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  1. 港区議会 2013-09-26
    平成25年度決算特別委員会−09月26日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成25年度決算特別委員会−09月26日平成25年度決算特別委員会 平成25年度決算特別委員会速記録(第4号) 平成26年9月26日(金) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(32名)  委員長   林 田 和 雄  副委員長  大 滝  実        清 家 あ い  理  事  やなざわ 亜紀       ちほぎ みき子        土 屋  準        横 尾 俊 成        ゆうき くみこ       池 田 こうじ        鈴 木 たけし  委  員  益 満 寛 志       なかまえ 由紀        うどう  巧        鈴 木 たかや        錦 織 淳 二       榎 本  茂        杉 浦 のりお       近 藤 まさ子        杉本 とよひろ       二 島 豊 司        赤 坂 大 輔       熊 田 ちづ子
           阿 部 浩 子       七 戸  淳        古 川 伸 一       たてしたマサ子        清 原 和 幸       うかい 雅 彦        風 見 利 男       沖 島 えみ子        渡 辺 専太郎       井 筒 宣 弘 〇欠席委員(1名)  委  員  樋 渡 紀和子 〇出席説明員  区 長              武 井 雅 昭  副区長              田 中 秀 司  副区長            小柳津  明  芝地区総合支所          荒 川 正 行  芝地区総合支所        上 村  隆  協働推進課長                    区民課長  麻布地区総合支所長        青 木 康 平  環境リサイクル支援部長兼務  麻布地区総合支所総合支所長   大 滝 裕 之  麻布地区総合支所       山 本 隆 司  麻布地区総合支所管理課長兼務            協働推進課長  麻布地区総合支所         木 下 典 子  区民課長  赤坂地区総合支所長        北 本  治  子ども家庭支援部長兼務  赤坂地区総合支所         佐 藤 博 史  赤坂地区総合支所       沼 倉 賢 司  協働推進課長                    区民課長  高輪地区総合支所長        横 山 大地郎  産業・地域振興支援部長兼務  高輪地区総合支所         野 澤 靖 弘  高輪地区総合支所       大 原 裕美子  協働推進課長                    区民課長  芝浦港南地区総合支所長      益 口 清 美  保健福祉支援部長兼務  芝浦港南地区総合支所       山 本 睦 美  芝浦港南地区総合支所     山 田 吉 和  協働推進課長                    区民課長  保健福祉課長           西 田 京 子  高齢者支援課長        茂 木 英 雄  高齢者施策推進担当課長      後 藤 邦 正  介護保険担当課長       徳 永  創  障害者福祉課長          大 竹 悦 子  生活福祉調整課長       加 茂 信 行                            芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務  国保年金課長           安 藤 俊 彰  子ども家庭課長          櫻 庭 靖 之  保育担当課長         横 尾 恵理子  子ども・子育て支援制度担当課長  太 田 貴 二  子ども家庭支援センター所長  保 志 幸 子  環境課長             奥 野 佳 宏  地球温暖化対策担当課長    野 島 雅 史  みなとリサイクル清掃事務所長   長谷川 浩 義  企画経営部長           杉 本  隆  企画課長             大 澤 鉄 也  区長室長           新 宮 弘 章  財政課長             湯 川 康 生  会計管理者            所   治 彦  (会計室長事務取扱) 〇出席事務局職員  区議会事務局長          高 橋 辰 美  次  長           中 島 博 子                                                 ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(林田和雄君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。鈴木たかや委員、土屋準委員にお願いいたします。  次に、欠席者についてお知らせします。本日は、樋渡委員から欠席届が出ておりますので、ご報告申し上げます。  この際、あらかじめご連絡いたします。衛生費、産業経済費質問通告期限は、本日午後3時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご提出をお願いいたします。  なお、本日の審議は、民生費の途中までを考えております。終了時刻は午後4時45分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。     ─────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) これより、歳出第3款環境清掃費の審議に入ります。  歳出第3款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。 ○会計管理者会計室長事務取扱](所治彦君) それでは、歳出第3款環境清掃費についてご説明いたします。恐れ入ります。こちらの予算執行概要説明書をごらんください。186ページをお開きください。  環境清掃費の支出済額は51億6,565万6,320円で、予算現額に対する執行率は96.0%でございます。  次に、項別の支出についてご説明いたします。まず、項の1環境費については、支出済額8億1,067万7,540円で、予算現額に対する執行率は88.5%でございます。  次に、少し飛びますけれども、194ページ、項の2清掃費についてでございます。支出済額は43億5,497万8,780円で、予算現額に対する執行率は97.5%でございます。  以上で、歳出第3款環境清掃費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) これより歳出第3款環境清掃費の質疑を行います。  初めに、渡辺委員。 ○委員(渡辺専太郎君) 私は、生物多様性の普及と啓発について質問させていただきます。この前の新聞に、「春の小川」の源流である渋谷川の改修の記事がありました。もう随分昔になりますけれども、乾さんという土木系の元助役が、古川をきれいな渓流にするのだという話を思い出しました。ユスリカ対策の関係もあって、古川にはコイがたくさんいたのです。コイを放流していましたが、台風のときにはコイが流されてしまう。それでもしばらく古川にコイがいました。現在は、ユスリカ対策をしないものですから、古川にコイはいないと思うのですが、私の感覚の中では、川とは魚がいるものだと思うのです。渓流についての問題は土木費でやってまいります。そこで、7月1日に発行されました広報みなと環境特集号を見ると、大きな紙面で生物多様性みなとプランの記事が掲載されております。この難しい名前の計画では、港区の目指す将来像を「まちの活気と生きものが共存して、生物多様性の恵みに感謝し、笑顔があふれるまち・みなと」とされております。このような将来像を区民、事業者などと協働して実現するとしています。  さて、私たちの生活の中でも、8月には広島市の北部を中心にすさまじい大雨が短期間で降り、土砂災害に見舞われました。また、9月になってからも台東区で1時間当たり100ミリの豪雨が降ったわけであります。そのとき、私は御徒町にいまして、普通、改札口は雨が降りません。改札口へ行ったら上から雨が降っているのです。100ミリ降ったので、線路から水が流れ、あふれた雨水が、駅の改札口に流れ出したため傘を持って歩かなければならなかったのです。大体、駅の中は傘を差さなくていいと思ったのですけれども、私も、幸か不幸か偶然に100ミリの雨のすごさを体験してまいりまして、大変だという気がいたしました。  それで、地球温暖化という一言で片づけられない状態を感じております。また、生き物が生存できる状況が失われております。区が平成20年から平成21年に実施しました生き物現況調査では、港区には2,171種類の生き物が生息しており、そのうちの81種類は重要種と呼ばれる貴重な生物でした。その中には絶滅危惧種に指定されているニホンウナギとオニヤンマ、サワガニなどが確認されております。生物多様性とは、あらゆる生き物が相互にかかわりながら生きていくことを言うとのことでありますが、港区には歴史ある大きな緑地が残っているほか、川や運河、海などの水辺にすばらしい自然を有しております。それぞれの環境に適した生き物が多数暮らしており、私どもの生活と共存しています。  最近の異常気象を見るにつけて、このような水辺や緑などを後世に残すような取り組みが必要だと改めて感じております。まちの活性があふれる中で生き物と共存すること、このような生き物と共存できる環境に感謝することは大切なことであります。その前にまず、生物多様性という考え方と港区の現状を区民の皆様や多くの事業者に認識してもらうことも必要と思います。  そこで質問でありますが、区は、生物多様性地域戦略という計画を区民、事業者などと協働して実現するとしていますが、生物多様性という考え方とその保全の大切さをどのように区民や事業者などに普及啓発していくのかお尋ねいたします。 ○環境課長(奥野佳宏君) 都心区でもあります港区では、生物多様性の保全と都市の健全な発展再生をバランスよく持続することが求められております。そのためには、区民や事業者等全ての人が生物多様性の大切さを理解した上で、一人ひとりの行動につなげることが必要となっております。  それには、現在、生物多様性の保全に取り組んでいる区民や事業者等のさまざまな活動主体が、情報共有と交流を進め、相互に連携・協働した活動につなげることが大切であります。このことから、今年度中に生物多様性に関する事業や活動に取り組んでいる区民や事業者をメンバーとする生物多様性みなとネットワークを立ち上げまして、このネットワークを活動母体として、港区におけるさまざまな主体の活動内容や身近な自然情報を、インターネットを利用して区民や区内の事業者はもとより、全世界の活動主体に発信する考えでございます。  また、本年3月に策定いたしました生物多様性地域戦略では、この生物多様性みなとネットワークの会員や大学との協働により、区民が生き物と直接触れ合いながら、生物多様性を学ぶ機会を提供する、自然とのふれあいの機会の創出事業、体験学習農園事業、また身近な場所で生きものの生息環境の維持にかかわり、その大切さを学ぶビオトープの維持管理活動の支援事業など、多くの普及啓発につながる事業を計画しております。これらの事業を通しまして、区内の多様な活動主体と連携・協働し、生物多様性の考え方やその保全の大切さをわかりやすく普及啓発するとともに、区民一人ひとり生物多様性に配慮した行動につなげてまいります。 ○委員(渡辺専太郎君) 要望になりますが、以前は土木課で今言った環境関係もやっておりました。今、土木課と環境課が別になりました。今言ったように、なかなか難しい問題であります。  かつてはユスリカ対策でコイを放流していたのですけれども、古川が洪水になるたびにコイが流れていったわけであります。土木課に言っても難しい話でございますが、できたら古川にまたコイが悠然と泳ぐ光景を見ると、心が和むと思うのです。今言ったように、難しいことはよくよくわかっております。土木課でコイを流すと言っても、これは環境課の話になってまいりますので、ここでお願いするしかないのです。非常に難しいとは思うのです。たまたま乾さんの話を出しました。乾さんがそのようなことをよく言っておりました。だから、ぜひお願いでありますけれども、どこか頭の隅で考えてもらえたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  終わります。 ○委員長(林田和雄君) 渡辺委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、榎本委員。 ○委員(榎本茂君) 港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例について質問させていただきます。  平成26年7月1日より施行されたこの条例は、公共の場所において喫煙をしてはならないと定め、公共の場所以外の場所においても、公共の場所にいる人に対してたばこの煙を吸わせることのないよう配慮しなくてはいけないと定めております。  ここで言う公共の場所について質問します。  公共の場所とは、区内の道路、公園、児童遊園、公開空地、その他公共の用に供する場所(屋外に限る)と定義されております。そして事業者が所有する敷地内で喫煙する場合でも、屋外の公共の場所にいる人がたばこの煙を吸わされることのないよう、その敷地内の灰皿の移動、または撤去、喫煙場所の確保など、環境整備を行わなければならないとされております。  公道に面している多くのたばこ屋やコンビニの前から灰皿が撤去された一方で、いまだ指導が行われていない場所があります。このような理念条例において大切なことは、区民が不公平感を持つことがないよう基準を明確にすることであり、先日の請願においても、施行においてはそごのないよう求められ、区民文教常任委員会において採択されたところであります。  そこで質問ですが、例えば公園の中のレストランや、あとテラス席、公道に面しているカフェなどテラス席、俗に言うオープンカフェ、このようなところは多くがテラス席で喫煙ができ、逆に店内が禁煙になっているところが非常に多くあります。しかし、条例の趣旨からいうと、公共の場所に接するオープンカフェなど屋外のテラス席は、一般の方が煙を吸ってしまう可能性があるので、禁煙にして煙をコントロールすることができる店内を逆に喫煙席とすることが条例の趣旨に沿うものであると考えるのですが、区の意見を伺わせてください。 ○環境課長(奥野佳宏君) 今、委員にご指摘いただきました条例でございますが、その条例の中では、今の公園内のレストラン、そして公道に面しているカフェなどのテラス席については、事業者等の有する敷地となります。事業者は、テラス席で喫煙する方のたばこの煙を公共の場所にいる区民等に吸わせることがないよう、対策を講じる必要がございます。 ○委員(榎本茂君) ありがとうございます。今までは、たばこは外で吸ってくれ、中ではたばこを吸わないでくれという考え方、これがオープンテラス席などが公道に面しているときには逆になってしまうということで、今ご回答いただいたと思います。  次に、例えば六本木ヒルズやミッドタウンなどにある都市計画に基づいた大規模再開発の大規模施設における屋外共用部は、公開空地と施設の通路やテラスなど屋外共用部が一体的に運用されている場所が多く、公開空地と共用部のテラスなどは、行ってここがそうだ、こちらは違うということが大体一般の人にはわからない、最初の設計図では明確に分かれているのですけれども、行ってわかる人はほとんどいない。どこも24時間オープンになっているからわからない、このようになっているのです。  条例では、公開空地は公共の場所であり、隣接する今のオープンカフェのような私有地を含め規制の対象となるのですが、同じく一般に開放されている、これら共用部のテラスや通路は、公共性の高い施設の屋外共用部でありながら、条例の対象ではないと伺いました。つまり先ほどの例でいく一体的に運用されている同じ施設内でありながら、公開空地や公道に面しているカフェは規制の対象、一方、見てもすぐ目の先にあるところが、それが面しているものが建物の共用部となる通路やウッドデッキなどすると、条例の適用範囲外となってしまう。喫煙ができるオープンカフェと喫煙ができないオープンカフェが混在してしまうということが起き得るわけです。このような運用は、区民の目から見ると二律背反的な運用に見えてしまう。公共の場所にいる人に対してたばこの煙を吸わせることがないよう配慮することを定めた条例の理念にも、少しそごが出てしまうのではないのかと思うところです。  公開空地と一体的に運用されたテラスや通路など屋外共用部は、施設の管理者や施設の所有者の了解のもと、公共の用に供する場所と条例で定める解釈を運用上してはいかがかと思うのですが、区のお考えを伺わせてください。 ○環境課長(奥野佳宏君) 公開空地に隣接します屋外の共用部ですが、利用する方にとりましては外観上の区別は困難だと思われます。しかし、あくまでもそこは私有地でございまして、条例に定める公共の場所と解釈することは困難でございます。  しかしながら、今回の条例改正は、たばこを吸う人、吸わない人の双方に配慮した快適で環境に優しいまちづくりをより強化するものでございますから、屋外の共用部に面している場所で営業している事業者等へ条例に基づいた指導は実際にはできませんが、よりよい生活環境を実現するためのみなとタバコルールの趣旨にのっとった協力を要請していきたいと考えてございます。 ○委員(榎本茂君) そうなのです。この辺が条例の限界なのかという気がするのですが、今おっしゃられたように、罰則を設けない以上、理念条例は、より高い理念に基づいて今後も指導していただけたらと思います。  今たばこを吸う人も吸わない人もということでしたのですが、昭和30年代の新宿駅の朝のラッシュのホームの映像を先日、テレビで見ました。NHKで放映されていたのですが、朝のラッシュ時にもかかわらず、新宿駅のホームは、人であふれ返るようなところに、もくもくと全体から煙が上がっておりまして、何と全員ぽいぽい線路にたばこを捨てているのです。今ではとんでもない話なのですが、当時誰も不思議に思わなかった。思い出せば、私が子どものころは、電車もバスも飛行機も座席には必ず灰皿がついていて、みんなたばこを普通に吸えていたのです。年々喫煙率は低下して、日本たばこ産業の発表によると、今年度ついに喫煙率は19.7%となり、1965年の調査以来、初めて20%を切ったそうです。  日本では受動喫煙、つまり人のたばこの煙が原因で年間1,000人から2,000人ががんになっていると推測されているそうです。今後さらに喫煙率が下がることは間違いないと思います。吸わない人の権利が吸う人の権利より強いものになっていくということが時代の趨勢です。60億円のたばこ税よりも、たばこの健康被害のほうが重要だと考える人が明らかに多くなってきていると私は考えます。  港区の目指す条例の趣旨は時代に即したものであり、多くの区民にとって健全な未来を目指す指標になるものだと高く評価しております。私が調査した中で、大規模商業施設の管理者の多くが、施設の全面禁煙に賛成であり、区の条例に対する期待が非常に大きいと感じました。新しい試みには多くの苦労があると思いますが、今後も柔軟、かつ毅然と条例の理念に沿った啓蒙指導を行っていただきたいとお願いして、質問を終わります。 ○委員長(林田和雄君) 榎本委員の発言は終わりました。
        …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、鈴木たかや委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。  まず初めに、水銀を含んだごみの適正処理について質問させていただきます。  ことし2月に、中央区の中央清掃工場、練馬区の光が丘清掃工場において、相次いで水銀混入ごみが清掃工場に持ち込まれ、排気ガスから水銀が検出されたため、焼却炉を緊急停止するという事態が起きました。光が丘の清掃工場は約3週間で復旧しましたが、中央清掃工場は復旧までに4カ月を要し、復旧費用は約1億9,600万円にも上ったとお聞きいたしました。  水銀を含んだ排気ガスが及ぼす環境への影響はもとより、焼却炉の停止によるごみ処理への影響や多額の復旧費用を考えると、水銀混入ごみの適正処理は極めて重要な課題と考えますが、我が区ではどのような対応をしているのかお伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長長谷川浩義君) 水銀混入ごみが誤って清掃工場に搬入された場合には、焼却炉内で気化した水銀が排気ガスにまじって大気中に放出されてしまう可能性がございます。清掃工場では、排気ガス中の水銀濃度が基準値を超えた場合には、直ちに焼却炉を緊急停止できる体制をとっておりますけれども、何よりも水銀混入ごみの適正処理を徹底していくことが重要でございます。  水銀を使用している血圧計や体温計は、水銀含有量が多いことから、不燃ごみとしても収集することができないため、不要となった場合には、みなとリサイクル清掃事務所にご連絡いただきまして、戸別に収集した上で専門の事業者により水銀を適正処理しております。また、不燃ごみとして扱う蛍光管につきましても、少量ながら水銀を使用していることから、収集した不燃ごみから手作業でピックアップ回収しているほか、みなとリサイクル清掃事務所エコプラザ等には回収ボックスを設置して、蛍光管を回収し、適正に処理しております。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。  小さな体温計などがほかのごみにまざって、ごみ袋に入った状態では、収集の際にそれを識別することは極めて困難だと考えます。水銀混入ごみを適切に収集して処理していくためには、まずごみを出す側の区民や事業者が正しい知識を持ってきちんと分別して排出することが前提となります。  我が区では、水銀混入ごみの出し方についてどのようにPRしているのかお伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長長谷川浩義君) 水銀混入ごみの出し方につきましては、各家庭に全戸配布しております資源とごみの分別ガイドブックやホームページで、具体的な品目をイラストで例示してわかりやすくご案内しております。また、中央清掃工場光が丘清掃工場水銀混入ごみが搬入されたことを受けまして、平成26年3月に、新聞折り込み等により配布しました「3R情報紙みなくる」におきまして注意を促すとともに、分別排出の徹底をお願いしております。今後も丁寧にわかりやすくPRしまして、水銀混入ごみの分別排出の徹底を図ってまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  水銀のごみということで、一番最初にイメージしたことが、子どものころからよく使っていた体温計なのですけれども、最近、電子体温計などにかわって、多分家庭にあるものはどんどん減っていっているのだろうと思います。そのような中で、これは該当するのだ、これだけの危険があるのだということは、恐らくほとんどの人が知らないのではないかというぐらいだと私は思いますので、ぜひ啓発、周知をよろしくお願いいたします。  続きまして、新しいみなとタバコルールへの対応について質問させていただきます。  本年7月に施行されました港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例について、今議会にも請願がございましたが、地元でも公共の場所を全面禁煙にしたことはいいが、灰皿の撤去が進み、かえってたばこのポイ捨てが増えているということが現状です。私の地元の町会では、大変ありがたいことに、三菱東京UFJ銀行の社員の皆様が定期的に就業前に30人ぐらいで清掃を行ってくださっています。  先日、代表の方にお話をお伺いしたところ、やはり条例の施行後はたばこのポイ捨てが増えているとこのことでした。屋外の指定喫煙場所は多くの人を誘導し、受動喫煙の防止とともに、歩きたばこや吸い殻のポイ捨ても防止できるということから、区は条例改正したのですから積極的に指定喫煙場所を設置する責務があります。これまでお店の前に灰皿を設置し、吸い殻のポイ捨てや歩きたばこの防止の役割を果たしてくれていた皆さんの努力に報い、改正条例を実効性のあるものとするには、区は先駆的な取り組みによっていち早く指定喫煙場所の増大を図るべきです。  そこで指定喫煙場所の整備について質問いたします。  新しい条例では、区の責務として、喫煙による迷惑の防止に必要な施策を推進しなければならないと定められておりますが、今後区が指定する喫煙場所の計画をお聞かせください。 ○環境課長(奥野佳宏君) 喫煙による迷惑の防止に役立ち、快適な生活環境を確保するために指定喫煙場所を設置することは区の責務であり、総合支所や環境リサイクル支援部はもとより、区全体が連携協力して不足している喫煙場所の確保を進めることは必要であると考えております。  現在、都立芝公園、都立お台場海浜公園、虎ノ門三丁目、高輪二丁目の4カ所に、今年度中の指定喫煙場所の設置に向けた準備を進めてございます。これ以外の指定喫煙場所につきましても、各総合支所と連携し、地域の方々のご意見を伺いながら、必要な場所に可能な限り早期に指定喫煙場所の設置を進めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。ぜひ積極的に。  都立芝公園などは、この条例が施行されるにあたって、今まであった灰皿に袋をかぶしていたところがそうです。あれなどは、まさにこれから条例ができるとなくなってしまうのだということが、すごくみんなに伝わったのですけれども、では、どこで吸えばいいのだという質問もたくさんいただきましたし、ぜひ積極的に増やしていっていただきたいと思います。  続いて、区の指定喫煙場所を増やす努力はしていただいていても、道路の通行の邪魔にならない場所に確保することはどこでもできることではありませんし、子どもの利用する施設のそばに設置するべきではありません。屋外の指定喫煙場所の設置が困難な場所には、屋内の喫煙場所が有効だと考えます。  港区は、昨年度から屋内喫煙所設置費助成制度を始めましたが、これまで昨年度に1件の利用しかないということです。私の商店会でも空き店舗の活用を検討していますが、店舗の維持管理費でさえ大変なのに、利益の上がらない喫煙場所を提供することは考えにくいことです。せめて現在の設置費用の助成に加えて、空気清浄機の点検や灰皿の清掃費等ランニングコストに対する助成は検討できないでしょうか。  千代田区では、平成21年度に屋内喫煙所設置の助成制度を始めて、平成22年6月に第1号の喫煙所が設置されました。千代田区の制度では、電気代や空気清浄機の保守料、火災保険料、清掃委託経費などが助成対象となっています。港区もこのようなランニングコストに対する助成を行い、喫煙場所を設置しやすい条件を整備すべきと考えます。また、助成の要件として、20平方メートル以上、収容人数が15名以上のスペースが原則として必要とのことですが、港区の昼間人口の喫煙所を考えたときには、相当の広さの喫煙場所が必要なことはわかりますが、実際にこれだけの面積を確保できる建物があるケースは少ないと思います。非喫煙者にも配慮したまちづくりを進めるためには、より多くの喫煙所を設置することが必要だと考えます。  そこで質問ですが、今後港区の屋内喫煙所設置費助成制度をさらに利用しやすいものとして、ランニングコストへの補助をすることや、喫煙場所の面積を建物の形状に合わせたより柔軟なものにするよう見直すことが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長(奥野佳宏君) 屋内喫煙所設置費助成につきましては、今年度に入って建物の所有者等から設置の相談がございましたが、実際に現時点では制度利用に至っていないところでございます。  その理由としまして、誰もが利用できるという条件がありますので、それに対してのセキュリティに不安がある、そのほかに維持費の負担があることや、原則として20平米の場所を確保する必要がある、そのような要件が厳しいというものでございました。  屋内の喫煙所は受動喫煙の防止にもつながるため、設置に向けてこれまで以上にPRに努めるとともに、利用しやすい制度とすることも必要であると考えてございます。今後他区の同様の制度の利用状況なども参考にしながら、より使いやすい制度となるよう検討を進めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。ぜひ喫煙者も非喫煙者もお互いに配慮した方向で整備を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(林田和雄君) 鈴木たかや委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、ちほぎ委員。 ○委員(ちほぎみき子君) 私からは、区立お台場レインボー公園の環境学習設備についてお伺いさせていただきます。  現在、区立お台場レインボー公園には、風力発電設備、太陽光発電付東屋、ハイブリッド発電灯、カリヨン時計塔、電光表示パネルの環境学習設備があります。自然エネルギーに関する環境学習設備と思われますが、これらが設置された目的についてと、またどのような仕組みになっているのかお伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) 区立お台場レインボー公園の環境学習設備は、台場地域の区民や来外者に風力発電設備や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの普及啓発を図ることを目的に、平成17年1月に設置しました。  設備全体の仕組みは、風力発電設備と太陽光発電システムで発電した電力を公園内に設置しているカリヨン時計塔で使用し、余剰電力は東京電力に売却するとともに、発電量をリアルタイムで電光表示パネルに表示するようになっております。  また、ハイブリッド発電灯は、風力発電設備などの環境学習設備とは別系統になっており、それぞれの発電灯に装備されている風車と太陽光パネルで発電した電力を内臓バッテリーに蓄電し、その電力で点灯するものです。 ○委員(ちほぎみき子君) 平成17年1月から設置されているということで、今現在9年ぐらいたっていると思うのですけれども、しかしながら、本年2月ごろに地域の方から、お台場は冬場は大変風が強いのですけれども、そのような風が強い日でも風力発電設備の風車が回っていない、また電光掲示板の劣化があるなど、放置しているような感じがあるとの意見を伺いました。また、東京電力等に電気を多い場合は売っている、足りない場合は買うというようなことも伺ってはいるのですけれども、それがどのようになっているかもよくわからない状況で、税金のむだ遣いではないのか、そのようなお問い合わせがございました。そのような中で適切な管理がされているとは思えないのですけれども、現状の説明をお願いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) 首都高速道路側に設置しました風力発電設備につきましては、回っていないとの地域の方からのご指摘を受けまして、保守業者に原因調査を依頼しましたところ、強風時に風車を緊急停止させるためのスイッチが故障していたことがわかりました。原因調査と部品の取り寄せに日数を要しましたが、6月末に部品を交換いたしまして、現在は稼働しております。  また、電光表示パネルにつきましては、日差しの影響によりかなり劣化していることを確認しております。再生可能エネルギーを普及啓発するためには必要な設備と考えておりますので、現在修理方法も含め検討しております。 ○委員(ちほぎみき子君) 検討をお願いしたいと思います。  それで、そのような機械的な起因による不具合となると、今後、その維持管理費がかかると思うのですけれども、どれくらい経費の計上が見込まれているか。あと、区の税金を使って維持管理する以上、港区の子どもたちの教育のための環境学習設備としてもっと活用できるのではないかと地域の方からもお声をいただいております。例えば小・中学校の環境学習の一助となりますように、教育委員会と連携していくということもできるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) 維持修理につきましては、設備の分解点検を行う大規模点検と、外装や制御盤の点検を行う簡易点検を毎年交互に実施しておりまして、2年間で約130万円の経費を要します。  今後の活用につきましては、電光表示パネルの修復にあわせまして、小・中学校の環境学習に活用されますよう、教育委員会とも連携を図りながら具体的な活用方法を検討してまいります。また、環境学習に役立つ発電や電力使用の仕組みを説明しました児童・生徒向けのチラシの作成を検討しております。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。せっかくの環境学習に役立つ設備だと思いますので、効果的に長く使っていただけるように、また取り組みをお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○委員長(林田和雄君) ちほぎ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、杉浦委員。 ○委員(杉浦のりお君) 環境清掃費につきましては、新エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成事業についてお伺いいたします。  港区では、クリーンエネルギーの普及促進を図ることで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、新エネルギー機器・省エネルギー機器等を設置する区民、中小企業者等に対し、その経費の一部を助成する事業を、住宅用太陽光発電システムへの助成を皮切りに平成17年4月より行っております。さらに、ことし4月に策定された国のエネルギー基本計画では、省エネルギーの強化や再生可能エネルギーの導入加速がうたわれております。  港区におけるこのような取り組みも、今後一層促進していく必要があると考えますが、平成25年度と平成26年度の助成の実績はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) 平成25年度の実績でございますが、主なものといたしまして、太陽光発電システムが28件約1,600万円、日射調整フィルムが253件約1,800万円、高効率空調機器が45件約1,500万円となっており、助成事業全体で439件約6,900万円となっております。  また、平成26年度の実績は、平成26年8月末までに交付申請があったものでございますが、主なものといたしまして、太陽光発電システムが5件170万円、日射調整フィルムが23件75万円、高効率空調機が47件約1,400万円となっており、助成事業全体といたしまして、98件約2,100万円となっております。助成事業全体では、前年度同月比で132件約1,700万円の減となってございます。 ○委員(杉浦のりお君) 今のお答えですと、平成26年度の実績が前年度と比較してかなり減となっているということですけれども、どうして減ってしまったのか、その理由をお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) 平成26年度の実績が減となった理由でございますが、具体的な分析はしておりませんが、本年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が影響していると考えられます。そのほか東日本大震災から3年が経過いたしまして、新エネルギー・省エネルギー機器に対する関心が薄らいでいることや、助成制度の一部見直しも影響しているのではないかと考えてございます。 ○委員(杉浦のりお君) 今後、新エネルギー・省エネルギー機器等の導入を促進していくためには、本助成制度の周知が最も重要なことだと思います。  そこで伺いますが、助成制度の周知として現在検討している取り組みがあればお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) これまでも広報みなとやホームページの周知のほか、パンフレットの窓口配布や省エネルギーセミナーでの周知などに取り組んでまいりました。しかしながら、助成制度を活用した方々へのアンケートでは、施工業者からの紹介により助成制度を知ったという意見が多く、助成制度が区民に十分認知されているとは言いがたい状況でございました。  このことから、より多くの区民の方に助成制度を周知する方法といたしまして、新聞折り込みでのチラシの配布や「ちぃばす」車内のCMで広報するなど、現在具体的な取り組みについて検討してございます。 ○委員(杉浦のりお君) 区民や中小企業の皆様がこのような制度を活用して、地球温暖化の要因となる温室効果ガスの排出量を削減できるように要望して、質問を終わります。 ○委員長(林田和雄君) 杉浦委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、沖島委員。 ○委員(沖島えみ子君) 航空機の騒音対策について伺います。  ヘリコプターが離発着できるところは、区内では通常は、芝浦、アークヒルズヘリポートの2カ所、非常時は都立城南高等学校、区立芝公園グラウンドなど6カ所です。私たちのところに区民から、ヘリコプター騒音について4月末から連日情報が寄せられていることは、本会議でもご紹介したとおりです。7月28日から最近までですが、連日の記録がこのように届いております。  さきの本会議で、学校など公共施設に騒音計を設置し、ヘリコプターの騒音計測することを求めました。飛行経路が定められていないからヘリコプターの騒音を計測することは困難、騒音の苦情があった場合には、東京航空局を通じて運行事業者へその内容を伝えていくと答弁されております。騒音の内容を具体的につかんでこそ、航空局にリアルに伝えることができると思います。そのためにも学校などに騒音計の設置が必要です。答弁を求めます。 ○環境課長(奥野佳宏君) 東京都内におきましては、航空法上ヘリコプターは、離着陸する付近の航路は定められておりますけれども、巡航高度である2,000フィート、約600メートルの高さに達しますと、自由に飛行することができます。そのため港区上空を飛行するヘリコプターのほとんどは、飛行経路が定まっていないということで、個々のヘリコプターが発する騒音の大きさを正確に計測することは困難な状況でございます。  このようなことから、公共施設に騒音計を常設しまして騒音を計測することは考えておりませんが、繰り返しになるかもしれませんが、これまでと同様に区民の方から苦情や意見があった場合には、国土交通省東京航空局へ航空機の飛行の有無や飛行経路などを照会しまして、東京航空局から運行事業者へその苦情や意見を伝えてまいります。 ○委員(沖島えみ子君) だから区民が騒音で悩んでいるわけです。騒音計を設置してほしいという、単なるそれだけのことがなぜできないのですか。もう1回教えていただきたいのです。 ○環境課長(奥野佳宏君) 騒音計で騒音をはかった場合に、騒音計は日常生活上発生している全ての音をはかることになります。例えば生活空間に発生する自動車、オートバイ、そのようなものの騒音もはかることになりますし、それに、そのような騒音計を設置した場合でも、個々のヘリコプターがどの位置で騒音を発生させていたのかというような特定をすることも困難な状況でございます。  したがいまして、正確に騒音を測定し、その騒音を発している事業者等へ指導などを行っていくというような形になろうかと思いますが、そのようなことが困難なことから、各施設への騒音計の設置は難しいと考えている次第でございます。 ○委員(沖島えみ子君) 現実に区民が騒音を感じているわけです。ヘリコプターの騒音を感じている。私自身も最近の騒音は特にひどいと感じているのです。私は施設でも具体的に言えば学校と言っていたわけですけれども、学校の限られたところだけでもいいのですが、なぜ設置できないのか。当然、子どもたちの騒音も拾ってしまいますでしょう。自動車などそのようなものの騒音も拾うと思うのです。でも、学校の子どもたちは、授業中であれば、体育の授業以外は余り大きな声は出さないと私は思うのです。ですから、ある一定のところに、少なくとも苦情が寄せられているところには騒音計を設置することは可能だと思うのです。  それで、今いろいろ情報を寄せてくださっている方は、幸か不幸か学校のそばなのです。それはできるのではないですか。いかがですか。 ○環境課長(奥野佳宏君) 確かに騒音計の設置は可能かと思います。ただ、騒音を測定する理由は、その騒音そのものが生活に影響があり、その影響をやはり除去する、排除するというようなものとして利用されるべきものだと思います。したがいまして、繰り返しになりますが、どこのどの騒音がそのような大きさの騒音として記録されているのか、それが確かに判断できかねるような状況がある。特にヘリコプターの場合にはそのような状況であるため困難だということで、ご答弁させていただいているところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) どこから出る騒音か、誰の騒音かもわからないということのようですが、要するに騒音計を設置することはできるとおっしゃいました。私は、まず騒音計を設置したほうがいいと思うのです。まず設置する。どこの騒音かわからないとおっしゃいますけれども、少なくとも私どものところに連日お寄せいただいている記録と合致すれば、いつの時点で飛行機の騒音かということは、少なくともわかるかと思うのです。限られた場所になるかもしれませんが、ぜひ騒音計を設置していただきたいのですが、いかがですか。 ○環境課長(奥野佳宏君) 現時点では、先ほど来申し述べておりますとおりで、その騒音計が拾う騒音の特定が必要かと思います。もしそのような方がいらっしゃって、私どもに寄せていただければ、その場所での騒音測定を我々がさせていただきたいとは考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) どこの騒音かわからなければ、なかなか設置することは難しいとおっしゃいましたけれども、騒音計の設置そのものはできるとおっしゃいましたので、私はぜひ騒音計を設置していただきたいと改めて申し述べます。  それで、羽田空港の離発着回数を増やすという問題から生じている飛行機騒音の問題なのですが、6月に国土交通省から中間報告で示された南部案は、北青山二丁目あたりから高輪を通って港南四丁目あたりまでが港区の最南端で、上空457メートルのところを飛ぶ案です。東京タワー333メートルのわずか100メートル上空を1時間に31回も飛ぶことになれば、安全性や騒音など大きな不安が増すことは明らかです。これ以上の騒音を区民に与えない、安全性、生活環境を守る立場から、飛行経路案の変更を関係機関に申し入れていただきたい。答弁をお願いいたします。 ○環境課長(奥野佳宏君) 本年6月に、国土交通省からそのような案が示されました。8月26日に国が設置しました首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が開催されまして、国土交通省と特別区をはじめとした関係自治体などの協議が始まりました。その会議で、東京都副知事及び特別区区長会の会長が出席され、国に対して区民の安全と生活環境を守るため、騒音の影響や安全性、住民への説明など地元の意見に対して、国において丁寧な説明と正確な情報提供をしていただきたいという申し入れを行っております。  国土交通省から示されました港区上空を飛行する羽田空港の機能強化案は、区民生活にやはり影響があると考えられることから、区としましても7月にさまざまな課題に迅速に対応できるよう、庁内の連絡会議を設置するとともに、東京都及び特別区、関係市から成る会議の場で、国に対し環境面、安全面の情報提供などを強く要望しているところでございます。そのために現時点で飛行経路の見直しを国に申し入れることは考えておりませんが、この飛行経路につきましては、やはり区民の生活に大きくかかわることでありますので、関係の区、あるいは市における住民の方々の十分な理解のもとで、さまざまな課題について検討が進められるものと考えております。  今後も私どもとしましては、国が設置した協議会などを通しまして、区民生活を守る立場で意見を表明してまいるよう取り組んでまいります。 ○委員(沖島えみ子君) 区民生活を守る上で、区民の意見をきちんと国に伝えるということを確実に守っていただきたい。質問を終わります。 ○委員長(林田和雄君) 沖島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) リサイクル事業についてお聞きします。  区が平成24年3月に策定した港区一般廃棄物処理基本計画みなとクリーンプラン21(第2次)では、ごみと資源の合計である総排出量を平成22年度の17万7,326トンから平成33年度までに16万トン以下にしていくことを目標に掲げ、その実現に向けて、区民、事業者との協働によりリデュース、リユース、リサイクルの3Rの取り組みを推進していくとしています。  そこで、区のリサイクル事業に拠点回収があります。中でも平成25年5月から開始した古着のリサイクルです。みなとリサイクル清掃事務所、作業連絡所、エコプラザの3カ所で回収しています。この事業開始から1年がたっていますが、回収量はどのようなものなのでしょうか。また、この古着はどのようにリサイクルされているのかお聞きします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長長谷川浩義君) 古着の拠点回収は、平成25年5月から実施しておりまして、平成25年度の11カ月間の回収実績は、1万6,310キログラムとなっております。回収した古着は事業者に売却しており、東南アジア、中東の各国に輸出され、安価で販売されております。 ○委員(阿部浩子君) 家で着なくなった洋服を捨てるのではなく、東南アジアや中東でリサイクルされ、活用されていることはとてもうれしいことです。  そこでお聞きしますが、この事業を始めるにあたって気を配られた点、また課題となった点があれば伺います。 ○みなとリサイクル清掃事務所長長谷川浩義君) 古着の拠点回収におきましては、一定程度の枚数をまとめてお持ちになる方が多いことから、大き目の回収ボックスが必要となります。また、回収ボックスに入れられた古着が第三者に持ち去られてしまうことのないように配慮する必要がございます。  このようなことから、回収ボックスを設置できる施設は、人の目の届く場所に必要なスペースが確保できることが要件となってまいります。この間の拠点回収の実績やエコライフ・フェアMINATO等のイベントにおける回収実績から、区民の古着回収のニーズは非常に高いと受けとめておりまして、今後もこれらの要件を踏まえながら拠点回収の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○委員(阿部浩子君) 私も季節の変わり目にお持ちしているのですが、まだまだ家庭に眠っていて、古着をごみにしようかと困っている方も多いのではないかと思います。この事業についてさらなる周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長長谷川浩義君) 古着のリユースをさらに進めていく上では、拠点回収やイベントでの回収を積極的にPRしていくことが不可欠です。広報紙やホームページはもとより、各家庭に全戸配布しております資源とごみの分別ガイドブック等でご案内するほか、各種の普及啓発事業等の機会を活用しまして積極的にPRしてまいります。 ○委員(阿部浩子君) そこで要望なのですけれども、子ども服はすぐにサイズが合わなくなり、誰かに活用してもらいたいと思っている方も多いと思います。子ども服のリサイクルについては、みなとリサイクル清掃事務所だけではなく、子ども家庭課と連携してリサイクルできるシステムを構築していただきたいと思います。  リサイクルには布団や羽毛布団のリユースもあると聞いていますが、この内容についてお聞きします。
    みなとリサイクル清掃事務所長長谷川浩義君) 布団につきましては、エコライフ・フェアMINATO等のイベントで回収しまして、古着と同様のルートで海外に輸出され、リユースされております。平成25年度から回収を実施しており、2回の回収での回収量は1,026キログラムとなっております。また、羽毛布団につきましては、収集した粗大ごみの中からピックアップ回収し、再生事業者に売却しておりまして、新たな羽毛製品にリサイクルされております。平成26年1月から回収を実施しておりまして、3月までの3カ月間で、回収量は450キログラムとなっております。今後も回収品目の拡大や回収における区民の利便性向上に努めまして、限りある資源の循環利用を推進してまいります。また、子ども向けの古着につきましては、委員ご指摘のご意見も課題として受けとめさせていただきたいと考えております。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございます。  家にあるもう使用しない服や布団、このようなものがほかの活用で誰かの役に立つということはとてもうれしいことです。このような区の取り組みを多くの方々に知っていただき、区民、事業者が主体的に3Rに取り組むことによって、計画に掲げる数値目標を達成してほしいと思っています。  次に、みなと森と水のネットワーク会議についてお聞きします。  地球温暖化防止を目的として、森が果たす役割や日本の森の再生、国産材の活用などについて考え、行動するきっかけとして、全国各地の自治体の首長による会議や区民啓発イベントを実施しているものがみなと森と水のネットワーク会議です。この事業は、平成19年から開始し、昨年度も2月6日にみなと森と水のサミット2014がエコプラザで開催されました。現在、国産木材の協定を結んでいる、つまり、みなと森と水のネットワークに加盟している自治体は、平成25年度70自治体からどのぐらいの数に増えているのでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) みなと森と水のネットワーク会議に参加してございます自治体数は、区も含めまして70自治体となってございます。今年度新たに7自治体と間伐材をはじめといたしました国産材の活用促進に関する協定を締結する予定となってございまして、10月31日に調印式を行う予定でございます。 ○委員(阿部浩子君) 昨年度は参加自治体の紹介パネルや地域物産など、エコプラザや区役所の1階に展示していましたが、区民の反応はどのようなものだったのでしょうか。お聞きします。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) ことし2月1日から3月14日まで、区役所1階ロビー及びエコプラザにおきまして、参加自治体の特設ブースを設け、パンフレット、木製品、特産品などの展示を行いました。約5,200名の方が来場されまして、317名の方にアンケートにお答えいただきました。このアンケートでは、区が全国の自治体を紹介し、協力して森林整備や地球温暖化の対策に取り組んでいることにつきまして、310名の方から非常によい、よいとの回答をいただいてございます。 ○委員(阿部浩子君) しかしながら、まだこのような区の取り組みが区民の多くの方に伝わっていません。今年度新しく開設した麻布図書館や麻布子ども中高生プラザ、ありすいきいきプラザ、本村保育園、また今後開設される施設にも多くの国産木材を使用する予定と聞いています。しかし、使用されている木材を見ても、表示がないため、このような区の取り組みについて利用者には伝わりません。利用者にわかるようにパネルで展示するなど、地球温暖化防止を目的としている事業を多くの区民に啓発していくことが必要と考えますが、区の考えをお聞きします。  あわせて国産木材として利用された自治体のパンフレットをオープニングで配布することや、図書館であれば地方自治体の資料を一定期間特設コーナーで展示するなど、港区と地方都市の木材を通じての交流についても知らせるべきです。このような取り組みが区民の方々の環境への啓発にもなり、長く愛される施設につながってくると考えますが、区のお考えをお聞きします。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) 地球温暖化防止を目的とします国産木材の活用につきましては、国産木材を使用した区有施設の入り口等に、二酸化炭素固定量、国産木材使用量、樹種、産地などを表示した二酸化炭素固定量認証書を掲示してございます。今後も区有施設の利用者の方に地球温暖化防止を目的とする事業につきまして、さまざまな媒体を用いて啓発をしてまいります。  また、パンフレットの配布等につきまして、今年度からはエコプラザ、商工会館におきまして、参加自治体の特産品や木材製品の特設展示ブースを設けるなど、参加自治体の紹介をパンフレットの配布に加えまして行ってございます。また、みなと森と水のサミットのオープニングに際しましても、参加自治体のパンフレットの配布などを行っております。  区有施設におきまして、建築の際の国産木材を使用した自治体の紹介につきましては、具体的な方法について今後検討してまいります。 ○委員(阿部浩子君) わかりやすく展示していただきたいということをお願いいたします。  それと、エコライフ・フェアMINATOは、今年度で34回開催されています。今年度も有栖川宮記念公園で5月に開催されました。ここでは参加団体や企業の環境に対する取り組みや活動に関する展示をはじめとし、環境保全への意識を高め、環境に配慮したライフスタイルの実践を広く普及することを目的とした事業です。ことし、私は電気自動車を運転させてもらいました。このような機会があるということはとても大切なことです。毎年3,000人を超える方々が来場しています。  そこで、このような機会に、みなと森と水のネットワーク会議での取り組みなどについても、区民に周知してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) 今年度エコライフ・フェアMINATOにおきましては、エコプラザと協力して、協定木材を利用した積み木づくりの体験ブースを出店いたしまして、パンフレットなどを配布いたしました。今後ともエコライフ・フェアMINATOをはじめエコプラザ事業などでみなと森と水のネットワーク会議の取り組みの周知に努めてまいります。 ○委員(阿部浩子君) よろしくお願いします。  地球温暖化防止を進めていくには、1自治体だけではなく、多くの方々の理解と啓発が必要です。この区の取り組みを多くの方々に発信してほしいと思います。  終わります。 ○委員長(林田和雄君) 阿部委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、二島委員。 ○委員(二島豊司君) 質問のテーマに鑑みまして、上着なしの軽装で質問させていただきます。どうぞご了承いただければと思います。  まず、みなとモデル森林整備促進事業についてお伺いいたします。  平成23年10月にスタートいたしましたみなとモデル二酸化炭素固定認証制度について、本制度の適用を受けた建物のうち、官民別の棟数、ついた認証の星の数、協定木材の使用率など、これまでの実績についてお伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) 平成23年10月の制度開始以降、平成25年度末までに完了届が出された物件は、区有物件が5件、民間物件24件の計19件になってございます。国産木材の量を示す星の数ですが、区有施設は一番使用量の多い床面積1方メートルにつき0.01立方メートルを超える場合の3つ星が2件、床面積1平方メートルにつき0.005立方メートルを超える場合の2つ星が3件となっており、民間施設につきましては、3つ星が3件、2つ星が4件、また床面積1平方メートルにつき0.001立方メートルを超える場合の1つ星が17件となってございます。  建築物に使用された全ての木材のうち、協定木材が占める割合である協定木材の使用率につきましては、区有物件が全体で71%、民間物件が全体で23%となってございます。 ○委員(二島豊司君) 本制度がスタートしまして3年ほどが経過したところですけれども、協定を結ばれている自治体から寄せられている意見、また建て主である建築主側からのご意見、このようなものの中にはどのようなものがありましたでしょうか。制度の改善につながるような指摘はありましたでしょうか。お伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) 今のご質問にご答弁させていただく前に、1件、先ほど申し上げました物件の数でございますが、区有物件5件、民間物件24件の計29件と答弁すべきところ、19件と答弁してしまいました。大変申しわけございませんでした。  今いただきましたご質問につきまして、協定自治体からの都会における国産木材利用を促進する制度といたしまして、高い評価を受けるとともに、制度の拡大について期待する意見をいただいてございます。  また、建築主の方からは、国産木材利用の重要性について理解が深まり、内外装材などに積極的に活用したいとの意見が多く出されてございます。一方で、協定自治体及び協定自治体に登録している木材事業者からは、港区のような都会でどのような木材製品の需要があるのかニーズがつかめないという意見がございます。また、建築主からは、都会のビルで使うことのできる不燃木材、すぐれたデザインのフローリング等、加工を加えた木材工業製品を供給してほしいとの意見がそれぞれ出されてございます。  区では、これらの需要と供給のマッチングを図るために、毎年10月、不動産、建設、設計などの事業者を対象といたしまして、みなとモデル対応製品の展示説明会を開催してございます。ことしも10月17日にエコプラザで開催する予定です。また、みなとモデルのホームページの拡充にも努めてございまして、現在、協定自治体に登録している約300社の木材事業者のみなとモデルに対応する約2,500の製品をホームページで紹介してございます。 ○委員(二島豊司君) ありがとうございます。  協定自治体のご意見、制度の拡大をしてほしいなど、あと、建て主側からの不燃材などで供給できるものがないかなど、そのようなものをぜひマッチングの場を活用して、そのギャップを埋めていただきたい。区有施設で71%協定木材を使っているのですけれども、民間の物件ですと、やはり23%であります。国産木材を使ってもらっていても、協定自治体のものではないものをお使いになられているということでありますので、せっかく協定を結んでこのみなとモデルが成り立っております。その辺は少しでもその差が埋まるように、制度当初からいろいろお伺いしていますけれども、協定木材に限定すると、どうしても供給と需要のマッチングが埋まらないだろうということから、国産木材であればいいという制度にしたということがありましたでしょうし、今星の数でありましたけれども、星の数も民間の物件では、やはり星1つというものがほとんどで、1平米に1センチ角の立方体の木材、感覚的には非常に小さな利用であっても、何とかぎりぎりみなとモデルの基準に達するところまでの木材使用にとどまっているということが現状だと思います。  平成25年度の決算でも1,500万円くらい、平成26年度の予算でも1,700万円余という数字が計上されておりますので、協定自治体からも喜ばれて、港区としても環境課内で非常に手間もかかる事務をやられていると思いますし、建て主側からも、面倒くさいことをさせられていると思われたのでは、せっかくの制度の意義が失われてしまいます。先ほど阿部委員からも、いろいろな形でこの協定自治体のPRなどというお話が出ていましたけれども、みなとモデル森林整備促進事業、二酸化炭素固定認証制度そのものの制度をPRするということが、やはりメッセージとして必要だと、これで固定される二酸化炭素の量は本当に微々たるものだと思いますので、この制度の持つメッセージ性をもっと強くアピールしていただきたいということをお願いしておきます。  次の質問に移ります。みなとタバコルールについてお伺いいたします。  歩きたばこやたばこのポイ捨てに対して、先ほど我が会派の鈴木たかや委員から、ごみのポイ捨ての回収をされている皆さんから、ポイ捨てが増えている感じを得ていると具体的にありましたけれども、現在どのような啓発がなされているかお伺いいたします。 ○環境課長(奥野佳宏君) まず、みなとタバコルールの巡回指導啓発業務を委託している事業者からの報告書に基づいたポイ捨て状況を私どもで集計しておりまして、6月は1日当たり1,836本、7月は1,278本、8月は1,406本と、施行前に比べてやや減少しているような傾向が見られるというところでございますが、それでも1日当たり1,300本から1,400本、その調査だけでもポイ捨てがあるということですから、全域に直せばさらなる数が予測されるところです。  そのようなこともありますので、みなとタバコルールのさらなる啓発の必要があるということで、各地区総合支所が地域の町会・自治会、商店会、事業者などと協働して、継続的にみなとタバコルールの徹底に取り組んでいただいております。  また、区職員による注意や指導とともに、先ほどの区が委託している事業者により、各地区を2人1組の2班態勢で指定喫煙場所周辺や苦情が多い地域を巡回し、路上、歩行喫煙者等に対して啓発、指導を行っているところです。また、さらにJR駅、繁華街が多い芝地区、あるいは日本有数の繁華街を抱えている麻布地区総合支所では、巡回指導員を増員して、みなとタバコルールの普及啓発の徹底を図っているところでございます。 ○委員(二島豊司君) この質問をするからというわけではないのですけれども、きょうはやたらと歩きたばこの方の後ろを歩くというケースに出くわして、これは条例というよりもマナーの話ですから、やはり吸う人が吸わない人のことにも気を使い、それがあれば、吸わない人も吸う人に対してもう少し大らかになれるのではないかと個人的には思うのです。やはり、そのようなマナー違反、そしてルール違反が横行していることが現状ですので、啓発活動には地域の皆さんのご協力もいただきながら、いろいろと手を尽くされておりますが、引き続き、かねてからのみなとタバコルールの基本的なルールの、特に来街者の方だと思いますが、そのような方に目立つ表示や、そのようなものは引き続きやっていただきたいと思います。  それと、やはり区有の道路、公園、そのようなものを活用して指定喫煙場所、港区が定めております受動喫煙防止対策基本方針、このようなものと、ひょっとしたら抵触してしまうというか、ぶつかってしまうかというような感覚も持たなくはないのですが、これは必ず乗り越えることができる、両方が共存できると思いますので、ぜひとも全庁を挙げて指定喫煙場所をさらに設置して、吸われる方も吸われない方にとっても、住みやすい、快適で過ごしやすい港区づくりを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(林田和雄君) 二島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、古川委員。 ○委員(古川伸一君) 環境清掃費では、港区一般廃棄物処理基本計画(みなとクリーンプラン21(第2次))と家具のリユースの2点にわたり質問させていただきます。  最初に、港区一般廃棄物処理基本計画(みなとクリーンプラン21(第2次))についてお伺いいたします。  先ほども阿部委員も質問されておりましたが、このみなとクリーンプラン21(第2次)の基本的な考え方、取り組みについてお伺いしていきたいと思います。  繰り返しになりますが、区は、平成24年3月に、港区一般廃棄物処理基本計画(みなとクリーンプラン21(第2次))を策定しております。この中で武井区長は、「環境への負荷を低減するためには、廃棄物の発生抑制リデュース、再使用リユース、再生利用リサイクルの3Rを進め、物質の循環の輪を途切れさせない循環型社会づくりが大切です。さらに地球温暖化が極めて重要な課題となっており、廃棄物の処理やリサイクルの分野においても、循環型社会形成の取り組みと統合的に低炭素社会形成のための取り組みを進めていく必要があります」と述べられております。  そこで質問しますが、区は、循環型社会形成の取り組み及び、これと統合的に進める低炭素社会形成のための取り組みについて、現在どのようになっているのか、また成果についてはどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長長谷川浩義君) 区は、ごみの減量と資源化の促進により循環型社会の形成を目指すとともに、ごみの減量によって焼却処理量を減らすことで温室効果ガスの発生を抑制し、低炭素社会の形成に寄与することに努めております。ごみの減量に向けた取り組みといたしましては、平成24年度から新たに、生ごみの水切りによるごみの減量効果を数値化してわかりやすくお示ししていく家庭系ごみ量の見える化事業をはじめ、ごみの減量や資源化に積極的に取り組まれている集積所利用者や、小売店を表彰する優良集積所等表彰制度、みなとエコショップ表彰制度を実施するなど、区民、事業者の皆さんに対して、ごみを出さないライフスタイル、ビジネススタイルの意識の醸成に取り組んでおります。  資源化の促進に向けた取り組みといたしましては、平成24年度から新たに、不燃ごみ、粗大ごみからの金属の回収、小型家電製品の区施設での拠点回収を実施しております。さらに平成25年度からは、この小型家電製品を回収する施設の拡充を図るとともに、古着、使用済み蛍光灯の拠点回収、不燃ごみからの使用済み蛍光灯の回収、粗大ごみからの羽毛布団の回収を、また平成26年度からは、廃食用油の拠点回収を実施し、限りある資源の循環利用を推進しております。  このような取り組みによりまして、ごみの減量、資源化率の向上が図られておりますが、計画に掲げた年次のごみ量、資源化率等の数値目標は達成できていない状況にございます。ごみの減量や資源化の促進は、区民一人ひとり個々の事業者の協力が不可欠でありまして、そのために区はよりわかりやすい情報発信に努めるとともに、これまで以上に事業内容や実施方法を工夫しまして、一つひとつの取り組みの実効性を高めてまいります。 ○委員(古川伸一君) ただいま詳しく、また、さまざまな取り組みなどをご紹介いただきまして、本当にありがとうございました。  循環型社会、低炭素社会の形成を目指す上では、ごみを排出する区民、事業者の主体的な取り組みが不可欠であり、みなとクリーンプラン21の基本方針の1つでありますごみを出さないライフスタイル、ビジネススタイルの意識の醸成がまさに重要であると考えます。今後も区の施策の一層の充実を図ることにより、区民、事業者との協働による取り組みを推進し、循環型社会、低炭素社会を実現していくことを期待しております。  次に、家具のリユースについてお伺いいたします。  港区では現在も人口の増加が続いておりますが、家庭ごみが中心となった区収集ごみ量は、平成23年度は5万4,735トンでしたが、平成24年度は5万3,854トン、平成25年度は5万3,246トンと2年連続で減少となっており、ここ数年を見ても減少傾向にあります。  しかし、全体のごみ量が減っている中で、家具などの粗大ごみの収集量だけは、平成25年度実績で2,138トンと、平成21年度の1,494トンと比較すると4年間で実に4割以上の増加となっております。  そこで質問しますが、このような粗大ごみの増加傾向について、区はどのように受けとめられているのでしょうか。お伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長長谷川浩義君) 粗大ごみの収集量は、平成22年度以降大幅な増加が続いておりまして、これは23区共通の傾向となっております。増加の要因を正確に把握することは困難でございますが、ごみの排出指導を強化し、大きさが30センチを超えるものは粗大ごみとして出していただくことを徹底していることや、近年低価格の家具が市場に多く流通していることが影響しているのではないかと考えております。  区では、3Rの普及啓発を通じまして、粗大ごみを含むごみの発生抑制を区民の皆さんに働きかけるとともに、家具のリサイクル展を実施し、家庭で不要となった家具のリユースを促進しております。また、収集した粗大ごみの中から金属製品等を手作業で回収するピックアップ回収を実施しており、粗大ごみ収集量の約10%以上を資源としてリサイクルしております。 ○委員(古川伸一君) 今、みなとリサイクル清掃事務所長からいろいろお伺いしまして、循環型社会の形成に向けての取り組みとして、資源をできる限りリサイクルし、循環させていく、もちろんこれは重要と思います。しかし、まずはごみ発生を抑制し、まだ使えるものはリユースしていくことを優先すべきと考えます。粗大ごみの発生を抑え、リユース、再使用を促進する観点から、家庭で不要となった家具を区が無料で引き取り、希望者に提供する家具のリサイクル展はとてもよい事業と思っています。  そこで質問しますが、区は、平成26年度からこの家具のリサイクル展の実施方法を見直し、年5回の開催で抽選による無料提供から、通年開催で先着順の有料提供としていますが、この見直しの効果はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長長谷川浩義君) 平成25年度におきましては、5回実施した家具のリサイクル展で、合計583点の家具を希望者に提供いたしました。一方で、不要となった家具の引き取りは年間で998点に上りましたが、家具のリサイクル展が年間5回の実施ということで、在庫を多く抱える状況となっておりました。  このような課題に対処するため、平成26年度から、通年開催での先着順の有料提供としたことによりまして、品物の回転が確実に早まりまして、より多くの家具のリユースが可能となっております。  平成26年4月から8月までの5カ月間の実績は、希望者に提供した家具が、前年度の在庫があったこともありまして716点、不要となった家具の引き取りが627点と、いずれも平成25年度の同時期の実績を大幅に上回っておりまして、多くの家具がリユースされております。 ○委員(古川伸一君) 一般的には無料提供のほうが好まれるように思いますが、今、答弁を聞きまして、有料提供にしたほうが人気があるといいますか、効果があったということで、少し驚いております。  そこで質問しますが、今回の見直しに伴い、事業経費がかかっていると思いますが、どのぐらい増えているのでしょうか。また有料提供ということであれば、提供の実績に応じて収入があるわけですが、これまでの収入額はどの程度となっているのか、お伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長長谷川浩義君) 家具のリサイクル展の事業経費は、平成25年度決算額1,032万7,590円に対しまして、平成26年度予算額は1,100万3,000円で、67万5,410の増となっております。一方で、有料提供に伴う歳入額は、平成26年8月末時点で303万3,500円となっております。 ○委員(古川伸一君) ありがとうございます。  家具のリサイクル展では、今回の実施方法の見直しによって、これまで以上に多くの家具がごみとして廃棄されずにリユースされています。また、実質的な事業コストは、事業経費から有料提供により入ってきた収入を差し引いたものとなります。したがって、事業コストは見直し前よりも減少し、費用対効果が今回大きくアップしており、この取り組みについて高く評価しております。さらにこのような事業は、3Rに対する区民の意識の向上にもつながると思います。  そこで最後に、今後この事業をさらに充実させ、リユースを促進させていくためには、どのようなことが重要と考えておられるのかお伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長長谷川浩義君) みなと資源化センター内の展示スペースや在庫を保管するスペースが限られている中で、より多くの家具のリユースを図っていくためには、家具の引き取りから提供までの回転をさらに早めていく必要がございます。  例年、家具の引き取り希望が増える1月から5月にかけて広報に力を入れることなどで、より多くの不要な家具の提供を受けるとともに、これまでに家具のリサイクル展で展示、提供した家具の写真をホームページ上で例示するなど、PR方法を工夫し、多くの方に家具のリサイクル展にご来場いただくことで、引き取りから希望者への提供までの期間の短縮化を図りまして、家具のリユースをさらに推進してまいります。 ○委員(古川伸一君) ありがとうございます。この事業の充実に期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(林田和雄君) 古川委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 旧専売病院跡地に住友不動産が計画している(仮称)三田一丁目計画について質問いたします。  建築規模は、地上10階、高さ65メートルで、敷地いっぱいに建てる事務所ビル計画です。6月17日に開催されました紛争予防条例に基づく建築説明会では、計画に対する多くの意見や要望が出され、その後、住民からは区長への陳情も複数出されております。環境問題としてここでは質問したいと思います。  港区の環境アセスは、対象延べ床面積が5万平米ですが、この住友不動産の計画は4万7,000平米で、わずかに対象面積が少ないため、港区の環境アセスの対象になっておりません。しかしこの計画ができることによる周辺地域や地域住民への環境には大きな影響がある計画です。  1つは風対策です。この地域は、同じ住友不動産が建設しました計画地西側に隣接する再開発ビルによる風の影響をもろに受け、住民からビル風に対する苦情の多い場所です。説明会でも、住友不動産は、再開発ビルと隣接する西側に緑地エリアをとることで風環境はよくなると説明しましたが、住民が求める風ランクの予測値の図面は配付されませんでした。現状でも風の影響は、風の強いときには通行ができない、傘が差せない、自転車があおられるという影響を受ける場所ですから、それらが改善されるとは思われません。きちんとこの対策についても住民に説明すべきだと思います。  緑化問題です。バス通りに面して15本の40年以上たつ、立派なケヤキの木があります。計画が具体化する前からこのケヤキの木を残してほしいと陳情が出されていました。樹木医の診断では、15本中9本が移設可能だと説明しましたが、移設しなければほとんどの木がそのまま残せます。住民の反対で道路ぎわに4本残して、5本は敷地の南西の緑地エリアに移植すると変更してきました。ケヤキをできる限り残させ、緑を守らせるべきだと思います。  交通量です。この計画によって3,000人の人が増えると説明しています。今でも大江戸線の赤羽橋駅の利用客は非常に多いです。朝夕の出勤、退勤時間の人の流れ、計画地前の歩道が狭く、車椅子の利用の方も不便を感じています。済生会中央病院や三田病院への患者など、高齢者や体の弱い人の通行の安全性にも問題があります。歩道の拡幅など安全対策をとらせるべきです。  景観、圧迫感、公開空地の確保の問題です。住友不動産の計画は、バス通りから10メートルしか離れておりません。東側の三田病院は、道路境界から42メートルもセットバックして建てられており、地域にとっても、患者にとっても、とても快適な緑地空間を提供しています。住友不動産の計画がこのままいくと、良好な空間の連続性がここで断たれてしまいます。西側のマンション住民にとっても巨大な壁が立ちはだかることになります。景観、圧迫感についても改善させるべきです。  5番目は、土壌汚染です。日本たばこ産業が病院を廃止した平成26年4月、土壌汚染の調査を行っており、そのとき鉛による汚染があったとのことです。住友不動産が8月に調査した結果、表層部分に鉛、六価クロム、水銀汚染が認められており、東京都の指導で9月に地中部分の調査が行われ、10月から対策工事を実施する予定とのことです。しかし、説明会では一切土壌汚染の説明はありませんでした。説明しなかった理由として、説明しなければならない事項が条例や規則に明確に決まっていない、区からの案内文書の説明資料の注意点に記載されていなかったという理由です。事業者の言い分に驚きます。このままでいくと住民に知らせないまま対策工事を行うことになります。この土壌汚染の調査結果、そして汚染対策工事についてもきちんと住民に説明されるべきです。  主な環境影響の問題だけを今挙げたわけですけれども、これだけ影響がある計画ですので、環境アセスに準じて事業者をきちんと指導し、対策をとらせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長(奥野佳宏君) 旧専売病院跡地計画は、区の環境アセスメント制度の対象事業とはなりませんが、緑化計画諸制度に基づく計画書及び土壌汚染の汚染拡散防止計画書の提出先が区となる関係で、まず緑化計画及び土壌汚染への対応についてお答えした後、順次お答えさせていただきたいと思います。  まずは緑化につきましては、現在、緑化計画の事前協議中でございます。事業者へは、既存樹木の残地と移植による保全に取り組むよう指導するとともに、樹木医による樹木調査を要請いたしました。本年6月、樹木調査の結果について報告が区にあり、老朽化や損傷のある樹木があるため、移植等により全ての樹木を保全するということは不可能だが、できるだけ保全に努めるとの回答がございました。今後も既存樹木の保全を図るよう指導してまいります。  次に、土壌汚染についてです。現在、土壌汚染対策法に基づき事業者による土壌汚染調査が行われております。今後、汚染拡散防止計画書が区へ提出された後、対策工事が実施される予定でございます。区民生活の安全・安心の確保の観点から、事業者に、近隣の住民の方へ土壌汚染の調査結果及び汚染土壌の除去工事等について周知するよう求めてまいりたいと思います。  次に、風対策でございます。9月に事業者から事業計画を聴取した際、建物高さや建物の配置計画を聴取しました。風の影響を低減する配慮を行ったとの報告を受けましたが、風環境については隣接する建物の影響も受けることから、ビル風予測に関する検討資料を近隣住民の方へ配布し、それに基づき説明するよう事業者へ要請してまいります。  最後に、交通量及び景観、圧迫感に関しましては、いただきましたご意見を事業者へ伝えてまいりたいと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) 全体ですごい圧迫感になるし、あそこのまち並みがこれでずっと続くということですので、区全体としてもぜひ考えていただきたいと思います。  次は、都営住宅の屋上部の対策についてです。  芝五丁目都営住宅の最上部は、天井からの熱で部屋の温度が上がって非常に暑い、家にいると冷房なしでは過ごせなくなった、電気代など生活にも影響がある、このような訴えがありました。ヒートアイランド現象のせいか、毎年そのような状況をひどく感じているということです。何度も自治会としても都の住宅公社に対策のお願いをしていますが、改善されておりません。区民の熱中症対策、安全対策の面からも、区から東京都に対して、屋上部に断熱材を入れることと、高反射塗料の対策をとっていただくよう申し入れしていただきたいと思います。これは他の都営住宅にも対策がとられていない部分については言えることなので、ぜひあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(野島雅史君) 東京都では、都営住宅の建て替えや屋上部分の修繕工事の際は、住宅にかかるエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準等を踏まえ、屋上部分に高反射塗料を塗布するよりも効果の高い断熱材を施工し、空調効率を高めることで二酸化炭素排出量を削減するとともに、居住の快適性を高めると聞いてございます。  修繕工事につきましては、築年数が古いものから順次実施していると聞いてございますが、竣工から40年以上経過した都営芝五丁目アパートをはじめ、築年数が相当程度、経過した都営住宅につきまして、修繕工事を求めるご要望があったことを東京都に伝えてまいります。
    ○委員(熊田ちづ子君) 芝五丁目団地は、直近で耐震工事が行われたのに、屋上部の改修がされなかったということは非常に残念ですので、そこはぜひ伝えていただきたいと思います。お願いします。 ○委員長(林田和雄君) 熊田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、池田委員。 ○委員(池田こうじ君) 良好な歩行空間のための環境改善についてお伺いしたいと思います。  これは地元の六本木の話になってしまうのですが、よく委員会でお話ししますが、先日も朝の清掃ボランティアがありました。清掃する区間は、六本木の交差点からドン・キホーテのほんの数百メートルとのところなのですが、お酒の瓶、缶と、最近は紙コップで生ビールを売る業者が大分増えてきまして、そのようなものが散乱している状態です。明らかに歩道上で飲んでくださいというような店舗も今、増えています。  そのようなボランティアの女性の方は、まだ朝に酔っぱらいが多いので、まちの人はなかなか来にくいのです。青木麻布地区総合支所長に来ていただいたこともあるのですが、区役所の方やまちの男性の方、事業所の方で清掃しているわけであります。たばこのポイ捨てもあるのですけれども、そのときに毎回それだけのお酒の飲んだ瓶や缶が散乱しているものを集める袋を持って、歩行飲酒禁止がこの区間でもできないのか、そのようなことでもしない限り、ここは全くきれいにならないというようなまちの人の声もありました。そのようなことが契機で、きょう、この質問を取り上げております。  1年前に、六本木安全・安心憲章が制定されました。区長が会長となっている推進会議において制定がなされたわけであります。これは犯罪を防ごう、美しいまちにしよう、たばこを吸うときは決められたルールを守ろう、安全・安心できる道にしよう、近隣に迷惑をかけない営業をしようというような項目に分かれて、道路での飲酒、たむろする行為などによる人の迷惑になることをしませんということも明記されております。これは今総合支所のご努力によっていろいろな形で浸透しているわけであります。これを制定したにもかかわらずこのような状態が続いているわけでございます。  憲章とは一体何のためにあるかと考えますと、これを制定したからといって、ポイ捨てするような方に向けてのものではなくて、六本木をきれいにしようというまちの人や事業所の人、六本木を非常に愛してくれる人たちの共通認識を胸に刻むための憲章として、今いろいろな形で浸透させていただいているのですが、そのためにあるのではないかと今思っています。そのような意味で、今、認証制度をとって多くの店舗が憲章の普及に協力してもらっているということについては、本当に事業として総合支所に努力していただいていると思っています。  ただ、実態はこのようにまだ大変朝のポイ捨てが悪環境であります。朝の状況がよくなれば、おのずと夜はその分よくなると思っております。朝の環境悪、酔っぱらいが横行する中を麻布小学校の児童や東洋英和女学院小学部の子どもたちが通学しているわけですが、何とか朝の状況をよくしたいと思うわけであります。  六本木安全・安心憲章にこのようなスローガンがあるわけなのですが、この憲章をもとに、道路で飲酒し、たむろする行為による迷惑の防止に対してどのような取り組みが可能かお伺いしたいと思います。また、あわせて、今、外苑西通りが地中化工事によって工事スペースがずっと設けられておりまして、この前の朝の清掃のときも、わざわざその中に入って散乱しているごみを拾うような状況で、そこは歩道でも車道でもない、酔っぱらいのアリーナ席のようになって、そこで夜中に騒いでいるわけなのです。そこも入らないように警察や総合支所にも随分頼んだのですけれども、実態は、夜はあいておりますので、工事スペースの中で乱痴気騒ぎが起こっている、そのような対策も総合支所としてぜひ立てていただきたいと思うのですが、答弁をお願いします。 ○麻布地区総合支所協働推進課長(山本隆司君) 六本木安全・安心憲章の宣言から1年が経過し、美しいまちにしよう、安全で安心できる道にしようという趣旨に賛同する事業所等も増え、憲章の趣旨が浸透しつつあります。一方、六本木安全・安心憲章は、事業所だけでなく、六本木を訪れる全ての人々が守るべきまちのルールです。  六本木安全・安心憲章に掲げる「賑わい綺麗なまち六本木」を実現するため、紙コップや酒瓶のポイ捨て及び路上での飲酒やたむろによる迷惑行為については、六本木駅周辺でのポスター掲示による防止にむけた啓発はもとより、深夜時間帯での青色防犯パトロールによる重点的な注意喚起等に取り組んでまいります。  また、外苑西通りの工事スペースに関し、外国人等が多くたむろし、地域の皆さんからも何とかしてほしいというご意見をいただいております。都道であることから、第1建設事務所でも、ロープを張り、立入禁止の表示を出すなどの対応をしておりますが、さらなる注意喚起の看板設置等を要請してまいります。  11月5日及び12月3日には、六本木安全・安心憲章の趣旨を周知するため、啓発品の配布やハンドマイクでの呼びかけを行う啓発キャンペーンを夜8時から予定しており、麻布警察署の署員にも多数参加していただく予定です。道路で飲酒し、たむろするなど他人への迷惑行為が確認された場合、警察官による直接の指導を行います。さらにご指摘のエリアについて、日々の重点的な巡回等の強化を麻布警察署へ要請してまいります。  今後も六本木安全・安心憲章をより多くの方々に周知し、まち全体で六本木の安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んでまいります。 ○委員(池田こうじ君) そのような地道な努力をぜひ重ねていただきたいと思います。その工事スペースについても、看板の設置や警察との連携、青色防犯パトロールの強化などの話もありましたが、ぜひそのような努力の積み重ねをしていただきたいと思います。  そして、港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例第8条には、「区民等は公共の場所において吸い殻及び空き缶等をみだりに捨ててはならない」とあります。六本木の瓶や缶の散乱は明らかにこの条例に違反しているわけであります。この条例による勧告ができるということなのですが、罰則規定が設けられてはおりません。六本木やほかの繁華街の限定された地域でも結構なのですが、この条例の中で罰則規定を設けることは可能なのかどうか、これをはっきり答弁していただきたいと思います。 ○環境課長(奥野佳宏君) 特別区におきまして、公共の場所で空き缶や空き瓶などのポイ捨てを禁止し、違反者に罰則を定めている区が10区ございます。いずれの区も指定地域内となってございまして、このようなことからも区内の一部の区域を指定して罰則を定めることは可能であると考えております。  なお、現在ところ罰則を定めている区におきまして、タバコの吸い殻と同様に違反者から罰金を徴収している区はございませんでした。 ○委員(池田こうじ君) 罰則を設けることは可能ということですので、港区の繁華街の関係に鑑みて、ぜひ検討していっていただきたいと思います。  あわせて歩行飲酒禁止はかなりハードルが高いと思うのですが、欧米などではそのような事例もあるようですので、歩行飲酒についても拘束性のあるものができるかどうか、ぜひ研究していただきたいと思います。  いずれにいたしましても、オリンピックを控えて六本木は非常に海外の人が来る場所であります。ガイドブックなどにも六本木は書かれておりますし、この間レディー・ガガも六本木に参って非常に話題になりましたが、おもてなしの海外の軸になるまちが六本木だと思っていますので、今後とも区の地道な活動を期待いたしまして、質問を終わります。  以上です。 ○委員長(林田和雄君) 池田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、大滝委員。 ○委員(大滝実君) 今回の定例会に、喫煙による迷惑の防止に関する条例に関する請願が提出されて、既に区民文教常任委員会では全会一致で採択されているということは、ほかの委員からも先ほど言われたとおりであります。この請願の中では、区が事業者と一緒になり、喫煙される方々は適切に利用できる喫煙場所の確保等の対応策や区営喫煙場所を早期に整備することを求めております。地域からも、ほかの方からもありましたけれども、ポイ捨てが大変増えているというような状況や、それからまた、具体的に喫煙場所をここにつくってほしいという提案もされております。きょうは2カ所のことで質問させていただきます。  1カ所目は、12月に落成するみなとパーク芝浦ですけれども、8月に芝浦海岸町会・商店会連絡協議会の中で新庁舎にコンビニが入り、たばこ、酒については通常販売する方向で決まった、このような報告が非常に波紋を呼んでおります。これは、たばこを販売しても、では、どこで吸ったらいいのだと、このようなことや、吸える場所がないのだったら売るなと、このようなことまで言われるような状況なわけです。ですからそのような意味では、この条例は区長に喫煙場所の設置義務も設けているわけですので、ぜひ喫煙場所を早急に設置してほしいということが1つです。  もう1カ所も、このみなとパーク芝浦の近くでもありますけれども、芝浦二丁目、香取橋のたもとに区有地があります。ここにつくってほしいということなのですけれども、区有地の隣の道路を隔てた反対側にたばこ屋があって、これまでこのたばこ屋は3つ灰皿を置いていて、ここで毎日たくさんの人がたばこを吸っていた。ですから、毎日これを掃除すると大きな買い物袋にいっぱいになるというので、恐らく400本から500本その灰皿に入るというのです。ですから、この灰皿は今取り払われました。だから400本、500本吸っていた方々が、今だからどこで吸っていいのかと、このようなことを言われて、たばこ屋も非常につらいと言っているわけなので、ぜひとも早急に喫煙場所を設置してほしいということですけれども、いかがでしょうか。 ○環境課長(奥野佳宏君) 喫煙による迷惑の防止に役立ち、快適な生活環境を確保するため、指定喫煙場所を設置することは区の責任と考えてございます。  みなとパーク芝浦は、子どもからお年寄りまでさまざまな方が多くご利用される施設であり、施設の周辺などへの指定喫煙場所の設置について、適切な場所の確保が課題であると考えてございます。また、香取橋の近くの区有地につきましては、建物が残存してございますが、直ちに解体することはできない状況にあるとも聞いてございます。  いずれの場合につきましても、地域の町会・自治会、商店会、事業者等のご意見を伺いながら、子どもやたばこを吸わない方にも配慮した適切な場所を確保し、指定喫煙場所の設置に向けて取り組んでまいります。 ○委員(大滝実君) 具体的な提案もあるわけですから、ぜひとも急いでつくってほしいと思うのです。  町会の中でも集りますと、喫煙者、非喫煙者が、かんかんがくがくで議論になるなど、私どももどこで吸えばいいのかと、きつく言われているわけで、たばこだけに黙認というわけにもいきませんので、そのような意味では必ず早急につくるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 大滝委員の発言は終わりました。  これにて歳出第3款環境清掃費の質疑は終了いたしました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は3時10分といたします。                 午後 2時50分 休憩                 午後 3時10分 再開 ○委員長(林田和雄君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) これより歳出第4款民生費の審議に入ります。  歳出第4款民生費について、理事者の説明を求めます。 ○会計管理者会計室長事務取扱](所治彦君) それでは、歳出第4款民生費についてご説明いたします。  恐れ入りますけれども、予算執行概要説明書の200ページをごらんください。民生費の支出済額は356億9,320万9,262円で、予算現額に対する執行率は97.3%でございます。  次に、項別の支出についてご説明いたします。まず、項の1社会福祉費につきましては、支出済額107億11万7,975円で、予算現額に対する執行率は95.2%でございます。  次に、少しまたページが飛びますけれども、224ページをごらんください。項の2児童福祉費につきましては、支出済額196億9,509万755円で、予算現額に対する執行率は98.7%でございます。  次に、238ページをごらんください。項の3生活保護費につきましては、支出済額52億2,790万1,890円で、予算現額に対する執行率は96.8%でございます。  次に、242ページをごらんください。項の4国民年金費につきましては、支出済額7,009万8,642円で、予算現額に対する執行率は99.1%でございます。  以上で、歳出第4款民生費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) これより歳出第4款民生費の質疑を行います。  初めに、錦織委員。 ○委員(錦織淳二君) 民生費では、所在不明の子問題についてお伺いします。  昨年4月21日に、横浜市磯子区峰町の雑木林で、山口あいりちゃん6歳が地中から発見された女児死体遺棄事件をはじめ、所在不明のまま虐待などで幼い命が奪われる事件が相次ぎ、自治体が確認を徹底してこなかった実態が浮かび上がり、これまでの対応を見直し、対策に自治体が動き出しています。  厚生労働省がことしの5月1日を調査基準日として各自治体に調査をしたところ、居住実態が把握できない児童が全国で2,908人、東京都では736人いることがわかりましたが、現在港区に所在不明の子はいるのでしょうか。 ○子ども家庭支援センター所長(保志幸子君) 5月1日基準の居住実態が把握できない児童に関する調査では、当初10名の児童の実態が把握できませんでしたが、詳細な調査を実施し、現在はこの子どもたちについては全員確認ができています。  しかしながら、毎月乳幼児健診には新たな対象者が生じ、健診のたびに未受診児童で連絡がとれない方が報告されます。そのほか、学齢児童・生徒で連絡がとれないなどの場合も含めまして、月に20人ほどの児童の実態調査を続けているのが現状です。 ○委員(錦織淳二君) 区では、現時点で所在不明の子はゼロということですが、横浜市のこども家庭課によると、山口あいりちゃんは小学校に通っていなかったとのことで、このような子の情報をせっかくつかんでも、捜すという発想が乏しく、その担当課で情報がとまってしまい、関係機関と連携する仕組みがなかったそうです。  例えば乳幼児健診は、年間約3万1,000人出生児がいて、4カ月、1歳半、3歳児の健診の受診率は各約95%ですが、年間計5,000人の未受診の子がおります。未受診家庭には従来も通知を送り、電話や家庭訪問をしていましたが、ただそれで連絡がつかなければ、虐待対応部署に連絡することなく、次の受診機会まで先送りしたままだったということです。  区では、乳幼児健診の未受診の子に対するフォローはどのように連携して実施されているのでしょうか。 ○子ども家庭支援センター所長(保志幸子君) 乳幼児健診の未受診者につきましては、保健所では、電話や郵送による受診勧奨や保育状況についてのアンケート調査を行うとともに、福祉サービスの利用状況、予防接種歴などを確認いたします。確認できなかった未受診者については、各総合支所の地区担当保健師が家庭訪問を実施しております。それでも確認できない場合は、区の虐待対応部署である子ども家庭支援センターに通告してもらい、出入国照会や医療情報の確認、さらなる家庭訪問等を実施いたします。  このように保健所、各地区総合支所、子ども家庭支援センターが連携して徹底した調査を実施しております。 ○委員(錦織淳二君) 横浜市では、あいりちゃんの事件を受け、市や学校、児童相談所、警察などの責任と役割をはっきりさせたフロー図をつくり、再受診の通知を送っても連絡がつかなければ、日時を変えて3回電話をし、さらに日中や夜、週末などタイミングをずらして最低2回は訪問し、それでもだめなら、保護が必要な可能性がある子どもかを検討し、家庭訪問を継続するとともに、民生委員や保育所、区の戸籍課に問い合わせをしたり、入国管理局に出国を照会したりしています。  児童手当を受給していて連絡がつかない家庭については、一旦支給をとめて、窓口への来所を促し、未入学や長期欠席の小・中学生については、学校が責任者となって捜します。さらに手順どおり手を尽くしても確認できないときは、児童虐待などに対応する要保護児童対策地域協議会の事務局が警察に行方不明届を出すという徹底したルールを決めて、今春から捜した結果、5月1日の時点で143人いた18歳以下の所在不明の子のうち6月25日までに72人の所在がわかりました。内訳は海外出国が31人、市外への転居が10人、保育園などに通園が5人、私立校などに進学が7人、その他になっています。  区では現在どのようなルールで所在不明の児童を捜されているのでしょうか。また、どのような調査で所在不明の子をゼロにされたのでしょうか。 ○子ども家庭支援センター所長(保志幸子君) 港区の対応ルール、手順といたしましては、まずは保健所に限らず、各地区総合支所や子ども家庭課、教育委員会指導室、学務課などの児童にかかわる所管部署が居住実態の把握できない児童を発見し、保護者への連絡や家庭訪問を繰り返し実施いたします。そこで確認できなければ、区の虐待対応部署である子ども家庭支援センターに通告して、出入国照会やその他の詳細な調査を行います。  この調査内容は、児童にかかわる各所管部署をメンバーといたしました港区要保護児童対策地域協議会に位置づけられた居住実態不明児童にかかるネットワーク会議を毎月開催し、情報共有しながら対応策を検討しております。必要に応じて警察や児童相談所の協力も得ていきます。  5月1日基準の調査で当初居住実態が把握できなかった10名の児童につきましては、出入国照会、それから家庭訪問、児童の所属調査、児童相談所との連携調査などにより居住実態を全員確認いたしました。 ○委員(錦織淳二君) 次に、園に通わない子どもの訪問についてお伺いします。  奈良県では、2010年3月、県内で保育園などに通わず外部との接触がなかった5歳男児が餓死した事件がきっかけとなり、4年前から市町村が、保育園にも幼稚園にも通っていない子を特定し、家庭訪問をするようにしています。市町村が住民基本台帳から抽出した4、5歳児を保育園などの名簿と照合し、私立認可保育園や認可外の保育園にも名簿提供を依頼した上で、所属を確認できない子をリストにまとめ、保健師や児童福祉担当者が訪問しています。  区では、4、5歳児の確認をどのようにされていますでしょうか。 ○子ども家庭支援センター所長(保志幸子君) 3歳児健診と満5歳の児童に実施される就学時健診のちょうどはざまに当たります4歳児については、所属の園がない場合は確認の機会がないのが現実です。  区におきましても、本年中に4歳児全員について調査を実施しまして、就学前の児童の調査を徹底していく予定です。 ○委員(錦織淳二君) ぜひよろしくお願いします。  次に、転入時における児童の居住実態確認についてお伺いします。  熊本市は、親子の状況を少しでも早く把握し、必要な支援をするため、住民票の転入時に手続を一度で済ませるワンストップサービスの一環で、子ども医療費助成の資格者証発行の際のチェック項目の中に盛り込んで、子どもが乳幼児健診を受けているかを確認しています。乳幼児健診以外にも転入時に児童の情報を確認することが必要と考えますが、区では転入時の児童の居住実態の確認をどのようにされていますでしょうか。 ○子ども家庭支援センター所長(保志幸子君) 転入の際の対応についてですが、乳幼児につきましては、各地区総合支所区民課で母子保健事業のご案内をするとともに、可能な範囲で乳幼児健診や予防接種の受診状況を確認しまして、未受診の場合は受診を勧奨しています。  保健所では、これらの転入情報をもとに、漏れのないように転入児を把握することで、健診等の案内を行っています。また、学齢児童・生徒につきましては、転入と同時に区民課の窓口で就学についての手続を行うとともに、教育委員会事務局学務課との情報共有を行っています。  今後はこの転入の機会に、より正確な児童の実態把握ができますように、児童の居住実態把握に係るネットワーク会議において、各部署とともに検討を進めてまいります。 ○委員(錦織淳二君) ぜひ検討してください。  次に、宮崎市は、妊娠期から支援して、親子の孤立を防ぐ試みとして、7月に思いがけない妊娠の相談ルーム「あいのて」を開いています。これは、相談相手がいないなどの理由での子どもの遺棄や虐待を防ぐ狙いがあり、デパートの一角で週3日開所し、相談に乗るほか、電話やメールでも対応しています。区ではこのような試みはあるのでしょうか。 ○子ども家庭支援センター所長(保志幸子君) 思いがけない妊娠、望まない妊娠など、さまざまな事情から妊娠を継続することや子どもを生み育てることを前向きに受けとめられないという場合は、虐待予防の観点からも早期に支援を開始することが必要です。  区では、妊娠届の際のアンケートにより不安や心配の強い方は、各地区総合支所の保健師が相談に対応しています。また、医療機関との連携を重視しておりまして、保健所、子ども家庭支援センターが協力して、妊娠期から出産後まで、家庭訪問なども含めて、悩みに寄り添う相談・支援を行っています。  東京都では、本年7月に思いがけない妊娠や、妊娠したことへの不安など、妊娠や出産に関する悩みについて、電話やメールで相談に応じる妊娠相談ほっとラインを開設しました。今後はこの相談の周知にも努めまして、妊娠期からの孤立を防ぐ取り組みを進めてまいります。 ○委員(錦織淳二君) ぜひ周知徹底願います。  最後に、DVや貧困が原因で住民票を移さないまま、ほかの区市町村に引っ越す人が増えているのが現状です。このようなケースはその区市町村だけで追跡することが難しいため、全国の所在不明情報を集め、照会できる仕組みを求める声が上がっています。指定都市市長会長の林文子横浜市長は、8月に全国所在不明児童の情報一元化と自治体に情報提供する機関の設置を求め、田村憲久厚生労働大臣に要望書を手渡し、田村厚生労働大臣は関係各省庁で検討していくと答えたそうです。  区で児童の所在確認を行う際に、困難で限界があると感じているのはどのような点でしょうか。 ○子ども家庭支援センター所長(保志幸子君) ご質問のように、住民票を移動せずに他の都道府県・区市町村へ転居した家庭については、転居の事実を把握すること自体が難しいこともあり、所在確認が非常に困難となっています。また、港区の特徴といたしましては、外国籍の児童が多いことから、出入国を繰り返している児童の実態把握が難しくなっております。そのため入国されている方には家庭への訪問を繰り返し実施している状況です。  厚生労働省からは、関係各省庁が連携して児童の居住実態把握と児童虐待対策の強化に取り組んでいくことを確認したとの通知を受けています。今後とも港区の各所管部署が一層連携を強化しまして、丁寧な対応を継続してまいります。 ○委員(錦織淳二君) 今後ますますDVや貧困問題が多くなる傾向があり、かつグローバルという複雑な社会になっていくと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。  西南学院大学社会福祉学科の安部計彦教授は、「これまで自治体は、いなくなった住民に意識が向いていなかった。所在不明ということは安否確認ができておらず、支援が必要な可能性が高い子どもたちだと区市町村が認識し、責任者を決め徹底的に探す。その上で全国のネットワークを持つ児童相談所を通して、区市町村に所在不明の子の情報を流すなどの仕組みが必要だ」と話されています。  また、名古屋市は、気になる家庭について、各機関が接触したことがあるか、行政サービスを利用しているかなどを素早く確認するために、福祉事務所と児童相談所、保健所がコンピューターの端末上で情報を共有できる児童虐待対応業務システムを開発し、年度内に稼働を予定しているそうです。  私は、このようなシステムやネットワークが非常に重要であると感じています。今後の国や東京都の対応に期待するとともに、区でできることはしっかり継続していただきたいと思います。  以上で終わります。 ○委員長(林田和雄君) 錦織委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、うかい委員。
    ○委員(うかい雅彦君) 私は、高齢者施策についてお伺いします。  我が会派の赤坂大輔議員が、本定例会の代表質問において、高齢者人口の増加に伴う対策として、特別養護老人ホームの整備についての検討が必要である旨の質問をいたしました。武井区長からは、港区高齢者保健福祉計画の策定の中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう検討するとの答弁をいただいております。今後の高齢者人口の増加を踏まえ、しっかりと具体的な検討を進めていただきたいと思います。  高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、小規模多機能型居宅介護施設等の在宅生活を支える高齢者福祉サービスの充実とあわせて、在宅生活が難しくなった際の安心として、施設入所の必要性が高いと考える方が早期に入居できるように、特別養護老人ホームの整備についても検討を進めていく必要があります。  実際に私も地域の方々から、区の特別養護老人ホームに入所したいという相談を受けることも多く、それは切実なものばかりです。年齢を重ね、病気による入院をきっかけに要介護度が重くなり、自宅での生活が難しくなった、だんなさんを介護していた奥さんが病気になり、ほかに介護する方がいない、だんなさんと奥さんの2人暮らしで、奥さんの認知症状が進んで、昼夜逆転の症状が見られ、24時間見守りが必要となり、だんなさんにとっては精神的にも体力的にもつらい状況となっているなど、地域の皆さんからこのような相談やお話を聞き、特別養護老人ホームの整備の必要性について改めて実感しているところです。  今後は特別養護老人ホームの利用の中心となる75歳以上の後期高齢者人口も増え、当然のことながら施設入所の必要性が高い人も増えていきます。入所申込者の推移や要介護度別の分布や年齢など、入所申込者の状況についてもしっかりと分析していただき、検討を進めていただきたいと思います。  区では、これまでも特別養護老人ホームの整備を進めてこられ、ありすの杜きのこ南麻布で18床の増床を行っていくと聞いていますが、今後は特別養護老人ホームの利用の中心となる75歳以上の後期高齢者人口が増え、要介護認定者数も増えるため、さらに施設入所の必要性が高い人が増えていきます。特別養護老人ホームの現状と今後の需要見込みについてお伺いします。 ○高齢者支援課長(茂木英雄君) 区は、これまで8施設711床の特別養護老人ホームを計画的に整備し、23区で一番高い整備率となっており、平成25年度は新たに139名の高齢者に入所いただいております。さらに既存の特別養護老人ホームありすの杜きのこ南麻布において、18床の増床を行うことで、引き続き優先度の高い要介護4・5の申込者の多くの方が、おおむね1年以内に入所できる状況です。  今後介護保険施設等の利用の中心となる75歳以上の後期高齢者人口は、約1万9,400人から平成33年には約2万3,100人と3,700人の増加が見込まれており、要介護認定者数の伸びも見込まれると認識しております。  現在、これまでの実績から特別養護老人ホームの入所申込者の需要見込みなどを推計し、在宅介護を支える小規模多機能型居宅介護施設の整備状況や、介護保険料とのバランスなども含め、総合的な見地から港区高齢者保健福祉計画策定の中で施設整備も視野に入れた検討を行っております。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いいたします。  現在港区高齢者保健福祉計画を策定する中で、施設整備も視野に入れて検討されているということですが、施設整備にあたっては都心区ならではの課題があると思います。新しく施設を整備する際には、港区をはじめ都心区は地価が高く、まとまった土地も少なく、土地の確保が困難など、介護保険施設等の新設がしづらい状況にあります。そのため土地の確保や施設整備にも多額の費用が必要であり、事業者の負担は相当なものとなっています。施設整備を進める際の都心区での課題について、区としてどのように認識しているのかお伺いします。 ○高齢者支援課長(茂木英雄君) 都心区における施設整備を進める上での課題は、地価が高く、建設地の確保が困難であることや人材の確保が難しいなどの課題があると考えております。そのため区は、これまで民間事業者による施設整備にあたり、区有地の貸し付けを行ってまいりました。その際には、貸付料の大幅な減額を行うとともに、施設建設を支援するための補助金を交付しています。また、人材を確保するため、介護職員の住宅にかかる経費やさらに医療的ケアを実施するための体制整備に要する経費などに補助金を交付し、事業者の負担を軽減しております。  都心区における課題解決に向けて、区は国に対し、平成26年7月に施設整備のための補助金を地価に見合ったものにすることや、国が保有する遊休地の情報提供を積極的に行い、有効活用できるよう支援することなどの提言を行い、民間活力を活用した施設整備のための条件整備を働きかけております。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いいたします。  次に、認知症施策についてお伺いします。  今回の介護保険法の改正の中で、国は、認知症施策を地域支援事業に位置づけ、今後増加する認知症高齢者に適切に対応するため、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を目指した取り組みを進めることとしています。  今後の高齢者人口の増加に伴い、認知症の人は高齢者人口の1割を占めると言われており、港区においても認知症高齢者が増加すると考えられます。超高齢化社会を迎えた日本では、誰もが認知症になるか、認知症の方とかかわる可能性があります。認知症はどうせ治らない病気だから医療機関に行ってもしかたがないと言う人がいますが、これは誤った考え方です。認知症についても早期診断、早期対応が非常に重要です。病気が理解できる時点で受診することで、薬で進行を遅らせることができ、少しずつ理解を深めていけば、生活上の障害を軽減でき、その後のトラブルを減らすことも可能だそうです。  区でも、今年度から認知症の早期診断対応のため、みんなとオレンジカフェの取り組みを進めておられます。カフェでは、医師等を交えての専門相談のほかに、認知症予防や認知症の理解につながるミニ講座やプログラムによる活動を行っていると聞いております。  1つ紹介したいのですが、認知症予防などのプログラムの1つとして、中央区ではセラピードッグを活用した取り組みを進めているそうです。セラピードッグは、動物を使った治療法のアニマルセラピーの一種で、訓練されたセラピードッグにより、認知症高齢者やさまざまな障害を持つ方々に対して、心や体のリハビリテーションを目的としたプログラムを実施するものです。  犬に触れようと、動かなかった手が動くようになったと、その効果について報告されております。このような事例も参考にしながら、今後認知症予防などのプログラムを工夫するなど、みんなとオレンジカフェの充実を図っていくべきと考えます。現在の取り組み状況や今後の充実についてお伺いします。 ○高齢者支援課長(茂木英雄君) 本年5月から各地区で順次みんなとオレンジカフェを現在までに14回開催し、延べ161人の参加をいただいております。参加者からは、「専門医にゆっくり時間をかけて話を聞いてもらえてとても安心した」、「講話を聞いて認知症の人の気持ちがよくわかり、ゆとりを持って対応することができるようになった」などの感想をいただいております。  本年10月には、認知機能の低下を予防するため、考えながら体を動かしたり、左右で別の動きを行ったりするなど、ふだんなれていない動きで脳の活性化を促す新たなプログラムを実施いたします。今後も介護予防総合センターと連携し、認知症予防のプログラムによる活動を充実していくとともに、認知症介護家族の会の立ち上げを支援し、認知症の家族の方の交流を深めるなど、みんなとオレンジカフェの充実に向けて検討してまいります。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いいたします。  認知症になった場合、どのような高齢者福祉サービスや介護サービスが受けられるのか、具体的な症状やそれに対しての家族の対応方法がわからないという問い合わせを受けることがあります。認知症といっても疑いのある場合、初期、中期、後期など、その人の状態に応じて必要な情報や対処方法も変わってくると思います。  国は、各自治体において認知症の人にその状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、必要な情報や対応方法などを盛り込んだ認知症ケアパスを作成し、普及することとしています。認知症高齢者の増加が想定される中で、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続するためには、医療、介護及び高齢者福祉サービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人への効果的な支援を行っていくことが重要です。港区の特色を生かした区民にわかりやすい認知症ケアパスを作成し、普及していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長(茂木英雄君) 国は、認知症施策を推進するため、平成30年3月末までに地域ケアパスの作成や普及を実施することとしております。認知症ケアパスの作成にあたりましては、認知症の疑いのあるときからさまざまな生活上の支障が出てくる中で、その進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいか、サービス提供の流れをわかりやすく示していくことが必要です。  港区には多くの病院や介護事業所が所在していることから、その利点を生かして病院や介護事業所を表示したマップを盛り込むなど、港区の特性を生かした内容となるよう工夫していくとともに、今後、港区医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護事業者等を委員とする地域ケア会議の中で、認知症に関する地域の社会資源や必要な情報や対応方法を検討し、港区の特色を生かしたわかりやすい認知症のガイドブックの作成について検討してまいります。認知症ケアパスの普及については、認知症の方やその家族の方に着実にお渡しできるよう配布方法についても検討してまいります。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いいたします。  次に、港区シルバー人材センターについてお伺いします。ベルが鳴ってしまったので、2つ続けてお伺いします。  これからの超高齢化時代を迎えるにあたって、シルバー人材センターの役割は大変重要になってくるわけであります。現在改装を始めていただいているゆうあい南麻布ではなく、もっと利便性のよい場所に拠点を置き、活動支援していくことが必要であると感じております。駅に近い区有地等の検討をお願いしたいと思いますが、区のお考えはいかがでしょうか。  もう一つは、シルバー人材センターの家事援助サービスについてです。  シルバー人材センターが行っている事業で家事援助サービスがございます。その記事がみなとシルバーニュースのNo.76に掲載されています。この事業は、高齢者をはじめ子育て家庭にも大変喜ばれるものと感じます。このような事業をもっと広く展開できるように、区がシルバー人材センターの支援をすべきと思いますが、区のお考えはいかがでしょうか。 ○保健福祉課長(西田京子君) 港区シルバー人材センターは、平成3年度に旧芝公園福祉会館からゆうあい南麻布に移転し、会員の活動の場や研修室を設けるなど面積を拡充するとともに、旧南麻布福祉会館等との複合施設化のメリットを生かし、会員増加を図ってきました。  現在は改修工事中で、ご不便をおかけしていますが、改修工事後は施設設備が更新され、快適な施設となります。またみなとふれあい館は、平成27年度に地下鉄のバリアフリー化に伴う整備工事が完了する予定です。完成後は地下鉄の広尾駅に直結いたします。今後この2つの拠点が港区シルバー人材センターの会員増加と活動の円滑化に向けて有効に機能し、会員の利便性が高まるように一層の支援をしてまいります。  続きまして、家事援助サービスについてです。  港区シルバー人材センターで家事援助サービスの業務に従事している会員は、平成26年8月末現在で47名です。港区シルバー人材センターの家事援助サービスの利用申し込みに対しまして応じられる会員が少ない状況です。今後の事業展開に向けまして新たに家事援助サービスを行う会員が増加するよう、業務内容や会員の活動状況をPRするなど支援をしてまいります。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いします。  シルバー人材センターの方々とお話しして感じることは、非常にボランティア精神旺盛な方が多いということで、地域でお役に立ちたいという気持ちの方が大変多くいらっしゃいます。そのような方々が各地域で活躍できるような場をしっかりと考えていただくことが、地域の諸課題の解決にもつながっていくのではないかと思うので、引き続きよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(林田和雄君) うかい委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、古川委員。 ○委員(古川伸一君) 民生費では、高齢者の見守り支援について、チャレンジコミュニティ大学について、子ども・子育て支援新制度の3点についてお伺いします。  最初に、高齢者の見守り支援について質問させていただきます。  総務省が敬老の日に合わせてまとめた15日現在の高齢者人口推計によりますと、65歳以上は前年比3.5%、111万人増の3,296万人です。総人口に占める割合は、前年比0.9ポイント増の25.9%と、いずれも過去最高を更新しており、75歳以上は12.5%に上昇し、初めて8人に1人の割合となっております。  港区の65歳以上の高齢者のうち、おひとり暮らしの方は平成25年1月1日現在5,546人、平成26年1月1日現在5,700人と高齢化が進んでおります。このような背景もあり、区は民生・児童委員等の協力とともに、ふれあい相談員を各地区総合支所に配置し、高齢者等の見守りや安否確認を行っております。  我が会派は、これまで高齢者の見守り支援として新聞販売店等に協力を求めることを提案し、昨年第4回定例会では、日ごろから地域で仕事をしているライフライン事業者や郵便事業者の方々と連携を図ることが有効な対策につながりますと提案、要望させていただきました。  既に新聞販売同業組合と連携をとる仕組みを構築しており、7月31日には、港区と電気、ガス、水道のライフライン事業者との間で高齢者等の見守りに関する協定を締結しております。これまでの取り組みについては高く評価しておりますし、今回の締結により高齢者等の見守りの輪が広がると期待しております。  そこで質問しますが、現在までの新聞販売同業組合からの通報実績と、開始してわずか2カ月ですが、ライフライン事業者からの通報はありましたでしょうか。お伺いします。 ○高齢者施策推進担当課長(後藤邦正君) 区では、平成23年度から、港区新聞販売同業組合に対して地域の高齢者の見守りの協力を依頼しており、現在までに8件の報告の実績がございます。また、電気、ガス、水道のライフライン事業者につきましては、7月の協定締結から現在まで、東京都水道局と東京電力から1件ずつ計2件の通報があり、いずれも対象者の無事を確認してございます。 ○委員(古川伸一君) ありがとうございます。  新聞店からは8件、そして今回のライフライン事業者からは2件通報があったということで、既にこの協力協定の効果があったと思っております。  また、昨年の第4回定例会では、高齢者の見守りガイドブックの作成と見守り講習会の実施について質問させていただきましたが、現在の進捗状況や実施内容についてお聞かせください。 ○高齢者施策推進担当課長(後藤邦正君) まず、高齢者の見守りガイドブックについてです。作成は本年2月でございまして、これまでに6,000部作成してございます。民生委員・児童委員の皆さんへの配布や町会・自治会での回覧、各地区総合支所など区施設の窓口での配布のほか、港区のホームページにも掲載してございます。また、ふれあい相談員がマンションの管理人等に対して見守りの説明をする際にも活用しております。  次に、高齢者を見守るための講習会についてです。  本年6月に区内5地区の区民センターやいきいきプラザで開催し、合計66名の区民の方が参加されました。講習会の内容は、高齢者の見守りのガイドブックをテキストに、高齢者の異変への気づきのポイントや高齢者が孤立しないための取り組み、高齢者の熱中症予防などについてのわかりやすい説明や意見交換などでございます。参加された方からは、高齢者の異変のサインについて理解できた、私たち一人ひとりが緩やかに見守ることで地域の見守りが充実することがよくわかったなどの反響がございました。  来年1月には、今年度2回目の講習会を各地区で開催する予定です。来年度以降につきましても、年2回程度の開催を予定してございます。 ○委員(古川伸一君) ガイドブック6,000部をつくっていただき、また6月から各地区で講習会を行っていただきまして、ありがとうございます。引き続きどうかよろしくお願いいたします。  ところで、最近各地の生活協同組合が自治体と認知症高齢者等の見守り協定を結ぶ動きが広がっています。5月時点で、41都道府県の82生協が、約520の区市町村や22道府県とそれぞれ締結しております。また、練馬区は、区内郵便局、ゆうちょ銀行、区内商店街連合会、宅急便事業者など、16団体と高齢者見守り協定を結んでおります。  港区内の孤独死は、平成23年度17人、平成24年度18人、平成25年度は13人と毎年起こっていることが現状であります。  そこで、質問しますが、生活協同組合や練馬区での事例も参考にしながら、順次できるところから、できる団体と高齢者の見守り支援の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○高齢者施策推進担当課長(後藤邦正君) 地域で働く事業者の皆さんの協力を得て見守り体制を充実していくことは、大変有効なものと考えてございます。  現在地域で活動する金融機関や生活協同組合などの事業者の方々と話し合いを進めてございます。今後順次見守り体制の充実を進めていき、高齢者見守りの連携の輪を広げてまいります。 ○委員(古川伸一君) 期待しておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。  2点目に、チャレンジコミュニティ大学についてお伺いします。  我が会派は、平成18年第2回定例会で、団塊の世代に向けた新たな生涯学習事業の展開について質問しました。その後平成19年4月に、高齢者を対象にしたチャレンジコミュニティ大学が開校されました。この大学は私がイメージした以上の内容のものでありました。そのときからこれまで8年間にわたり、カリキュラムを実施されてきておりますが、この大学を考案、構築し、これまで努力されてこられた方々に感謝しております。さらに区民の方から愛され、親しまれ、充実した大学になっていただきたく、何点か提案、要望させていただきたいと思います。  私が言うまでもなく、同大学は、地域の活性化や地域コミュニティの育成の原動力として積極的に活躍していただく地域活動のリーダーを養成することを目的としています。毎年60名を目標に受講生を受け入れ、昨年度7期までの累計修了者数は409名、本年度8期の受講生は59名となっています。本年1月のCCクラブ通信第23号に、6期までの修了生85人の方々から、247件の活動状況報告がまとめられております。これを見ますと、町会・自治会の会長や役員として、あるいは民生委員・児童委員として地域活動の第一線で活躍なさっている方がおられます。報告されていなくても地域貢献をされている方も多いと思いますが、400名を超える修了生を輩出している大学としては、大学修了後の活動をもっと広げられるのではないでしょうか。区の掲げるチャレンジコミュニティ大学の設置目的と、そこに応募なさる申込者との間に意識の差が生じているように思います。  そこで質問しますが、区はこれまで同大学の受講生や修了生に対して、自分自身が町会・自治会に参加している、あるいは地域の行事に参加しているかなど、地域活動に関する意識や区民協働への参加状況等について調査したことはあるのでしょうか。例えば申請時や入学時に地域に関する意識調査をすることで、これまで地域活動や区民協働への関心が低かった方に対しても、そのような方面への関心を持った上で授業を受講すれば、チャレンジコミュニティ大学設置の効果はさらに上がると考えますが、いかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(野澤靖弘君) 区はこれまで、受講生や修了生に対して直接的な調査を行ったことはありません。しかし、チャレンジコミュニティ大学の申込時におきまして、大学修了後、地域で活動したいことをテーマに、400字程度で抱負をご記入いただいております。この取り組みは、地域活動、区民協働との関係を受講生に意識していただくために役立っているものと理解しておりまして、今後も続けてまいります。  また、修了生を会員といたしますチャレンジコミュニティ・クラブへは、区が実施している事業や町会・自治会活動、地区内大学との連携活動など、修了生が地域に目を向け、参加するために役立つ情報を提供しております。区が把握している中にも、提供された情報をもとに区民参画組織や地域の活動で活躍なさっている方もいらっしゃいます。今後も積極的に受講生や修了生に向けた情報提供や啓発活動を行ってまいります。 ○委員(古川伸一君) 今の答弁の中にも積極的な情報提供という内容が含まれておりましたが、受講生及び修了生の地域活動、区民協働への関心を今以上に高めるためには、チャレンジコミュニティ大学を運営する区が積極的に情報提供することが大切であると考えております。  そこで質問しますが、町会・自治会の組織や活動の紹介、例えば地域で活動する団体組織は人手不足になっているなどの現状、あるいは地域の防災活動に関する情報などを提供することはできないでしょうか。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(野澤靖弘君) これまでチャレンジコミュニティ大学のカリキュラムの中で、港区の仕組みや行政課題について、区長、副区長、そして各支援部の部長、課長級の職員を講師といたしまして、区政の各分野の講義を実施しております。この中で区の防災対策や区民協働などの情報を受講生の方々に提供してまいりました。講義の内容につきましては、毎年最新の情報に更新しております。  今後はチャレンジコミュニティ・クラブの方々にも講義の内容をお伝えできるよう、クラブと相談しながら検討してまいります。また、地域活動や区民協働に関する最新の知見や情報を提供できるよう、明治学院大学と相談しながら工夫してまいります。 ○委員(古川伸一君) チャレンジコミュニティ・クラブですが、会員の情報共有を目的とした機関紙を年4回発行しており、クラブの運営を企画、実施する運営委員会が毎月1回開催されています。そのほかにも講演会、会員の地域活動の報告会なども実施されていると伺っています。チャレンジコミュニティ大学の修了生の活動を支援するには、チャレンジコミュニティ・クラブの活動が鍵になると思います。  そこで質問しますが、チャレンジコミュニティ・クラブへの区の支援はどのようになっているのか、また活動するための費用はどのようになっているのかお伺いします。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(野澤靖弘君) チャレンジコミュニティ・クラブへの支援につきましては、チャレンジコミュニティ大学の運営業務委託の中で行っております。費用は委託料として区が負担いたしまして、クラブへの運営支援は委託先である明治学院大学が行っております。 ○委員(古川伸一君) 区が明治学院大学とともに支えているということですが、今後チャレンジコミュニティ大学が継続していくと、当然のことながら、ますますチャレンジコミュニティ・クラブの会員数が増えていくことが予想されます。  そこで質問しますが、このような環境の変化に対応するために、今後区が考えている支援についてお伺いします。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(野澤靖弘君) ご指摘のように、チャレンジコミュニティ・クラブの会員数は年々増加しており、区としても会員数に見合った支援方法を見直す必要があると考えております。  具体的には、チャレンジコミュニティ・クラブの組織が拡大していることから、自主的組織とはいえ、その運営方法や会計管理の支援、地域活動などにつながる情報提供の拡大が重要になってくると考えております。  今後現状と課題を整理した上で、明治学院大学と相談しながら、区としての支援方法を検討してまいります。 ○委員(古川伸一君) ぜひこのチャレンジコミュニティ大学から社会貢献、地域貢献をされる方々が多く出られることを祈っています。また、私も機会がありましたから、しっかり原稿を書いて、入学し、このすばらしいチャレンジコミュニティ大学を卒業して、地域のためにお役に立てるよう頑張ってまいりたいと決意しております。今後の発展に期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  3点目に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。  子ども・子育て支援新制度については、平成27年4月のスタートまで半年程度となりました。新たな制度導入により子ども・子育て支援策の充実が期待されている一方、いまだ不明確な点も多いことや区民への制度に対する理解が進んでいないことから、基本的なことについて何点か質問させていただきたいと思います。  そこで最初の質問は、新制度については、平成24年8月の子ども・子育て関連3法の成立により平成27年4月実施予定となっておりますが、新制度を実施することとなった背景や制度の趣旨についてお伺いします。 ○子ども・子育て支援制度担当課長(太田貴二君) 核家族化の進展や急速な少子化の進行、地域のつながりの希薄化による子育ての孤立感や負担感の増加、保育園待機児童の問題など、子育てをめぐる地域や家庭を取り巻く環境は変化しつつあります。  このことを踏まえまして、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大や確保、地域の子ども・子育て支援の充実等を図るため、子ども・子育て支援の新たな制度、いわゆる子ども・子育て支援新制度が創設されました。新制度におきましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付であります施設型給付や家庭的保育事業や小規模保育事業などの地域型保育給付が新たに創設されるとともに、認定こども園制度の改善や学童クラブ対象年齢の拡大など、子ども・子育て支援の充実が図られます。  区は、子ども・子育て支援の実施主体として、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量の見込みや確保策などを盛り込んだ5年間の事業計画を策定することが義務づけられております。  具体的には、保育園や幼稚園など、主に施設を利用しながら就学前の子育てをしている方だけでなく、子育てひろば、一時預かり、養育支援訪問、ショートステイなども充実することによりまして、在宅子育て家庭に対しましても計画的、かつ総合的に子育て支援を強化していくものでございます。  区といたしましても、港区の子ども、保護者を取り巻く環境、ニーズに応じまして、港区ならではの良質、かつ適切な教育、保育、子育て支援を充実してまいりたいと考えております。 ○委員(古川伸一君) 詳しくご紹介いただきましたが、さらに質問を続けていきたいと思います。  新制度にかかる財源については、待機児童解消を目的とした保育の量的拡大のみならず、質の改善にも取り組むとされています。しかし量の拡大と質の改善にはそれぞれどの程度国として負担するのかお伺いします。また、きめ細やかな保育環境を整備していくためには、保育士の処遇改善を含めた質の改善が必要不可欠と考えますが、どのような内容が検討されているのかお伺いします。 ○子ども・子育て支援制度担当課長(太田貴二君) 子ども・子育て支援新制度の実施にあたりましては、国におきまして1兆円超程度の財源が必要とされておりまして、消費税率の引き上げが行われた場合の増収分として約0.7兆円を見込んでおります。0.7兆円の財源の内訳といたしましては、保育などの量の拡充に要する費用として、認定こども園、幼稚園、保育園等の整備や延長保育、学童クラブに要する経費などに約0.4兆円が充てられる予定です。残りの約0.3兆円につきましては、保育等の質の改善のための費用として、施設における職員の配置や処遇改善に要する経費などが示されております。特に質の改善に関しましては、保育園、認定こども園等の職員給与の改善や研修の充実などが盛り込まれております。  新制度といいますと、どうしても量的拡充、提供体制の確保が注目されがちですが、今後も保育等の量の拡充とともに、さらなる質の改善を進めまして、港区の子どもたちが心身ともに健やかに育つことができる環境の整備を進めてまいります。 ○委員(古川伸一君) ありがとうございます。  現在の保育園の申し込みは、保護者の方が各地区総合支所の区民課保健福祉係に相談や連絡を行いながら、必要書類をそろえて各地区総合支所区民課保健福祉係や各区立保育園に入園申し込みした後、入所会議が行われて入園する保育園が決まるという仕組みになっています。  そこで質問します。新制度においては支給認定という手続が加わると聞いておりますが、今後どのようになるのでしょうか。また、これまで待機児童解消のため区が独自に展開してきた緊急暫定保育施設については、新制度の対象外事業と聞いておりますが、位置づけや申し込み方法はどのようになるのかお伺いします。 ○子ども・子育て支援制度担当課長(太田貴二君) 新制度におきましては、保育園での保育を希望する場合、原則として、子どものための教育・保育給付の支給認定という保育の必要性の認定を申請していただきまして、認定証の交付を受けた上で保育園の申し込みを行うこととなります。現在各地区総合支所区民課と子ども家庭課では、保護者の利便性を考慮いたしまして、この支給認定の手続と保育園の申し込みを同時に行うことができるよう準備を進めております。  次に、緊急暫定保育施設についてです。新制度上の施設型給付の対象となる施設には該当いたしませんけれども、認可保育園と同様の人員配置と面積基準で運営しておりまして、保育の必要性の認定を受けた子どもたちが利用する区独自の保育施設としての位置づけは変わるものではございません。実際の入園の申し込みにおきましては、認可保育園と緊急暫定保育施設を同時に申し込むケースも多いことから、新制度におきます緊急暫定保育施設の入所申し込みにつきましても、保育園と同様に、各地区総合支所区民課保健福祉係の窓口におきまして支給認定の手続と同時に行っていただくよう検討を進めているところです。
    ○委員(古川伸一君) わかりました。ありがとうございます。  我が会派は、本年第2回定例会の代表質問で、新制度の保護者への周知について、質疑応答も交えたきめ細やかな説明会などの開催が必要と考え、住民や保護者等への周知や説明を今後どのように行っていくつもりなのかと質問しました。これに対しまして区長は、10月から11月にかけて、保育園等の利用予定者向け説明会を開催し、また保育園などを通じた在園児の保護者への説明を行うなど、区民の理解を得られるよう丁寧な説明を行ってまいりますと答弁されております。  そこで質問しますが、具体的な説明会の日程、内容について現在どのように検討されているのか最後にお伺いします。 ○子ども・子育て支援制度担当課長(太田貴二君) 区では、これまでも広報みなとや区のホームページなどによりまして、新制度の概要や区の取り組み内容等を区民にお知らせしてまいりました。この10月には、新制度の概要や利用手続に関するパンフレットを作成いたしまして、保育園等の園長会で内容を周知するとともに、各園を通じまして在園者に対してパンフレットの配布、説明を行う予定です。  また、各地区総合支所の窓口や子育て支援施設等におきまして、パンフレットを配布するほか、広報みなと10月21日号や区のホームページにおいても同様の内容を掲載し、周知いたします。各地区総合支所の窓口におきましては、毎年発行しております「保育園入園のごあんない」などに加えまして、新制度のパンフレットを活用しまして、これまで以上に保育園等の入園相談を丁寧に行ってまいります。  10月下旬から11月上旬にかけましては、利用者向け説明会を開催いたします。説明会は台場を含め区内5地区計6カ所で開催いたしまして、新制度の概要、対象となる施設・事業や利用手続の方法、利用者負担の基本的な考え方などについて説明いたしますほか、質疑応答の時間も設けまして丁寧な説明を行ってまいります。さらに英字広報紙のミナトマンスリー11月号におきましても、新制度の概要や利用手続を紹介いたしまして、新制度の利用を希望される外国人に対しても周知を行いたいと考えております。  このようなさまざまな手段を活用いたしまして、保護者等への十分な周知を図りまして、新制度の円滑な実施に向けてきめ細やかな対応を行ってまいります。 ○委員(古川伸一君) 本当にありがとうございます。  武井区長は、就任以来、子育て支援に積極的、かつ力強く取り組んでこられたと思います。この新制度についても着実に準備を進めていただき、区民の子育て支援に対する要望や期待に応えていただきたいと考えます。新制度の円滑な実施に向けて、ぜひ区民の視点で、先ほども課長の力強いお話がありましたが、平成27年4月までに十分な準備をし、区民の方から新制度になってよかったと評価していただけるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(林田和雄君) 古川委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、杉浦委員。 ○委員(杉浦のりお君) 民生費につきましては、まずは災害時における介護事業者等との連携についてお伺いします。  区は、東日本大震災を教訓とし、区民のかけがえのない生命・財産を守るため、平成23年度に港区防災対策基本条例を制定し、防災対策を総合的に推進しています。また、港区地域防災計画を修正し、自宅や区民避難所での避難生活が困難な要介護高齢者等の避難先として、区内の介護保険施設等を福祉避難所に指定しました。中でも要介護高齢者や障害者等の災害時要援護者対策の強化は、喫緊の課題であることから、港区でサービス提供を行う介護サービス事業者と、災害時における港区と介護事業者との要介護高齢者等の支援に関する協定を平成25年3月に89法人173事業者と締結しました。  この協定により、災害時には、協定を締結した介護事業者が区と協力して在宅の介護サービス利用者の安否確認や避難所等での介護サービス提供を実施します。そして、介護事業者が確認した介護サービス利用者の安否情報を各地区に設置した高齢者相談センターを通じて区に集約し、災害時要援護者対策に活用するとともに、区からのサービス利用者の避難情報の提供や避難先へのサービス提供の要請などにより、要介護高齢者等への支援体制を構築していくとしております。あわせて災害時要援護者への支援にかかわる民生・児童委員、町会・自治会など地域の関係者と連携して、在宅の要介護高齢者や障害者に対する災害時の安全確保を図るとしております。  そこで伺いますが、平成25年3月の協定締結後、現在の取り組みについてお聞かせください。 ○高齢者支援課長(茂木英雄君) 平成25年3月27日に開催しました災害時における港区と介護事業者との要介護高齢者等の支援に関する協定締結式の時点では、89法人173事業者との協定を締結しました。その後も介護事業者への働きかけを行った結果、現時点で107法人205事業者となり、港区でサービス提供を行う多くの事業者と協定を締結しております。  今後も引き続き介護事業者から災害時における要介護高齢者の支援に協力いただけるよう、協定未締結の事業者への勧奨の案内文の送付や、職員による個別の事業者への説明など、機会を捉えて協定の締結について働きかけてまいります。 ○委員(杉浦のりお君) 平成25年度において、港区初の取り組みとして、協定に基づく介護事業者による安否確認の情報連絡と福祉避難所の開設について、災害時要援護者対応の流れを確認するため、特別養護老人ホーム白金の森に福祉避難所を開設する想定で、協定締結事業者の参加型による災害対応訓練を実施したと伺っております。  また、平成26年度は、想定を変えた災害対応訓練を計画し、高輪地区と芝浦港南地区で特別養護老人ホームと高齢者相談センターが併設されている白金の森と港南の郷において訓練が実施されたと伺っておりますが、実施した訓練の中で得られた課題などについてお伺いします。 ○高齢者支援課長(茂木英雄君) これまでに実施した災害対応訓練において、各地区での安否確認の拠点となる高齢者相談センターでの情報集約の手順に問題があったことや、事業者等からの連絡がいっときに集中した場合の対応、福祉避難所への避難者情報の伝達経路が不効率であること、また避難者用のマット等の設置場所の工夫の必要性などの課題が明らかになりました。本年7月に実施した訓練では、これらの課題のうち可能なものから改善を行いました。  今年度中に芝地区、麻布地区、赤坂地区でも訓練の実施を予定しており、引き続き災害対応のためのさまざまな課題について検証していくとともに、要介護高齢者等への支援が有効に機能するよう関係者の役割や行動を明確にし、相互の共有・理解を推進してまいります。 ○委員(杉浦のりお君) さらに今後の取り組みについて伺いますが、民生委員等と連携した訓練を実施するなど、より実効性のあるものにしていくことが必要だと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○高齢者支援課長(茂木英雄君) 実効性の高い災害時要援護者対策を推進するためには、支援にかかわる地域の関係者と連携して災害時の安全確保を図っていく必要があります。今後さまざまな想定での災害対応訓練を計画する中で、区や高齢者相談センター、介護事業者等との地域での連携による支援体制を構築するため、民生委員・児童委員や町会・自治会等、地域の支援者の参加による訓練を検討してまいります。 ○委員(杉浦のりお君) 大規模災害が危ぶまれる中、あらゆる想定をしながらの訓練により区民の安全が保たれることを願い、最後の質問に入ります。  総務費で港区の区歌についてお伺いしましたが、民生費では保育園の園歌について伺います。  港区直営の区立認可保育園15園のうち9園に園歌があると伺いました。園歌の成り立ちについてはさまざまで、例えば芝保育園は、1982年に園の10周年の記念として作成されたとお聞きしました。園の個々の判断で職員やプロにボランティアで依頼し、作成したとのことです。区立幼稚園は全ての園で園歌があり、入園、卒園時、記念式典、運動会、イベント等さまざまな機会で園歌を歌い、親しまれ、卒業した後も園歌の記憶が母校、母園に対する懐かしい思い出となっていることと思います。  保育園も幼稚園と同様、子どもの育ちに必要な教育的要素を取り入れた園を目指しており、区も待機児童の解消はもとより、保育内容の充実に力を入れていることと思います。歌は、園児の育ちに重要な要素があると思います。  そこで伺いますが、区の直営の区立認可保育園6園、飯倉、本村、南麻布、麻布、高輪、伊皿子坂では、園歌がないとのことですが、全ての園で園歌があればと思います。区のお考えをお聞かせください。 ○保育担当課長(横尾恵理子君) 現在直営の区立認可保育園15園のうち9園では園歌を作成し、入園式や卒園式などの際に子どもたちが園歌を歌っております。園歌がつくられた経緯は保育園によってさまざまですが、例えば保育園の周年記念行事への取り組みの一環として、子どもたちと職員が中心となって作詞、作曲したものや、保育園で行っている音楽リズムのワークショップの取り組みの中で講師の方と一緒に子どもたちが作成したものなどがございます。  特に園歌の歌詞は、子どもたちが中心になって、自分たちの言葉で保育園での好きな遊びのことや食べ物のこと、周辺の観光地や自然環境のことなどを作詞しており、それぞれの保育園ならではの園歌となっております。  このように園歌の作成については、それぞれの保育園で自主的に考えて取り組んでいることから、今後もそれぞれの保育園の自主性を尊重しながら、保育園への愛着心を育てることや音楽活動の取り組みへの影響や効果などについて保育園とともに研究してまいります。 ○委員(杉浦のりお君) さらに区の直営の保育園だけでなく、園児にとっては全ての区内の保育園で園歌を歌って過ごせたらいいと思います。たかが園歌と思われるかもしれませんが、されど園歌、こぶしはきかせなくとも、園児が喜ぶ歌を聞かせてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 杉浦委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 最初は、障害者の入所施設についての質問です。  私たちは、第2回定例会でも入所施設の計画についての質問を行いました。区長は、ご本人の障害状況の悪化や家族の介護力の低下などにより、施設入所を必要としている方への対応が課題であり、入所が必要な方の施設入所枠を確保する仕組みづくりを推進すると答弁されました。区としても入所施設の必要性を認めた答弁だと理解しております。  ことし11月に、芝浦三丁目に初めての区立のグループホームが開設されます。多くの方が期待しています。入所については、はつらつ太陽の入居者をグループホームに移行させることで、入所が必要な方の施設入所枠を確保する仕組みづくりを考えていることのことです。はつらつ太陽の保護者を対象に説明会が9月19日に開催され、今後順次関係者へ説明を行っていく予定とのことです。  質問ですが、入所施設からグループホームに移る人は、グループホームで生活ができなくなったときに入所施設に戻れなければ、安心して移ることはできないと思います。安心して移行できるように区として対策をとるべきだと思います。具体的な対策についてお聞かせください。 ○障害者福祉課長(大竹悦子君) 区は、本年度の障害者グループホーム芝浦の開設にあたり、入所施設からグループホームへ移る方が安心して地域生活へ移行できるように今取り組んでいるところでございます。  区内の入所施設に長期にわたり入所している方へグループホームでの自立生活を促すため、試行期間を設けて障害者の方に新しいグループホームでの暮らしを体験していただく予定です。12カ月を上限とするこの試行期間においては、グループホームで暮らすことが難しいと判断される場合は、いつでももとの入所施設に戻ることができることといたしました。 ○委員(熊田ちづ子君) 今のことは1年間の体験をしてもらうということで、戻ることもできるということなのですが、仮に移行される方がいた場合、これは次の質問にもつながるわけですが、グループホームと入所施設は、もともと利用できる対象者が違うわけです。グループホームは自力で仕事や作業所に通えることが条件になります。今はグループホームで生活できたとしても、高齢になり、病気などをした場合、グループホームでの生活は難しくなります。どうしても入所施設は必要になります。今、入所施設ははつらつ太陽ですので、はつらつ太陽からグループホームに移行してしまった場合、戻れるということを保障できるように考えていかないと、安心して移行できないと思います。体験だけではない対策もぜひ具体的に検討していただきたいと思います。  今、在宅で介護されている方も、介護者の多くは親になるわけですが、親の高齢化で在宅介護が難しくなることは時間の問題です。どの親にとっても親亡き後のことが非常に心配です。在宅ができなくなったときに、地方の施設に入所させなければならないということは絶対に避けなければなりません。区長も、障害者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるように総合的な観点から検討すると答弁しております。入所施設については早急に計画をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○障害者福祉課長(大竹悦子君) 区では、グループホーム等での対応が困難であり、入所施設による専門的な支援が必要な障害者の利用ニーズにも応えていく必要があると考えております。このような障害者の利用ニーズに応えるために、障害者本人及びその家族の将来にわたる生活実態を把握することが必要だと思っております。  そして、区内で必要とされる施設入所枠などについても調査を行ってまいりたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 生活実態の調査を行うというと、私はこれまでそのような調査をやってこなかったことが非常に不思議です。入所施設を求める声は非常に多くて、当然それぞれの総合支所で担当の方がかかわっておられるわけです。そのような中で、今は在宅でできていても、将来的に在宅で見られなくなり、今後入所施設が必要になってくるということは必ず起きてくるわけです。この入所施設について実態調査をするという今の答弁ですけれども、それは早急に行っていただいて、入所施設の計画については具体的に進めていただきたいと思います。  区長へは多分陳情で出されていると思いますが、在宅で介護ができなくなって、やむなく千葉の施設に入所を決断しました、遠距離であるために体が不自由である親は会いに行くことすら困難な状況です、住み慣れたまちで安心して安全に介護者の目の届く区内で居住することを心より願います、居住の場を確保、整備していただきますよう親子共倒れになる前に早急に実現をお願いしますというような切実な声が団体からも寄せられております。これについては早急に計画をつくっていただきたいということを要望しておきます。  卒業対策についてです。  特別支援学校の卒業予定者は、今年度は7名、平成27年度が10名、平成28年度が12名です。生活介護を必要とする方の受け入れが年々困難な状況になっています。就労継続B型の施設にしても、ワークアクティを除いてはほとんどの施設が満員となっており、卒業後の選択の幅が狭まっていることが問題です。とりわけ生活介護の施設については深刻で、工房アミでしか受け入れられませんが、工房アミもいっぱいで、受け入れが困難な状況になっています。  区長は、第2回定例会で、工房アミの利用定員の拡大を行うとともに、既存の民間事業者に対し定員拡大の働きかけを行い、来年度の日中活動の場を確保すると答弁されました。この具体的な対策についてお答えいただきたいと思います。 ○障害者福祉課長(大竹悦子君) 区はこれまで、特別支援学校の卒業生が、住み慣れた地域で社会参加と自立を図り、豊かな生活を送るために、就労継続支援事業や就労移行支援事業、生活介護事業など日中活動の場の充実に努めてまいりました。  しかしながら、現状のままでは、平成27年度以降、比較的障害の重い方のための生活介護事業所では、受け入れ数が不足することが見込まれています。このため区では来年度に向けまして、障害保健福祉センター工房アミでの受け入れの拡大の検討と区内民間事業者に対しても受け入れ拡大等の働きかけを行っております。  今後も特別支援学校の全ての卒業生が通所できるように、日中活動の場の確保に努めてまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 在宅にさせないことが区の卒業後対策についての思いですので、ぜひ1人も在宅にさせないで受け入れ枠を広げていただきたいということを要望しておきます。  次は、長寿を祝う集いについてです。  先般行われたわけですけれども、たくさんの人が参加されておりました。会場内に入り切れない方もおられて、ホールというのか、前室というのか、いわき市の物産展を行っている場所なのですけれども、その場所にもたくさんの方がおられました。その中のお一人の方は、呼吸器が弱くて携帯用の酸素を持っていらしたのですが、人込みの中は呼吸が苦しくて入れないということで、その場所で参加されていました。しかし、音もしなければ映像も見えないということで、ぜひその場所でも中の様子や区長のご挨拶が聞こえるように改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長(茂木英雄君) 長寿を祝う集いは、昨年から東京プリンスホテル鳳凰の間を会場として開催しております。本年は9月11日に開催し、午前、午後の2部を合わせて約3,800人と大変多くの方にご来場いただきました。このため時間帯によっては混雑する会場に入らず、入り口前の受け付けスペースにとどまる方も見受けられました。  今後このような方々にも会場内の状況がわかるよう、受け付けスペースにステージの音声を流すなどの対応について検討してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) できれば映像もスクリーンで流すことができればいいと思いますが、それらもぜひ検討してください。  あの場所は次の踊りに出る方たちが準備されていて、式に参加できない方たちもたくさんいます。会場のお手伝いをしていらっしゃる民生委員などの方たちもたくさんいます。中の様子があの場所では全く聞こえないということが私もわかりましたので、ぜひ来年度は改善してください。  次は、いきいきプラザの舞台についての質問です。ありすいきいきプラザが完成して内覧会に行ったときに、敬老室の見学で、区労連の役員の方や民生委員の方たちと一緒になったのですが、舞台が非常に高いということで、あの場で区労連の方に自分1人で乗りおりしてもらいましたら、やはり何も支えがないと不安でできないというお話でした。その場で担当に、ここは手すりが必要というお願いをしましたら、昨日手すりがつけられたということでした。早速に対応していただいて、ありがとうございました。  ここだけではなくて、ありすいきいきプラザは非常に舞台が高いと思いました。ほかのいきいきプラザでも、飯倉などは15センチぐらいしか舞台の高さはないのですが、実はカラオケ教室で、その舞台に上がって皆さんが歌うとき、足元がしっかりしていなくて、何も支えがないと、上りおりがその段差でも非常にきつい、不安だということで、支えというか、つかまるところをつけてほしいという要望がされております。その方は、何回か病気をされて、リハビリを繰り返して、やはりみんなと一緒にということで、いきいきプラザに通っていらっしゃるわけですけれども、誰かに支えてもらわなければ舞台に上がれないというようなことだと、だんだん生きづらくなるというか、行きたくなくなるとおっしゃっていました。いつまでも多くの人が利用できるいきいきプラザにするためには、段差に対しての手すりをぜひつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○麻布地区総合支所総合支所長麻布地区総合支所管理課長兼務(大滝裕之君) いきいきプラザの舞台は、カラオケ教室や各種発表会など、地域の高齢者の方が楽しく生きがいを持って活動していただく場としてご利用いただいております。  ご指摘の舞台に上がる際の支え等につきましては、各施設の舞台形状や利用される方のご意見等を踏まえながら、安全にご利用いただける方法を検討して対応してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) ぜひお願いしたいと思います。  次は、緊急暫定保育施設です。ここをまずできるところから区立認可保育園にしてほしいという質問です。  待機児解消のために設置されました緊急暫定保育施設は、平成19年に最初の東麻布保育室ができてから7年が経過し、現在では10施設、利用されている子どもは1,417人が今入園しております。認可保育園に準じた運用となっておりますが、保護者の中には公立保育園との差を感じている方もおられます。緊急暫定保育施設は、委託期間が5年と短いために、働く人にとっても安定の職場にはなっていません。利用者にも保育士にとっても不安定な環境は、できるところから改善する必要があると思います。  東麻布保育室は、区の土地を使っていますし、区の施設を利用して実施しています。区立認可保育園にするには最高の条件だと思います。旧飯倉小学校の跡地は、現在では東麻布保育室、そしてサポート保育室、緊急暫定学童クラブと、子どもの施設としてとても充実してきています。地域との連携もあり、神社のお祭りや小学校跡地での夏祭り、ハロウイーン、夏の山形との交流事業などを地域と一緒に取り組んでおり、地域に大変根差した保育室となっております。環境の整っているところから区立認可保育園にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○保育担当課長(横尾恵理子君) 緊急暫定保育施設は、区立認可保育園を新設するまでの間、定員拡大を図るため先取りする形で開設したものや、早期に待機児童解消を図るため期限を設けて開設した施設がございます。このような設置の経緯や保育需要の動向等を踏まえ、今後も区の実情に適した保育環境の充実について、それぞれの施設の現状や役割も含めたさまざまな視点から緊急暫定保育施設のあり方について検討してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 先ほどの質疑でもあったように、新制度外の施設ではありますが、扱いは同じになるわけですので、いつまでも緊急暫定保育施設というわけにはいかないと思います。環境の整っているところから順次区立認可保育園に移行していただきたく要望して終わります。 ○委員長(林田和雄君) 熊田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(林田和雄君) 次に、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) まずは、婚姻によらないひとり親家庭の支援として、以前から質問していた寡婦(夫)控除のみなし適用を来年4月から港区で開始してくださることに感謝しております。ありがとうございます。  それでは、質問に入ります。  ひとり親家庭の支援についてです。今定例会本会議で、ひとり親家庭の支援について区長にお聞きしました。区では、児童育成手当の支給やひとり親家庭への医療費助成など、ひとり親家庭向けに経済的な負担軽減策を実施しているというものです。  港区保健福祉基礎調査報告書によると、世帯の昨年1年間の手当を含む税込み年収は、250万円未満が54.6%で半数を占めています。その中でも注目すべき200万円未満が36.4%という点です。この年収には年金、児童扶養手当、生活保護費も含んでいます。月収では勤務先の収入は20万円未満が58.4%です。日本の子どもの貧困率によると、平均的な所得の半分年122万円を下回る世帯で暮らすひとり親家庭は54.6%で、港区の数字と照らし合わせてみても、ひとり親家庭の貧困率が国のひとり親世帯の貧困率と同様、かなり深刻だということがわかります。  区の特別区民税収入が増えたといっても、それは一部の高所得者の所得が上がっただけであり、生活が厳しい方は、消費税率のアップ、また物価高により昨年度よりもさらに生活が厳しくなっています。政府の有識者検討会からも、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当の拡充が提言されました。しかしながら、具体的な施策には反映されておりません。  港区でひとり親家庭に支給している児童育成手当は、月額1万3,500円で、この額は平成8年に1万3,000円からたった500円上がっただけで、18年間据え置きになっています。港区の調査でも明らかになったように、ひとり親家庭の生活状況は厳しく、区としても保護者への生活支援に取り組んでいくべきです。例えば児童育成手当の引き上げについても検討していくべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。 ○子ども家庭課長(櫻庭靖之君) 児童育成手当につきましては、離婚や死別等でひとり親となった家庭を対象に、所得制限を設けて手当を支給することにより、経済的な負担軽減を図る制度です。同手当につきましては、東京都の制度として開始し、その後移管により各区で条例を定め、都内全域において同一基準で実施しております。そのため児童育成手当の手当額につきましては、東京都が改定を行っている実態がございます。  委員ご指摘のとおり、ひとり親家庭における厳しい家計の状況等もございますので、今後も経済的な負担軽減策について検討してまいります。 ○委員(阿部浩子君) 今お話があったように、児童育成手当は、東京都のほかの自治体と同じ額であり、港区だけの引き上げは難しいのかもしれません。しかし、港区の保健福祉基礎調査でも、ひとり親世帯への質問でもある子育て全般に関する経済的負担感はどのくらいですかとの問いに、「かなり負担に感じる」が50.4%、「どちらかといえば負担に感じる」を含めると82.5%になります。また充実を望む子育て支援事業では、児童扶養手当、児童育成手当等の充実が75.2%です。これらをしっかりと見ていただき、経済的支援についても港区独自で考えていく必要があります。ひとり親家庭の貧困率を港区から底上げしていくべきです。今後の検討、今後の施策展開に期待しております。  次に、港区のひとり親家庭休養ホームについてお聞きします。  この事業は、ひとり親家庭が親子で安心してレクリエーションを楽しめるよう、指定の宿泊遊園施設の利用料の全部、また一部を助成しています。宿泊施設の利用者は、平成25年度はたったの170人です。宿泊場所は、日光、伊香保、君津、箱根、伊東です。宿泊費の助成は9,240円までとなっています。社会福祉協議会では、生活保護受給中のひとり親家庭にこの旅費を助成しています。宿泊施設を利用しようと思っても、世帯分の旅費を払うことは大変だという声を聞いています。  そこで、ひとり親家庭の休養ホームの目的が親子が安心してレクリエーションを楽しむことであるなら、生活が大変なひとり親家庭には区の責任で旅費を助成していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○子ども家庭課長(櫻庭靖之君) ひとり親家庭休養ホーム事業については、宿泊施設の利用よりも、気軽に利用できる遊園地などの日帰り施設に人気が集中している現状がございます。ひとり親家庭休養ホームの旅費の助成については考えておりませんが、ひとり親家庭が置かれている切実な状況を踏まえ、今後もひとり親家庭への支援策の充実について検討してまいります。 ○委員(阿部浩子君) 日帰り遊園施設ですと、ディズニーランドや豊島園のようなところも入っているので使いやすいということもわかります。年に1度でもこの制度を活用してひとり親家庭の方々がゆっくり休養でき、家族で楽しむ機会を提供してほしいと思っております。ご検討のほどお願いいたします。  さて、ことし3月にとても悲しい事件が起きました。ひとり親家庭の母親がベビーシッターに預けた子どもが亡くなってしまったという事件です。この事件は、埼玉県富士見市のマンションの1室で2歳の男の子が遺体で見つかり、同じ部屋からは裸で放置されていた生後8カ月の弟も、低体温、低血糖症、脱水症の状態で保護されました。報道によると、この母親は、ひとり親で、夜間働くためにインターネットでベビーシッターを探し、住んでいる横浜市から遠くはなれた埼玉県のベビーシッターに預けました。このベビーシッターは資格もなく、子育て経験もない男性です。そこまでしなければ子どもを預かってくれる環境がなかったのか、また自治体のサービスを知らなかったのか、また自治体としてこの状況が把握できていなかったのか、この事件は幾つもの問題を社会に投げかけました。  もし行政の経済的な支援があったら、このような悲しい事件は起こらなかったではないでしょうか。この事件は孤立して子育てをしている港区でも起こり得ることです。この事件を受けて、区の担当者としてどのように感じ、このような事件が二度と起こらないためにはどのように取り組んでいくのか伺います。 ○子ども家庭支援センター所長(保志幸子君) 富士見市で起きたベビーシッター事件は、幼い子どもの命が理不尽に奪われた許すことのできない出来事です。ベビーシッターという立場やインターネットによる申し込み等を巧妙に利用し、日本じゅうの親子を大きな不安に陥れました。  区の提供している子育て支援事業、派遣型一時保育などについては、そのサービスの質の確保のために研修などを充実させておりますが、大切なことは、このようなさまざまな区の事業に必要な家族をつなげていくということです。例えば生活が厳しい、また転入して間もない、そして子育てに疲れているなどで子育て情報を収集しにくい状態でも、それらの個人のニーズに耳を傾け、相談に乗り、行政サービスにつなげていくような丁寧な相談支援の仕組みが必要であると考えております。  子育て家庭への相談体制を一層充実するため、その手法についてさらに検討してまいります。 ○委員(阿部浩子君) お願いします。  OECDの加盟国の中で、日本のひとり親家庭の貧困率は最下位です。生活が苦しいから幼い2人の子どもを資格もないベビーシッターに預けて、収入を得るために夜働かなければならない。この事件は、子どもを持つ親として、また行政にかかわる者として心が痛みます。港区にはさまざまな子育て支援制度があります。このような制度を周知し、孤立して子育てをしている方々をしっかりと支援し、寄り添い、地域で子育てする仕組みをとっていかなければ、悲しい事件が再発するのではないかと危惧しています。  ひとり親世帯の貧困について取り上げてきましたが、昨日、NHKの「クローズアップ現代」では、まさにひとり親家庭の子どもの貧困について取り上げていました。子どもの貧困率は調査が始まった1985年以降最悪の16.3%、40人のクラスの6人から7人が貧困状態です。NPO法人フードバンク山梨が支援している子どもの食に関するアンケートでは、1日の食費の平均がたった329円、300円に満たない家庭が半分近くだったそうです。そのために主食しかとれず、栄養のバランスがとれていない家庭が8割もあり、食べることがままにならないため、子どもの健康、発達に影響が出ているそうです。  これは山梨県だけの問題ではなく、子どもの貧困については港区の調査でも明らかです。区の就学援助認定状況でも、平成25年度は小学校で16.6%、中学校では31.8%です。国の子どもの貧困率と合致しています。  港区は、約1割の区民が6割の特別区民税を払っていることで高所得者が注目されがちですが、特に光が当っていない子どもの貧困対策には区としても力を入れていかなければなりません。平成25年度決算一般会計収支では、実質支出が76億円余、基金残高が1,294億円余です。子どもの貧困をなくすために、また生まれた環境によって将来が左右されない社会をつくるために、この少しの金額でも活用していただけたらと思います。今後の港区の基本計画などでひとり親家庭の支援も盛り込まれてくると思いますが、子どもの貧困がなくなるよう区の支援についてしっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。  次に、順序を変えて、障害者の施設についてお聞きします。
     港区の人口は、平成37年度まで5万人増えると推計されています。それは年少人口だけではなく各世代の人口が増えることも明らかです。以前から人口増に伴い障害者施設も不足するのではないかと質問してきました。  先ほど、港特別支援学校の卒業生を在宅にさせないための取り組みについてお聞きしようと用意していましたが、熊田委員の質問への答弁で確認しました。港特別支援学校を卒業する生徒においては、在宅をつくらないことをお願いいたします。  今後の人口増に伴う、障害者通所施設、知的・重症心身・精神障害者施設における日中の活動の場の整備についてお聞きします。 ○障害者福祉課長(大竹悦子君) 現在、区内には知的障害者や精神障害者が通所し、最低賃金が保障される就労継続支援A型事業所が3カ所、また通常の事業所に雇用され、雇用契約に基づく就労が困難である障害者を対象にした就労継続支援B型事業所が7カ所ございます。この分野には、民間事業所の参入も盛んで、本年4月には新たに青山に就労継続支援B型事業所が開設されました。また、重症心身障害者を対象にした通所事業は、新橋はつらつ太陽、通称あおぞらで展開しており、現在5名の定員のところ3名の方が利用しているという状況になっております。  このような状況を踏まえますと、知的障害者や精神障害者、重症心身障害者を対象とした通所事業については、当面通所希望をかなえる受け入れの確保ができていると考えております。今後も利用希望とサービス提供量の推移を注意深く見守りながら、施策の充実に努めてまいります。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございます。  在宅になる障害者がゼロになるような取り組みをしっかりとお願いいたします。  次に、港区社会福祉協議会の事業についてお聞きします。  港区社会福祉協議会では、独自で車椅子の貸出事業を行っています。対象者は、使用者また借受者が港区在住で、使用者は在宅で生活し、高齢、障害、病気、けが等により一時的に車椅子を必要とする歩行困難な人とされています。現在車椅子ステーションは34カ所ありますが、車椅子を借りる際には、事前に車椅子ステーションや社会福祉協議会に連絡し、借用手続に行かなければなりません。近くのステーションにあきがない場合には、社会福祉協議会まで手続をしに行かなければならず、必要とする人が借りに行くことは大変困難です。  そこで、区内の病院や区の5つの総合支所にも車椅子ステーションを設置し、区民の利便性の向上に取り組んでいただきたいと思います。この車椅子は、ニーズも高く、必要なときになかなか借りられないということもあります。そこで、この車椅子貸出事業を1度見直していただき、台数や配置場所について拡大してほしいと考えます。社会福祉協議会にお伝えいただき、ご検討をお願いいたします。いかがでしょうか。 ○保健福祉課長(西田京子君) 港区社会福祉協議会では、車椅子ステーション事業を平成13年度に区内13カ所で開始し、40台の車椅子を配置しました。その後平成16年度には26カ所で69台、平成26年9月現在では34カ所で82台配置し、商店街や民間事業所、特別養護老人ホームやいきいきプラザ等の協力を得て展開しています。  平成26年度も車椅子ステーションをさらに増やす予定です。今後区民が身近な場所で必要なときに車椅子の貸し出しを受けられるよう、区も協力して車椅子ステーション事業の拡大に向けて取り組んでまいります。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございます。  ひとり暮らし高齢者等見守り推進事業についても質問を用意していたのですが、時間の都合上また次回に回させていただきます。ありがとうございました。  終わります。 ○委員長(林田和雄君) 阿部委員の発言は終わりました。  歳出第4款民生費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。                 午後 4時49分 閉会...