、妊娠・出産・育児期の養育支援のための区と医療機関のネットワーク会議を設置して、ハイリスク妊婦等の情報を医療機関が保健所へ確実に連絡する体制を構築しました。今後はワンストップで妊産婦に情報提供、相談、支援を行う体制を強化するとともに、要支援家庭への訪問や個別支援計画の作成、関係機関との連携について、さらに充実してまいります。
○委員（ちほぎみき子君） ありがとうございました。区の方としてもこの産後ケアに今後大変力を入れていただけると今のお話で感じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に
自殺対策推進計画についてご質問させていただきます。2014年版自殺対策白書によりますと、2012年も20歳〜39歳の死因の第１位が自殺であり、統計開始の2006年から７年連続となっています。また自殺が若者の死因１位を占めるのは先進７カ国では日本だけという大変残念な統計も出ていて、若い世代がみずからの命を絶つケースが深刻な状況です。今月９月10日の
世界自殺予防デーにちなみ、区でも今年度から９月を港区自殺対策強化月間と設定したと伺っております。全国的にもこの
世界自殺予防デーの前後には、テレビや新聞報道で自殺防止対策についての特集が組まれまして、その中で、「港区自殺予防へ100事業を展開、予算405万円」と紹介されている番組もありまして、私も拝見しました。この港区の
自殺対策推進計画についてお伺いしたいと思います。
平成18年６月に、国は自殺対策基本法を制定し、自殺対策基本法に基づき策定した
自殺総合対策大綱では、人口10万人当たりの自殺による死亡者数、いわゆる自殺率を平成28年までに、平成17年と比べ20％以上減らすことを目標に掲げました。区では平成25年に自殺率が15.41で、平成17年の18.84となり、平成17年を100として約20％減らすことができて、国のこの目標を３年早く達成しました。この間、区では、鬱病早期発見に向けた医療連携体制の構築を平成20年度から開始しています。また、全ての区役所窓口、職員の方向けのゲートキーパーの研修が平成23年度から開始され、さらに、ひとり暮らし高齢者等見守り推進事業が平成24年度から開始されていて、続けてそのような対策をとってくださっております。また、一番顕著だったのが、平成24年度に開始されました
生活保護受給者メンタル支援事業で、自殺する方がゼロになったと伺いまして、中高年の自殺を大きく減らす効果があったと伺っております。
一方、近年は20代の若者の自殺が増加しておりまして、平成24年の統計で港区の20代の自殺率は全国平均のおよそ２倍と高くなっております。区では、平成26年９月４日に都内自治体で最も早く港区
自殺対策推進計画を策定し、全庁上げた５つのビジョン、20のミッション、100のアクションとし、若者の自殺防止に力を入れていくことについては高く評価をさせていただいております。区の
自殺対策推進計画を見せていただきますと、みなと保健所に自殺対策に関する普及啓発の拠点として、情報ラウンジ（仮称）Ｆｏｒ ＬｉＶＥというものが重点事業に含まれていることが大変特徴的であると感じました。この情報ラウンジ（仮称）Ｆｏｒ ＬｉＶＥは、
自殺対策検討委員会、田中副区長が委員長ですけれども、この委員会において、若者の意見や若者の自殺の実態などを調べて施策として反映したものと伺っております。この中で、この情報ラウンジ（仮称）Ｆｏｒ ＬｉＶＥをつくるにあたって、どのように若者に対して調査を行ったのでしょうか、それについてお答えいただきたいと思います。
○健康推進課長（西塚至君） 若者の意見や自殺の実態を把握するための調査として、本年３月、港区
自殺対策検討委員会において、区内大学生を招き、厳しい就職活動の実態などについて直接聞き取りを行いました。また、自殺対策を支援する民間団体の代表から、就活にかかわる意識調査の結果や、
若年層自殺実態把握調査で収集した港区民の事例など、自殺、自殺未遂に至った若者の詳細な分析について、11事例の提供を受けました。これらを踏まえ、区は、命を守るメッセージを発信する拠点、ボランティアなどの活動拠点、関係機関や団体の連携の拠点が必要と考えました。
○委員（ちほぎみき子君） ありがとうございます。やはり地域等で関係が希薄になる中で、このように直接若い方と懇談して様子を聞いていただいて、意識を調査した中で、今回のこの（仮称）Ｆｏｒ ＬｉＶＥができたということで、本音を話せる環境や関係が築けていけるといいなと思っております。
そして、この港区の
自殺対策推進検討委員会の構成を見ておりますと、委員会のほうには街づくり支援部、また、幹事会には、建築課が含まれています。このことはどのような視点で今回の計画に盛り込まれたのでしょうか。
○健康推進課長（西塚至君） 区内の年間自殺者数は減少傾向です。一方、来外者による自殺者数は区民の自殺者の約1.5倍にも上ります。港区の特徴として、区内の自殺者のうち来外者の占める割合が高いこと、自殺場所が自宅以外で多いこと、手段として飛びおりが多いことなどが上げられ、自殺を予防するには自殺の起こりにくいまちづくりが重要であると考えております。このことより、みなと保健所では、自殺の起こりやすい危険箇所を把握するため、現在、区内６警察署への調査を行っております。また、各種統計資料や、東京都監察医務院からの情報提供をもとに、自殺の起こりやすい箇所や、利用された建築構造物などをできるだけ特定した上で、危険箇所への柵の設置や啓発ポスターの掲示、青色回転灯装備車・青パトの巡回などを行い、また、自殺予防に資する情報を関係機関に提供し、自殺のないまちづくりのための環境整備に努めてまいります。
また、お尋ねの建築課ですが、日々の業務として建築物の相談等の業務を行っていることから、今後こうした窓口を活用し、事業者に対し必要な情報提供を行っていくことも検討しております。
○委員（ちほぎみき子君） 期待しておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
○委員長（林田和雄君） ちほぎ委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（林田和雄君） 次に、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君） 衛生費につきましては危険ドラッグについてお伺いします。東京都では、合法ドラッグ、脱法ハーブ等と呼ばれるドラッグを違法ドラッグと呼んでいましたが、ことしの７月22日に厚生労働省と警察省が新呼称名を危険ドラッグに選定いたしました。先日も危険ドラッグを吸って車を運転し人をはねる事故が起きました。危険ドラッグには、既に規制されている麻薬や覚醒剤の化学構造を少しだけ変えた物質が含まれており、体への影響は麻薬や覚醒剤と変わらないと言われており、それどころか麻薬や覚醒剤より危険な成分が含まれていることもあると聞いております。危険ドラッグは、法の網をくぐり抜けるために、お香、バスソルト、ハーブ、アロマなど、一見しただけでは人体摂取用と思われないよう目的を偽装して販売されております。色や形状もさまざまで、粉末、液体、乾燥植物など、見た目ではわからないように巧妙につくられているとのことです。今月11日、舛添都知事は定例の記者会見で、警察官が危険ドラッグの販売店舗に立入調査できるよう、都の薬物乱用防止条例を改正する意向を示し、都の監視員らに限られている立入調査権限を警察官にも広げて、違法薬物や危険ドラッグの販売実態を早期に把握していくとしております。
そこで伺いますが、区内のこうした危険ドラッグの販売店や販売状況等の実態把握についてお聞かせください。
○生活衛生課長（菅根克己君） 東京都における買取調査やインターネットによる販売状況等から判明した区内の危険ドラッグの販売の可能性がある店舗に対して、国、東京都、及び警視庁は、７月10日を初回として立入検査を４回実施しています。国は当日の検査を踏まえ、当該店舗に対し検査命令や販売停止命令を行いました。みなと保健所の職員はこの全てに同行いたしまして、販売店における販売状況の実態の把握に努めております。区では、今後もこれらの検査に同行し、危険ドラッグをなくすための取り組みを強化してまいります。
○委員（杉浦のりお君） わかりました。以前、覚醒剤の売買が区内の住宅街の路上で行われていたことを考えますと、危険ドラッグについても同様、それ以上の取引があるのではないかと心配しております。区の危険ドラッグに対する取り組みについて、どのように進めていくのかお聞きいたします。
○生活衛生課長（菅根克己君） 危険ドラッグ対策としては、販売業者の取り締まりのほか、購入や使用をさせない取り組みが重要です。そのため区では、毎年薬物乱用防止キャンペーンを開催し、普及啓発を行っております。今年度も11月５日に麻布区民センターにおいて開催を予定しております。また、例年11月に実施しております街頭キャンペーンの予定を早めまして、７月３日と８月29日の両日、六本木の交差点において、危険ドラッグの排除を明記した啓発品を配布いたしました。今後も薬物乱用防止のため効果的な啓発を進めてまいります。
○委員（杉浦のりお君） わかりました。危険ドラッグの使用による犯罪や事故の防止のためにもしっかりと策を講じていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○委員長（林田和雄君） 杉浦委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、熊田委員。
○委員（熊田ちづ子君） 第２回定例会の代表質問で、ＡＥＤの設置場所がわかるようにすべきとの質問を行いました。そのときの答弁で、設置場所を表示するという答弁でしたので、具体化が進んでいるのでしょうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○生活衛生課長（菅根克己君） ＡＥＤの設置場所の表示につきましては、本年８月にＡＥＤを設置している区施設に対しまして、施設の入り口に掲示するＡＥＤの設置ステッカーとあわせまして、施設内の設置場所を表示するよう、文書により指示をいたしました。ステッカーの下の部分に具体的な設置場所を明記することといたしました。今後ともわかりやすい表示に努めてまいります。
○委員（熊田ちづ子君） ありがとうございます。次の質問です。三田二丁目の巨大納骨堂についてです。住宅地の中に周辺環境にそぐわない規模での巨大な納骨堂が完成し、８月11日に区からの営業許可が出され、販売が始まっております。住民の皆さんは、周辺環境との調和と安全な住環境を求めて議会へも請願を行い、お寺との話し合いなど、計画変更を求める運動に取り組んできました。住民との協議が続いている中、また、住民とお寺との協定書の話し合いが途中な中で許可がおりたことに対して、不安や憤りを感じております。
そこで質問なのですが、まず、１点目は、８月11日に営業許可が出されておりますが、申請された基数と許可基数についてお答えください。
２点目は、港区墓地等の経営の許可等に関する条例では、条例の18条で事前協議を規定しており、１つ目は公衆衛生その他公共の福祉の観点から考慮すべき意見、２つ目として、墓地等の構造設備と周辺環境との調和に対する意見等を明記しており、これによって昨年11月から５回にわたって事前協議が続けられてきました。協議が整わなかったので、その後、みなと保健所に入っていただいて連絡会を重ねております。昨日も23回目の協議が行われたということですが、お寺からは協定書については、もう少し時間が欲しいという理由で具体的な提案はなかったということです。今回のこの納骨堂に関しては、周辺環境と余りにかけ離れた計画であるという意見や、住宅地の中に5,000基もの巨大な納骨堂はそぐわないといった意見が出されていたわけです。当然、許可するにあたり、事業者への指導に行ったのか、行ったのであれば、その内容についてお答えをいただきたいと思います。
○生活衛生課長（菅根克己君） まず最初に許可の内容でございます。申請基数は5,000基で、経営許可も5,000基として出しております。２点目の事業者の指導でございますけれども、条例に基づく事前協議は平成25年２月に５回の協議を経て終わっております。幾つか折り合いのつかなかった部分もありましたので、その後、住民側と寺側の実質的な話し合いの場を設けるために、寺側を指導いたしまして、平成25年７月に納骨堂連絡会を立ち上げました。昨日までに23回、この場で両者の合意形成を図るように指導してまいりました。
○委員（熊田ちづ子君） 区内に納骨堂がどれぐらいあるのか、既存の納骨堂の最大規模は何基なのかについてお答えください。
○生活衛生課長（菅根克己君） 平成26年８月31日現在、区内の納骨堂施設数は41件でございます。当該の納骨堂以外の納骨堂で最大の納骨基数は3,758基です。これは、赤坂地区にあります機械搬送式の納骨堂で、平成25年４月に許可を出しております。
○委員（熊田ちづ子君） 最大の納骨基数は3,758基、これと比べても今回の5,000基という規模は非常に多いわけです。場所は住宅地の中ですし、住民の不安は大きいです。当初の計画どおり１万基の規模の建築計画は変更されていませんので、将来的に増えるのではないかといった不安が住民の中にはあります。住民の皆さんは、せめて現状の5,000基を最大にしてほしい、これ以上増やしてほしくないというのが今の願いです。住民との協定書にきちんと5,000基を明記させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○生活衛生課長（菅根克己君） 納骨堂連絡会は、住民側と寺側の代表者による会合で、みなと保健所はオブザーバーとして同席してまいりました。この連絡会の中で今後の基数の変更に関する部分が焦点となっております。協定書は、住民側、寺側の合意に基づき締結されるものです。みなと保健所としましても、連絡会での話し合いが円滑に行われますように引き続き働きかけていきたいと思っております。
○委員（熊田ちづ子君） 建築計画の規模をめぐる住民の話し合いの中で、向こうは5,000基ということで建設を進めてきているわけです。申請も5,000基で出しているということですから、きちんと5,000基と明記して協定書を結ぶよう、ぜひ指導していただきたいと思います。それで、この5,000基が稼動した場合、今後周辺環境への影響はどうなるのか、区としては想定しているのでしょうか。そうした影響に対して、区は事業者に対してどのような指導をしているのでしょうか。
○生活衛生課長（菅根克己君） 納骨堂が稼動し始めますと、お彼岸、お盆等、墓参者が集中しまして周辺道路が混雑することが予想されます。また、来場者が自家用車を利用した場合は、周辺道路の混雑に加え、違法駐車等の問題が生じるおそれがあります。なお、この連絡会においては、こうした点についても話し合いが行われております。寺側から、墓参者が集中すると想定される時期に誘導員を増やすこと、及び自家用車の使用は原則として禁止をし、公共交通機関を利用するよう案内し、これらを契約の約款に明記するとの回答があります。この内容については、ほぼ住民側と合意していると認識しています。
○委員（熊田ちづ子君） この納骨堂はこれまであったお墓を屋上に上げております。寺側は、屋上の墓石について、墓地ではなく納骨堂の扱いであるという説明をしています。屋上墓石については、これまでの協議の中で、お線香やろうそくなどの火は使わない、お花については、寺をとじるときに撤去するなどと説明してきております。このことは檀家から了承をいただいているというのが、これまでの協議の中での説明だったわけですが、お彼岸にはもう既に屋上の墓石にお花が上げられたりしています。周辺住民の方がそれを確認しております。お寺は今になって、檀家の強い要望があるのでお線香なども認めてほしいと住民側に伝えてきています。区として、住民との協議内容をきちんと守らせることや、屋上の墓石に対しての安全対策についてはどのような指導を行ってきているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○生活衛生課長（菅根克己君） 屋上に設置される墓石に関しましては、納骨堂の一部として取り扱っております。先ほどもお話ししましたが、条例に基づいて行われた事前協議の席上、寺側から住民側に対しまして、線香、ろうそく等の裸火は使用しない、供物を墓石に供することは禁止する、供花については毎日閉園前に職員によって撤去し、花立て等に水がたまらないようにする旨の回答がなされています。こうした経過を踏まえまして、昨日も再度、連絡会が終わりました後、寺側を指導してまいりました。
○委員（熊田ちづ子君） お彼岸のときには当然お墓参りに見えますから、お花が上げられているのです。ですから、そういうものもきちんと約束どおり、終わった後に処理されているかどうか、行政としても確認していただきたいと思います。
周辺のマンションから、日常の生活の中で、日常の動作の中で屋上のお墓が見えるわけです。地上に移せないというのであれば、日常の生活の中で視野に入らないような対策をとるよう指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○生活衛生課長（菅根克己君） 周辺への配慮といたしましては、まず、墓参者の視線を遮るためのフェンスが設けられてございます。それ以外の景観対策につきましては、現在、連絡会の中で話し合いが継続しておりますので、そちらを見守っていきたいと思っています。
○委員（熊田ちづ子君） よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 熊田委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、阿部委員。
○委員（阿部浩子君） 猫の去勢不妊手術助成についてお聞きします。今年度の予算特別委員会でも、飼い主のいない猫の去勢不妊手術助成事業の実績とともに課題について質問し、提案しました。平成24年度の飼い主のいない猫の手術助成は349匹、平成25年度は321匹となっています。平成25年度の予算は568匹分の380万円ですが、決算額は202万4,200円で、177万5,800円の残となります。平成26年度の予算は平成25年度予算より減額され、500匹分である335万5,000円となっています。この事業の実績を見ると、年々、地域猫の助成件数が減ってきています。件数が減っているなら１匹当たりの助成金を上げてほしいとの私の質問を受けて、１匹当たりの助成金額、雄では5,000円、雌では8,000円の現状と比べて、手術費の助成ではどうなっているのかを調査してくれました。まずはこの調査結果についてお聞きします。
○生活衛生課長（菅根克己君） 本年５月、平成25年度の飼い主のいない猫に対する去勢不妊手術の助成を行った321件につきまして、実際にかかった手術費用の調査を行いました。調査結果は、雄猫は申請件数171匹に対して、助成金額内で手術が行われた猫が136匹で、79.5％になります。また、雌猫は申請件数150匹に対し、助成金額内で手術が行われた猫が113匹で、75.3％でした。区では、手術を行う獣医師を港区内に限定することなく広く認めております。また、飼い主のいない猫の問題について、ご理解のある獣医師のご協力によりまして、比較的高い率で助成金の金額内で手術が行われたことがわかりました。
○委員（阿部浩子君） まずは調査をしていただき、ありがとうございました。その結果によると、雄の79.5％、雌の75.3％が区の助成金の範囲内で手術金額が間に合っているということですが、１人で何匹も手術をしている割合も高く、持ち出しが多くならないよう区外の病院に行って手術をしているケースも多いと聞いています。また、区内での手術は、獣医師さんが地域猫活動に理解があり、助成金額の範囲内で手術をしてくれるという話も聞いています。平成14年度から始めた、この飼い主のいない猫の手術費用助成事業は、区の積極的な予算と、地域猫を大事にするボランティアの方々に支えられ、区内の地域猫は年々手術が済んできています。つまり、この事業はボランティアの住民、獣医師の善意などによって成り立っています。そこで、地域猫活動をされている方々の実際の声などを聞き取り、調査を行い、今後の事業に生かしていくべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。
○生活衛生課長（菅根克己君） 現在、みなと保健所において年１回、地域猫セミナーを開催し、地域猫にかかわりを持っていただいている区民や動物愛護推進員、獣医師の方々の交流を図っております。また、飼い主のいない猫に対する去勢不妊手術の助成受付や、相談対応を行う各地区総合支所と定期的な打ち合わせや地域猫の学習会を実施しております。今後も地域猫活動にかかわるさまざまな方の声を聞きながら取り組みを推進してまいります。
○委員（阿部浩子君） お願いします。今定例会では、動物愛護に対する一層の取り組みについて区長に質問しました。今後もさまざまな機会を捉え普及啓発をしていただけるとの答弁でした。動物の命も大切な命です。命の大切さを小さいころから教えていくことが必要と考えています。今後の一層の区の取り組みに期待をしております。
以上です。
○委員長（林田和雄君） 阿部委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 続いて、二島委員。
○委員（二島豊司君） 港区口腔保健センター事業についてお伺いをさせていただきます。ことしの10月11日から試行実施されます、港区口腔保健センター事業についてです。まず、本事業実施に至りました経緯、本事業の実施意義についてお伺いをさせていただきます。
○健康推進課長（西塚至君） 平成23年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、障害者が定期的に歯科診療を受けられるようにするため、地域の状況に応じた施策を講じることが地方公共団体の責務とされました。区では、有識者、関係団体等で構成される、港区歯科保健事業推進協議会において、障害者の歯科保健について、平成25年度に現状分析を行いました。障害者の多くが身近な地域で受診を希望しながらも、新宿区内にある都立心身障害者口腔保健センターを受診している状況にあることがわかりました。これらの現状を踏まえ、区は、今年度当初予算に障害者向け歯科診療の試行等に係る予算を計上し、港区歯科保健事業推進協議会において具体的な事業計画を策定し、港区芝、麻布・赤坂両歯科医師会の協力のもと、10月11日、港区口腔保健センター事業の試行を開始することとなりました。
○委員（二島豊司君） 平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行されたところに端を発してのこの事業であります。現在、都立心身障害者口腔保健センターに通院、利用されている方々の現状を分析して、想定している対象者の数、また、障害の態様などについてお伺いします。
○健康推進課長（西塚至君） 障害のため一般の歯科診療所で診療が困難とされ、都立心身障害者口腔保健センターを利用している区民が、平成24年度延べ900人に上ります。障害の内訳は、知的障害38.2％、自閉症24.6％、ダウン症15.3％、脳性麻痺8.8％などとなっております。港区口腔保健センターは、都立心身障害者口腔保健センターと同じ二次医療機関の役割を担うことと想定しており、都立心身障害者口腔保健センターから身近な地域での受診を希望する患者を積極的に受け入れてまいります。
このほか、区内の障害者施設、居宅等には、受診そのものをあきらめている例もあることが、一部の施設からの聞き取りで明らかになっています。今後、こうした潜在的なニーズを掘り起こしていくことも重要と考えています。
○委員（二島豊司君） 飯田橋のほうまで行かないと、なかなか見てもらえない方が相当数おられて、そのうちの多くの方が赤羽橋のみなと保健所で診察ができる体制を構築していこうということであります。これまで休日歯科診療を行っておりましたみなと保健所の歯科診療所で試行実施されることになっております。障害をお持ちの方々を対象に診察を行うという観点から、設備面での改善の余地についてご認識をお伺いします。
○健康推進課長（西塚至君） 今年度事業を試行するにあたり、障害者歯科の診療と医師の育成に長く経験を有する専門家に委託しまして、港区口腔保健センターにおける障害者歯科診療の安全性に関する調査を行いました。その結果、みなと保健所内の歯科診療所にある既存の施設設備で本年10月から障害者の歯科診療を行うとする、港区口腔保健センターの事業計画について、専門家から安全に実施できるとのご評価をいただきました。その上で、今後、対象受入人数、診療内容等を大幅に拡大する場合として、受診者のスムーズな動線の確保、また、医療従事者の負担軽減の観点から、診療所の出入口の間口の拡張、診療椅子の変更など、８項目の改善案をご提案いただきました。今年度はニーズを把握する試行実施であり、当初の事業計画どおり既存の施設設備の範囲で開始いたします。今回いただいた将来の改善案については、今後事業を実施していく中で参考にしてまいります。
○委員（二島豊司君） このパンフレットを見ると、中の写真が載っておりまして、既存のものを全て活用して実際やっていかれるということですね。歯医者さんというのは、我々も苦手意識を感じる方が多いところであります。実際、障害をお持ちの方が長時間椅子に座って口の中を治療なり検診なりで見られることはストレスにもなりますし、また、さまざまな専門性も要する事業だと思いますので、万が一のことがあってはいけません。可能な限り、利用者の方の安全、また、従事していただける歯科医師の先生方の安全、それが安心につながって、安心して歯医者さんへ行けるとなれば、障害者の方の口腔衛生環境が非常によくなるでしょうし、また、利用も高まってくるということにつながってくると思います。このハード面の部分の整備に関しましては、時間を置かないで整えていただくようにお願いを申し上げます。ぜひよろしくお願いをいたします。
以上です。
○委員長（林田和雄君） 二島委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、たてした委員。
○委員（たてしたマサ子君） お願いします。衛生費については愛育病院についてお伺いします。田町駅東口北地区の医療施設の整備は、地元区民から総合病院設置の強い要望があり、区としてさまざま検討をいたしましたが、区を含む区中央部保健医療圏の病床規制などがあり、総合病院設置には至りませんでした。一方、芝浦港南地域は、子育て世帯を中心に人口増加が著しく、さらには区内の分娩取扱病院が７から４にまで減少しました。区はこの現状を踏まえ、周産期医療、小児医療体制の充実を図ることが喫緊の課題と捉え、平成20年３月に愛育病院の誘致を決定いたしました。来年の春には、待ち望んでいた愛育病院が芝浦港南地域に開設することとなります。そこで、区民に対する公的医療として、救急医療、災害時医療、周産期医療、小児医療の充実に向け質問をさせていただきます。
初めの質問は、港区保健医療施設建設費補助についてです。建設費総額は64億4,647万5,000円であり、補助金交付額は47.1％、30億3,600万円です。また、用地貸付は定期借地権方式により建設期間を含め52年間であります。用地貸付工事期間中は減額率95％、月額65万6,400円で、開設から10年間の減額率は90％、月額131万2,900円となっています。さらに開設から11年目以降は75％の減額率となっています。そこで質問は、建設費補助や用地貸付の目的と、それぞれの補助金交付額の算定率、貸付料の減額率算定の根拠をお伺いします。
○
保健政策調整担当課長（田代喜司郎君） 新愛育病院の建設に関しては、区が母子愛育会と平成22年３月に締結いたしました、愛育病院の移転・整備、運営に関する協定や、平成23年３月の愛育病院建設支援に関する協定に基づきまして、建設費の補助や用地の貸し付け等を行ってございます。まず、建設費の補助については、区民が安全に安心して子どもを産み、健やかに育て、健康を保持・増進できるようにし、母子・小児救急医療の機能強化を図り、より高度な医療体制を確保することを目的としまして、医療機関向け国庫補助制度や東京都補助制度、それから、他の自治体病院誘致事業の実績、高齢者福祉施設などの誘致の仕組みなどを参考にいたしまして、建設費補助の制度を創設いたしております。基準単価、基準面積、対象病床数に補助率を掛ける区独自の算定方式による額と、工事請負契約額から国等の補助金を差し引いた額に補助率を掛けた額とを比較いたしまして、少ない額とした結果、区独自の算定方式による金額を適用して建設費を補助してございます。
次に、用地貸付料の減額についてでございます。新愛育病院は、社会福祉法人が運営する公的な医療を担う病院でありますので、貸付料を減額する必要がございます。そのため、同じく社会福祉法人が運営する高齢者福祉施設への用地貸付の例を参考に減額率を算定してございます。工事期間中につきましては、病院経営上の収益を上げることができない期間ということで95％の減額としています。
次の10年間につきましては、設備償却が終了し、経営の安定が見込まれることを想定いたしまして９割の減額です。11年目以降は、周産期医療、小児医療の事業の困難性や、区が誘致したものであることを考慮いたしまして75％の減額としてございます。
○委員（たてしたマサ子君） ありがとうございます。区民、特に芝浦港南地域住民は総合病院の開設を望んでおりましたので、愛育病院の開設は大きな喜びとなっております。また、区民並びに地元住民の要望に応える、女性の健康づくりを支援する総合女性内科の新設や、小児救急医療の充実、周産期母子医療のさらなる充実、災害時医療体制の確保など、充実した診療内容になったと聞いております。一方、今お聞きをいたしましたように多額の補助金による支援もしており、医療環境の充実を図るための誘致でもありましたので、区民全体への医療体制の確保が重要と考えます。そこで質問は、区民への優遇策はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。開設時までに整理とお知らせをすることが重要と思いますが、区のお考えをお伺いします。
○
保健政策調整担当課長（田代喜司郎君） 健全な病院経営を維持していただきたいというのがまず１点ございます。受診した区民に対する割引制度など、新病院が自律的に実施する区民サービスにつきましては、さまざまな機会を捉え区民に対してお知らせしてまいりたいと考えてございます。今後、区民の保健・医療に関する要望事項、それから、病院運営などを協議する病院運営連絡協議会を設置いたしまして、地域の区民の期待に応えられる病院となるよう働きかけてまいります。
○委員（たてしたマサ子君） よろしくお願いいたします。地域の連絡協議会などでも、愛育病院に対しては、母子しか診てもらえないのか、女性の新設総合内科もありますけれども、軽い風邪でも少し診てもらえたらありがたいなという話も出ています。いろいろなところで検討していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
区長は、平成25年第１回定例会の所信表明で、田町駅東口北地区に誘致する愛育病院を拠点として、区内にある病院間や、病院と診療所などとの連携と協力を得て、ネットワーク化を推進し、区内の周産期医療、小児医療体制を充実しますと述べていらっしゃいます。そこで質問は、周産期医療、小児医療体制の充実のために区内の医療機関との連携、ネットワーク化を目指すには、具体的にどのようなイメージとなるのでしょうか。また、愛育病院の果たす役割をどのように認識されているのか、区のお考えをお伺いします。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（尾高朋子君） 周産期医療及び小児医療の充実のためには、１次医療は地域の産婦人科診療所や小児科診療所がかかりつけ医として担当し、必要に応じて２次、及び３次医療機関へ確実に引き継ぐ連携体制が求められます。そのために、区では、本年11月、区内にある周産期母子医療センター、産科または小児科を有する病院及び診療所、東京都港区医師会、消防署を委員とした、港区周産期医療・小児医療連携協議会を設置し、周産期医療に関しては、妊産婦のリスクを踏まえ、周産期母子医療センターを拠点とした医療機能に応じた役割分担と連携について、また、小児医療に関しては、小児救急患者の現状分析、及び初期救急、２次救急医療体制等について検討を進めてまいります。
また、愛育病院は現在でも総合周産期母子医療センターとして高度な周産期医療を担っておりますが、田町駅東口北地区での新愛育病院開設を機に、小児２次救急医療を含めた周産期医療、小児医療を行う予定です。このことから、愛育病院は、周産期医療及び小児救急医療において、地域の病院や診療所と積極的に連携を図り、医療体制の中心的役割を担っていくことと認識しております。
○委員（たてしたマサ子君） 小児医療に関しましては、さまざまな複合的な問題もあったり、縮小したり、事故等もありました。大変な状況でありますので、ぜひ中核となって発信できるような、また、地域が安心をし、近隣区ともしっかり連携できるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。終わります。
○委員長（林田和雄君） たてした委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） 私からも地域猫の支援についてお伺いします。今年度に入り環境省も殺処分ゼロの方針を打ち出しました。その鍵を握っているのは自治体からの助成金だと思います。平成24年度東京都の動物愛護相談センターに収容された猫の数は約2,300頭、生還した数は375頭、殺処分数は約2,000頭です。隣接県ではいまだに万単位の猫が殺処分されています。また、数年前までは東京都でも万単位の猫が殺処分されていました。これが約2,000頭にまで減少したのは、都が区市町村に対して3,000円を上限とした半額助成をすることで、区市町村に対して政策的に誘導してきたことの成果だと思います。殺処分ゼロの鍵は助成金が握っていると私は考えます。
飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成に対し、実際は費用がどれぐらいかかったのかを調べた資料をいただきました。阿部委員も先ほどおっしゃっていましたが、それによると雄で79.5％、雌で75.3％が助成金の金額以内でおさまっています。助成金額内でおさまっているケースがこんなに多いとは驚きました。実態調査をしていただいたことにも感謝をしています。しかし、手術完了書記載の金額は手術代のみの金額であり、実際にはノミとり代1,000円、妊娠猫の場合の割増額5,000円、消費税分８％などが別途かかっています。また、上限が雌8,000円、雄5,000円ですから、実際にはそれを超えていても区に提出する領収書には8,000円、5,000円と記入されていることも考えられます。区内では、私の知っている範囲で２つの病院が雌8,000円、雄5,000円で手術を引き受けてくれます。しかし、これはボランティアに負担が生じない額に料金設定することで地域猫活動に協力しようとしている病院側の善意の結果であり、行政がそれに甘んじているのはどうかと思います。区での不妊去勢手術の料金は、通常、雌３万円から５万円、雄２万円から３万円程度と思われます。これが病院経営を考えたときの適正金額になると思います。したがって、雌8,000円、雄5,000円という額は、病院にとってはかなり厳しい額と言わざるを得ません。区の助成制度は、このような愛護派病院の善意、いわば犠牲の上に成り立っていることをわかっていただきたいと思います。むしろ行政はこのような愛護派の病院の善意を応援すべきではないでしょうか。助成金額を雌２万円、雄１万5,000円に値上げしたとしても、一般料金の半額程度の低料金です。毎年余裕のある予算をとっていただいており感謝しておりますが、試行として総額予算を増やさない範囲で１頭当たりの助成金額を上げてもいいのではないかと思います。行政は地域の住環境を守り、住民同士が猫をめぐって争い、いさかいを起こさないよう、積極的に施策を講じる義務があります。ボランティアの個人や愛護派の病院に負担を押しつけてはなりません。区には、都心の区としてほかの自治体の模範となるような積極的な施策を講じていただきたいと期待をしております。１頭当たりの助成金額の向上についてご検討いただきたく思いますが、いかがでしょうか。
隣の千代田区では、保健所の職員も捕獲や搬送・預かりをしています。千代田区の職員の方は、「うちの区は狭いのでこういう手厚いことができる、特殊です」とはおっしゃっておりましたけれども、千代田区では非常に手厚くやっております。今年度からは保護した猫のケア、医療措置、ノミとりやワクチン、エイズや白血病の検査、そのようなことも上限6,000円まで出ることになっております。千代田区のスタンスは、ボランティアを区が支援するというよりも、区がボランティアの皆さんに協力してもらっているというものです。地域猫の問題は行政の責務と考えているのだと思います。また、ちなみに助成額は雄が１万7,000円、雌が２万円、妊娠中の雌は２万5,000円となっております。この千代田区のやり方は、猫行政の進むべき方向性を示していると思います。港区でも地域猫の支援について積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
以上、ご答弁お願いします。
○生活衛生課長（菅根克己君） 平成25年度に飼い主のいない猫に対する去勢不妊手術の助成を行ったものに対する実態調査では、実際の手術費用が助成金額内におさまっている率が比較的高いことが認められました。これは、区では手術を行う獣医師を区内に限定することなく広く認めていること、また、飼い主のいない猫の問題に対してご理解のある獣医師のご協力によるものと認識しております。地域猫活動にかかわる方々や、獣医師の方々のご尽力により、手術助成の執行数や苦情件数も減少しており、助成金額の増額については、今後ともこのような方々のご意見も踏まえて慎重に検討してまいります。
また、区では、地域猫活動のポイントとして、適正なえさの与え方や清掃活動、去勢不妊手術の実施及び周辺住民の理解を得るための広報活動について、広報みなとへの記事の掲載、パンフレットやチラシの作成、掲示板への掲示等、啓発活動を実施し、動物愛護推進員や地域猫活動にかかわる方々の活動を支援しております。また、各地区総合支所協働推進課とみなと保健所が連携して苦情相談に丁寧に対応しております。今後も23区の動物担当者会での情報を活用するとともに、近隣区とも情報交換を行い、参考にできる事業等については取り組みに生かしてまいります。
○委員（なかまえ由紀君） 区でも非常によくやっていただいているのは理解しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） なかまえ委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 続いて、横尾委員。
○委員（横尾俊成君） 地域全体でリハビリテーションができる環境の整備についてです。区には本格的な回復期のリハビリテーションの病院がなく、本当に必要な人の需要に応えられていない現状があります。超高齢社会が本格的に到来し、ベッド数がますます足りなくなると想定される現状においては、病院を離れてもふだんの生活を支障なく過ごせる方をできるだけ増やしていくことが重要です。そこで、この問題に対処する方法を２つご紹介します。１つ目は、区としてバリアフリー化をさらに進め、彼らが自宅で安心して療養できるような環境づくりを行うことです。自転車用道路と歩道を分離し、歩道にはベンチなどを整備した上で電線を地中化し、緑も植えた24時間楽しく散歩できる道、渋谷区初台地区にあるヘルシーロードの取り組みは以前ご紹介しましたが、リハビリのためだけでなく、脳梗塞などの疾病の予防や、高齢者の生きがい創出にもつながるこうした環境を整えていくことが重要です。本年８月１日に国土交通省から、健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインが出され、その中核がヘルシーロードとして報告されています。超高齢国家である日本、特に都心の港区が超高齢化問題を解決する都市整備を率先して行うことが大切です。
もう一つは、区内に回復期のリハビリテーションを行う専門の病院を誘致することです。同じく渋谷区初台地区にある初台リハビリテーション病院や、世田谷区の世田谷記念病院の回復期リハビリテーションセンター、大阪府の千里リハビリテーション病院などは、ノーマライゼーションの実現、高齢者や障害者が健常者とともに暮らせる安全で豊かな社会の実現を目指し、地域におけるリハビリテーションの拠点として機能しています。病院が起点となり、行政や地域のさまざまな専門家と接続しながら、地域全体で在宅の患者さんを見たり、慣例のサービスを町全体で生み出したりする状況を整えているのです。区においては現在このような回復期リハビリテーションの拠点となる専門病院はありませんが、区民の福祉向上のためには、地域での体制を整える必要があると考えます。
国家戦略特区会議では、都心に回復期リハビリテーション病院を中核とした都市機能向上モデル、健康医療福祉都市構想が進められています。区でもその構想を実現するべく病院を誘致し、地域包括ケアの核となる地域リハビリテーションを推進することについてお考えをお聞かせください。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（尾高朋子君） 区は、退院後も在宅で継続して地域でのリハビリテーションを受けられるように、平成24年度から、区職員、リハビリテーション科診療所医師、高齢者相談センター管理者、訪問看護ステーション看護師、ケアマネジャー等で構成する、港区地域リハビリテーション推進会議を設置し、医療と保健福祉関係者との連携を進めています。また、東京都から区中央部リハビリテーション支援センターとして指定されている東京慈恵会医科大学附属病院、及び東京都港区医師会と協力し、医療関係者やリハビリテーション従事者が受講できる医療と介護の合同研修会の実施や、区内のリハビリテーションの連携体制を紹介する区民向けリーフレットを作成するなど、区民が安心して療養できる体制づくりを推進しています。今後も、急性期や回復期のリハビリテーションを行う専門病院を拠点として、さらなる連携を進めてまいります。
○委員（横尾俊成君） ぜひ、そうしたさまざまな専門機関との連携とともに、中核となる病院の誘致なども進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○委員長（林田和雄君） 横尾委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 続いて、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君） 先ほどの杉浦委員の質問と重なってしまうのですけれども、危険ドラッグについてです。有名芸能人が脱法ドラッグというものを使ってから、次は脱法ハーブ、最近は脱法ハウスというのもたまに聞かれるのですけれども、脱法というのがはやってしまっていて、現在、危険ドラッグと呼ばれる薬物の乱用が社会に深刻な影響を与えております。これらは本来の用途を隠すために、お香、アロマリキッド、ハーブなどとして販売していると聞いておりますが、体に健康被害をもたらし、交通事故や犯罪を引き起こしてしまいます。いわゆる脱法ハーブをはじめとする危険ドラッグとはどのようなものなのか教えていただきたいと思います。
○生活衛生課長（菅根克己君） 危険ドラッグという呼び方は、従前の脱法ドラッグにかわりまして、規制の有無を問わず、使用することが危ない物質であることを明確に示すために厚生労働省と警察庁が選定した名称でございます。合法ドラッグや脱法ハーブとして、お香やバスソルト、ハーブ、アロマなどとして、雑貨ショップやインターネット通販などで販売されるため、あたかも体に影響がなく安全であると誤解されていますけれども、既に規制されている大麻や覚醒剤の化学構造を少しだけ変えた物質が含まれており、大変危険なドラッグです。この代表的なものである脱法ハーブとは、大麻に似た作用を持つ薬物を乾燥した植物にまぜ込んだものでございます。商品によっては大麻などより毒性が高い可能性があり、これを吸引することにより脳に強く作用し、幻覚、幻聴、錯乱、意識障害など、重大な健康被害を引き起こします。法律上の規制を受けない新しい薬物が次々と製造され、規制が追いつかない状況があります。
○委員（うかい雅彦君） 少し前ですけれども、池袋の交通事故の事故直後の映像が放送され、見ていて気分が悪くなるような、ヨダレをたらしているような状況で犯人が映っていました。あれでまともに運転ができるわけがないです。そのような状況に陥ってしまうような大変危険なものであると感じます。
危険ドラッグ等の薬物の乱用防止を進めるためには、若者への正しい知識の普及と啓発が大変重要と考えます。このことに関して区としてどのような取り組みを考えていらっしゃるでしょうか。杉浦委員の質問と重なるのですけれども、改めて区の強い姿勢をお伺いします。
○生活衛生課長（菅根克己君） 区では、７月３日と８月29日の両日、若者を中心に幅広い年齢層が行き来する六本木交差点で街頭キャンペーンを実施いたしました。また、若者に危険ドラッグ等に関する問題意識を持ってもらうため、区内中学生に薬物乱用防止に関するポスターや標語を応募してもらい、優秀作品を選考して表彰しております。今年度もポスター306点、標語679点の応募がありまして、今月25日に開催した選考会で優秀作品を選考いたしました。11月５日に麻布区民センターで開催する薬物乱用防止キャンペーンにおきまして、これらの作品の作者には区長より表彰があります。
さらにキャンペーンでは、区内大学の薬学生による薬物乱用防止に関する講演、啓発劇も予定しておりまして、現在、区内中学生等に参加を呼びかけているところでございます。
○委員（うかい雅彦君） ご答弁にもあったとおり、次から次へと新しいものが出てきて、これからもそういうものが出てくる可能性が高いわけでありますけれども、やはり絶対に使わないということを若者に啓発していくことが大事だと思います。使う者がいればまた新しい物が考えられる、そのようなものにみんなが手を出さない世の中になれば、このような商売も成り立たなくなるわけです。ぜひとも、しっかりとした啓発活動をよろしくお願いいたします。終わります。
○委員長（林田和雄君） うかい委員の発言は終わりました。
これにて歳出第５款衛生費の質疑は終了いたしました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は２時45分といたします。よろしくお願いいたします。
午後 ２時２０分 休憩
午後 ２時４５分 再開
○委員長（林田和雄君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより歳出第６款産業経済費の審議に入ります。
歳出第６款産業経済費について、理事者の説明を求めます。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（所治彦君） それでは、歳出第６款産業経済費についてご説明いたします。
予算執行概要説明書の256ページをお開きください。
産業経済費の支出済額は、24億427万9,976円で、予算現額に対する執行率は89.6％でございます。
以上で、歳出第６款産業経済費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） これより歳出第６款産業経済費の質疑を行います。
初めに、うどう委員。
○委員（うどう巧君） 私からは、小規模企業者対策について質問させていただきます。現在、我が国には385万社の中小企業があり、そのうちの９割、約334万社は小規模企業者です。経済センサス統計では、小規模事業者が平成21年から平成24年の３年間で約32万社の事業所が減少しているとされ、商店街あるいは町工場に代表されるような小規模事業者を取り巻く状況は大変厳しくなっており、現在の事業を維持するだけでも血のにじむ努力が必要という状況です。
また、2014年版中小企業白書においても、小規模企業者に特に焦点を当て、小規模企業者の実態や課題を明らかにする内容となっております。日本有数の経済規模を持つ我が港区においても、公務を除いた事業所数は平成21年には４万2,595事業所あったものが、平成24年には３万7,209事業所になり、約5,400事業所が減少している状況です。人口減少や高齢化、国際化競争の激化、地域経済の低迷など、経済社会の構造変化の中で国は小規模事業者の持続的発展を目指し、国、地方公共団体、支援機関など、さまざまな関係者の行動を促していくための仕組みづくりを本格化させました。
国においても、予算規模は平成26年度は76億円ですが、平成27年度概算要求では約2.3倍の175億円を投じるとしております。本年６月27日には小規模企業振興基本法が公布されました。法の目的としては、国、地方公共団体、支援機関などが連携して小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済の健全な発展、及び国民生活の向上を図ることとされております。現在、国では、小規模企業振興基本法を受け、小規模企業振興基本計画の策定に着手しており、７月30日から８月28日まで、基本計画案のパブリックコメントを実施し、閣議決定、国会報告への検討を重ねております。厳しい経営環境において、成長戦略のみならず、事業の持続的発展を原則とした政策体系の必要性という現状認識と基本的な考え方のもと、１ 需要を見据えた経営の促進、２ 新陳代謝の促進、３ 地域経済の活性化に資する事業活動の推進、４ 地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備、という４つの目標を掲げ、かつ政府が総合的かつ計画的に講ずべき10個の重点施策を挙げております。その内容として、ビジネスプラン等に基づく経営の推進や需要開拓に向けた支援、新事業展開や高付加価値化の支援、起業・創業支援、事業承継、円滑な事業廃止、地域経済に波及的効果のある事業の推進、地域コミュニティを支える事業の推進と支援体制の整備などを進めるとしております。さて、港区の中小企業者の多くも小規模企業者であり、地域産業の活性化を推進するには小規模企業振興の強力な推進が欠かせないと考えます。
そこで質問です。現在の港区の小規模企業者に対する支援策について教えてください。
○経営支援担当課長（齋藤博君） 区は、区内小規模企業者を対象に平成24年度から小規模事業者経営改善資金利子補助事業を実施し、資金調達手段の多様性と利便性の向上を図っております。
また、小規模企業者を含めた中小企業者への支援策として、ホームページ作成支援事業や販路開拓のための展示会への出展費用を補助する販路拡大支援事業、特許権や意匠権などを取得する際の費用を補助する産業財産権取得支援事業など、重層的な支援を実施しております。そのほか、経営を取り巻く多様な相談に応じるため、中小企業診断士による出前経営相談や巡回相談により、経営の安定と発展の支援に努めております。引き続ききめ細やかな小規模企業者への支援策を実施し、産業の活性化を図ってまいります。
○委員（うどう巧君） これから国も伴走型支援というのを強化していくということで、まさに先んじて今やっていらっしゃるということです。本当にこのまま小規模企業が減少していくことは、地域の自立的で個性的な発展、国民生活の安定といった観点から、国民経済にとって大変大きな損失になると思います。ぜひとも強力なご支援をよろしくお願いします。
一方、新規に創業する企業はどうかという点もございます。中小企業白書では、起業・創業を希望する者が急激に減少し、160万人から半分の80万人に半減していると書かれております。起業・創業は、小規模企業振興基本計画でも重要施策として位置づけております。港区の起業・創業を希望する人への支援の取り組みについても教えてください。
○経営支援担当課長（齋藤博君） 区内経済の活性化を図るためには、新たな起業・創業を積極的に促し育成していく取り組みが重要であると考えております。区は、新規開業賃料補助事業、創業支援融資制度などを実施し創業を支援しております。
また、創業支援セミナーを実施し、創業にあたっての心構えやノウハウの習得に向けた支援をしております。
また、中小企業診断士等のアドバイザーを派遣し、創業計画の作成を支援しております。本年８月には、第１回創業支援セミナーを３日間開催し、講師である中小企業診断士の講義のほか、以前にセミナーに参加され、現在創業している方から、苦労話など創業時の体験談をしていただきました。10名の参加者からは大変参考になったとのお声をいただいております。
また９月には、新たな取り組みとして、過去の創業セミナー受講者を対象に異業種同士の情報共有の場、創業後のフォローアップにつながる場としての勉強会を実施いたしまして、15名の参加がございました。今後も積極的に創業を希望される方々の声をお聞きし、創業支援の取り組みの強化・充実に取り組んでまいります。
○委員（うどう巧君） あわせて小規模企業と事業承継を希望する者とのマッチングや人材育成の促進、新たな事業展開に挑戦する後継者への支援や円滑な廃業、事業承継、再チャレンジに向けた環境整備をより具体的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○経営支援担当課長（齋藤博君） 区は、区内の小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、平成23年度から区内で20年以上事業を営む小規模企業者等に対して、事業承継に必要な設備更新等に要する経費を助成しております。また、円滑に事業承継が進むよう事業承継セミナーを開催し、事業承継の概略から、個々の立場に対応した実務の習得が得られるよう支援しております。そのほか、税務、金融など、さまざまな事業承継の課題に対する相談体制を整備し、きめ細やかに支援に努めております。引き続きハードとソフトの両面から、区内小規模企業者の円滑な事業承継につながるよう支援してまいります。
○委員（うどう巧君） 小規模企業者というのは環境変化に脆弱な面もございますが、逆に新分野に挑戦する体制というか、フットワークの軽さというか、そのようなところもあります。だから、１つの分野で創業されている方が第２創業をという方もおりますので、こちらの面でもぜひともご支援をよろしくお願いいたします。
私も経営者の息子として生まれたのですが、会社経営が難しいのはよく存じておりますし、病気で事業を畳み、その後、大変苦労しましたけれども、これから創業する方とか、頑張っている経営者を、ぜひともご支援していきたいなと思っております。
以上で質問を終わります。
○委員長（林田和雄君） うどう委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） 産業経済費では、初めに、商店街振興の取り組みについてお伺いいたします。本年３月の平成26年度予算特別委員会では、区内商店街のお店にお客様を誘導するような取り組みについて、また、商店街の取り組みを実際に現場に入って情報収集し、それをほかの商店街の活性化につながるように情報発信することについて質問させていただきました。区は積極的に取り組んでくださっていると評価しております。今後もよろしくお願いいたします。
今回は、質問させていただくにあたり、区が行っている商店街振興のための事業実績を調べたところ、複数ある事業の中で１つも活用していない商店街が１割以上あることに気づきました。確かに区の補助を得ながらにぎわい商店街事業を行うにしても、商店街全体の意思統一も必要になり難しいことは予想されます。私も実際、商店街の中では、役員などの後継者がなかなか見つからない、商店街活動を実施することが負担であるといったお声も伺っています。そこで、商店街自体の活性化を目指すためには、まず、商店街を形成する各個店が元気になっていただくことが必要と考え、お伺いいたします。各個店が利用できるものとして経営相談事業などがあると思いますが、中小企業支援策にはどのようなものがあるのでしょうか、お知らせください。
○
経営支援担当課長（齋藤博君） 区はこれまで小売業等店舗改装支援事業や、ホームページ作成支援事業、商品モニター支援事業、中小企業融資など、課題に即した支援に取り組んできております。また、経営を取り巻く多様な相談に対しては、中小企業診断士が各個店を訪れ、その場で相談を受ける、出前経営相談を平成16年から実施しており、年間約200件の相談を受けております。そのほか巡回相談員が定期的に個々の店舗を訪問し、経営状況のお話を伺い、経営改善に必要な情報提供やアドバイスを行っております。今後とも個々の店舗の実情を十分に把握し、経営の安定と発展につなげられるよう、きめ細やかな支援に努めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） 商店街の方々は家族経営が多く、また、店主さんだけの場合もあります。個人経営の店主さんがお店を閉めて経営相談に出向くことは本当に大変なことなので、港区から出向いてくれる出前経営相談事業ですとか、巡回相談など、きめ細やかな支援を今後ともよろしくお願いいたします。
次に、円滑な事業承継や充実した創業支援などによっても１店舗、１店舗が元気になっていくと思います。区が実施しているこれらの事業も商店主さんが活用しやすいように、わかりやすく具体的な事業案内を作成するなど検討が必要だと考えますが、いかがでしょうか。ただいま、うどう委員の質問でも、事業承継ですとか創業支援ですとか、きめ細やかに行っているということをお伺いしましたが、例えば、商店街ならではの、そうした支援につながるようなわかりやすい事業案内をつくって示していくことについてお伺いいたします。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 商店街のにぎわいの創出や各個店の活性化につながる区のさまざまな支援事業については、多くの方々に効果的に利用していただくことで初めて事業効果が高められると考えております。区はこれまでも支援策を活用していただくため、案内チラシの作成や配布にあわせて説明を行うなど、わかりやすい情報提供を心がけてまいりました。今後はさらに利用者が事業を活用しやすくなるよう、事業承継など具体的な活用の事例や感想、また、各支援策の概要を一目で把握できる情報発信に取り組んでまいります。
○委員（近藤まさ子君） 今回は各個店での区の支援事業の活用例をわかりやすく紹介することで各個店の利用が広まり、元気になり、それが商店街の活性化につながるようにとの思いで質問いたしました。これからどんどん成功例を発信していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、昨日、民生費において、バリアフリーマップの観光スポットの充実についてお伺いいたしましたが、産業経済費にも通じることなので質問させていただきます。港区の観光事業については、最近では新聞などでも話題になりましたが、東京ＡＲのアプリを使った４カ国語による観光スポットの動画案内、英語にも対応したテーマごとの観光ルートや観光スポット情報をゲットできる、港区まち歩きナビなどもあり大変評価しております。ただ、東京ＡＲはその観光スポットの写真をアプリで読み取らなければ動画は始まらないので、観光マップを持っていなければ活用できないことが少々難点かなと感じております。
一方、港区ホームページトップ画面の「産業・文化・観光」をクリック、「観光」をクリック、「港区へようこそ」に進むと、港区観光協会の動画も見られる観光スポット紹介、そして、港区産業観光ネットワークのサイトには、英語、韓国語、中国語による港区観光ガイドコーナーもあります。何度もクリックをしなければなりませんが、それぞれのコーナーで用途に応じた別々の観光スポットの情報をゲットできるのも活用の幅が広がるのでよいとは思います。しかし、やはり2020年を目指して港区トップページから１回クリックするだけで観光スポットの統一したご案内、そして、そこにバリアフリー情報を載せる、こうした工夫がユニバーサルなおもてなしの第一歩になると思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 多くの観光客を区内に呼び込むためには、区の多彩な観光情報を効果的に発信する必要があります。区の魅力的な観光情報を多くの方に届けるため、現在、港区ホームページのトップページに観光情報ページやバナーを掲載しておりますが、ご指摘のように、より多くの方がご利用できるよう、利用者の目線に立ったより使いやすいバナー表示について検討してまいります。また、バリアフリー情報と観光情報の連携等につきましても、関係課と連携をし、きめ細やかな情報発信について検討を進めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） ぜひよろしくお願いいたします。また、港区ホームページトップ画面はもちろん日本語なのですけれども、英語、中国語、韓国語のページにすぐ切りかわるようにもなっています。それぞれのページにもバリアフリー情報とあわせた観光情報をすぐ見られるようにしていただくのもいいかもしれませんので、ぜひご検討をお願いいたします。
今回質問するにあたり、観光情報はどのように掲載されているかなと思って他区のホームページを見てみたのですけれども、港区は本当に、こんなに観光スポットがあるのかなというほど充実していて、たくさん載せられていました。これは、今回の決算額でも、観光事業費として5,830万円余計上されていますが、大変充実している観光のページだと思います。ですけれども、先ほど言ったように、観光協会と港区産業観光ネットワークと両方ばらばらに、それぞれが競い合ってホームページで掲載しているような感じが見受けられて、もう少し統一した、東京ＡＲのような、観光スポットの観光案内を１つ目立つようにと載せて、わかりやすいような工夫も必要だと思いました。またバリアフリー情報もあわせて掲載していただけるようにということで、今回質問させていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 近藤委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） 区内共通商品券発行支援事業についてお伺いいたします。プレミアム付区内共通商品券は、毎回即完売するほどの人気です。商店が約1,350店、医療機関が約200施設と、こんなにたくさんのお店で使えるのだと驚きました。私が議員になった当初、10年くらい前は、プレミアム付区内共通商品券は使えるお店が限定的で不便だ、使いたいお店がない、という声をいただいておりましたので、区のご努力と商店の協力で今では使えるお店の数がこんなにも増えて、医療機関にも拡大し、数時間で完売するほどの人気になったのだと変遷を感じます。使う方にとっては利便性が増したわけですが、一方でこれだけあちこちで使えるとなると、各商店が自身のお店の魅力の向上に努めなければ、商品券は飛ぶように売れても自分のお店で使ってもらえないこともあるだろうと思うはずです。商店街の活性化はいろいろな側面からの複合的な支援が必要と改めて感じます。区民の生活支援と商店街の活性化ということでの人気事業ですので、商品券事業自体に異論はないのですが、運用方法をもっと工夫した方がよいのではと思います。
まず認知の問題です。即完売するほどの人気とは言え、まだまだ知らない人も多く、もっと潜在的なニーズはあると思います。公平性の観点からも、必要としている方にきちんと事業のことが伝わるように、さらなる工夫の余地があると思います。例えば、区民全員にカードを送り、そのカード持参で該当するお店で買い物をし、一定金額に達するとプレミアム分10％が商品券でバックされるなど、広く区民が事業の存在を認知でき、使いたい人は使う、そして、プレミアム部分の発行額で総額管理をするやり方。また、広報を兼ねて１度区民全員に500円券や幾ら以上10％オフの券を送ってみるなど、より多くの方が利用の機会を得、区民にとっても商店にとってもメリットのある制度になるよう、いろいろな可能性を検討していただきたいと思います。区民の生活支援と商店街の活性化につながるプレミアム付区内共通商品券自体の運用方法をもっと工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） プレミアム付区内共通商品券の発売時、区民から、「発売日に発売所に買いに行けない」といった声を受け、港区商店街連合会は、インターネットショッピングモール「ミ〜モ」にて購入引換券を発行するなどの工夫を行ったほか、多くの方々に購入していただけるような販売所の工夫や、効果的な周知方法、運用方法についての検討も行ってまいりました。今後も引き続きプレミアム付区内共通商品券をより多くの方々に利用していただき、商店街の活性化につながる運用方法等について、港区商店街連合会と協議してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） いろいろやっていただいてはいるのですけれども、まだまださまざまな手法があると思いますし、商品券事業をやっているほかの自治体や、いろいろなことも参考にしていただいて、ぜひ研究をしてください。お願いします。
○委員長（林田和雄君） なかまえ委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、大滝委員。
○委員（大滝実君） 最初に小規模企業者への支援について伺います。
６月に成立した小規模企業振興基本法では、「事業の持続的発展を支援する施策を国・地方公共団体などが連携して実行しなければならない」と規定しており、全ての小規模企業の調査が必要であると本会議の一般質問で質問しましたが、小規模企業者全てについて把握し調査することは困難との答弁でした。国会での法案審議の際には、参考人質疑で、中小企業家同友会全国協議会の副会長が、自治体の取り組みに際しては行政主体の悉皆調査が鍵になると述べ、実態を把握しなければ実行はできないことを指摘をしております。小規模企業者の振興を本格的に図る気があるなら悉皆調査が前提になりますが、いかがでしょうか。
○
経営支援担当課長（齋藤博君） 区内には３万7,000を超える事業所が立地しております。そのうちの多くは小規模企業者が占めていると考えております。業種や規模は多種多様であり、また、事業所の入れかわりが激しいため、小規模企業者の全てについて実態把握することは困難と考えております。小規模企業者の実態把握をするものとしては、国の経済センサス統計調査がありますが、小規模企業者の定義となる従事者数ごとに業種や事業所数の詳細が公表されていないため、正確な小規模企業者数の把握は困難な状況でございます。現在、融資等により区が把握している企業は約4,000企業者あり、巡回相談員が区内の中小企業者や小規模企業者の経営を取り巻く多様な相談に応じるために訪問し、経営の状況の把握と経営改善の的確な情報を提供するなど、経営の安定と発展の支援に努めております。引き続き融資相談等によって得られた情報や、四半期ごとに行っております区内の中小企業の景況調査などを活用し、区内の小規模企業者の経営状況の把握に努め、政策に反映してまいります。また、国が行う統計調査の活用については、今後、他区とも連携し、東京都を通じて国に要望してまいります。
○委員（大滝実君） 先ほどからきめ細やかな支援策を行っていると言っても、どれだけ港区にそうした小規模事業者があるのかもわからなくて、どうやってそれが周知できていくのかが大きな問題なのです。だから、国の経済センサスの調査などでも区独自にそれに上乗せをして調査をするだとか、いろいろな方法をすれば、それは調べることができるのではないかと思うのです。高齢者で言えば、ふれあい相談員が回って、そして、いろいろな施策につないでいくというきめ細やかな支援策をやっているわけです。ですから、中小企業、あるいは小規模事業者にとってもそうした実態をつかんで、区の施策を伝えていく、あるいはどんな悩みがあるのか、どういう問題があるのかをしっかりとつかんでいくことが必要だと思うので、ぜひとも、そのようなさまざまなやり方で調べてほしいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○
経営支援担当課長（齋藤博君） 国が行っています統計につきましては、統計法上の規定がございまして、所在地等の活用をすることは困難な状況になっております。今後、区としての小規模企業の調査につきましては、いろいろな状況を踏まえまして研究させていただきたいと思います。
○委員（大滝実君） 要するに、国の調査とは別に区独自にやればできないことはないと思います。それ以外でも、団体だとか業界だとか、いろいろなところを通じて、いろいろな情報を得ながら、調査を行っていくこともできると思うので、いろいろな手だてを打って、ぜひ全体をつかむことでの努力をしてほしいと思います。
それから商店街振興について伺います。ＪＲ田町駅が呼びかけた「駅からハイキング」、都心で感じる今昔物語は、田町駅から名跡や運河を周り、芝浦商店街にゴールするもので、４月18日から27日までの10日間で延べ3,600人が参加し、芝浦商店街の20店舗が協力した200円クーポン券が900人に利用されたと聞きました。鉄道を利用し外部から来た方も多いのではないでしょうか。鉄道、船舶、航空機など、交通機関とのタイアップでお客を呼び寄せる働きかけを行うことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 芝浦商店街とＪＲ東日本が連携し行ったウォーキングイベントは、地域の魅力的な観光資源をめぐるとともに、参加者には商店街で利用できるクーポン券が提供され、商店街の集客力の向上にもつながったと聞いております。このような交通機関と連携した取り組みは、区内のみならず区外からの集客も期待でき、商店街振興にとって効果的な取り組みになると考えております。
○委員（大滝実君） ぜひこうしたユニークな取り組みで商店街の活性化にもなるように支援をお願いいたします。
次に観光振興について伺います。来年は徳川家康公が亡くなって400年の節目の年です。３月の予算特別委員会でもこの機会を絶対に生かすべきだとして、港区商店街連合会、港区観光協会、増上寺等々、港区が音頭をとって関係者での話し合いを早急に進めるべきだと質問しました。静岡では、家康公ゆかりの岡崎、浜松、静岡の３市と商工会議所が音頭をとって記念事業の準備を進めています。今月はプレ事業として第２回の家康公検定が行われ盛り上げを図っています。港区は家康公の手厚い保護のもとで江戸時代に大隆盛をきわめた増上寺をはじめ多くのゆかりの場所があるのですから、回遊性の高い企画が立てられ、観光客を呼び込める絶好の機会となります。どうなっているのかお聞かせください。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 区の歴史的資源を活用した魅力的な事業の実施は、区の魅力を広く発信するとともに多くの観光客の回遊性や周遊性を高めることにつながります。このため区では、港区観光ボランティアガイドや港区観光協会と連携し、徳川家ゆかりの増上寺をはじめ歴史資源を回るツアーの実施や、観光インフォメーションセンターにて観光ルートの提案を行うなど、周遊性・回遊性を高める事業を実施しております。今年度は「忠臣蔵」と、徳川家康没後400年を迎える「徳川家」をテーマとしたフォーラムを開催し、区内のゆかりの地をＰＲするとともに、回遊性の高いまち歩きツアーの実施や関連商品の紹介など、一体的な取り組みを行うことも予定しております。今後も歴史などのテーマに応じた情報を効果的に発信し、観光振興の取り組みを進めてまいります。
○委員（大滝実君） 来年せっかく400年の節目ということですが、ほとんど知られていないので、ぜひアピールしていただきたいと思います。
それから、予算特別委員会では、４月に行われる平成の徳川家臣団大会ｉｎ駿府に職員を派遣するよう求めましたが、港区の内容が固まっていないから派遣しないという、チャンスを生かす意欲が感じられない答弁でした。決算審査意見書質問で、観光課の創設に対し、監査委員は、今後も必要かつ十分な体制を整え、観光行政に積極的に取り組んでいただきたいと答弁されました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会を前に豊富な観光資源を生かして集客力をさらに高めるためには、観光課を設けるなど体制を強化し、好戦的に打って出るべきと思いますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、港区の魅力を国内外に広く発信するとともに受入体制を整え、今まで以上に多くの観光客に区を訪れていただくことは極めて重要であると考えております。現在、区は、産業振興課において商工観光担当係長と担当職員を配置し、港区観光協会や港区商店街連合会等と情報共有や調整を図りながら、一体的・効果的に施策を展開しております。区の観光振興を担う事業部門といたしましては、観光振興を図る上で産業や商店街振興との連携を密にし、支援体制を強化するとともに、国際化推進部門との情報共有や効果的な事業の実施等について協議・検討する場を設けるなど、緊密な連携体制のもとで事業を推進してまいります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等、新たな観光を取り巻く状況の変化を踏まえ、港区観光協会、港区商店街連合会をはじめ、観光関係事業者等とさらに連携を図り、観光客のニーズに沿った力強い観光振興を推進してまいります。
○委員（大滝実君） ぜひとも区がイニシアチブをとって、積極的な観光行政を進められるように体制を厚くして取り組んでいただくようにお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長（林田和雄君） 大滝委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、横尾委員。
○委員（横尾俊成君） 周遊性・回遊性を高める取り組みについてです。区では、昨年度から観光ボランティアガイドによるまち歩きツアーを開催し、区民目線での観光スポットや潜在的な観光資源などを新たな切り口から紹介する観光ルートを作成するとともに、ツアー申込者の要望などに応じたオーダーメードでの観光ルートの提案・ガイドなども実施しています。魅力的な観光ルートの開発には積極的に取り組んでいるようですが、観光客の周遊性や回遊性を高める観光事業の実施にはまだ工夫の余地があるかと思います。港区には、都心ならではの観光スポットをはじめ、多様な観光資源が集積しています。しかし、区内観光の状況を俯瞰して見ると、東京タワーなど全国区の知名度を誇る観光施設には多くの方が訪れる一方、その周辺の観光地に向かう周遊性と回遊性はまだまだと思われます。特に港区にはたくさんの小道や小さな商店街があり、それがまちの魅力をつくっているのですが、こうしたところに観光客が足を運ぶ機会がまだまだ少ないと感じます。駅から少し離れた場所であっても、「ちぃばす」を利用すればその行動範囲は広がりますし、区が実証実験を始めた自転車シェアリングももっと活用すれば観光客がまちの中へ流れていくと思います。今後さまざまな交通手段の変化に応じ、まちの中にはもっと魅力的なところがあることを積極的に情報発信していく必要があります。変化するまちや交通手段を効果的に活用し、港区の観光を楽しんでいただくために必要なことは、区が新鮮な情報をわかりやすく提供していくことだと思います。そのためには、以前よりご提案している無線ＬＡＮ機器、Ｗｉ−Ｆｉを区内のさまざまなところに設置し、観光客が区内商店街などからの情報をスマートフォンなどでタイムリーに受信できるようにするための工夫も必要です。
そこで質問です。今後このようなＩＴ技術などを活用した情報提供を積極的に行っていく必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） より多くの観光客を港区に呼び込むとともに、周遊性・回遊性の高い観光振興の取り組みを推進するためには、区の多彩な観光資源や観光ルートを効果的に発信することが重要であると考えております。このため、区では、昨年７月、スマートフォン用観光アプリケーションによりＧＰＳから取得した位置情報をもとに目的地への移動を正確に案内するとともに、お勧めの観光ルートを紹介して区内観光の周遊性を高める取り組みを行っております。
また、毎週観光用メールマガジンを配信し、歴史、文化、水辺等のさまざまな切り口によるまち歩き、「ちぃばす」や自転車を利用した区内めぐりルート等の紹介を行っております。今後もＩＴ技術等を活用し、周遊性・回遊性の向上に結びつく観光振興の取り組みを推進し、区内全域へのにぎわいの創出を図ってまいります。
○委員（横尾俊成君） 無線ＬＡＮ機器、Ｗｉ−Ｆｉなどは以前からお話ししているのですが、こうしている間に東京オリンピック・パラリンピック競技大会のことが進みまして、いろいろな区で導入し始められています。ぜひ、そういうところで、具体的に商店街で導入してどれぐらいの伸びがあったのかなど、統計的なデータもとっていただいて、ぜひ前向きに進めていただければと思っております。
横浜市では、平成25年度より国土交通省から超小型モビリティ導入促進事業の支援を受け、日産自動車とともに国内初となる超小型モビリティを活用した大規模カーシェアリングの実証実験を開始しています。チョイモビと言われているものです。マイカーからシェアリングへと進める低炭素交通の推進、移動手段の多様化による利便性の向上や、新たなコミュニティの活性化へつなげる都市生活移動のクオリティアップ、観光エリア間でのアクセス性を向上して集客力アップへつなげる横浜観光の振興を目的としたこの事業ですが、目標を上回る利用者数を達成し、市内の観光振興にも大いに貢献しているということです。
港区でもこの超小型モビリティやバス・ラピッド・トランジット（ＢＲＴ）の導入など、ときや利用場面に応じたさまざまな交通手段を推進していくことが考えられると思います。観光客の周遊性・回遊性を高める効果的なさまざまな取り組みを引き続き検討していただくことを要望して質問を終わります。
○委員長（林田和雄君） 横尾委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、榎本委員。
○委員（榎本茂君） よろしくお願いします。イベント等の情報発信について伺います。東京湾大華火祭が来年をもって中止になるとの報道がありまして、総務費においても、うかい委員から、港区が中心となって存続されるべきというご意見が出ました。大賛成でございます。この花火大会のときは、芝浦、浜松町、お台場の商店が前日から大量の商品を店の前に並べて、アルバイトを雇って、大変なにぎわい、活気であふれる。この経済効果はとても大きなものであります。ぜひ、形を変えても存続させていただきたいと思うところであります。
ただ、この花火大会のような大きなものだけではなくて、先ほど近藤委員もおっしゃいましたけれども、港区は非常に多くの観光資源を持つ、ある意味では贅沢な、よりどりみどりの区であります。これらがうまく全体を回していないのではないか、これらをうまく組み合わせることによってより相乗効果が出るのに、非常にメニューが多過ぎて食べ切れないところがあるのかなと、そんな感じを持っている方が非常に多いのではないかと思っております。
あと、こういうメジャーな観光資源だけではなくて、港区で、実はことしテレビの生中継を一番多く受けた区の事業はカルガモプロジェクトです。これは私が議員になる前、ＮＰＯの代表をやっているときに提案してやった事業なのですが、毎日２時間ずつ、５日間、キー局が全国放送をやったのです。これを金銭換算するとすごいのです。ただ、残念ながら区が情報を発信したのはカルガモが生まれた後なのです。実際は１カ月前から卵を抱いていて、こういうものをきちんと効果的に情報発信しておくと、テレビ局ももっと食いつきがよくなります。毎年毎年区の職員の方がいろいろなかぶり物をしてそばに行って説明してもいいと思いますし、もっともっとメディアなども利用していったらいいのではないか。少しもったいないなと思いました。事後の新聞報道を見て、テレビ局が来て、きょうはカルガモ見られるかななんていうより、卵を抱いているときは毎日見られますから、いつ生まれるのかクイズなどをやったら、もっとメディアを引き込んで、そこにいろいろな情報を流し込んだりして、相乗効果をねらえたりするのではないかと、そんなふうに少し残念に思っているところではあるのです。
こういう個々の各地区総合支所単位で情報を流すと、どうしても事後になってしまったりする。事前にほかのものと組み合わせるには、やはり少し高所からの判断が必要になってくるのかなと思うのです。事前に戦略的に行政が柔軟に、そして、かつ積極的に、横断的に、多種多様な媒体を使って情報を発信していくことは非常に大切なことだと思います。区の観光振興とか、ブランド力アップのための取り組みを推進していく上で、地域イベント等の情報をぜひ横断的に発信していっていただきたいと思います。区の見解を伺わせてください。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 観光振興を推進するためには、商店会などが地域の特色を生かし、創意工夫をこらして実施していただいている夏祭りのイベントなど、地域に根差した区の魅力を事前に配信していくことも重要であると考えております。このため区では、四季の魅力を発信する観光情報誌「ハレノヒ」や、観光情報メールマガジン、「ちぃばす」広告を活用し、区内のイベントを紹介しております。
また、今年度からは季節ごとの商店街イベントを一覧で紹介する「まるっとわかるチラシ」を作成し、広く事前に周知するとともに、観光ホームページ「ＭＩＮＡＴＯあらかると」においても紹介しております。今後とも地域のイベント情報をはじめ、港区の多彩な魅力を適切な時期に積極的に情報発信をしてまいります。
○委員（榎本茂君） ありがとうございました。
○委員長（林田和雄君） 榎本委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 続いて、鈴木たかや委員。
○委員（鈴木たかや君） 観光について質問させていただきます。本年度の予算特別委員会でも申し上げましたが、我が区の観光への取り組みについては、多くの方が弱いのではないかと考えていると思います。この決算特別委員会の初日に監査委員の方からもご指摘を受けたところでもあります。「観光課の設立を」と申し上げたいところですが、すぐに実現することは不可能でしょう。前向きにご検討いただくにしても時間は過ぎていきます。今の体制で可能なところから対応の検討・実施をしていただきたいと考えます。
そこで１点目は、デジタルサイネージを使った観光情報の提供をしてはいかがでしょうか。デジタルサイネージの導入は、区議会でもいろいろな提案がありましたし、当然検討もしてきておるところと承知をしております。先日、私の地元の商店街にデジタルサイネージをつくっているメーカーがあるので、短い時間でしたが、他自治体が導入しているタッチパネル式の製品を見せていただきました。最先端のそれは直感でわかりやすく、欲しい情報にアクセスすることができます。これを各地区総合支所のロビーや港区観光インフォメーションセンターに設置し、最寄りの観光名所や近隣商店街等の情報を盛り込んでいくことで、人手を増やすことなく経済効果を上げることも可能です。将来的には直接そこから観光へ行くための交通手段にアクセスする仕組みをつくるなど、無限に使い方は考えられますので、多くの観光客の利便性の向上や、区内観光のＰＲに広く活用していただきたいと考えます。
他自治体においても、少ない職員でたくさんの情報発信を可能にするため、横浜市がクラウドを活用したクイックサイネージを導入しております。詳しい説明はここでは省きますが、さまざまな導入実績等の情報収集をし、新たな情報発信についても調査、研究をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 多くの旅行者を港区に呼び込むためには、多彩な観光の魅力を生かした情報発信を行うことが重要です。このため、観光マップや観光ガイドブックなどでの情報発信に加え、スマートフォン用観光アプリやホームページ、観光用メールマガジンなどのＩＴ技術を活用した効果的な情報の発信を行ってまいりました。ますます多様化する観光客のニーズに的確に応える情報発信を行うためには、デジタルサイネージをはじめ新たな観光情報の発信手段などについて調査、研究を行うことは大変重要です。今後も港区観光協会をはじめ、観光関係事業者や近隣自治体にヒアリング等を行い、効果的な情報発信策の情報収集を行うとともに、新たなＩＴ技術を活用した効果的な情報発信方法の検討についてもあわせて行ってまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。次にメディアの活用についてです。熱海市には、熱海市役所観光経済課ロケ支援担当の山田さんという方がいらっしゃいます。この方は簡単に申し上げますと、市のシティプロモーションの一環として、テレビや映画のロケ地として熱海市を使っていただくことで市をＰＲして観光客に来てもらうという取り組みで、山田さんはロケ班の手伝いを何から何まで行ってくれる、熱海市のＡＤの役割を担っているそうです。市のホームページにある「ＡＤさんいらっしゃい」というコーナーにアクセスすると、ロケ地の紹介はもとより、道路の使用許可や宿泊所の手配まで行ってくれるということです。こうした取り組みによりメディアの露出が高くなった熱海市は、宿泊客数で前年比の約20万人増という大きな反響があったということです。我が区においてはテレビ局が多数区内にある利点から、メディアへの露出はとても高いものとなっておりますが、現状では区内の利益に直接つながっているとは思えません。私の地元の商店街では、激辛ストリートという少し変わった取り組みを行っているおかげでメディアに取り上げられる機会が多数ございます。その効果は絶大で、放送後の店舗にはたくさんのお客さんが来てくれています。区とメディアの関係を近づけて、さまざまな場面で連携をし、太いパイプをつくり、もっと港区をアピールする仕組みをつくって行っていくべきではないかと思います。
そこで質問ですが、現在、メディア等との実績があれば教えてください。また、これからの活用についてのご意見もあわせてお伺いいたします。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 各種メディア等を活用し、区の多彩な観光資源をＰＲすることは、効果的な情報発信手段として有効な手法であると考えております。このため区では、新たな観光事業の実施に際し、メディア等への積極的な情報提供を行ってまいりました。その結果、昨年作成しましたスマートフォン用観光アプリは、新聞やテレビなどにたびたび紹介され、今月も新聞で取り上げていただいております。
また、歴史資源を活用した観光事業での新聞社との連携のほか、ものづくり・商業観光フェアでは、一昨年に引き続きテレビ局と連携した小学生の局内特別見学会を実施するなど、テレビ局との連携事業についても充実させてまいりました。今後も引き続きメディアへの情報提供に努めるとともに、ドラマや映画の撮影への協力依頼があった場合には、区内関係部署との調整を積極的に行い、メディアとの効果的な連携を図り、広く区内の魅力を発信してまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。先ほどシティプロモーションについて少し触れましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、グローバルに区の魅力を発信するためには、ぜひ、広告代理店の方とか、プロの方の活用も考えて、積極的に、戦略的・効果的に行っていただきたいと思います。
続いては商店街の活性についてなのですが、質問ではなくて要望をさせていただきたいと思います。実は、商店街の活性化、私の地元の芝商店街が界わい緑化推進プログラムのモデル事業に手を挙げまして、１年以上前からずっと進めてきました。これがご案内で、協働推進課からいただいた資料です。これを一番最初に行うにあたり、環境清掃費ではなくて、あえてこの産業経済費で言わせていただきたいのは、この取り組みに商店街が手を挙げて緑化をすることによって、商店街にお客さんを少しでも増やしたいということと、あと、恐らく区の助成制度を使って何かをしていただくのはなかなか難しいことで、その中で個店の魅力を高めていって、お客さんが増えてくれる。この取り組みはとてもすばらしいものだということで、我々商店街の人間は何回か講習会にも参加をして、ぜひやっていきたいということで前に進めていたのですが、抜けておるところがございます。最初にこのお話をいただいたとき、東京都の助成金を使って行うのだという話で、我々はぜひそれをやりたいと手を挙げました。そして、お声をかけていただいた理由が、なるべくお客さんが来ていない商店街、これはすごく残念な話なのですけれども、にぎわいのある商店街だと効果が検証できないから、少しさびれている商店街で、これをやったらお客さんが来たという実例をつくりたいということでお話をいただきました。
そういうことで、それはもう願ったりかなったりですから、何店かのお店が手を挙げて、ぜひ、やっていきたいということで検討を進めてここまで来たのです。この案内の中を見ていただくとわかるのですが、負担はどのぐらいですよという話はなく回を重ね、話を進めてきました。そうしたら、大変残念なことに、いよいよ動き出そうといったときに、自分たちからの持ち出しも必要だよという話が聞こえてきました。それがどのぐらいの負担になるかというのは、恐らく今現在区で検討していただいているところだと思います。この制度は非常にすばらしい取り組み、緑を増やすことによってアフォーダンス効果をねらって、気持ちよい空間をつくることで人に来てもらおう、にぎわいを創出しようという試みです。緑ということですから、港区が進めている緑化事業にも貢献できます。
そういうことで前に進めていたのですが、今現在、例えば、幾らになるかは具体的に出ていないのですが、何しろやっていただけるものという意識で来たものですから、スタートの時点で突然、「一部負担金がありますよ、負担金は何分の何で、幾らですよ」とか言われると、気持ちが折れるというか、「エッ、そんなのあったの」ということで、今、どうしようという状況が現場で生まれてきています。もちろん、先ほどどこかの款でも言いましたが、受益者負担という考え方は間違っていないと思いますし、効果を検証してやるにあたって、できる限り助成をしていただいて、成功事例をつくっていただきたいと思います。もしここでうちの商店街ではもうやめようよということになったら、この事業そのものがだめになってしまうのも残念ですし、そもそも、ずっと検証してきた時間とか、何度もミーティングを重ねてここまで来たとか、いろいろな人がいろいろな気持ちで動いてきたのに、そんなことでここで折れてしまうのは非常に残念なので、ぜひ、負担額の割合をおさえていただきたいのです。もちろん、現在うちの商店街がやっているのはモデル事業ということですから、これを今後ずっと手を挙げたところにその助成金でやっていただきたいというのではなく、今回はモデルの例をつくるのだという意識を持ってやっていただければありがたいと思います。
うちの商店街で成功事例がつくれたならば、その先に、例えば豊島区が行っているような、５分の３助成しますからやりませんかとかいうので、うちもやってみたいという人が出てくるのだと思います。それで育てていっていただきたいと、本当に心から思います。
実はこの産業経済費で言いたかったのは、商店街の活性化は、なかまえ委員でしたか、商品券を自分のお店で使ってもらえるような個店の努力が必要だとおっしゃっていましたけれども、商売というのは、もちろん、個々の努力で成り立っているのがそもそも商店街ですから、皆さんそこに気づいていると思います。商店街がなぜ活性化しないかという議論を産業振興課長とすると、恐らく朝までかかってしまうと思うのでここではできませんけれども、商店街が活性化しない１つの理由は、そこに住んでいるという、たまたま、私もそうでしたけれども、そこで生まれて、そこに住んで、おやじが商売をやっていたから商売を継いだということで、ずっとそのお店が残ってしまうというのが、商店街ではマイナスの影響なのかなと考えます。恐らくショッピングモールであれば一定のテナント料が必要ですから、１日１日の利益がプラスにならなければそこにいることはできません。ただ、商店街というのはありがたい、幸か不幸か自分のお店でやっていますから、とりあえずやっていけばいいや、私の代まではやっていればいいや、という考え方を持っている人がいる限りは、なかなか活性化するのは難しいのかな、そこにポイントがあるのかなと思います。
例えば、そこで創業支援ということで、先ほど、うどう委員の質問の中で円滑な廃業という質問がありましたけれども、私も以前ここで質問させていただきましたが、マッチングというのは極めて重要なことになると思います。何がまちにあればこのまちはにぎわうのかなということを、ぜひ、考えてその辺の支援もお願いします。今までの制度を続けていたら、恐らくほとんどの商店街がだめになると思います。ただ１つ言えることは、商店街は無駄ではないと今でも私は思っていますし、そもそも私の地元にマルエツさんが来てくれて、お客さんがたくさん戻ってきてくださいました。大手の力をかりるのも１つでしょうし、今クリック１つで物が買える世の中で、そこに行かなければいけない意味はどこにあるのだろうと考えたときに、もしかしたら、飲食店は当然そこに行かなければ食べられませんし、美容院や理容店、そこに行かなければ髪の毛を切ってもらえないというお店は個人でも残るでしょう。ただ、みんなと同じ物を売っていたら、価格だけの世の中になってしまったら厳しいなというのが今の現状だということはみんな認識して頑張っています。そんな中で努力して商店街を活性化していきたいと心から願っていますので、ぜひ今後もお力をかしていただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（林田和雄君） 鈴木たかや委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、ちほぎ委員。
○委員（ちほぎみき子君） それでは、私からは観光振興施策について、主にインバウンドの観点から質問させていただきたいと思います。国の掲げる観光立国実現に向けたアクションプログラムでは、政府・民間が一体となり取り組み、昨年の訪日外国人数は初めて1,000万人を突破しました。そして、さらに2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は絶好の機会として2,000万人の高みを目指すという、観光立国実現に向けたアクションプログラム2014を６月に発表しました。また、東京都は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、2024年には外国人観光客を1,800万人に増やす目標も提示しています。東京都の発表によると、平成25年の訪都観光客による経済波及効果が前年比11.7％増の約11.3兆円と過去最高を記録しています。そのうち外国人旅行者による効果は３割増の約１兆2,500億円となっています。円安や東南アジア諸国向けのビザの発給要件の緩和が追い風となり、外国人旅行者が大幅に増加し、買い物や食事の消費が拡大しているとのことです。
また、ことしに入っても外国人旅行者数は増加をしておりまして、１月から３月は前年比30％増の約186万人となっており、大幅な伸びを示しています。羽田空港においても、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、外国人旅行者の増加を見越し、国際線の離着陸回数をさらに３万9,000回増やすとしており、今後港区においても外国人観光客の増加を見越した観光振興の取り組みはますます重要なものとなってくると考えられます。
そして、既に報道にもありますが、超高層ビルの虎ノ門ヒルズの西側に東京メトロ日比谷線の新駅の設置、環状２号線を中心とする都心と選手村予定地、臨海副都心を結ぶバス高速輸送システムＢＲＴの導入、ＪＲ東日本は都心と羽田空港を結ぶ羽田空港アクセス線構想として新たな３ルートを発表し、どれも港区に絡む路線となっております。また、ＪＲ山手線の新駅設置や、リニア中央新幹線の品川駅乗り入れ等、このような状況は港区においても観光振興への大きな追い風となっていくことは間違いありません。
このように、新たな観光を取り巻く状況の変化を踏まえ、区はなお一層観光振興に取り組んでいくことが必要ですが、まずは数字上でも顕著にあらわれている、特に外国人観光客の増加を見据えた取り組みが重要になると考えています。
そこで質問は、外国人観光客受入体制の現在の取り組みと、今後の充実策についてお伺いをいたします。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） より多くの外国人観光客の方々に港区を訪れていただき、港区の魅力を実感していただくために、区はこれまでも観光マップや観光ガイドブック、スマートフォン用観光アプリケーションなどを多言語にて作成するとともに、観光インフォメーションセンターでの多言語対応も行ってまいりました。また、今年度は区の四季の魅力をお伝えする観光情報誌「ハレノヒ」の英語版に加え、歴史ハンドブックの英語化も予定しております。外国人が多く集まる観光施設や区内の駅等で広く配布を行う予定にしております。今後はさらに外国人観光客が安心して安全に区内観光を楽しむことができるよう、多言語による観光マップの広域的な配布や、観光インフォメーションセンターでの情報提供の充実、観光街区案内表示板の整備等を実施し、受入体制の充実に努めてまいります。
○委員（ちほぎみき子君） 今後も海外からの観光客が増加することが見込まれていますので、安心して港区内の観光を楽しんでいただけるように、受入体制の一層の充実をお願いしたいと思います。
続いて効果的な情報発信についてです。財団法人森記念財団が東京を訪問する外国人を増加させることを目的に、外国人から見た東京の魅力が何であるかを探り、それを東京都市ブランドとして世界から認知されるための課題と戦略を研究した、「東京のブランド力 〜世界が憧れる５つの魅力〜」という興味深い研究報告を発表しています。その提言の中には、国の取り組みは積極的だが、ブランド戦略を欠いているため不十分なものになっているとの指摘がありました。富士山や白川郷など、ユネスコの世界遺産登録された日本各地は、世界遺産に登録されたということで１つのブランドとも言えると思います。私は同様に、区内の運河等の水辺、過去と先端が共生するまち並みや、歴史ある寺社や四季折々に美しい庭園、伝統工芸などの観光資源を、例えば世界遺産にちなみ、港区では港区遺産として、港区や港区観光協会が紹介することも１つの案であると思います。港区遺産としてＰＲし、大使館やテレビ局、美術館、博物館、そして商店街と、幅広く協力し合うことで、さらに魅力あるスポットとして広く紹介できる可能性もあるかと思います。
そこで質問ですが、区の魅力的な観光スポットの効果的な情報発信について今後どのような取り組みを考えているかお伺いをいたします。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 多くの旅行者を港区に呼び込むためには、多彩な観光の魅力を生かした情報発信の取り組みが重要です。このため区では、観光マップ、観光情報誌等に加え、毎週観光情報メールマガジンを配信し、タイムリーな情報発信を行うとともに、観光スポットをめぐるまち歩きルートを提案し、観光客の周遊性・回遊性を高める取り組みも行ってございます。また、スマートフォン用の観光アプリを作成して、動画や音声による観光情報の発信や、産業振興課ホームページ「ＭＩＮＡＴＯあらかると」におきましても、観光スポットやそれぞれの商店会の工夫を凝らした夏祭りなど、区内イベントを工夫しながら紹介しているところでございます。今後も観光客のニーズをしっかり把握するとともに、港区の観光の魅力を広く周知するため効果的な情報発信方法について検討を進めてまいります。
○委員（ちほぎみき子君） やはり観光スポットというのは切り口の角度によってイメージが変わってくると思いますので、そのような意味からも、港区遺産と先ほど申し上げましたけれども、何とか港区の魅力を効果的にわかりやすくＰＲできる事業について、今後、関係団体等とも検討していただくことを強く要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（林田和雄君） ちほぎ委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 続いて、阿部委員。
○委員（阿部浩子君） 観光事業についてお聞きします。自転車を利用した観光案内についてです。港区は昨年９月に行った自転車シェアリング実証実験を踏まえ、ことし８月からは港南エリア、そして、10月には環状２号線エリアで事業を開始します。目的は放置自転車対策と地区内の回遊性と利便性を高めるためです。自転車は環境に優しい乗り物として多くの方に利用されています。また、東日本大震災後には自転車通勤をされる方も多くなったと聞いています。そこで、自転車シェアリング事業とともに、港区を訪れる方向けに観光案内マップを作成し、公共交通機関を使った観光だけではなく、自転車を利用し、多くの観光地を訪れるような仕組みを構築すべきだと考えます。このマップには、もちろん、駐輪場の場所なども盛り込んでいただき、貸し自転車で気軽に、また、区民の方も改めて自転車で区内を観光できるマップとして作成していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 多彩な観光資源と変化に富んだ地形を生かし、自転車を活用した観光情報を提供することは、区内観光に新たな魅力が追加され、観光客の周遊性を高める有効な手段となります。これまで区は、「ちぃばす」など交通機関を利用した区内周遊ルート情報について、ガイドブックや観光メールマガジンなどを活用し、情報発信してまいりました。今後は自転車を活用したまち歩きの情報を掲載した観光マップの作成についても検討を行ってまいります。
○委員（阿部浩子君） よろしくお願いいたします。港区ではさまざまな媒体を利用し港区に訪れる方を増やそうとしています。港区のホームページの「みなと家族物語。」は、漫画で伝えるおもしろい内容であり、港区の「ちぃばす」・シャトルバスを利用して観光できる「ちぃばす」周遊記も、利用してみたいと思わせる内容です。先ほど提案しました自転車を活用した観光ですが、「ちぃばす」を使った観光に、さらに自転車を利用した観光も加えていただけたらと思います。
次に、来訪者を増やす方策についてお聞きします。首都圏を訪れる観光客は年々増加しています。港区はその観光客の皆さんをお迎えするにふさわしい、さまざまな魅力的な観光スポットが多数存在しています。港区では、観光客を増やすためにさまざまな事業を展開していると思いますが、そのことについてお聞きします。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 区内の多彩な観光スポットを国内外にＰＲし、多くの観光客に訪れていただくことは、商店街をはじめ区内産業の活性化に寄与するものと考えております。多くの方々に区を訪れていただくため、多言語で作成された観光マップやガイドブック、観光情報誌「ハレノヒ」などを、観光インフォメーションセンターや観光施設、駅、他自治体、海外でのイベント等を通じて情報発信をしております。
また、港区観光協会ホームページや、観光情報メールマガジンの配信、スマートフォン用観光アプリの作成など、ＩＣＴを活用した情報発信の取り組みも充実させるなど、多くの方々を港区に呼び込む事業を実施しております。
○委員（阿部浩子君） ホームページもすごく詳しく観光について載っていましたし、港区で出している観光にかかわる冊子だけでもかなりの数があると思います。港区を訪れる観光客が増加することで商店街をはじめまちの活気に直結します。港区内で観光を楽しんでいただけるよう、先ほど質問した「ちぃばす」や自転車を使った観光の情報提供を含め、港区内での周遊性・回遊性を高めるような事業を充実させ、今後も来訪者を増やす事業の実施をお願いいたします。
次に、中小企業勤労者福利厚生事業についてお聞きします。この事業は平成21年度に財団法人から区の直営で民間委託になりましたが、平成25年度の会員数は6,128人、819カ所が会員です。現在は年に４回「みなとぴっく」という冊子も発行されており、会員となっている方々にはお得な情報が盛りだくさんです。この「みなとぴっく」なのですけれども、このような形で年４回冊子が発行されています。また、「みなとぴっく」はさまざまな宿泊施設だとか、このような本からもいろいろな割引を選べるようなものがあります。財団法人から区の直営で民間委託にかわったことで、福利厚生事業の内容自体も大きく変化したことと思います。現行方式による利用者のメリットはどのようなものなのか伺います。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 平成21年度から開始した新たな中小企業勤労者福利厚生事業は、民間事業者のノウハウとスケールメリットを活用した魅力ある事業としてサービスを開始いたしました。これにより利用者は今までの負担を増大させずに利用できる身近なお店の増加や、魅力的な宿泊施設を安価で利用できるなど、充実したメニューをサービスとして享受することができるようになりました。
○委員（阿部浩子君） まさにそうだと思います。私もこの福利厚生事業の冊子「みなとぴっく」を見ていて、ここの会員になりたいなと感じました。会員数は6,000人を超えていて、新たな福利厚生事業は開始以来増加傾向を示しています。この事業をより多くの方々に利用していただきたいと思います。区の考えと、会員数を増加させるためにどのような取り組みをされるのか、お聞きします。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 中小企業勤労者福利厚生事業は、中小企業の従業員の勤労意欲や定着率の向上を図り、安定経営に貢献することを目的に実施しており、なるべく多くの中小企業の方々に活用していただきたいと考えております。現在、担当スタッフによる企業への訪問や電話による勧誘に加え、中小企業向けの講習会やイベントなどでも事業紹介等を行っております。今後も事業内容を充実させるとともに、効果的な本事業の周知を行ってまいります。
○委員（阿部浩子君） 会員になった方は必ず喜んでくださる事業だと思っていますので、周知方法も含めてご検討のほどお願いいたします。
以上です。
○委員長（林田和雄君） 阿部委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、土屋委員。
○委員（土屋準君） 産業経済費におきましては、観光振興施策の１つとして、観光ボランティアについてお伺いいたします。港区には、都市の特性を踏まえた先進的なまちづくり地域や、ショッピングエリア、全国に知られる地名や商店街等のお祭り、美術館や資料館、都市の夜景や江戸の面影を残す寺など、全国的にも例を見ない多種多様な観光資源があり、国内外から多くの観光客が訪れています。こうした観光資源は、地域で十分活用されているものもあれば、魅力を潜在させたままの資源もあります。また、さらなる発展が期待されるものも数多くあります。観光資源を活用した観光振興施策は裾野が広く、小売業や飲食業、宿泊業、運輸業、製造業など、さまざまな産業分野において、経済や雇用面で大きな波及効果をもたらします。また、区内商店街のにぎわいや、中小企業の活性化にも大きな役割を果たすものです。
さて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時には大勢の人々が港区を訪れるものと思われます。訪れる全ての人を優しいまちとしておもてなしするためにも、区が持つ力をより一層引き出していく必要があると思います。その１つが観光ボランティアの活用だと思います。港区は、地元に誇りと愛着を持つ人たちを募集し、観光ガイドとしての基礎知識学習やガイドコースをめぐるワークショップを行ってきており、平成22年から初級・中級・上級の、３年間にわたる観光ボランティア育成講座を受講したボランティアガイドが昨年の春から活動を開始しております。そこでまずお伺いいたしますが、この観光ボランティアの育成状況はどのようになっているでしょうか。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 区では平成22年から観光ボランティア育成講座を開催し、これまで31名の方が講座を修了しており、ガイドとしてツアーの実施等を行っております。現在３期生が講座を受講しておりますが、１期生、２期生との交流の場をつくり、さらに仲間意識を高める取り組みも行っております。今後も観光ボランティアの育成を着実に進め、ホスピタリティあふれる観光客の受入体制を整えてまいります。
○委員（土屋準君） そうやって育成しているという状況でございますけれども、港区では、まち歩きツアーなど、観光ボランティアを活用した事業がいろいろあるかと思いますが、どのようなものがあり、開催状況はどのようになっていますでしょうか。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 平成25年度から１期生が活動を開始し、これまでテーマとルートを決めて広報等で募集する「観光コース」以外にも観光客のニーズにあわせたオリジナルコースの案内を７回、観光施設での案内等、幅広く活動を行っていただいております。特に定期コースにつきましては、本年４月から９月まで計８回実施し、毎回定員を大幅に超えるお申し込みをいただくなど、大変な好評を博しております。
○委員（土屋準君） そうした中で、最後にお聞きしますけれども、参加者からいろいろな要望が出ているかと思いますけれども、どのような要望が出ていますでしょうか。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 港区観光ボランティアガイドの実施するツアーにおきましては、よりよいツアーを実施するために参加者へのアンケート調査を行っております。参加者からの要望といたしましては、もっとツアーを実施してほしい、長時間コースを実施してほしい、大使館を見学するツアーを実施してほしいなどの声をいただいております。今後も観光ボランティアガイドと連携し、多彩な観光資源を活用し、新たな切り口による魅力的なツアーを実施して観光客の誘致を図ってまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。今後は外国人対応の強化などの展開が必要になっていくかと思いますけれども、そのようなことに対応できる体制の充実、連携の強化をぜひこれからも図っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長（林田和雄君） 土屋委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、古川委員。
○委員（古川伸一君） 産業経済費では、被災地への支援についてと商店街イベント情報の発信についての２点にわたりお伺いいたします。最初に被災地への支援についてお伺いいたします。私はこれまでも福島県いわき市への観光面での支援等について質問させていただきました。また、平成26年度予算特別委員会で、中小企業勤労者福利厚生事業として約4,900万円を計上し、いわき市及び伊豆大島と連携した観光プロモーションの事業に対し、また、今後の取り組み等について提案・要望させていただきました。昨日の新聞で、大島町は今後10年間にわたる復興計画をまとめたとの報道がありましたが、１日も早い復興を願っております。
港区でも早速、産業振興課でこのようなうちわを作成しまして、いわき市や伊豆大島への復興へ向けてエールを送っております。皆さんのお手元にも届いていると思いますが、ありますね、ありがとうございます。そのようなことで、ただ使っているだけでしっかり見たことがない人もいるかもしれませんが、もう秋になりましたが、表面には、「夏休みの思い出づくりに行ってみよう」と書かれておりまして、いわき市と伊豆大島の観光地が紹介されております。
そこで最初に質問しますが、このうちわを作成するにあたっての費用はどのぐらいだったのでしょうか。また、何本つくられたのでしょうか、そして、このうちわをどのように活用されたのかお伺いいたします。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） ことしの６月に約50万円の経費をかけ、ただいま委員にご紹介いただいたとおり、いわき市と大島町と港区の観光情報を記載したうちわを１万5,000本作成しております。区民等が夏休みを利用して両地域へ足を運んでいただく機会を創出することを目的に、区施設での窓口配布に加え、各地区総合支所にて行われたイベント来訪者などへ広く配布したほか、観光インフォメーションセンターや東海汽船の窓口での配布など、幅広い周知活動を行いました。
また、大島町、いわき市にもうちわを提供させていただき、両自治体においてもＰＲのための配布にご協力をいただいております。
○委員（古川伸一君） 今の答弁をお聞きしまして、50万円の費用で１万5,000本つくられているということで、また、非常に活用されている面もたくさんあるということで、このうちわは観光面の支援の１つとして活躍したと思っております。担当課の皆さん、本当にご苦労さまでございました。
次に、商店街イベント情報の発信についてお伺いいたします。国は、観光振興に力を入れることにより、地域活性化を促進させ、我が国の力強い経済を取り戻すことは極めて重要な成長分野として捉えています。経済波及効果が大きく、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果に加え、国内外からの人々の往来による相互理解の増進も期待できます。我が党はこれまで一貫して観光立国の実現に取り組んでまいりましたが、それぞれの地域で柱となる観光資源に対して支援することが効果的であり、地域の取り組みを広く紹介し、それぞれの特徴を引き出していく必要があると考えます。地域の核となる大変貴重な存在として商店街がありますが、区はこれまでも地域の魅力を高めるさまざまな取り組みや支援を行ってきていると思います。区長室が作成しました区の情報番組では、商店街とその周辺の観光資源を組み合わせ、新たなまち歩きコースを観光として提案・紹介されています。このような斬新な取り組みは非常に効果的な取り組みであると思います。これは区だけではなく、商店街も地域活性化のためさまざまな取り組みを行っております。
私の知っている範囲ですが、少し商店街の取り組みを紹介させていただきたいと思います。麻布十番商店街では、ユーチューブを活用した動画に地域の方々が登場し、麻布十番祭りの告知や商店街等の魅力を紹介する取り組みを行いました。公開されると、祭りの開始までの数日間で約8,000回以上も再生され、新たな方法による地域情報の発信なども行われております。10月末には白金高輪地区のハロウィンイベントや、六本木商店街振興組合も大規模なハロウィンイベントを実施する予定と伺っております。商店街を取り巻く環境が厳しくなる中、こうした新たな事業にチャレンジしていく姿は大変頼もしく思います。区としても商店街で催す多くのお祭りに引き続き支援をしていただき、多くの方々に区内商店街に来ていただけるような取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。
そこで、商店街の支援策について２点お伺いいたします。区は、現在、区内商店街の魅力的なイベントを広く周知し、多くの方々に商店街のよさを再発見していただき、にぎわいをもたらすことを目的に、「商店街イベントまるっとわかるチラシ」を発行しています。そこで質問は、「商店街イベントまるっとわかるチラシ」の発行時期や発行部数、発行目的についてお伺いいたします。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） ことしから始めた「商店街イベントまるっとわかるチラシ」については、商店街の夏と秋のイベントシーズンにあわせ、６月21日と８月30日に各11万部作成し、新聞折り込みを行いました。このチラシは、各商店街で実施されるイベントの日時や会場のほか、各商店街ホームページのＱＲコード、各イベント会場までの地図などを掲載しております。また、港区商店街連合会が運営するインターネットショッピングモール「ミ〜モ」の情報も掲載し、イベント来場者へ商店街の魅力を伝え、多くの方々に訪れていただくことを目的として作成いたしました。
○委員（古川伸一君） ありがとうございました。最後に、「商店街イベントまるっとわかるチラシ」の効果について、どのような効果があったのかお伺いいたします。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 商店街のイベントは、天候や気候により来場者数が大きく変化します。来場者数からはチラシの効果はわかりにくいと考えておりますが、商店街からは、特に子どもを持つ親御さんにチラシの評判がよく、例年より祭りの開始時刻にあわせて多くの方々が集まっていただいた、商店街のホームページの閲覧数が増加したなどのお話をいただいております。また、来場者からは、一覧でわかりやすく、さまざまな商店街イベントが行われていることがわかった、イベントにあわせ商店街に行ってみたくなり、子どもとともに楽しめたなどの声をいただいております。今後も商店街のイベントに多くの方々が訪れていただけるように、情報の発信方法などについて工夫をしてまいります。
○委員（古川伸一君） 先ほどからほかの委員の方々も言っておられましたけれども、今後も区民の皆さんや多くの方に、有効的かつ実効性のある情報発信などを通じて、効果的な商店街の支援を行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（林田和雄君） 古川委員の発言は終わりました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君） 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けてということもあり、観光振興について多くの議員が質問をしております。重なってしまわないように、私なりに少し事例を挙げながら質問をさせていただきます。まず、開催中はとにかく港区じゅうに観光客も含めて人があふれる状況になると推察されますが、全員がスタジアムや競技場で観戦できるわけではなく、五輪ムードを盛り上げるためにも、各所にパブリックビューイングではないですが、オリンピックを観戦しながら地域のにぎわいを創出できないかと感じるわけであります。例えば、新橋のＳＬ広場にて、ラ・ピスタの大画面を使わせていただき、ＳＬ広場やニュー新橋ビルからオリンピック中継を視聴する等の取り組みを考えていくべきではないでしょうか。当然のこと、夏ですから、ＳＬ広場やニュー新橋ビルのベランダはビアガーデンにしていただきたいわけでありますが、六本木ヒルズや赤坂サカスや汐留あたりでも実施できるのではないかと思いますし、区内のあちらこちらで行われることを期待したいと思います。オリンピック開催に備えて今から盛り上げていくことを考えていくことも必要かと感じます。多くの聴衆を集め、それを地域の商店街とともに盛り上げていくような取り組みを、ぜひとも今から考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 地域の商店街と連携したパブリックビューイングなどの実施は、地域のにぎわいの創出につながるとともに、港区を訪れる多くの来訪者と区民の交流の場になるとも考えております。既に一部の商店街からはこのような取り組みについての相談も寄せられていることから、商店街の方々も関心がある取り組みであると捉えております。特に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中の視聴は、大会を盛り上げるだけではなく、地元商店街にもにぎわいが創出され、大会の経済波及効果の取り込みも期待できます。しかし、一方では、歩行者が滞留することに対する安全面への対応など、十分な検討も必要と考えております。今後、多くの聴衆を集めるパブリックビューイングなどの実施については、港区商店街連合会とも協議・検討してまいります。
○委員（うかい雅彦君） よろしくお願いいたします。次に、外国人観光客についてですが、平成26年度予算特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、ムスリム等の宗教的な問題についてもしっかりとした対応を図らなければならないと感じます。あるテレビ番組の中で、外国人でにぎわう観光地のおそば屋さんが、ムスリムの対応で、そばだれをシイタケやコンブでだしをとっているとの取り組みを取り上げていました。また、お店のメニューも数カ国語で作成し、英語、中国語、韓国語だけでは、もはやおもてなしとは言えない話になっています。このような多言語化したメニューの作成等も含め、区が主導していっていただきたいと感じますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長（佐々木貴浩君） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などにより、今後ますます増加する外国人観光客に対し、多言語化対応のほか、慣習等に配慮した情報提供等の取り組みを行うことは大変重要でございます。このため区では、東京都が発行予定の「ムスリム受入対応に係る普及啓発リーフレット」などを活用し、区内施設、商店街、飲食店などに対して広く配布し、ムスリム旅行者受入にあたっての心構えや、講じるべき対応策の普及啓発に努めていく予定でございます。今後も港区国際交流協会をはじめ、港区観光協会や商店街連合会とも連携し、メニュー等の多言語化対応の支援など、きめ細やかな受入体制について検討してまいります。
○委員（うかい雅彦君） 港区には大変多くの大使館もありますので、そのような方々との連携もぜひ図っていただきたいと思います。
最後に要望なのですけれども、我が会派は本年の予算特別委員会の総括質問や、第２回定例会の一般質問において、観光課の設置についての要望をさせていただいております。現在、港区の観光については、観光客が多く滞在しておりにぎわっているように感じます。しかしながら、以前から指摘させていただいているように、一流ホテルに滞在し、東京タワーに上って、銀座で買い物をして、浅草へ向かっていってしまうような、観光客というより宿泊客と言えるような状況では困ります。周遊性や回遊性をしっかりと考えていくとのご答弁をいただいておりますが、果たして現在の体制で2020年への対応ができるのか心配になってしまいます。そのような意味からも観光課の設置への要望となったわけであります。
観光客が区内のあちらこちらへ訪れるよう、2020年に向けての区の観光振興の体制を官民含めてのしっかりとしたものにしていただきたいと思います。改めて自民党議員団として観光課の設置を強く要望させていただき、質問を終わります。
○委員長（林田和雄君） うかい委員の発言は終わりました。
これにて歳出第６款産業経済費の質疑は終了いたしました。
以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（林田和雄君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
午後 ４時１９分 閉会...