港区議会 2013-06-06
平成25年第2回定例会−06月06日-07号
平成25年第2回定例会−06月06日-07号平成25年第2回定例会
平成二十五年 港区
議会議事速記録 第七号（第二回定例会）
平成二十五年六月六日（木曜日）午後一時開会
一 出席議員（三十四名）
一 番 うどう 巧 君 二 番 益 満 寛 志 君
三 番 横 尾 俊 成 君 四 番 小 田 あ き 君
五 番 清 家 あ い 君 六 番 ちほぎ みき子 君
七 番 鈴 木 たかや 君 八 番 土 屋 準 君
九 番 錦 織 淳 二 君 十 番 榎 本 茂 君
十 一番 なかまえ 由紀 君 十 二番 杉 浦 のりお 君
十 三番 近 藤 まさ子 君 十 四番 杉本 とよひろ 君
十 五番 ゆうき くみこ 君 十 六番 二 島 豊 司 君
十 七番 赤 坂 大 輔 君 十 八番 大 滝 実 君
十 九番 熊 田 ちづ子 君 二 十番 阿 部 浩 子 君
二十一番 七 戸 淳 君 二十二番 古 川 伸 一 君
二十三番 たてしたマサ子 君 二十四番 池 田 こうじ 君
二十五番 清 原 和 幸 君 二十六番 うかい 雅 彦 君
二十七番 風 見 利 男 君 二十八番 沖 島 えみ子 君
二十九番 渡 辺 専太郎 君 三 十番 樋 渡 紀和子 君
三十一番 林 田 和 雄 君 三十二番 菅 野 弘 一 君
三十三番 井 筒 宣 弘 君 三十四番 鈴 木 たけし 君
一 欠席議員 な し
一 説明員
港 区 長 武 井 雅 昭 君 同 副 区 長 田 中 秀 司 君
同 副 区 長 内 藤 克 彦 君 同 教 育 長 小 池 眞喜夫 君
芝地区総合支所長
同 総 務 部 長 小柳津 明 君 同 新 村 和 彦 君
街づくり支援部長兼務
麻布地区総合支所長 赤坂地区総合支所長
同 渡 邊 正 信 君 同 北 本 治 君
保健福祉支援部長兼務 子ども家庭支援部長兼務
高輪地区総合支所長 芝浦港南地区総合支所長
同 塚 田 浩 一 君 同 益 口 清 美 君
産業・
地域振興支援部長兼務 環境リサイクル支援部長兼務
同
みなと保健所長 大 地 まさ代 君 同
特定事業担当部長 佐 野 和 典 君
同
企画経営部長 杉 本 隆 君 同 用地活用・区
有施設整備担当部長 家 入 数 彦 君
芝浦港南地区施設整備担当部長
同
企画経営部施設課長事務取扱 齋 藤 哲 雄 君 同
防災危機管理室長 青 木 康 平 君
企画経営部芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱
会計管理者
同 高 橋 辰 美 君 同
教育委員会事務局次長 安 田 雅 俊 君
会計室長事務取扱
一
出席事務局職員
事 務 局 長 内 田 聡 君 事務局次長 中 島 博 子 君
議 事 係 長 米 森 三 浩 君
他五名
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平成二十五年第二回港区
議会定例会議事日程
平成二十五年六月六日 午後一時
日程第 一
会議録署名議員の指名
日程第 二 代表質問・一般質問
鈴 木 たかや 議員（
自民党議員団）
古 川 伸 一 議員（
公明党議員団）
清 家 あ い 議員（
みなと政策クラブ）
錦 織 淳 二 議員（みんなの党）
沖 島 えみ子 議員（
共産党議員団）
日程第 三 区長報告第 一 号 専決処分について（
田町駅東口北地区公共公益施設新築に伴う昇降機（エ
レベーター）
設備工事請負契約の変更）
日程第 四 区長報告第 二 号 専決処分について（和解）
日程第 五 区長報告第 三 号 専決処分について（損害賠償額の決定）
日程第 六 区長報告第 四 号 平成二十四年度港区
一般会計予算繰越明許費繰越計算書
日程第 七 議 案 第四十八号 港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正す
る条例
日程第 八 議 案 第四十九号 港区立いきいきプラザ条例の一部を改正する条例
日程第 九 議 案 第五 十号
港区立保育園条例の一部を改正する条例
日程第 十 議 案 第五十一号
港区立子ども中高生プラザ条例の一部を改正する条例
日程第十 一 議 案 第五十二号 港区子ども・
子育て会議条例
日程第十 二 議 案 第五十三号
港区立運動場条例等の一部を改正する条例
日程第十 三 議 案 第五十四号 平成二十五年度港区
一般会計補正予算（第一号）
日程第十 四 議 案 第五十五号
工事請負契約の承認について（夕凪橋架替工事（上部工））
日程第十 五 議 案 第五十六号 物品の購入について（
パーソナルコンピューター等）
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平成二十五年第二回港区
議会定例会追加日程
平成二十五年六月六日 午後一時
日程第十 六 請願二五第 三 号 双子（多胎児）の入園選考時の配慮に関する請願
日程第十 七 請願二五第 四 号 港区児童館、及び
子ども中高生プラザにおける
ローラースポーツ推進と環境整
備に関する請願
日程第十 八 請願二五第 五 号 港区三田二丁目
龍生院納骨堂（三田霊苑）建設に関する請願
日程第十 九 請願二五第 六 号 白金高輪駅を中核とした健全なまちづくりを図るための話し合いの場を設ける
ことに関する請願
日程第二 十 請願二五第 七 号 騒音の対策に関する請願
日程第二十一 請願二五第 八 号 双子（多胎児）の入園選考時の配慮に関する請願
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○議長（菅野弘一君） これより本日の会議を開会いたします。
ただいまの出席議員は三十四名であります。
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○議長（菅野弘一君） これより日程に入ります。
日程第一、
会議録署名議員をご指名いたします。八番土屋準議員、九番
錦織淳二議員にお願いいたします。
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○議長（菅野弘一君） 日程第二を議題といたします。
前日に引き続き、一般質問を行います。七番鈴木たかや議員。
〔七番（鈴木たかや君）登壇、拍手〕
○七番（鈴木たかや君） 平成二十五年第二回港区議会定例会にあたり、
自民党議員団の一員として、武井区長、小池教育長に質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、一言お礼を述べさせていただきます。父の葬儀の際には、武井区長をはじめ
区役所関係者の皆様、議会関係者の皆様、そしてたくさんの区民の皆様にご参列、ご会葬を賜り、まことにありがとうございました。父の長年にわたる議会活動を支えていただきましたこと、旭日双光章というすばらしい勲章を頂戴しましたこと、心より御礼申し上げますとともに、私もいただきました任期残り二年間を精いっぱい努力させていただき、少しでもご恩返しができればと決意を新たにしております。
国においては、我が自民党の
教育再生実行本部において、小中一貫の
義務教育学校の制度化や教員養成に
インターン制度の導入を求める提言をまとめ、安倍総裁に平成二十六年度予算に総額二兆五千億円の教育再生枠を要望しました。提言の中には、学生改革の中に幼児教育の無償化、
大学入試改革の中には高校在学中に複数回挑戦できる
達成度テストの導入なども明記されております。また、私が特に注目しておりますのは、教員の資質向上枠の中に
教員インターン制度の導入や部活動手当の倍増も盛り込まれており、区議会において質問させていただいておる内容でもありますので、今後の動向に期待をしておるところです。
港区においては、武井区長のリーダーシップのもと、港区教育委員会の推進策、そして何より教育現場の教員の皆様の努力のおかげで、区内の
子どもたちの学力の水準は、全国的に見ても高い水準にあることに、私自身子育て中の保護者としましても感謝しております。
今、さらに望むことは、区内で育つたくさんの
子どもたちが大人になったときに、母校を大切に思う気持ち、港区を自分のふるさとだと思う気持ちを育てていきたいと思います。そのためには、学力向上と同じように、学校生活をよりよい環境にしてあげたいと思います。部活動のさらなる充実はそのための大切な一つです。ぜひ取り組んでいただきたいと要望いたします。
それでは、質問に入ります。
初めに、産学連携について伺います。
昨年からことしにかけて、私の地元商店街である芝商店会は、港区
産業デザイン活用支援事業や港区
商店街変身戦略プログラム事業を活用し、近隣大学の学生たちと連携して幾つかの事業に取り組んでいます。一例を挙げますと、「つぶやく商店街」というテーマを掲げ、お店の耳寄り情報をツイッターで配信したり、店頭につぶやき看板を設置して、店主がお薦め商品や趣味の話をつぶやいたりと、お客さんとの新たな
コミュニケーションツールを構築しました。
また、「ｈａｎａのある街 芝商店会」の
イメージづくりを図り、先日商店街の店先に六十以上の
フラワーポットを設置するとともに、街路灯の
フラッグデザインも「ｈａｎａのある街」に統一いたしました。
フラワーポット一つひとつには、地元の
区立芝小学校の四年生児童たちが描いた絵がプリントされており、自分の絵がついているポットの花は、
子どもたちが自分で好きな花を選んで植え込みをしました。色鮮やかな花もさることながら、
子どもたちの思い思いの絵が本当にかわいらしく、今日も商店街を彩ってくれています。
地域住民や近隣の商店街からの評判もよく、私
たち芝商店会としましても、胸を張ってこの取り組みをＰＲしていきたいと考えています。学生たちの斬新な発想と提案から実施までやり遂げる行動力に対し、心から敬意をあらわすとともに、深く感銘を受けているところです。また、産業振興課のスタッフも長時間にわたりかかわっていただき、取りまとめを行っていただきました。いつも身近で献身的に支えていただいており、感謝の気持ちでいっぱいです。
さて、こうした新たな取り組みは、商店街のマンパワーだけでは到底実現しなかったと思います。区内の商店街や中小企業にとっては、大型店や大企業との差別化や競争力強化の一環として、大学や研究機関との産学連携を取り入れることで、大学が持つ人材やノウハウを活用し、新商品の開発や新規事業などの新しい可能性を見出すことが期待されます。一方、大学側も実践的な教育及び研究の場を得ることができ、産学相互のメリットになるものと考えられます。
そこで質問をいたしますが、区として、区内産業の活性化を図るために、産学連携の推進に取り組むべきと考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。
次に、
区内共通商品券の発行支援についてです。
現在、日本経済は新政権が掲げる金融政策、財政政策、成長戦略という「三本の矢」による経済政策、いわゆる
アベノミクスの効果により明るい兆しが見られています。実際に何か手だてを打つ前から株価は急騰し、街角景気は改善されました。今後は補正予算が執行され、日本銀行の金融緩和の拡大と伴って、実態として景気回復へと変わっていけば、国民所得に変化が起きる日が近く必ず来ると信じております。
言うまでもなく、
アベノミクスとはデフレ対策です。
アベノミクス効果によってデフレからの脱却が現実のものとなったとき、物の価格が収入より先に上がることが懸念されていますが、その対策としても
プレミアム付き区内共通商品券は有用であると考えられます。今後、景気の状況次第では、今まで以上のさらなる拡充支援が必要と考えますが、区長のお考えはいかがですか。
また、余談ではありますが、港区
商店街連合会の総会後の懇親会の場で、須永会長より、七月に発売が決定しました
プレミアム付き区内共通商品券の販売にあたって、我々議会からの指摘を受けて、今回新たなルールで販売を行う旨のお話がありました。具体的には、本人であっても身分証明書が必要であることや、家族以外の代理人でも身分証があれば販売できる。一人当たりの販売上限額は五万円で、代理人を合わせても十万円までとするとのことでした。代理人の販売を認めることで、販売所へ買いに行くことのできない高齢者や体の不自由な方への販売も期待できるとのことです。できる限り多くの区民に平等に広く行き渡るように配慮されており、すばらしい取り組みであると考えると同時に、販売所への負担は大きなものになることが危惧されます。区民への対応を考えて活動している連合会へのさらなる拡充支援をお願いすると同時に、我々議会も区民の声をきちんと捉えて質問しなければならないと考えています。
次に、
ワンルームマンションのトラブルについてです。
以前も質問しておりますが、相変わらず
ワンルームマンションの建築の話が出るたびに住民とのトラブルになるケースがあります。理由は、住民にとっては単身者のマナーの悪さや地域活動への不参加など地域のためにならないとのことですが、改善することはできないのでしょうか。計画段階からもめた場合、建築後も悪感情が残るケースがあります。その地で暮らしていく人にとって、そのことはとても悲しいことだと考えます。しかしながら、現在のルールにのっとって建物が設計、建築される以上、建築主の権利も守らねばなりません。
私の地元では、町会と良好な関係を保っている
ワンルームマンションがあります。町会への加入はもとより、お祭りに参加をしてくれる若者が住んでいる。企業が借り上げて、入居者が単身者でもマナーのよい人が多いなどが理由に挙げられるかと思います。
そこで提案いたしますが、地域のためになっている成功事例を検証し、行政が
建築準備段階から提案をしていくなどの工夫はできないでしょうか。区長のお考えはいかがですか。
次に、歴史を学ぶ必要性についてです。
最近の韓国や中国との領土問題もそうですが、反日運動にも堂々と日本の主張を相手に伝えていくためにも、自国の歴史を正しく学び理解をする必要があると考えます。日本を悪く言われ、権利を侵害されても何も言えないのでは対等な関係など築けるはずがありません。日本の歴史を美化して教えたり、最近のマスコミのように批判的に教えたりするのではなく、我々の立場に立った事実を正しく伝えていくことが大切であると考えます。
また、その際、中国や韓国においては、彼らなりの立場に立った正しさがあり、それは我々とは違うものだということも伝えていく必要性を感じます。なぜ尖閣や竹島は我が国固有の領土なのか。それなのになぜ彼らは領有権を主張しているのか。お互いの歴史をひもとくことで見えてくることがあり、そのことが大切であるということ。国際社会の中で活躍できる人材を育てるためにも、真の友好関係を築くためにも、そして、何より祖国日本に誇りを持ち、大切に思うためにも、自国の歴史を正しく理解する教育をしていただきたいと考えますが、教育長のお考えはいかがですか。
次に、
マスコミ等報道の
情報リテラシーについてです。
最近のマスコミの報道には、人々が興味を持てばよいというような偏向したものが多いと感じています。政治家の失言だけを取り上げて批判をしたり、ひどいときは編集によってまるで違った形で放送されることもあると聞きます。テレビで言っていることが全て事実ではないこと。ニュースや新聞だからといってうのみにしないこと。その中で情報を取捨選択して、真実は何かを自らの頭で考えなければならないことをきちんと
子どもたちに教えなければならないと考えますが、教育長のお考えはいかがですか。
次に、校舎の建てかえについてです。
赤羽小学校の建てかえについて検討を進めているとお聞きしましたが、仮校舎についてはどのようにお考えでしょうか。私が小学校在学時、まさに通っていた芝小学校が建てかえとなり、現在の
御成門中学校の場所にあった仮校舎へ通い卒業いたしました。同じように廃校になった学校を活用させていただければ効率よくできるのではないかと考えます。それが不可能な場合、プレハブ等の仮校舎を建築し、行うことになると考えますが、同じ場所を利用して近隣校も順番にローテーションをして改築を行うことがコスト面でもよいかと考えますが、いかがでしょうか。また、現在、芝小学校は校庭の一部を民間よりお借りして建てられておりますが、建てかえの際、同じ条件で借りられるのでしょうか。教育長のお考えはいかがですか。
次に、
総合型地域スポーツ文化クラブについてです。
二〇二〇年オリンピック・
パラリンピック東京招致が、「この感動を次は、ニッポンで！」を合い言葉に進められています。
開催都市決定の九月七日まで百日を切りました。また、
開催都市決定後、九月二十九日から十月一日まで第六十八回
国民体育大会なぎなた競技が
スポーツセンターで行われます。平成二十五年度は大きなイベントが続きますが、これは
スポーツ人口の裾野を広げる好機です。大きなイベントと同時に、気軽に身近にスポーツに親しめる環境が必要です。
文部科学省は、
総合型地域スポーツ・文化クラブは、誰でも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができ、地域の日常的な
スポーツ活動の場として、子どもから大人まで全ての人が参加でき、地域住民自らが主体となって運営するとしております。クラブを構成する一人ひとりが
スポーツサービスの受け手であると同時に、つくり手であるという主体性を前提としています。
東京都内では、平成二十五年四月現在、都内四十七区市町村に百十五クラブが設立され、地域で活動しています。最近の動きでは、平成二十四年五月に千代田区、平成二十五年二月に中央区に初めて
地域スポーツクラブが設立されました。港区においては、
総合型地域スポーツ・文化クラブ「スポーカル」として、
六本木中学校を拠点としたスポーカル六本木があります。昨年の第二回定例会で我が会派の二島議員がスポーカルについて質問いたしましたが、その際、教育長から、「現在、地域の
スポーツ推進委員と連携し、二地域目の設立に向けて準備を進めております」との答弁があり、一年が経過したわけですが、その後の状況はどうなっているのでしょうか。
最後に、体罰調査の結果公表についてです。
東京都教育委員会は、五月二十三日、昨年度都内の区立小学校百四十六校で教職員や卒業生ら百八十二人による体罰が確認されたとする報告をまとめ、教職員が体罰を行った学校については、学校名や傷害の有無などを公表しました。都教委は体罰根絶に向けて学校や教委が説明責任を果たす必要があると判断したと説明していますが、今回の都教委による小・中学校の体罰調査の公表、それを受けての各学校での保護者の説明会に関して、私は必要性を感じません。既に解決済みの問題を改めて公表することの意味はあるのでしょうか。
保護者説明会を行うことによって、いつ、どこで、誰がやったのか、なぜやったのか、といういわゆる犯人探しのようなことが現場で起きています。私は、区教委と担任、生徒の話し合いで解決していると考えますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。
質問は以上ですが、この第二回定例会終了後には
東京都議会議員選挙がございます。我々
自民党議員団は、武井区政を支える最大会派として、今後の港区の発展のためにも重要な選挙であると考え、必ずや勝利し、港区から東京を、そして日本をよくしていくとの気概を持って戦ってまいる所存でございます。
ご清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
自民党議員団の鈴木たかや議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、商店街の活性化についてのお尋ねです。
まず、産学連携についてです。区は、
首都大学東京産業技術大学院大学をはじめ、大学六校と連携協力に関する協定を結び、学術研究の成果などの資源を地域のために活用しております。これまでの産学連携では、大学と商店街がワークショップを開催し、商店街のイメージを印象づけるデザインを作成いたしました。また、航空機の性能を向上させる
金属切断技術を開発するなどさまざまな成果を上げております。大学が保有する高度な知的・人的資源は、商店街や中小企業が蓄積してきた技術に磨きをかけ、新たな分野の商品開発や販路拡大等に大きな力を発揮するものです。今後も大学等との連携を積極的に推進し、商店街や中小企業の活性化に取り組んでまいります。
次に、
区内共通商品券の発行支援についてのお尋ねです。
プレミアム付き区内共通商品券の発行支援の取り組みは、
地域コミュニティの核としても重要な役割を果たしている、区内商店街の活性化に寄与するとともに、区内経済の活性化、また消費生活の支援につながるものと考えております。今年度も区は、総額一億一千万円の
プレミアム付き区内共通商品券の発行を支援いたします。今後の支援につきましては、
区内景況調査などにより、景気動向を分析するとともに、効果的な
プレミアム付き区内共通商品券の発行について、港区
商店街連合会と協議し検討してまいります。
最後に、
ワンルームマンションのトラブルについてのお尋ねです。
区はこれまで、港区
単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例に基づき、ごみの投棄及び散乱等、近隣住民に迷惑を及ぼす行為の禁止や、町会等の地域活動への参加など、入居者が遵守すべき事項を盛り込んだ使用規則等を作成させ、入居者へ周知徹底を図るよう、建築主に対して指導してまいりました。今後も、近隣関係が良好に保たれている事例を参考にしながら、近隣住民と
ワンルームマンションの居住者による良好な
地域コミュニティが形成されるよう、建築主の適切な指導に取り組んでまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（小池眞喜夫君）登壇〕
○教育長（小池眞喜夫君） ただいまの
自民党議員団の鈴木たかや議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、歴史を学ぶ必要性についてのお尋ねです。
歴史を学ぶ意味は、現在の自分たちの生活や国家・社会の発展の基盤がどこにあるかを考えたり、過去の出来事を現在及び将来の発展に生かすよう考えたりできるようにすることにあります。教育委員会では、教育目標を達成するための基本方針の一つに国際社会に対応する教育の推進を掲げ、我が国の国土と歴史に対する理解を深めるとともに愛情を育て、社会の変化に対応する能力と態度を育む教育を推進しております。今後も、歴史に対する正しい理解と認識に立ち、国際社会で活躍できる人材を育成してまいります。
次に、
マスコミ等報道の
情報リテラシーについてのお尋ねです。
情報革新の時代を生きる子どもたちにとって、さまざまな情報が氾濫する中で、それらの情報を比較・検討し、適切に取捨選択する資質や能力を備えることは極めて重要です。テレビなどの報道で発信されている情報が必ずしも全て正しいとは限らないこと、事実が誇張されている場合もあることを
子どもたちに理解させる必要があります。
現在、各学校では、非行防止・犯罪被害防止のためのセーフティ教室や各教科での指導の中で、新聞記事を比較して読む学習などを行い、情報を正しく判断する力を養い、
子どもたちへの
情報リテラシーを向上する教育を推進しております。今後も、多くの情報から自分で正しく判断できる子どもの育成を目指し、
情報リテラシー教育の充実に努めてまいります。
次に、校舎の建てかえについてのお尋ねです。
まず、赤羽小学校改築の際の仮校舎についてです。赤羽小学校改築については、改築条件を満たすため、隣接地の用地取得等について、区長部局と連携し、現在も関係者と精力的に協議を進めております。仮校舎については、学校の置かれた環境や学区域の特性等に十分配慮しながら、区有地や区有施設等の有効利用を考えております。仮校舎を複数校の改築等で活用することは、行財政の効率的運用の視点からも有効であることから、今後計画される他の学校の改築時の活用も検討するよう努めてまいります。
次に、芝小学校の校庭についてのお尋ねです。
芝小学校の校庭の一部については、昭和五十七年に隣地のビルを所有する企業と使用貸借契約を締結し、現在まで無償で使用しております。契約期間は小学校が現地に存続する間となっており、老朽化により運動場として使用に耐えなくなったときは協議を行うことになっています。現時点では、芝小学校の建てかえの計画はありませんが、将来建てかえを計画する際には、当該部分の使用について関係者と協議し、継続した使用が可能となるよう努めてまいります。
次に、
総合型地域スポーツ・文化クラブについてのお尋ねです。
教育委員会では、地域住民が主体となって運営し、多様な種目やレベルのスポーツ・文化活動に親しむ組織を、
総合型地域スポーツ・文化クラブ「スポーカル」として、設立を支援しております。現在、高松中学校地区において、地域の
スポーツ推進委員や青少年対策地区委員会の皆さんと、二地域目となるクラブ設立に向け、準備を進めております。今後、クラブが地域で自主的・自立的な運営ができるよう活動の場の提供や事業のＰＲ等の支援を行ってまいります。
最後に、体罰調査の結果公表についてのお尋ねです。
今回、東京都教育委員会から体罰調査の結果について、学校名の公表がありました。本区における体罰につきましては、事実確認後速やかに学校から本人及び保護者に謝罪し、私からも当該教員に対して厳しく指導しております。
また、臨時校長会・園長会を開催して、体罰根絶・再発防止に向けた対応方針を確認いたしました。さらに、当該校においては、事実を正確にお伝えする必要があると考え、個人が特定されないよう配慮しながら事実経過を報告するとともに、体罰によらない指導を進めていくことを共通理解するために、臨時保護者会を開催いたしました。教育委員会は、今後も体罰根絶に向けて継続して取り組んでまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（菅野弘一君） 次に、二十二番古川伸一議員。
〔二十二番（古川伸一君）登壇、拍手〕
○二十二番（古川伸一君） 平成二十五年第二回港区議会定例会にあたり、
公明党議員団の一員として、武井港区長に質問いたします。明快で積極的な答弁を期待いたしまして、質問に入ります。
最初に、防災対策についてお伺いいたします。
東日本大震災の教訓を踏まえ、東京都は平成二十四年四月に東京の新たな被害想定を示し、十一月に、東京都地域防災計画（平成二十四年度修正）を公表しました。また、国においては、平成二十四年八月に、南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域及び被害想定を、平成二十三年十二月と平成二十四年九月に修正した防災基本計画を公表しました。こうした背景のもと、区では、本年三月十一日に、安全で安心して暮らせる都心の姿を示すとともに、防災基本計画実施への道筋を明らかにしたことは、高く評価いたします。
我が会派は、これまでも地域防災計画の修正にあたっては、障がいのある方や外国人への周知及び参加、災害時要援護者対策、高層住宅の震災対策、女性の視点を踏まえた訓練など、実効性のあるものにすべきと提案・要望してまいりました。
各総合支所管内では、地域防災協議会などと連携して、毎年十月ごろに地域総合防災訓練が行われています。マンネリ化が危惧されていることから、各総合支所では、多くの方が参加できるよう工夫を凝らした防災訓練を実施しているのは認識しております。しかし、町会・自治会の即戦力となる若い人の参加、地域防災の重要な担い手となる企業、区内大学に通う大学生などの参加は、いまだ少ないように思います。また、訓練の内容についても、より実践的なものにしていく必要があると考えます。
そこで三点にわたり質問させていただきます。一点目は、本年の地域総合防災訓練では、昨年検討を進めてきた女性の視点を反映させることを目的とした訓練を実施する、またとない絶好の機会と思われますが、どのように進めるお考えかお伺いいたします。
二点目は、区が独自で行った津波シミュレーション結果を踏まえた津波避難訓練も必要と思いますが、どのような取り組みを計画されているのかお伺いいたします。
三点目は、地域総合防災訓練とは別に、より身近な町会・自治会、マンション等の単位で住民の方が参加しやすい自助・共助の取り組みとして、小規模であっても実効性のある防災訓練を実施できるよう、区としても支援していく必要があると考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
次に、帰宅困難者対策についてお伺いいたします。
我が会派は、これまでも帰宅困難者対策について、帰宅困難者が多数発生した場合には、帰宅困難者の一時滞在のスペース、食料や飲料水などの確保などを提案してまいりました。特に、帰宅困難者と区民との居場所の課題、また、整備した受け入れ施設については、施設標識などの非常時に帰宅困難者がわかりやすい案内標識を整備する工夫が必要であることも、あわせて要望してまいりました。
政府の中央防災会議作業部会は、五月二十八日に公表した南海トラフ巨大地震に関する最終報告書で、災害時等において最善の結果を得るために、対象者の優先度を決定し選別するトリアージの検討を行いました。また、住宅被害が軽微な被災者を在宅避難に誘導することや、帰宅困難者対策としてむやみに帰宅しない一斉帰宅の抑制の周知などを示しました。
区は、東京二十三区の中でも先駆的に、既存の区民向け避難所とは別に、帰宅困難者の一時受け入れ場所の確保を進めており、現在三十二事業者と協定を結んでおります。また、ＪＲ東日本との間で災害時における協力協定を締結して、駅周辺における滞留者の発生を防ぐとともに、ＪＲ各駅において利用客がとどまることができるようになりました。さらに、駅周辺滞留者対策推進協議会が、品川をはじめ新橋、浜松町、田町と順調に結成され、事業者との連携が進められていることは、高く評価をしております。
しかし、白金高輪駅や六本木など、幾つかの主要エリアについては、事業者等との協議は行っているものの、現在も協議会の結成には至っておりません。今後、いつ起きるかわからない、いつ起きてもおかしくない首都直下地震に備え、駅周辺滞留者対策推進協議会の設立が急がれます。
そこで質問は、いまだ設立されていない地域について、今後、どのような取り組みを進めていかれるお考えか、区長の見解をお伺いいたします。
次に、パブリックコメントについてお伺いいたします。
区民意見募集、いわゆるパブリックコメントは、港区区民意見募集に関する要綱の第一条に、区政運営における公正の確保及び透明性の向上を図り、もって区民の区政への参画及び開かれた区政の推進に資することを目的とするとあります。
したがって、このパブリックコメントは、武井区長が取り組んでいる参画と協働をさらに推進する上でも、区が行う区民参画手続きの重要な手法の一つとも言えます。区では、このパブリックコメントを、平成十七年八月の試行実施後、平成二十二年三月から本格実施し、区のホームページ、担当課窓口、各総合支所窓口での閲覧と広報みなとへの概要の掲載で区民意見募集を行っています。
しかし、例えば、昨年十二月二十六日から本年一月二十五日までを募集期間とした、港区地域防災計画（平成二十四年度修正）（素案）については、意見が十六件、ほぼ同時期に募集をした、港区文化芸術振興プラン（素案）については、意見が二件、そして本年一月十一日から二月十二日を募集期間とした港区自転車利用環境整備方針（素案）については、意見が十六件でした。以上のように、関心が高いと思われた素案についても、意見が非常に少ないというのが現状であります。せっかくの区民参画手続きの仕組みも、たくさんの意見が寄せられなければ、区民の区政への参画、区民意見の反映とは言えないのではないでしょうか。
私も保健福祉常任委員会で、（仮称）みなと在宅緩和ケア支援センター及び子育て関連施設の整備について、五月一日から五月三十一日までパブリックコメントを実施するとの報告を受けました。その後、実際に区のホームページから探してみましたが、なかなか目的のページを見つけることができませんでした。
そこで質問に入りますが、例えば各総合支所の窓口で、現在行われているパブリックコメントについて、来庁者にわかりやすく表示するとか、区のホームページ上でも、もっとわかりやすい画面にするなどの工夫をし、もっと区民の皆さんの目につくような周知方法を目指すべきと思います。区長の見解をお伺いいたします。
次に、区のビル風対策についてお伺いいたします。
先日の新聞では、日本初のビル風対策要綱を東京都港区が施行へと掲載されていました。港区では、去る四月一日、ビル風対策に特化した制度としては、全国でも初めてとなる、港区ビル風要綱を制定し、七月一日より施行されます。これは、建物を新築する際、ビル風の影響を調査し、風環境が変化する場合、防風植栽を含む対策を講じるよう事業者に求めるものです。
対象は、延べ面積五万平方メートル以上の建物で、事業者は建物の計画・設計段階で、造園施工管理技士や造園技能士などの資格を持つ者を防風植栽管理技術者として選任し、区と協議を行うとなっています。都市機能が集積し、高層ビルの建設を伴う大規模開発が多数計画される都心区港区としては、本制度の効果が一日も早く発揮され、ビル風の低減に役立つことを期待しています。
そこで二点にわたりお伺いいたします。一点目は、防風植栽の生育状況の届出は、要綱では竣工後、最長三年間まで延長されるとなっています。本制度に基づく届出は詳細なものとなっており、延長の判断をされた事業者や建物所有者には負担をかけることになります。どのような状況の場合に延長されるのかお伺いいたします。
二点目は、ビル風対策要綱の制定により、環境アセスメント手続きにおいても造園や緑化等の面から指導・助言を行わなければならない事項が増えると思います。そこで、環境影響調査審査会の審査体制の強化策について、区長の見解をお伺いいたします。
最後に、安全・安心・快適な自転車利用環境の創出についてお伺いいたします。
東京都は平成二十五年第一回定例会で、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、本年七月に施行されます。自転車は環境負荷もなく、健康増進にも役立つ交通手段であり、通勤・通学や買い物などさまざまな用途に利用され、区民の生活になくてはならない交通手段となっています。しかし、自転車に関連する事故の多発、一部の自転車利用者による危険な運転、歩行者等の妨げとなる自転車の放置等が社会問題となっています。
都内の自転車保有台数は年々増加し、平成二十二年には九百万台を超え、全国の保有台数の約一五％を占めています。こうした中で、自転車による交通事故は後を絶ちません。ここ数年減少傾向にあるものの、昨年度、都内における交通事故は、一万七千件を超え、交通事故全体に占める割合は三六・〇％、全国平均一九・九％の一・八倍に上がっています。また、自転車乗用中の事故による死者は三十四人で、交通事故死者数の一八・六％で、全国平均の一二・八％を大きく上回っています。特に、安全確認を怠るなどの違反運転による事故が五割を超えています。
こうした状況を改善するため、東京都では、これまで曖昧だった利用者、事業者などの責任や取り組むべきことを定めました。それが、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例であります。こうした東京都の動向を受け、昨年六月、区では区民や学識経験者、交通管理者、道路管理者で構成される検討委員会を立ち上げ、検討を重ねて、安全・安心で快適な走行空間の創出及び地域の交流を促進する自転車ネットワークの形成を基本方針とする、港区自転車利用環境整備方針を本年三月に策定しました。
そこで質問は、港区が目指す安全・安心で快適な自転車走行空間の整備とは、どのようなお考えのもと推進されようとしているのか、区長の見解をお伺いいたします。
さて、平成二十四年に区内で発生した自転車の事故は四百七十九件に上り、区内で発生した交通事故全体の約二八％になります。事故原因の多くは、信号無視や安全不確認、夜間の無灯火走行などの交通違反やマナー違反によるものです。実際、自転車利用者が加害者となり、損害賠償責任を負った事故もあります。このため、交通事故防止と放置自転車をなくすための取り組みとして、安全な自転車の乗り方や交通ルール・自転車マナーを学び、子どものころから社会ルールを守ることの大切さを身につけるなど、交通安全教育等の充実を図る必要があります。
区では、昨年一月に策定した第九次港区交通安全計画に基づき、自転車の安全利用の推進を重点課題と位置づけ、小学生等を対象とした自転車の安全教室を開催するなど交通ルールの遵守とマナー向上の啓発に取り組んでいると思います。しかしながら、自転車の事故を未然に防ぐためには、さらなる取り組みが必要です。荒川区では自転車運転免許制度を創設しました。この制度は、荒川区内の警察署、町会、ＰＴＡ等と協力して実施しているもので、講義、筆記試験、実施講習を経て、自転車運転免許証を発行する全国で初めての制度で、平成十四年七月から実施しています。
そこで質問ですが、区でも交通安全教育の一環として、自転車免許制度の導入を検討すべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
公明党議員団の古川伸一議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、地域の防災訓練についてのお尋ねです。
まず、女性の視点を取り入れた地域総合防災訓練の進め方についてです。今年度は、地域総合防災訓練の準備段階から女性の参加を得て、地域防災協議会と連携し、女性に配慮した、より実践的な訓練になるよう取り組んでまいります。区としても、女性に配慮した避難所運営の先進事例の紹介や備蓄物資の展示など、女性の視点に立った訓練内容を提案するなど、訓練に参加した方々が訓練を通じて、女性の視点の重要性を理解していただけるよう取り組んでまいります。
次に、津波避難訓練についてのお尋ねです。
現在、本年九月を目途に津波避難計画の策定を進めております。津波シミュレーション結果で浸水想定区域となっております芝地区及び芝浦港南地区において、この避難計画に基づき、本年十一月以降、津波避難訓練を実施する予定です。訓練内容につきましては、津波が発生した際に一時的に避難する津波避難ビルに、区民、事業者、来街者が実際に移動する訓練や、津波避難ビルの管理者による運営訓練などを想定しております。
次に、実効性のある防災訓練の実施についてのお尋ねです。
町会・自治会等を単位とするお互い顔の見える環境での訓練は、共助の理念に立った防災意識の向上とともに、災害発生時に迅速かつ適切な対応をとるため、より実践的で効果性がある訓練です。町会・自治会等では、避難所立ち上げ・受け入れ訓練、Ｄ級ポンプや炊き出し用バーナーなどの資器材操作訓練や特設災害公衆電話を使用した通信訓練などが実施されています。
区では、資器材等の貸与や訓練会場の提供などの支援を行っているところです。今後も、地域防災力を向上させるため、町会・自治会等による実効性のある訓練が身近な地域で行えるよう、情報提供も含めまして、積極的に支援してまいります。
次に、帰宅困難者対策についてのお尋ねです。
現在、駅周辺滞留者対策推進協議会は、これまでに品川駅、田町駅、浜松町駅、新橋駅の区内にあるＪＲ四駅全てに設置され、それぞれ積極的に取り組みを進めています。今年度は七月に白金高輪駅で協議会を設置する予定で、現在、事業者をはじめ関係機関と具体的調整を進めております。また、台場、六本木、青山一丁目の駅周辺地域では、既に事業者等が連携し、各地区の地域特性を踏まえた具体的な帰宅困難者対策を検討しております。駅周辺滞留者対策推進協議会につきましては、準備が整った地区から、来年度以降、順次設置する予定です。
次に、パブリックコメントについてのお尋ねです。
計画条例案等の策定時には、パブリックコメントを行っておりますが、現在、各総合支所の管理課や担当課の窓口に素案を置き、ごらんいただいているほか、区のホームページや広報紙へ掲載し、区民の皆さんから意見をお寄せいただいております。また、内容によっては、地区ごとに説明会を開催しております。今後は、各総合支所でごらんをいただく場合に、一目で素案などを配置している窓口がわかるようにわかりやすい表示をするとともに、区のホームページについては専用の入り口を設けて、トップページの注目情報にも掲載するなど、よりわかりやすい表示方法を工夫してまいります。あわせて、区政資料室及び各図書館でも素案の閲覧ができるようにいたします。より多くの区民の皆さんから意見をいただけるようさまざまな工夫をしてまいります。
次に、区のビル風対策についてのお尋ねです。
まず、防風植栽の指導期間の延長についてです。ビル風対策として採用されている防風植栽は、生育に時間を要するため、区の指導期間をこれまでの建築竣工一年後から三年後まで延長する新たなビル風対策の制度を、本年七月から開始いたします。指導期間の延長については、建物竣工一年後に事業者から提出される防風植栽の生育状況等の届出をもとに、環境影響調査審査会に意見を聞き、現地における防風植栽の生育状況などを区が確認し審査をいたします。審査の結果、防風植栽の幹の太さや木の高さ、葉のつきぐあいなど生育状況が不十分なため、事前の風洞実験の結果を踏まえた風対策の効果が適切に発揮されていない場合などに、建物竣工から三年後まで引き続き区が指導することになります。
次に、環境影響調査審査会の審査体制の強化策についてのお尋ねです。
港区環境影響調査審査会は、建築、都市計画、法律等の専門的な知識を有する学識者を委員として平成七年度に設置し、風や大気、水、騒音・振動等、大規模開発に伴い発生する環境影響について審査を行っております。本年度、ビル風対策に関する新たな制度を開始することから、防風植栽の生育に係る専門家である、造園及び緑化等の分野の学識者を審査会委員に加えて、より一層審査体制を強化いたします。
次に、安全・安心・快適な自転車利用環境の創出についてのお尋ねです。
区は、港区自転車利用環境整備方針に基づき、区民等が安全・安心で快適に道路空間を利用できるように、自転車は車道の左側を走行することを原則とし、歩行者・自転車・自動車を分離した自転車走行空間の整備を推進してまいります。今年度は、優先的に整備を行う路線や、路線ごとの整備形式を定めた自転車利用環境整備計画を策定いたします。この策定と並行いたしまして、自転車走行のニーズが高い路線や、既設の自転車走行空間との連続が必要な路線については、先行的に自転車ナビマークや自転車専用通行帯などを整備してまいります。
最後に、自転車免許制度の導入についてのお尋ねです。
自転車の安全で快適な利用と事故防止のためには、自転車走行ルールの徹底や安全意識の向上が不可欠です。区では、警察署の協力を得て、今年度新たに、秋の交通安全運動の取り組みとして、小学校での交通安全教室の受講者に、歩行者優先や車道左側通行の遵守など自転車安全利用五則を記載した、自転車安全利用証を交付する準備を進めております。このような取り組みを通して、身近な地域での効果的な交通安全教育をより一層充実し、ルールの遵守とマナー向上の啓発活動を推進してまいります。
よろしくご理解ほどお願いいたします。
○副議長（林田和雄君） 次に、五番清家あい議員。
〔五番（清家あい君）登壇、拍手〕
○五番（清家あい君） 平成二十五年第二回港区議会定例会において、
みなと政策クラブの清家あいから、区長並びに教育長に質問させていただきます。
四月に、会派の議員とオランダとデンマークの視察に行ってきました。子どもの幸福度が世界一高いと言われるオランダの小学校と教育センター、国民の幸福度が世界一高いと言われるデンマークの保育園と高齢者施設を見てきました。理由は、今、日本では世界一のスピードで少子高齢化が進んでいますが、福祉国家というものがそれに対する一定の答えになるのかどうか、どうしても自分たちの目で見たいと思ったからです。
福祉国家を目指せば、自分が経験した、子どもを産むことで、ほぼ自分の人生の全てであった仕事を諦めなければならない絶望感や、いろいろなものに追い込まれていく母親たちと子どもの育ちについて問題に感じてきたことを、後に続く人たちに引き渡さずに済むのだろうか。そもそもそんなことが可能なのだろうかということを考え続けてきました。この現状を何とかしなければと思い、今ここにいますが、今でもたくさんの悲痛なメールが来ます。どうしても助けることができず、こぼれ落ちてしまう親子もいて、あした倒れるのではないか、鬱になってしまうのではないかと本当に心配で胸が痛みます。議員なのにと思うと、責任の重さに潰されそうになります。
オランダは一九八〇年代、政府と労使が一緒になってワークシェアリングを実現し、オランダの奇跡と呼ばれる経済復興を遂げました。日本ではこの二十年、女性の六割が第一子出産とともに仕事をやめていますが、オランダでは、四歳未満の子を持つ女性の七割が仕事をしており、そのうちの七割がパートタイムです。
デンマークは、年間六週間の有給休暇、失業時の手厚い保障、無償の医療費、教育費、所得制限のない児童給付制度や手厚い育児支援という世界一の福祉がある一方で、国際競争力ランキングも上位で、所得の五〇％から七〇％を課税されるという高税率にもかかわらず、二〇〇六年に世界幸福度一位に輝き、一躍注目を浴びた国です。
行ってみた感想は、人々はやはり移民の問題を口にしていましたが、オランダもデンマークも総じて幸せそうな国でした。「世界一幸福度が高いと言われているけれど、本当にそう思うのか。税金が高くて嫌にならないのか」と、会う人、会う人に聞いて回りましたが、みんな「税金が高いことはさほど不満ではない」と言い、福祉の充実を満足していました。
デンマークでは、十年以上前に特別養護老人ホームが廃止となり、一人で暮らせなくなったら、グループホームのような集合住宅に転居して、介護サービスを受けながら暮らし、そこでは完全に自分の意思が尊重されるので、例えば認知症でも介護者が強制的に何かを強いることはできません。待機になっても、その場合は、かわりに二十四時間の介護サービスがつきます。保育園も同様で、入れない場合、代替のサービスを提供することが自治体の責務となっています。こうした福祉国家を支えているのは、高い税金を払ってでもきちんとした福祉が保障されるという政府に対する信頼であり、国民の高い政治意識です。オランダでも小学校一年生から、毎朝、政治や時事問題について自由に話し合う時間があり、これは国の方針だそうです。
港区の投票率は、区長選挙、区議会議員選挙で二〇から三〇％台です。日本では子ども家族給付の対ＧＤＰ比が先進国で一番低く、多くの国が高齢者七対子ども三程度の割合のところ、日本は九対一と言われてきました。先進国はどこでも乳幼児教育、つまり、未来への投資に力を入れる政策をとっていることを考えても、日本の政治は非常にいびつであり、政策転換が二十年おくれたとも言われています。それゆえに少子高齢化が立ち行かなくなっているし、若者が未来に希望を持てない社会になってきています。
港区を見ても、これだけ保育園が足りなくて、子どもたちが園庭もないビルに詰め込まれているのに、新しく園庭のある保育園をつくるときに、ワンフロアが利用率の低い区民協働スペースになることに、非常にいびつなものを感じますが、やはり若い世代の投票率の低さゆえということを感じます。なぜ投票率が低いかと言えば、長い間ネット選挙が解禁にならず、若い世代に対応できない選挙法になっていたことや、やっと文部科学省が取り組むことになりましたが、学校での政治教育が全く行われてこなかったこと、政治が外から非常にわかりづらいものになっていることなど、多くの原因があると思います。
二年前、子どもに対する放射能対策を求める請願を出された方々からは、「請願を出すのに署名を集めて、各会派に一つひとつ説明して、説得して、なぜこんなに労力と時間を費やさないといけないのか。議員の仕事ではないのか。私たちから見れば、どこの政党でも会派でもいいから協力してやってほしい」と強く叱責されました。幼稚園の三年保育化拡大の請願を出された方々からは、「あんなに頑張って署名を集めて請願を出して、議会が採択してくれて、それでもこんなに変わらないなんて、民主主義の国なの」と言われます。
先日、新人議員の話を聴く会に呼ばれて話をしてきましたが、そこで参加者たちに言われたことは、「議員同士が討論もしないで一体何をしているの」「議会が弱過ぎないか。私たちが区役所に要望に行くのと何が違うの。代表として出ていっているんでしょう」「超党派で協力してやってほしい」というものでした。地方議会は、戦後、二元代表制、つまり、アメリカ大統領制を取り入れ、もともとは議員だけが出席して論議をするところで、議案の提案権は議員にだけ認められるものでしたが、例外として首長にも提案権を認め、その説明、答弁のために執行機関の出席を認めるものでした。
現状はそれが逆転し、執行機関の出席は常態化し、議員同士の討論が行われなくなりました。討論ができなければ、主張の対立があった際にはやじぐらいでしか対応できず、一方的なものになりがちで、内容が理解できないまま不要な対立が生まれます。こうした状況は、議案の提案と執行権を一手に持つ首長に権力が集中し、対等であるはずの議会が弱体化していきます。
現在、全国で起きている議会改革の内容は、議会を討論の場とすること、議員全員で区政報告会を開くことなど、便宜上会派が残っていたとしても、事実上会派をなくしていくという動きです。そして、アメリカ大統領制下では、議員個々の採決態度を重視しており、会派や集団の意思というものを想定しておりません。一人ひとりが市民に公約を示して負託を受けた代表であり、政治態度に対して説明責任を負っているからです。それが民主主義です。
そもそも国の政党でも、資本主義と共産主義の対立が終えんした時点でイデオロギー的な対立が終わり、価値観が多様化した現在では、一つの政党が一人の人間の全ての価値観を収れんするなどということは不可能な時代になっています。区政ともなればなおのこと、議会が首長を選んでいるわけではないので対立することに意味がなく、与野党意識を主張すると議会の力が半減するということは、専門家が口をそろえて指摘するところです。区に改革を訴えるときに、いつも自分で心の中で、「自分は区に対して改革を訴えているけれども、議会改革はどうなのだ」と心の中で反省していました。だとしたら、できるところから会派という壁を少しずつでもなくしていったほうがいいだろうと思いました。会派の数は少なければ少ないほど効率的であり、それがほかの自治体が行っている議会改革に近いものになるように思いました。
別の会派と対立する気はさらさらなく、できるだけ協力して一緒に議会を発信し、開かれた議会にしていき、多くの区民の参画を得て、議会が力を持つことで、区民の声がバランスよく反映される政治、信頼される政治であってほしいと心から願っています。
長くなりましたが、質問に移ります。
区民協働ガイドラインにおける事業者との協働についてお伺いします。
ここのところ、区民の方から区と協働したいという相談を受けることが急激に増えました。子どもたちの食育に関することや、自転車の安全運転講習、働くママのためのイベントといったことです。しかし、例えばＮＰＯ法人の場合、以前、全額を補助してほしいという請願があったように、運営は非常に厳しいケースが多く、自立するために事業者のスポンサーを受ける必要があったりしますが、事業者が絡む場合、営利目的という点で区は協働することに対して慎重な姿勢を見せるケースが多いように感じます。しかし、事業者の力をうまく活用しながら、協働を進めていくという視点は重要だと考えており、現在、区では、区民協働ガイドラインの策定を進めていると思いますが、事業者との協働についても前向きに取り組んでほしいと考えます。区長の見解をお伺いします。
また、総合支所が現在窓口になっていると思いますが、区民からはどこに相談していいかわからないという声が非常に多いです。本庁でしっかり総合支所を取りまとめる体制も維持していなければ、情報の共有や意思決定がスムーズに進まないようにも思います。本庁に窓口をしっかりつくっていただくことを強く要望します。
次に、外郭団体についてお伺いします。
港区では、現在、多くの施設管理に指定管理者制度が導入され、民間との協働が進んでいる上、支所改革の中で、各総合支所の協働推進課がまちに出向いて協働を進めています。さらに、ＮＰＯ法人など区と協働できる団体も増え、区と民間のかけ橋でもあった外郭団体の存在意義が問われるようになってきています。港区の外郭団体である公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に対する補助金についてですが、指定管理者制度の導入前年度の平成十七年度予算では八億七千五百五十七万円であったのに対し、平成二十五年度予算では五億二千四百八万円と約三億五千万円が減額されているものの、平成二十四年度の財団の収支予算書を見ると、施設の管理委託を含めた指定管理料が九億七千百十八万円となっており、結果として区の負担は余り変わっていません。
民間と協働する手法が数多く確保できるようになり、設立当初とは状況が大きく異なる現在においては、外郭団体のあり方について抜本的な見直しが必要と考えますが、区長の見解をお伺いします。
次に、子育て支援についてお伺いします。
国際ＮＧＯ、セーブ・ザ・チルドレンの母親にやさしい国ランキング二〇一三年では、百七十六カ国中、オランダが五位、デンマークが六位、日本は三十一位です。五項目の指標のうち、保健、栄養、経済、教育では北欧と大差なく、唯一低いのが女性議員の割合で、北欧が約四割なのに対し、日本は一割で、下位のアフリカと並んでいます。育児支援政策が問題だということだと思います。
二〇一二年のＯＥＣＤの世界幸福度ランキングでは、三十六カ国中、デンマークが五位、日本は二十一位で、日本はワーク・ライフ・バランス面が三十四位と最下位に近いため、ランクを下げています。
子どもの育ちという面で言えば、デンマークの保育園には豊かな森があるなど園庭の充実がよく紹介されていますが、私たちが見に行った保育園も森に囲まれた動物園のような園庭で、
子どもたちが駆け回っていました。視察に行かれた日本の方が、「日本にはフライパンのように平らな園庭しかないのに」と嘆いているレポートを読んで、「今の港区にはそんな園庭でもあれば天国」という状況に思いをはせずにいられませんでした。同時代を生きる
子どもたちで、これだけ保育環境が違うと、どういう差異が出てくるのだろうと考えずにはいられません。そして、デンマークには延長保育という概念はなく、子どもが親と過ごす時間は子どもの権利として保障されています。
港区の子育てを考えると、リーマン・ショック以降、急激に増え続ける保育需要、都心回帰と団塊ジュニア世代の駆け込み出産などから子ども人口は爆発的な伸びを見せ、人口推計の見直しによれば、平成三十四年まで年少人口が増え続けるという見通しになりました。多くが高層マンションなどに住む新住民で、
地域コミュニティから孤立し、核家族で、高齢出産も多く、親は遠方に住んでいたり、高齢だったりで、支援を得られないケースも多々あります。保育園整備などが追いつかず、働き方の改革もなかなか進まないため、要支援リスクのある世帯層は相当なボリュームで存在するように思い、強い危機感を覚えます。
多くの自治体の子ども政策に関与されている東洋大学の森田明美教授にお話を伺った際、保護を要する世帯に対する公的支援はあるが、保育園に入所していても問題が意識化されない。また、在宅育児の家庭では、支援の手が入ることもほとんどない要支援の世帯がメタボリック症候群のように膨れ上がっていて、非常に大きなボリュームを占めている。放置しておくことで、支援の必要のない自立世帯も侵食されていくので、要支援世帯に対する支援を強化することで自立世帯に向かわせていき、もともとの自立世帯が侵食されないよう予防もしなければならないと指摘されていました。
さて、市町村においては、努力義務である子ども・子育て会議が港区に設置されることになり、大変評価しています。子ども・子育て会議の法的根拠となっている子ども・子育て関連三法は、待機児童が都市部に集中していることなど、子育て事情が地域によって異なるため、それぞれの自治体に多くの裁量が委ねられており、自治体におりていくことで既得権益や縦割りの壁を排除できなくなり、基本理念が骨抜きにされる可能性を多くの専門家が懸念しています。
また、子ども・子育て会議は、今後の港区の子育て政策全般の方針を左右する重要な会議であり、委員の人選が非常に重要と考えます。子ども・子育て会議の委員選考にあたっては、議会の共感を得られるものにしてほしいということ、また、公募区民についても、子育て中の親を一人は入れるという条件をつけるなどして、この六、七年でまるで違うものとなった今の港区の子育ての現場の声を、きちんと代弁できる委員構成にしてほしいと強く要望します。
次に、横浜方式に対する認識についてお伺いします。
安倍総理が四月に待機児童解消加速化プランを実施すると発表し、横浜方式を全国に展開したいと語られました。プランでは、二〇一七年度までに四十万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童ゼロを目指すとしており、認可外保育施設の活用・支援や幼稚園での長時間の預かり保育、貸しビルを活用した保育所の設置など、具体策は市の取り組みと重なっています。
区が今年度、過去最大規模の定員七百二十一人拡大に加え、前倒し開設などで九百六人まで拡大してくださったことについては、心から感謝しています。たくさんの喜びの声が聞こえてきます。しかし、横浜市が今年度待機児童ゼロを宣言しながらも、潜在需要の顕在化を見据えて、さらに二千人超の定員拡大を行うことを見ても、港区の九百六人拡大で待機児童がゼロになるとは残念ながら思いません。さまざまな事情でフルタイムの外勤にできない方は、総合支所の窓口で「諦めたほうがいい」と言われており、それでも働かざるを得ない人たちは、本当に過酷過ぎる状況に置かれています。
杉並区では、親が仕事をやめた児童数や育児休業を延長した児童を加えるなどして、実態数を反映した待機児童数を公表しました。全体像を把握するために、港区でも同様にしてほしいと思っています。また、港区に保育園を増やす会の方々から陳情が出ていたように、横浜方式のメニューにあるように、交通面の悪さゆえにあきが出ている保育園の交通アクセスをよくしたり、コンシェルジュを設置することできめ細かいニーズに対応したり、認可外保育園を活用、支援していくことを定員拡大と同時に早急に導入してほしいと考えています。
きょうの朝日新聞に、認可外保育施設で待機児童を多く受け入れているにもかかわらず、自治体の指導も助成もないため、二〇〇四年度以降、六十一件の事故、六十四人が死亡し、そのうち九割がゼロ歳から二歳児だったと発表しています。こうしたことが起きないよう、区の無認可保育園への指導・助成を強く要望します。
また、コンシェルジュについては、いわゆる「保活」が情報戦であることから、個人の能力によって情報格差が激しく、どうしていいかわからない人たちは、子どもを抱えて本当に途方に暮れてしまっていることが多々あることや、育児不安と保育園に入れない不安が重なって非常にナーバスな状態に置かれていることが多いのですが、総合支所の窓口対応によってはひどく傷ついてしまうこともあり、窓口対応は人生設計相談であったり、カウンセリングに近い役割があることを考えても、ぜひ、ばらつきのない丁寧なサービスができるよう配慮してほしいと思います。
ゼロ歳から二歳児は認証保育所や小規模保育でも十分、三歳児からはスペースや集団保育の必要性から、認可または幼稚園に移りたいという多くの保護者の要望に応える必要があり、より豊富な保育メニューを提供していく必要があると考えます。区長の横浜方式に対する認識を伺います。
次に、幼児教育を受ける場の確保についてお伺いします。
国の子ども・子育て関連三法は、保育園、幼稚園をこども園に統合していくことが基本理念となっていますが、港区では、芝浦アイランドこども園が開設されて以降、こども園をめぐっての議論はなされていません。
安倍政権が先日、幼児教育無償化の方針を打ち出しましたが、その対象は三歳から五歳児であり、理由は、三歳から就学前の児童は全国で三百二十万人いて、その九割以上が幼稚園か認可保育所、こども園に通っているからとされています。
港区では、教育委員会が港区幼稚園教育振興検討会を発足させてくださり、幼稚園問題にやっと真剣に向き合ってくださったことを高く評価しています。三歳児のための幼稚園にかわる幼児教育を受けるソフトの充実を実現していただくことを強く要望しますが、実際に求められているのは、毎日安心して通わせられる、遠足や運動会もある普通の幼稚園や保育園で、集団保育と地域サポートを得たいという切実な声です。幼稚園に入るためにお受験が過熱し、入れなかったと半狂乱になる母親たちをナイーブだと思うかもしれませんが、港区が要支援世帯リスクを高く抱える地域であることを考えれば、当然のことだと思います。
また、保育園の入所状況を見ても、港区では三歳児の入所状況がゼロ歳から二歳児並みに厳しくなってきており、保育園に入れない母親たちは幼稚園に流れる上、子ども人口そのものが増えていくことを考えても、教育委員会は三歳から五歳の幼児教育を受けられる、こども園でも緊急暫定幼稚園でもハード施設の整備の検討に真剣に乗り出すべきと考えますが、見解を伺います。
全国の三歳児が当然のように享受している幼児教育の権利をかち取るために、多くの親子が大変な苦労をしなければならない港区の異常さをどうか真剣に受けとめてほしいと思います。
次に、三歳からの幼児教育の内容の統一についてお伺いします。
千代田区では、保育園と幼稚園の管轄部門を教育委員会内に統一し、保育園と幼稚園の教育プログラムも共有して成果を上げており、港区でも参考にすべきだということを以前要望させていただきました。多くの保育園保護者が「保育園に幼児教育を」と訴えており、つまり、こども園化に対するニーズは非常に高いです。「小学校に就学する前の面接で名前の読み書きはできるようにしておいてくださいと言われたのだけれど、保育園では読み書きを教えてくれない。幼稚園では教えてくれるんでしょう」と聞かれることが本当に多いのですが、幼稚園では教えていないと思います。指定管理の保育園などでは英語のプログラムが入ることも多いため、「どうして英語はあるのに、日本語を教えてくれないのかしら」という声もあります。幼稚園児は降園時間が早いため、一般的に複数の習い事をしていることが多いです。保育園と幼稚園の保育内容の違いを現実に知っている人は少ないため、早期教育に対する焦燥感も生まれると思います。港区では、保幼小の連携を進めているところだと思いますが、就学前準備の段階では、保育園と幼稚園の同一のプログラムを組むなど、教育内容の統一に努めてほしいと考えますが、見解を伺います。
次に、保育士の質の管理についてお伺いします。
全国的に待機児童の多い都市部では、保育園の定員拡大を急ピッチで進めているため、保育士の不足が問題になっています。保育士の労働状況のモニタリングだけでなく、保育士の研修や性犯罪対策のスクリーニングなど、保育士の質の確保のための対策をしっかりとってほしいと考えますが、見解をお伺いします。
次に、寡婦控除のみなし適用についてお伺いします。
二〇一〇年のダイヤモンド社の調査によると、港区の離婚率は二十三区内で一位で、シングルマザー率は二位ということでしたが、私の周囲にもシングルマザーは多く、港区のシングルマザー支援は手厚いと非常に感謝されていますが、それでも見ていて本当に大変だなと思います。一方、港区では非婚シングルマザーの数の統計はとっていないということですが、千葉市をはじめとし、非婚のシングルマザーに対する寡婦控除のみなし適用を導入する自治体も増えています。
以前、阿部議員からも質問があったと思いますが、私も子どもを出自によって差別しないという国連の子どもの権利条約に照らし合わせても、非常に問題があると思いますし、区内・区外に非婚のシングルマザーの知人が複数いますが、いろいろな事情がありながらも、子どもの命を一番に考えて産んだ人たちで、そしてやはり大変な思いをして子育てをしています。港区のような国際的で多様な家族形態が存在する自治体でこそ、寡婦控除のみなし適用のような制度を積極的に導入すべきと考えます。
そこで、子育て支援の一つとして、寡婦控除のみなし適用について、非婚のシングルマザーに対する保育料の減免対象とすることについて、区長の見解を伺います。
次に、産後ケアセンターの設置についてお伺いします。
先日、政府の有識者会議、少子化危機突破タスクフォースでも、少子化の進行を社会経済の根幹を揺るがしかねない危機として指摘され、出生率の回復に向けて、子育て支援や働き方改革に加え、結婚、妊娠、出産支援の三本の矢で推進するという提言が出されました。その中には、母親の出産を支える産後ケアセンターの設置をモデル事業として設置することや、子どもが多い世帯の子育て費用負担の軽減に向けて支援を強化することなども含まれていました。
先日、世田谷区の行っている産後ケアセンターに視察に行きました。出産の高齢化によって親も高齢となり、里帰り出産ができない母親が増えている中、虐待防止の観点からもニーズは高く、予約は三倍近い倍率になっていると伺いました。港区は全く同様の問題を抱えていることから、こうした施設を求める切実な声が多いのですが、区長の見解をお伺いします。
また、子どもが多い世帯の子育て費用負担の軽減に向けて支援を強化するという点については、国の幼児教育無償化案の中でも取り入れられていました。港区では、「ちぃばす」が三人目から有料になったり、保育園や幼稚園の入園に際しても、子どもが多ければ多いほど育児負担が重くなり、同一園に入れる必要に迫られるにもかかわらず、加算が少ないことへの改善を求める陳情や請願が出されていますが、認可保育園の保育料には第二子からの割引はありますが、認証保育園にはなく、兄弟を待機児童として抱えている世帯は本当に困り果てている現状もあります。子どもを産めば産むほどコストが高くなれば、少子化を食いとめることはできません。区全体の施策の中で配慮をお願いしたいと思います。
次に、いじめ・体罰の問題における児童・生徒の権利擁護についてお伺いします。
教育委員会では、今年度、新規事業として、区長部局と教育委員会が連携した港区いじめセーフティネットコミュニティ事業が始められ、評価しておりますが、前回の予算特別委員会で質問したとおり、他区で取り組みが始まっているような子ども人権擁護委員制度など、弁護士やソーシャルワーカーなどによる第三者機関の設置が必要だと考えています。教育の現場で起きている問題を解決するのに、教育委員会の中では難しいケースが多々あるとの声も寄せられており、子どもの人権擁護の観点から検討していただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いします。
次に、事務事業評価制度を活用したコストの適正化についてお伺いします。
昨年度から事務事業評価制度が本格実施され、必要性・効果性・効率性の観点から区の事務事業が一つひとつ丁寧に点検・改善されていることについては、一層の区民サービスの向上につながるものとして一定の評価をしております。最近の社会経済状況はやや明るい兆しが見えているものの、区財政の先行きは依然不透明で、これまで以上にコストの適正化が必要と考えます。コストの削減には、単に支出を減らすだけでは全体のサービスの低下につながるおそれがあるため、適正な受益者負担を求めたり、サービスの内容によっては所得制限を設けることも必要と考えます。いずれにしても、少子高齢化社会が今後も進んでいく中、将来の区の財政負担を軽減するためには、事務事業評価制度を実効性のあるものとし、コストの適正化に努める必要があると考えますが、区長の見解を伺います。
以上です。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
みなと政策クラブの清家あい議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、参画と協働についてのお尋ねです。
まず、港区区民協働ガイドラインにおける事業者との協働についてです。区内には、地域に貢献する意欲を持つ事業者が数多く存在し、区は、たばこのポイ捨てや放置自転車対策、帰宅困難者対策などの分野で事業者との協働を行っております。町会・自治会、商店会、ＮＰＯ、事業者等の協働を一層進めるため、区が協働を推進する牽引役となり、協働のルールや協働の相談窓口などを明らかにした港区区民協働ガイドラインを策定いたします。ガイドラインを策定することによりまして、事業者をはじめとする多様な活動主体が、さらに協働しやすくなり、お互いの立場や特性を尊重しながら、相乗効果を発揮することができると考えております。
次に、外郭団体についてのお尋ねです。
区は、平成十九年七月に外郭団体改革プランを策定し、外郭団体八団体の必要性や役割の再検討を行い、株式会社みなと都市整備公社をはじめ四団体の解散を決定するなど改革を行ってまいりました。存続した公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団などの四団体につきましては、外郭団体改革プランに基づき、事業の見直しや収入確保、経費削減による財政基盤の強化などの改革に取り組み、地域との協働や区民サービスの提供など、それぞれの分野において、区を補完する立場で重要な役割を果たしているものと考えております。今後も、社会経済状況や区民ニーズの変化を十分に踏まえ、外郭団体が自ら改善に努め、効率的かつ自主自立した運営が確保されるよう指導してまいります。
次に、子育て支援についてのお尋ねです。
まず、横浜方式に対する認識についてです。横浜市では、株式会社の参入促進による認可保育所の整備、市独自の横浜保育室やＮＰＯ型家庭的保育などの多様な保育の促進、保育コンシェルジュの設置などにより待機児童対策を進めたと聞いております。
一方、港区ではこれまで、待機児童解消策として、区立認可保育園の新設や改築による定員増、学校法人や株式会社を運営事業者とする私立認可保育園の誘致、区独自の緊急暫定保育施設の整備や認証保育所の誘致などさまざまな手法により、積極的に定員拡大に取り組んでまいりました。また、保育需要の変化に迅速に対応するため、新たにゼロ歳児から三歳児を受け入れる緊急暫定保育施設の開設や、パートタイムなど保護者の多様な就労形態に対応したみなと保育サポート事業の拡大などに取り組んでおります。
また、区内五カ所の各総合支所に担当窓口を設け、保育担当職員を二名配置し、認可保育園だけでなく、さまざまな保育サービスの情報提供を行うなど、区民一人ひとりの相談内容に応じ、きめ細かく対応しております。このように、区としても横浜市の取り組みに匹敵する待機児童対策を展開しているものと考えておりますが、今後とも、地域における子ども・子育て支援に係るニーズを把握し、都心港区ならではの子育て支援策を進めてまいります。
次に、保育士の質の確保についてのお尋ねです。
区では、保育の質を一層高める観点から、区立認可保育園、私立認可保育園、認証保育所、緊急暫定保育施設の職員を対象とした保育士研修を実施しております。また、職員の接遇や職員間の連携などについて、保護者へのアンケートや職員へのヒアリングなどの訪問調査を行う保育園の第三者評価を実施しております。今後とも、保護者や児童の皆さんが安心してご利用できるよう、保護者の意見・要望を把握しながら、さらなる保育士の質の確保に取り組んでまいります。
次に、保育料への寡婦控除のみなし適用についてのお尋ねです。
区の保育料は、平成十年以降改定しておりませんが、今後、社会経済情勢や保育サービスにおける負担の公平性などを踏まえた見直しは必要と考えております。保育料への寡婦控除のみなし適用については、今後、区の保育料の見直しの中で検討してまいります。
次に、産後ケアセンターの設置についてのお尋ねです。
妊娠、出産は、心理的・身体的変化が大きく産後のケアは重要です。また、核家族化などにより実家に頼れない妊産婦が増える中、子育てのスタート期の支援が求められています。産後ケアセンターは、産後早期の母子を宿泊や日帰りで受け入れ、母体の回復や乳児の健康チェック、育児相談等を実施する施設です。
現在、みなと保健所では、助産師が出産後の家庭を訪問し、乳房や骨盤のケアについて指導を行うほか、育児不安や疲れなどにより母子入院を希望する方には、区内の産後ケアを行う助産所を紹介しております。また、子ども家庭支援センターではホームヘルパーや子育て・家族支援者の派遣、乳児ショートステイなどにより産後の支援を行っております。今後、産後ケアセンターについては、国の動向を注視しながら、みなと保健所と子ども家庭支援センターが、より一層の連携を図り、産後ケア事業の充実に努めてまいります。
最後に、事務事業評価制度を活用したコストの適正化についてのお尋ねです。
事務事業評価は、各事務事業の必要性、効果性、実施手法の効率性を評価し、最少の経費で最大の効果を上げるという目的で実施をしております。評価の過程においては、個別事業ごとに受益者負担や所得制限の適正化、コストの削減の工夫や余地について評価を行い、事務事業の見直しや改善、コストの適正化に取り組んでおります。今後も事務事業評価制度が、簡素で効率的な行財政運営の実現、質の高い行政サービスの提供につながるよう、評価制度の充実に努めるとともに着実に実施してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（小池眞喜夫君）登壇〕
○教育長（小池眞喜夫君） ただいまの
みなと政策クラブの清家あい議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、子育て支援についてのお尋ねです。
まず、幼児教育を受ける場の確保についてです。近年の幼児人口の増加や、将来人口推計の傾向、さらには、幼児教育需要の高まりを背景として、幼稚園入園希望者のニーズへの対応が重要な課題の一つであると認識しております。本年四月に設置した港区幼稚園教育振興検討会では、幼児教育のこうした課題を踏まえて、公私立幼稚園が連携して、具体的な方針の検討を進めております。
また、子育て支援策を全庁横断的に検討する港区子育て支援推進会議においても、幼児教育及び保育の充実のため、ハード・ソフトの両面から具体的対応を検討しております。今後も、幼稚園定員の拡大なども含め、質の高いきめ細かな幼児教育のより一層の充実に努めてまいります。
次に、三歳からの幼児教育内容の統一についてのお尋ねです。
就学前の幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で、幼稚園・保育園を問わず、重要なものです。幼児期における教育の充実を図るために、小学校からの義務教育との円滑な接続に向けた幼稚園と保育園に共通のカリキュラムを作成することにより、学びの連続性が生まれ、子どもの健やかな成長につながるものと考えております。幼稚園と保育園のそれぞれの機能や特性を生かしつつ、就学前の育ちを確かなものとできるよう、相互に協力して、教育の港区にふさわしい就学前教育カリキュラムを開発してまいります。
最後に、いじめ・体罰の問題における児童・生徒の権利擁護についてのお尋ねです。
いじめや体罰は、子どもに対する人権侵害であり、あってはならないことであると受けとめております。そこで、本年度から新規に、区長部局と教育委員会が一体となり、児童相談センター、警察等の関係機関とも連携しながら、子どもの人権を守ることを目的とした港区いじめセーフティネットコミュニティ事業を立ち上げ、子どもを人権侵害から守る取り組みを重点的に推進しております。
子どもの健全育成に向け、体罰によらない指導はもとより、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期解決に向けた取り組みの中で、子どもや保護者が相談しやすい第三者的相談機関の設置や仕組みづくりについて、区長部局とともに研究してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（菅野弘一君） 続いて、九番
錦織淳二議員。
〔九番（錦織淳二君）登壇、拍手〕
○九番（錦織淳二君） 平成二十五年第二回港区議会定例会にあたり、港区議会みんなの党の一員として質問させていただきます。
古代中国の哲学者である老子いわく、「賢者は、人の上に立たんと欲すれば、人の下に身を置き、人の前に立たんと欲すれば、人の後ろに身を置く。かくして、賢者は人の上に立てども、人はその重みを感じることなく、人の前に立てども、人の心は傷つくことがない」と諭していますが、我が国の総理大臣は、ちょっと前まで日本を美しい国にしたいと言っていたのが、今度は強い国にされたいようです。これでは老子の教えにもあるように、周囲の国々との衝突がどんどん大きくなっていくのではないでしょうか。私は、経済大国・軍事大国などの強い国づくりは、米国やロシアや中国に任せて、日本は賢い国づくりを目指すべきで、今後の日本を豊かにする方法は、元来日本人が得意とするこの道しかないと思っています。
そこで、今定例会におきましては、賢い区づくりについて、武井区長、小池教育長及び菅野議長に質問させていただきます。
「強い国」の原動力は、何といっても労働力や国内市場の大きさを左右する人口になりますが、総務省は四月十七日に、二〇一二年十月一日の現在の人口推計を発表し、総人口は一億二千七百五十一万五千人で、前年と比べ二十八万四千人、〇・二二％減少し、比較できる統計のある一九五〇年以降、減少数、減少率ともに過去最大となり、六十五歳以上の人口は三千七十九万三千人で、前年に比べて百四万千人増え、今後ますます少子高齢化が進む様子がうかがえると言っています。このような状況で果たして強い国がつくれるのでしょうか。このままいけば、出生率を甘目の計算でしても、二一〇〇年にはピーク時の半分の六千万人まで減り、辛目の計算をすれば、江戸時代末期の水準である三千万人まで減るという最悪のシナリオまで成り立つと言われています。
今の社会は一億二千万人の人口を前提に成り立っており、人口減少社会を迎えれば、年金・医療などの社会保障負担は一人の高齢者をみんなが支えるおみこし型から三人で支える騎馬戦型となり、将来は一人で支える肩車型になり、道路・鉄道・水道・ガス・電力といった日本中に張りめぐらされたインフラの維持も成り立たなくなってしまいます。
港区の人口は、平成九年一月一日の十五万二千三百二十名から下がることなく順調に伸びており、特に平成十七年一月一日の十七万九百七十一名からは、タワーマンションの建設により、芝浦・港南地区を中心にさらに急増し、平成二十五年五月一日現在では二十一万四千七百四十一名で、外国人を含めると二十三万三千四百七十八名になっています。今後もこのまま伸び続け、平成三十四年には外国人を含め二十五万三千九百五十三名になるという推計結果が出ています。また、人口が増える中で、区の歳入の根幹をなす特別区民税収入は、長引く景気低迷の影響を受け、平成二十一年度から三年連続で九十八億円の税収減に見舞われていたのが、今年度予算では、前年度予算と比較して三十五億円の増収に転じる見込みになっています。しかしながら、今日、日本全体が急激な少子高齢化を迎える中で、将来にわたり港区だけが人口の増加をし続けられるわけがありません。数年後にはほかの自治体と同じように人口予測が狂い始めてくるのは必然です。
そこで、今を区政の大転換期と捉え、右肩下がりの社会に合った区政の戦略を立て、徐々にシフトしていかなければ、かつてのバブル期において、過剰生産、過剰投資をした多くの会社が行き詰まったように、区政もそのうちに同じ道をたどることになってしまいます。武井区長の方針としても、安倍総理と同じく強い区づくりを目指されるのでしょうか。どのような区づくりをお考えなのかお聞かせください。
昨年の第三回定例会において、私が代表質問させていただきました、区の体制改革についての中で、公民連携（Public-Private Partnership）を積極的に推進しなければならない旨を申し上げましたが、これこそ民間企業の知恵とノウハウと資金を利用した賢い区づくりの一つです。
政府は四月五日の閣議で、国が管理する二十七の空港運営を民間に委託できるようにする民活空港運営法案を決定し、今国会に提出することになっているほか、道路などのインフラはＰＦＩなどの手法を用いて、今後十年間で過去十年間の実績の三倍に当たる十二兆円規模の事業を推進し、民間投資を呼び込む考えでいます。また、各大学でも生き残りをかけて、民間企業とのさまざまなコラボレーションを展開し話題になっています。区政においても民間企業とのコラボレーションを積極的に推し進める時代に入ったのではないでしょうか。
私の会社は、港区介護事業者連絡協議会の会員ですが、同協議会の新年会には武井区長や保健福祉支援部の職員が挨拶されているものの、同協議会は、港区関係団体等名簿には載っておらず、毎年恒例の港区新年あいさつ交歓会にも招待されていなかったことがわかり、早速、区と交渉した結果、昨年の十二月十七日発行の名簿に掲載され、かつ、今年の一月十一日に行われた同交歓会にも招待していただけるようになりました。
その結果、区と港区介護事業者連絡協議会とのコラボレーションが前向きに進み、今年の三月二十七日には、区は港区でサービス提供を行う介護事業者八十九法人（百七十三事業者）と災害時の支援に関する協定を締結し、災害時には要介護高齢者や障害者の安否確認や避難所での介護サービスの提供について、相互協力して実施することになりました。ちなみに二十三区では港区が初めて取り組んだ独自の内容になっています。
また、認可保育所の待機児童が二〇一〇年には全国最多の千五百五十二人になった横浜市の待機児童解消策を見ると、市は民間企業の参入を積極的に促し、二〇一〇年度から三年間で三百七十億三千万円をかけ、都市部に難しい敷地確保のため、遊休市有地を、中には相場の約十分の一という格安で貸し出したり、職員が保育所に適した空き地をまわり、二〇一〇年と二〇一一年度は地権者と事業者のお見合いバスツアーを実施したほか、全国七千以上の社会福祉法人や企業に案内を送り、その結果、十八園が開所しています。また、二〇一一年には全国で初めて区役所に保育コンシェルジュを配置することにより、認可保育所の選考に漏れた保護者に認可外の施設を紹介し、待機児童の解消を進めています。
今年の四月には認可保育園が五百八十園で、定員は四万八千九百十六人になり、三年間で百四十四園、定員が一万六百二十一人増え、希望どおりの認可保育園に入れなかった児童が千七百四十六人いたものの、主に〇歳から二歳児を対象にした横浜保育室やＮＰＯなどに委託する家庭的保育を紹介して対応し、五月二十日には待機児童ゼロの発表をしています。これも民間企業活用の代表的な例ではないでしょうか。
港区も民間企業の導入を推進し、現在九園中六園が民間企業ですが、残念ながら待機児童の解消には至っておりません。その解決策として、横浜方式の是非は別にしても、いろいろなアイデアを出してチャレンジし続けている積極的な取り組み姿勢は見習うべきではないかと思いますが、武井区長のお考えをお聞かせください。
さらには、コラボレーションではなく、優秀な民間企業の社員を区の職員としてスカウトし、民間企業で培ったアイデア、ノウハウを生かした手法を区政に取り入れている例もあります。街の魅力を掘り出し、ＰＲしたい練馬区は、博報堂社員として三十年以上広告ビジネスの最前線で活躍されていた区内在住約二十年の五十六歳の男性に、今年の四月から区の二年の任期付職員として博報堂に頼んでスカウトし、区のＰＲのプロデュースを任せています。
前職では、東京・大井競馬場のナイター競馬、トゥインクルレースの広告宣伝を手がけ、ホンダの広告担当のチームリーダー等を務め、地元サッカーチームでも活躍されている方ですが、まちのイメージがよくなれば、住民の誇りにつながるので、二十三区で最大の約二百四十ヘクタールの農地面積を武器に、都心の近くで畑仕事や土いじりができ、新鮮な野菜が買えるとか、子どもの食育にも役立つというような切り口で世間にＰＲし、目指す方向としては、親しみやすさや安心感をベースに、おしゃれな要素を風味として取り入れ、パリ在住者がＮＥＲＩＭＡに来たがるような覚悟でやりたいと抱負を語っています。
港区においても優秀な民間企業の社員をスカウトし、区職員とは違うアイデアやノウハウを区政に取り入れていかなければならない時が来ていると思いますが、武井区長はどのような見解をお持ちでしょうか。
平成二十五年度予算特別委員会の産業経済費の質疑において、私は、観光振興事業におけるＰＲ活動として、島根県松江市の松江観光大使制度を例にとり、みなと観光大使制度の導入を提案させていただきました。松江市にゆかりのある著名人に観光大使を委嘱し、観光大使のＰＲ名刺を国内外にボランティアで配っていただくことにより、平成二十四年度は名刺作製費のわずか二十九万円の予算で松江市の観光ＰＲをしていただけたという、これこそ知恵を使った賢い観光振興のよい例です。
アジアヘッドクォーター特区構想の中に観光立国としてのチャレンジがうたってある港区として、まずは港区観光協会や商店会、観光関連事業者、区内経済団体、区にゆかりのある著名人、各国大使館、その他一丸となったみなと観光大使制度を創ろうではありませんか。
アジアヘッドクォーターとしてのライバル都市であるシンガポールは、重点産業として観光産業を位置づけ、一九六〇年代にはシンガポール政府観光局（ＳＴＢ）を設立し、世界的にも有名なマーライオンの建設やコンベンション誘致のための各種開発事業を進めてきましたが、二〇〇三年に発生したＳＡＲＳやタイ、マレーシアなどの周辺国のリゾート開発による相対的な観光地としての地位が低下し、その対応策として、二〇〇五年にカジノを含む総合型リゾート開発計画を発表し、今日のＭＩＣＥ・国際観光立国としての地位を再構築してきました。
結果として、シンガポールの国際会議開催件数は、都市別では世界第一位に、観光客数・観光収入とも右肩上がりで成長を続けており、二〇一一年の年間来訪者数は、日本の約二倍の延べ千三百二十万人、観光収入は約一兆三千七百九十七億円で、国内総生産の六・七％を占めるまでになっています。今後も継続的に観光開発を進めていく予定であり、シンガポール政府の「Tourism 2015」という政策計画では、二〇一五年までに年間来訪者数千七百万人、観光収入一兆九千億円まで伸ばすことを目標にしています。アジアのヘッドクォーターになるためには、ライバル都市であるシンガポールの上を行かなければなりません。アジアヘッドクォーター特区の中心を成す港区としては、どのような観光振興戦略を立てていらっしゃるのか、武井区長にお伺いいたします。
産業振興については、各地で知恵を絞り、取り組まれている課題ですが、さらに知恵を絞り、自治体議会が地域活性化と教育とを結びつけ、次世代育成に可能性を広げた賢い取り組みをご紹介させていただきます。
二十世紀梨を町の主要産業にしている鳥取県湯梨浜町が、泊村・羽合町・東郷町の合併により平成十六年に誕生し、現在、二十世紀梨を大切にする町づくりが行われています。この事業が行われる契機は、平成十三年に旧東郷町において、議員提案で二十世紀梨を大切にする条例が制定されたことから始まります。東郷梨というブランドがあるように、旧東郷町は二十世紀梨を栽培する生産者が多く、その出荷量も群を抜いていました。当時、生産者の高齢化、後継者不足、老木化などにより梨の生産量は減少し、産地としての存在が危ぶまれ、かつ、二十一世紀になり、二十世紀梨の需要が落ちるのではないかという不安もありましたが、千葉県松戸市で生まれた二十世紀梨が鳥取県に導入されてから百周年になるということもあり、議員提案で本条例が制定されました。
条例は第一条に、二十世紀梨を町民の誇りとして大切にし、地域の特産として振興することを目的とし、町民、生産者、関係者の役割と町の責務を定めています。第三条には地域経済の活性化、第四条には地域振興が明記され、二十世紀梨を起点とした町づくりが行われることになり、推進機関としては第七条として二十世紀梨を考える委員会が設置され、条例案策定については、当時の助役が尽力され、行政も協力体制をとって行われました。
教育関連では、小・中学生の体験学習が推進され、二十世紀梨の生地・松戸から梨の日（七月四日）を受け継ぎ、当日は地元中学校の吹奏楽部がイベントをにぎわせています。体験学習の例としては、東郷小学校では三年次に二十世紀梨の百年樹の世話をする百年会を中心に、ＪＡ、土地改良普及所などから梨づくりの指導をしてもらい、梨づくりの体験を通し、大阪府高槻市立安岡寺小学校との交流も行ってきています。
平成十六年の合併後も、この条例はほぼ同様な形で湯梨浜町に引き継がれていますが、元来、東郷梨は旧羽合・泊でも栽培されていたため、この条例の趣旨は新しい町にも理解され、二十世紀梨を大切する町づくりが行われています。議案提案により制定された条例は、町全体での地域活性化や観光振興を模索させただけでなく、町民に二十世紀梨を町の特産品として再認識させており、その具体的な実践例が体験学習です。そこでは、
子どもたちが生産者らと触れ合うことで喜びを感じ、後継者へと発展する可能性を秘めています。
以上が鳥取県湯梨浜町で行われている二十世紀梨を大切にする町づくりの全容ですが、私が提案しているみなと観光大使制度を議員提案条例により、港区民だけではなく、港区で働いている方や港区にゆかりのある方にも港区のＰＲや区づくりに参加していただきたいと思っています。
また、教育との結びつきでは、小・中学生が郷土である港区の文化や歴史を学び、愛郷心を持ち、語り継いでいくだけでもすばらしいことですし、授業で観光についてディスカッションして、
子どもたちの素直な視点で見たさまざまな意見を反映させることも必要です。さらには、日本人観光客だけではなく、外国人観光客に対して、親子による観光ボランティアガイドができれば、アジアヘッドクォーター特区になり得る資格の芽も出てくるのでないでしょうか。
このように区議会が区の活性化と教育を結びつけ、次世代育成に可能性を広げたみなと観光大使制度の取り組みについて、武井区長、小池教育長及び菅野議長に見解をお伺いいたします。
質問は以上ですが、区は、第二次観光振興ビジョンで観光先端都市の実現をうたっています。みなと観光大使が地球のあちこちでＰＲをし、港区に行ってみたい、行ってよかった、また行きたい、さらには働きたい、住みたいとまで思っていただけるように、港区全体でウェルカム・トゥ・ミナトクというホスピタリィ・マインドが感じ取れるクール・ミナトクを創るべく、先見の明を持ったご答弁をお願いいたします。
以上です。ご清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまのみんなの党の
錦織淳二議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、人口規模に応じた区政についてのお尋ねです。
区の行政需要を中・長期的に見極め、今後の区政運営を盤石なものにしていく上で、人口動向の的確な把握は不可欠です。このため、港区政策創造研究所では毎年人口推計を行っております。平成三十四年までの推計では、区の人口は一貫して増加する傾向にありますが、将来的には減少局面を迎えることが予想されます。これまでも区は、将来を見据えて財政負担を軽減するため、区の借金である区債の繰上償還を行い、また学校施設の耐震改修をはじめ、必要な施設整備に積極的に取り組み、将来需要の軽減を図ってきました。今後とも、健全財政運営を維持し、いかなる社会経済情勢の変化にも対応できるよう取り組んでまいります。
次に、待機児童解消に向けての積極的な取り組みについてのお尋ねです。
区はこれまで、待機児童解消策として、さまざまな手法により積極的に定員拡大に取り組んでまいりました。また、保育需要の変化にも迅速に対応するために、年齢別の保育定員の弾力的な設定にも取り組んでいるところです。また、保護者のニーズに対応して、みなと保育サポート事業など港区ならではの保育事業の充実にも努めているところです。
各総合支所の相談窓口における区民一人ひとりの相談内容に応じ、きめ細かく対応することなども含めまして、引き続き他の自治体の取り組みなども参考にしながら、保護者の多様なニーズにきめ細かく応えることができるよう待機児童対策に多角的に対応してまいります。
次に、民間企業からの区職員への登用についてのお尋ねです。
区はこれまでも、民間企業等で培われた知識や職務経験を有する優秀な人材を、経験者採用制度により正規職員として採用しております。また、平成二十年度には、外国人住民を対象とする施策の計画・調整及び国際交流事業の推進を図るため、任期付職員採用制度により、民間企業での豊富な海外勤務の経験とマネジメントの知見を有する人材を、国際化推進担当課長として採用いたしました。さらに、今年度から情報システムの適切な整備・運用、システム関連経費の縮減について、高度な専門知識を有する人材を、情報政策監として、非常勤職員採用制度により採用しております。今後とも、これらの制度を通して、民間企業から優秀な人材を確保し、多様な人材を効果的に活用することで、区民サービスの一層の向上につなげてまいります。
次に、区の観光振興戦略についてのお尋ねです。
区は、平成二十四年度からの六年間を計画期間とする、第二次港区観光振興ビジョンに基づき、港区の強みを生かした観光施策を展開しております。区は、歴史・文化的資源など地域の多彩な魅力を生かした観光資源の開発等の取り組みを推進し、水辺空間の活用の一環として、街歩きイベントと水陸両用車の活用を融合した水辺観光ツアーなども実施をしております。また、各地区における隠れた魅力ある観光資源の発掘と活用を促進することも重要です。
本年四月から、地域における観光情報の収集・発信を総合支所の業務に位置づけ、地域の魅力発見と愛着の醸成に取り組んでおります。今後とも、区は多様な魅力を生かした観光資源を開発しながら、地域ににぎわいをもたらす観光振興を積極的に推進してまいります。
最後に、みなと観光大使の取り組みについてのお尋ねです。
区民、また区にゆかりのある方々に港区の応援団となっていただくことで、区のＰＲの効果は増すものと考えております。みなと観光大使の取り組みにつきましては、観光振興の充実策の中で検討してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（小池眞喜夫君）登壇〕
○教育長（小池眞喜夫君） ただいまのみんなの党の
錦織淳二議員のご質問にお答えいたします。
みなと観光大使の取り組みについてのお尋ねです。
教育委員会では、港区の歴史や文化、産業や地理等についてまとめた独自の社会科副読本を作成し、児童・生徒の地域についての学習を支援しております。この学習活動を通して、児童・生徒は地域についての理解を深めるとともに、地域への誇りや郷土愛を育む教育効果を上げております。
こうした学習をもとに、例えば、高輪台小学校では、六年生が歴史について習得した知識を生かし、泉岳寺を訪れる観光客に対して赤穂義士に関するガイドを行っております。また、小・中学生海外派遣では、派遣児童・生徒が訪問先のオーストラリアの学校で日本の伝統文化や港区の特色を英語で紹介しております。今後も、港区の
子どもたちが地域に誇りと愛着を持ち、港区のよさや特色を伝えられる教育の充実に努めてまいります。
ご提案の取り組みにつきましては、港区の観光施策の方向性に沿って、関係部署と協議してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（菅野弘一君） ただいまのみんなの党の
錦織淳二議員のご質問にお答えします。
みなと観光大使の取り組みについてのお尋ねでございます。
港区ならではの文化・歴史の継承、また国際化、活性化、こうしたものをより充実していくためには、行政や教育との足並みをそろえていくことが重要だと思います。議員提案条例が提出された段階で、各会派の皆さんにはご相談してまいりたいと考えております。
よろしくご理解いただきたいと思います。
次に、二十八番沖島えみ子議員。
〔二十八番（沖島えみ子君）登壇、拍手〕
○二十八番（沖島えみ子君） 二〇一三年第二回港区議会定例会にあたり、日本共産党港区議員団の一員として、区長に質問します。
最初の質問は、特別養護老人ホームの建設についてです。
今年度の予算特別委員会での答弁は、「既存施設内の増床、小規模多機能型居宅介護施設や、サービス付き高齢者向け住宅の整備を進めていく」と特別養護老人ホームの建設計画を持とうとしない答弁でした。特別養護老人ホームのことし一月締め切りの申込者は三百八十八名です。申込者のうち、要介護４が百十二名、５が九十五名です。新規建設がありませんので、年間に入所できる人は約百六十五名です。二百三十名近くの人たちは何年待っても入れません。
区は、特別養護老人ホームは既存施設内の増床を図ると言いますが、増床可能な施設は三ないし四施設です。特別養護老人ホームをつくらない理由の一つに、小規模多機能型居宅介護施設をつくるからと言いますが、現在は一施設二十五名で、今後、赤坂九丁目、高輪一丁目に計画されていますが、それ以外は調査となっています。特別養護老人ホームをつくらないもう一つの理由のサービス付き高齢者向け住宅は、シティハイツ六本木の建てかえで三十戸が整備されるのみで、その後の計画は民間頼みの計画となっています。しかも、家賃は近傍同種の住宅の家賃と均衡がとれた金額を国が提示し、家賃のほか、食費、サービス料、介護保険の自己負担分を合わせると月二十万円程度負担できる人に限られます。これは低所得者でも入所できる特別養護老人ホームと違い、中堅所得階層向けです。
港区政策創造研究所のひとり暮らし高齢者の実態調査では、年収二百万円未満が四八・六％。全体の半数を占めており、同研究所調査の七十五歳以上高齢者を含む二人世帯の実態調査でも、年収二百五十万円未満が全体の三〇・三％を占めてします。自由意見欄にも「同居者の認知症が進行し、現況の介護に限界が来た際、すぐに施設等に入所できず、退職せざるを得ない状況になるのではないかと不安がある」等、介護、医療、年金などの不安がたくさん記入されています。
1)早急に特別養護老人ホームの建設計画を持つこと。2)計画されているサービス付き高齢者向け住宅の家賃は、低所得者でも入れる家賃とすること。答弁を求めます。
次は、介護保険制度の改悪をこれ以上許してはならないとの立場での質問です。
社会保障制度改革推進法のもとで、生活保護、医療、介護、年金等々あらゆる分野で社会保障切り捨てが行われようとしています。介護保険制度の改悪の第一は、利用料の負担増です。要支援１、２の人の利用料や一定年収以上の人（年収三百二十万円以上もしくは三百八十三万円以上）の利用料を一割から二割へ、二倍に引き上げようとしています。要支援者へのサービスのうち、掃除、調理などの生活援助を保険から外すことも考えているのです。
二点目は、居住費の引き上げです。要介護１、２の人の施設利用料の引き上げや、特別養護老人ホームなどの相部屋（二人〜四人部屋）の居住費を月八千円引き上げることも検討課題に挙がっており、必要なサービスがますます受けにくくなることが危惧されます。相部屋の負担増は二倍近くの引き上げです。
さらにケアプラン作成の有料化です。ケアプランは全額保険で賄われていますが、これを有料化しようというのです。要支援者で月五百円、要介護者で月千円の有料化が検討されています。社会保障費がかかり過ぎるからとサービスの切り捨てを行おうとしていますが、本末転倒です。
介護保険制度の改悪をこれ以上行わないよう、国に対して意見を述べるべきです。答弁を求めます。
議会として、介護保険制度の改悪を許さないため、関係機関に意見書の提出を求めます。議長の答弁を求めます。
次は、新たに障害者総合支援法の対象となる難病患者さんへの周知のあり方についてです。
二〇一三年四月から障害者総合支援法が施行され、新たに障害者手帳を持っていない難病患者も居宅介護や補装具、日常生活用具の給付などの障害者福祉サービスの利用が受けられるようになりました。新たに支援対象になる難病は百三十疾患の患者です。東京二十三区で新たな難病患者の申請者は七名、港区は一名です。申請者がほとんどいない背景には、制度の周知が不十分との指摘があります。港区のホームページも障害者自立支援法のままで更新されていません。
1)必要な方がサービスを受けられるように周知を図るべきです。2)難病医療費助成を受けている人などには制度を紹介した個別通知を行うべきです。3)ホームページなども難病の患者さんの多くが見る「難病」や「健康・医療」などの項目からも障害者総合支援法の制度がわかるような工夫が必要です。答弁を求めます。
次は、心身障害者福祉手当の拡充についてです。
区の制度である心身障害者福祉手当は、心身障害者等に手当を支給することによって心身障害者等の福祉の増進を図ることを目的として、一九七二年に開始された事業です。しかし、二〇〇〇年の第四回定例会で、我が党以外の賛成多数によって、六十五歳以上の新規認定が廃止されてしまいました。条例改正の提案理由として、「手当の支給開始当時と比べ年金制度の充実、国の手当制度の創設、介護保険制度の実施など社会状況が大きく変化した」としていましたが、実態は福祉の大幅切り捨て、年金給付の切り下げなどが進められてきました。
先日、相談に来られた方は、障害を負ったため仕事を失い、障害者手帳の交付を受けたときは六十五歳になっていたため福祉手当が受けられないと言われ、何回も相談したが、「あなたが受けられる手当は何もありません」との区の冷たい対応だった。少ない年金でどう暮らしたらいいのかと途方に暮れていました。さらに追い打ちをかけるのが、昨年夏に成立した社会保障制度改革推進法で、社会保障制度を解体し、社会保障の営利市場化を進めようとするものです。高齢化社会へと進む中、心身障害者の福祉の増進を図るために、六十五歳以上の福祉手当の新規認定を復活すべきです。答弁を求めます。
これまでもたびたび質問し、条例提案も行って精神障害者にも障害者福祉手当の支給を求めてきましたが、かたくなに拒否し続けてきました。これ以上差別をやめ、支給の決断をすべきです。答弁を求めます。
次は、30（さんまる）健診の対象年齢の拡大についてです。
若者の二人に一人が非正規雇用に置かれている現状で、高校や大学を卒業して以来、一度も健診を受けたことがないという若者が激増しています。本来、労働安全衛生法で職場健診が義務づけられていますが、派遣社員やパート・アルバイトなどでは健診機会が保障されていません。このため、四十歳から国保加入者は特定健診が受診可能となるため、各自治体で三十九歳までを対象とした若者健診制度が実施されています。港区では、三十歳から三十九歳の区民を対象に、30（さんまる）健診として実施しています。劣悪な労働環境が広がっているため、体調を崩して受診したときには重症化していた事例もあります。
二十三年度の健診では、受診率はわずかに七・四％です。平成二十、二十一年度では来所者の三人に一人が要医療、二十三年度では、異常なしが一一％しかなく、三十代の若者が要指導、要医療合わせて九割近いという異常なものです。日本の将来を担う若者が心身ともに健康で生活できるよう支援していくことが必要です。
現在、二十三区中二十一区で若者健診制度を実施していますが、台東区、江東区が十五歳からをはじめ、八区で十代から、三区で二十歳からを対象としています。健康を維持して働き続けていくため、病気の早期発見、早期治療の前提となる健診は不可欠です。
1)年齢を大幅に引き下げ、対象年齢の拡大をすべきです。2)日曜日も含め健診日を増やすなど、受診率を上げるため取り組みの改善を図るべきです。答弁を求めます。
最後に、若者サポートステーションの設置についてです。
「働きたいけど、どうしたらよいのかわからない」、「働きたいけど、自信が持てず一歩踏み出せない」、こうした悩みに応え、国は地域若者サポートステーションを始めています。若者サポートステーション、通称サポステは、国と地方自治体が共同し、働くことにさまざまな悩みを抱える若者の就労支援を行う事業です。ＮＰＯ法人などに委託し、全国百十六カ所、東京都では足立区、新宿区など六カ所です。今年度は全国で百六十カ所に広げる予定です。サポステはさまざまな支援を行っています。若者支援の専門家による、一人ひとりの状態に合わせた相談や、スキルアップのためのグループワークや、職業講話、面接訓練など、段階に応じたプログラムを複数用意してステップアップを図る若者への支援です。職場見学や職場体験で学ぶことができます。保護者を対象としたセミナーや個別相談などを開催し、若者の自立に向けた支援のあり方や、若者への接し方、保護者自身の悩みなど保護者向けの支援なども行っています。
さらにサポステは、さまざまな機関とネットワークを結んでいます。ネットワークは、ハローワーク、ジョブカフェや高校、教育委員会など、障害者支援センターや福祉事務所など、自治会や町会など、ニート等の若者の支援を実施している法人等です。若者の二人に一人が非正規雇用、職場でのコミュニケーションがうまくいかずやめた人も多くいます。大変な今の時代であるからこそ、働きたくても働けない若者支援を港区でも行うべきではないでしょうか。若者サポートステーション設置のため、区は積極的に動くべきです。答弁を求めます。
質問は以上ですが、答弁によっては再質問をいたします。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
共産党議員団の沖島えみ子議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、特別養護老人ホームの建設についてのお尋ねです。
まず、建設計画についてです。区では、これまで特別養護老人ホームの建設を計画的に進め、八施設七百十一床の特別養護老人ホームを整備いたしました。これは高齢者人口に対する整備率では二十三区で一番となっております。
今後の設備につきましては、高齢者人口や要介護認定者数の推移、また特別養護老人ホームの入所申込者の動向を踏まえ、既存施設内での増床を図ってまいります。あわせて、在宅で介護サービスを受けている約八割の方が、引き続き在宅でのサービスを受けることを希望されていることから、在宅介護を支える地域の環境を整備し、小規模多機能型居宅介護施設や、サービス付き高齢者向け住宅の整備など、引き続き高齢者の多様な住まいの確保につきましても進めてまいります。
次に、サービス付き高齢者向け住宅の家賃についてのお尋ねです。
区営住宅シティハイツ六本木に整備するサービス付き高齢者向け住宅の家賃は、国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業に基づき、近傍同種の家賃と均衡がとれた金額に設定することとなっております。そのため区は、本年秋に近傍家賃の調査を実施する予定です。サービス付き高齢者向け住宅の具体的な家賃設定につきましては、調査の結果を踏まえ、管理運営事業者や国、東京都と協議の上、検討してまいります。
次に、介護保険制度に関して国に意見を述べることについてのお尋ねです。
国においては、社会保障審議会介護保険部会において、介護サービスの利用料や対象者等についてさまざまな議論が行われております。区では、介護保険制度について、港区の実情等を踏まえた検討を行い、平成二十三年度に、港区介護保険レポートを作成し、国に提言を行いました。現在、平成二十七年度から始まる第六期港区介護保険事業計画の策定を見据え、港区の立場から介護保険制度について検討し、港区介護保険レポートを改めて作成するための準備を進めております。今後、必要に応じ、国に対し、特別区長会等を通じて、介護保険の保険者として二十三区共通の要望を行うとともに、港区介護保険レポートにより、都心港区の実情を踏まえた意見、要望を行ってまいります。
次に、障害者総合支援法の対象となる難病患者等への周知についてのお尋ねです。
平成二十五年四月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が施行され、障害者手帳を取得していない難病患者等の方も障害福祉サービスを受けることができるようになりました。制度改正の内容につきましては、広報みなと本年三月十一日号に掲載したほか、六月二十一日号の障害者サービス特集号と、七月十一日の障害シリーズ記事で掲載し、周知をする予定です。また、チラシ等を作成し、各総合支所や保健所等で配布するとともに、民生委員・児童委員協議会などでも配布し、周知を図ることといたします。
次に、個別通知を行うことについてのお尋ねです。
現在、新たな対象者で区が把握できる方は、東京都の難病医療費助成を受けている方々です。区では、この方々に対して、六月に利用できるサービス内容や手続方法などについて個別通知を発送いたします。また、八月には心身障害者福祉手当の更新に伴い、手当を受けている難病等の方々に個別通知を発送することとしております。
次に、ホームページを工夫することについてです。
現在、区のホームページでは、トップページから「健康・福祉」のページに入り、そのお知らせの中で、難病患者等の方への制度や支援内容を掲載しております。今後、区民の方にとって、よりわかりやすく利用しやすいものとするために、各総合支所やみなと保健所のページからもアクセスできるように工夫をしてまいります。
次に、心身障害者福祉手当の拡充についてのお尋ねです。
まず、六十五歳以上の福祉手当の新規認定の復活についてです。障害基礎年金の充実や特別障害者手当の創設が図られる中、給付と負担の公平性を確保するとともに、介護保険制度との整合を図る必要から、区では平成十三年七月をもって港区心身障害者福祉手当の六十五歳以上の新規認定を廃止いたしました。その後、介護保険制度と障害福祉制度は法改正を重ね、制度間の整合を高めるとともに、サービス給付の質と量は充実され、給付と負担の公平性が図られてきています。こうしたことから、心身障害者福祉手当の六十五歳以上の新規認定を復活することは考えておりません。
次に、精神障害者への福祉手当の支給についてのお尋ねです。
区では、精神障害者が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう地域生活支援センターあいはーと・みなとを拠点に、きめ細かな相談支援や自己啓発のためのさまざまな講座を実施するほか、グループホームの設置・整備を進めております。また、高輪福祉売店ろぜはーとや、みなと保健所の喫茶軽食コーナー、カフェフェリーチェなど精神障害者が働く場所を整備し、就労を支援しております。引き続き、精神障害者の社会参加の拡大や就労支援の充実、居住や生活の場の確保を図るなど、精神障害者施策を充実させてまいります。
精神障害者への福祉手当の支給につきましては、今後の検討課題と考えております。
次に、30（さんまる）健診についてのお尋ねです。
まず、対象年齢の拡大についてです。区では、三十歳以上三十九歳以下を対象に行う30（さんまる）健診のほかに、年齢を問わずに行う結核健康診断や二十歳以上の女性に行う骨粗しょう症検診、子宮頸がん検診など、年齢に応じ必要な健診を実施し、早期発見、早期治療に努めております。30（さんまる）健診は三十代の人に対する保健指導が、健康寿命を延伸する効果があるとの科学的根拠に基づいて、対象を三十歳以上三十九歳以下の区民としております。これに対して、十代、二十代の生活習慣病健診には明確な効果が認められておりません。このことから、区では、生活習慣病健診としての30（さんまる）健診は、引き続き三十歳以上三十九歳以下を対象に実施してまいります。
次に、受診率向上のための取り組みについてのお尋ねです。
30（さんまる）健診は、他に健診の機会のない三十代の区民を対象に実施しているものです。これまで、必要としている人が受診しやすいように、三十歳の誕生月に個別に健診の案内を送付するとともに、内容につきましても骨密度検査を実施するなど、検査項目の充実も図ってまいりました。また、早朝の健診時間の設定や託児サービスなどをあわせて実施してまいりました。これからも引き続き、健診がしやすいように状況を整えるとともに、広報みなと、また区のホームページなどにより積極的に周知を行ってまいります。
最後に、地域若者サポートステーションについてのお尋ねです。
区では、従前から実施している就職面接会に加え、本年度から失業率の高どまりや非正規就労の長期化が懸念される若年層を対象に、就職に向けたスキルアップを図る実践的なセミナーと小規模面接会を組み合わせた、きめ細かな支援を行っております。五月に実施いたしました、おおむね三十五歳以下の若者向けの面接会では、四十五名の就職希望者、九社の企業が参加し、採用に結びついた事例も出ております。
地域若者サポートステーションにつきましては、国がＮＰＯ等に委託し、実施される事業となります。区といたしましては、事業の実施にあたって、地域の就労支援機関とのネットワークの構築などにより、適切に連携をしてまいります。引き続き若年層の就職機会の拡大に努めてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（菅野弘一君） ただいまの
共産党議員団の沖島えみ子議員のご質問にお答えいたします。
介護保険制度に関して関係機関に意見書を提出することについてのお尋ねです。
意見書の提出につきましては、各会派の皆さんにご相談してまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○二十八番（沖島えみ子君） 自席で発言させていただきます。
特別養護老人ホームの建設について再質問いたします。
高齢者人口及び要介護認定者数の推移や特別養護老人ホームの入所申込者数の動向を見極めて、既存施設内での増床を図りながら検討していくという答弁でした。それで、既存施設内での増床云々ということは、質問の中でも触れましたけれども、この増床数はごくわずかです。そして、高齢者人口並びに要介護認定者数の推移ですが、高齢者保健福祉計画がつくられてからわずか一年です。ことし一月一日の推計値、これでは高齢者数は三万八千四百八人です。実数は三万九千八十二人です。六百七十四人の乖離が生じています。要介護認定者数ですが、平成二十五年一月一日の高齢者保健福祉計画の推計値は七千四百十四人、実数は七千七百三十二人、三百十八人の乖離が生じております。人口推計と実数値が開いているからこそ、港区政策創造研究所に毎年の人口の調査をお願いしているということであり、現実に高齢者の保健福祉計画からわずか一年しかたっていないけれども、これだけの乖離が生じているわけです。実態が大きくかけ離れてきているわけですから、今答弁なさったこと、これらを踏まえても乖離が生じて、実態と合っていないということですから、しっかりした建設計画を持つべきだということをお願いいたします。答弁をお願いいたします。
それで、サービス付き高齢者向け住宅の家賃についてですが、基本的な考えについてお伺いいたします。少なくともこの家賃については国の縛りがないので、低所得者でも入れる家賃とすべきだと。これについては基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
共産党議員団の沖島えみ子議員の再質問に順次お答えいたします。
まず、特別養護老人ホームの建設についてのお尋ねです。
港区の人口推計によりまして、今、平成三十四年までの人口推計ですが、人口は着実に増加しているものと考えております。近年、いわゆる高齢化率は低いものの、高齢者人口は着実に増加していくものと認識しております。そうした動向も着実に捉え、在宅での介護の充実、また介護予防事業の充実なども含めまして、高齢者福祉全体の施策を進めてまいります。
最後に、サービス付き高齢者向け住宅の家賃についてのお尋ねですが、このサービス付き高齢者向け住宅の整備事業の前提といたしましては、近傍同種の家賃と均衡がとれた金額に設定するということになっております。この原則にのっとり、また、調査の結果も踏まえ、国や東京都等とも協議し、検討してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○二十八番（沖島えみ子君） サービス付き高齢者向け住宅の家賃についてですが、これは近傍同種の家賃は法的にも規則にも根拠はないんだということをあくまでも踏まえて、低所得者でも入れるような家賃にしていただきたいということを要望いたします。
○議長（菅野弘一君） 以上にて、質問を終わります。
議事の運営上、暫時休憩いたします。
午後三時二十一分休憩
午後四時再開
○議長（菅野弘一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
日程追加についてお諮りいたします。すなわち、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、本日の日程に追加いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅野弘一君） ご異議なきものと認め、さよう決定いたしました。
───────────────────────────
○議長（菅野弘一君） 日程第三から第六までは、いずれも区長報告ですので、一括して議題といたします。
〔中島事務局次長朗読〕
区長報告第 一 号 専決処分について（
田町駅東口北地区公共公益施設新築に伴う昇降機（エレベーター）設備工
事請負契約の変更）
区長報告第 二 号 専決処分について（和解）
区長報告第 三 号 専決処分について（損害賠償額の決定）
区長報告第 四 号 平成二十四年度港区
一般会計予算繰越明許費繰越計算書
（参 考）
───────────────────────────
区長報告第一号
専決処分について
港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第三条第一項の規定に基づき、平成二十五年三月十八日次のとおり処分したので、同条第二項の規定に基づき報告する。
平成二十五年六月五日
港区長 武 井 雅 昭
記
平成二十四年十二月五日議決を得た
工事請負契約（
田町駅東口北地区公共公益施設新築に伴う昇降機（エレベーター）設備工事）の工期「契約締結の日の翌日から平成二十五年十一月二十九日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十六年六月十八日まで」に変更する。
───────────────────────────
区長報告第二号
専決処分について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条第一項の規定による昭和四十三年三月十八日港区議会議決（訴訟、和解および損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について）に基づき、和解について平成二十五年五月十六日次のとおり処分したので、同法同条第二項の規定に基づき報告する。
平成二十五年六月五日
港区長 武 井 雅 昭
記
一 件 名 清掃車の交通事故に係る和解
二 当 事 者 甲 東京都新宿区西新宿二丁目一番一号
株式会社エスアールエル
乙 東京都港区芝公園一丁目五番二十五号
港 区
三 事件の要旨
平成二十五年四月二十二日、港区芝浦三丁目二十番先の都道三百十六号日本橋芝浦大森線道路上において、甲所有の乗用車が清掃車に追突した交通事故（以下「本件事故」という。）により、当該清掃車が損傷した。
四 和解条項
甲及び乙間で協議し、和解の合意に達したので、本件事故の処理について、次のとおり和解した。
(一) 甲は、乙に対し、十二万二千三百九十八円の支払義務があることを認める。
(二) 乙は、その余の請求を放棄する。
(三) 甲と乙は、甲と乙の間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
───────────────────────────
区長報告第三号
専決処分について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条第一項の規定による昭和四十三年三月十八日港区議会議決（訴訟、和解および損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について）に基づき、損害賠償額の決定を平成二十五年五月八日次のとおり処分したので、同法同条第二項の規定に基づき報告する。
平成二十五年六月五日
港区長 武 井 雅 昭
記
一 件 名 記載を誤った住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に起因する損害賠償
二 損害賠償額 一万九千八百四十円
───────────────────────────
区長報告第４号
平成２４年度港区
一般会計予算繰越明許費繰越計算書
┌──────┬──────┬───────────┬─────┬─────┬───────────────────────┐
│ │ │ │ │ │ 左 の 財 源 内 訳 │
│ │ │ │ │ 翌年度 ├─────┬───────────┬─────┤
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │金 額│ │既 収 入│ 未収入特定財源 │ │
│ │ │ │ │ 繰越額 │ ├─────┬─────┤一般財源 │
│ │ │ │ │ │特定財源 │国庫支出金│都支出金 │ │
├──────┼──────┼───────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│ 6産業経済費│ 1商 工 費│
区内共通商品券発行支援│14,549,000│ 3,301,899│ 0│ 0│ 0│ 3,301,899│
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├──────┼──────┼───────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ │(仮称)三河台公園自転車│ │ │ │ │ │ │
│ │ 1土木管理費│駐車場整備 │13,439,000│13,439,000│ 0│ 0│ 0│13,439,000│
│ 7土 木 費│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ ├──────┼───────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ 4公 園 費│公園整備 │27,511,000│27,511,000│ 0│ 0│ 0│27,511,000│
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├──────┼──────┼───────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ 2小学校費 │小学校運営事務 │21,361,000│21,325,106│ 0│ 0│ 0│21,325,106│
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ ├──────┼───────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ 8教 育 費│ 3中学校費 │中学校運営事務 │ 6,104,000│ 5,846,006│ 0│ 0│ 0│ 5,846,006│
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ ├──────┼───────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ 5幼稚園費 │幼稚園運営事務 │ 3,052,000│ 3,019,275│ 0│ 0│ 0│ 3,019,275│
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├──────┴──────┴───────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ │ │ │ │ │ │
│ 合 計 │86,016,000│74,442,286│ 0│ 0│ 0│74,442,286│
│ │ │ │ │ │ │ │
└─────────────────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
平成２５年６月５日提出
港区長 武 井 雅 昭
（説明）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定に基づき報告します。
───────────────────────────
○議長（菅野弘一君） 四案について、理事者の説明を求めます。
〔副区長（田中秀司君）登壇〕
○副区長（田中秀司君） ただいま議題となりました、区長報告第一号から区長報告第四号までの四件につきまして、ご説明いたします。
まず、区長報告第一号「専決処分について」でありますが、本件は、平成二十四年十二月五日に議決を得ました「
田町駅東口北地区公共公益施設新築に伴う昇降機（エレベーター）
設備工事請負契約」につきまして、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災を踏まえた工事の設計変更及び一時中止による本体工事の工期変更に伴い、工期「契約締結の日の翌日から平成二十五年十一月二十九日まで」を「契約締結の日の翌日から平成二十六年六月十八日まで」に変更する専決処分を、平成二十五年三月十八日にいたしましたので、ご報告するものであります。
次に、区長報告第二号「専決処分について」でありますが、本件は、清掃車の交通事故に係る和解の専決処分であります。
平成二十五年四月二十二日、港区芝浦三丁目二十番先八千代橋交差点付近の都道上において、停車していた区の清掃車に株式会社エスアールエル所有の軽自動車が追突した交通事故により、当該清掃車が損傷を受けた損害について、同社と区が協議し、和解により本件事件の早期解決を図ることとしたものであります。
このため、本件和解について、平成二十五年五月十六日に専決処分いたしましたので、ご報告するものであります。
和解の内容でありますが、株式会社エスアールエルは、区に対し、十二万二千三百九十八円の支払義務があることを認める、というものであります。
次に、区長報告第三号「専決処分について」でありますが、本件は、損害賠償額決定の専決処分であります。
平成二十五年一月十七日、芝浦港南地区総合支所台場分室において、職員が転入手続の処理を行った際、住所の記載を誤って住民登録を行い、誤った住所が記載された住民票の写し及び印鑑登録証明書を交付しました。
後日、損害賠償の相手方において、交付された住民票の写し及び印鑑登録証明書を使用して不動産登記を行ったため、不動産登記の住所も誤ったものになってしまい、登記事項の更正手続が必要となりました。
本件につきまして、示談がまとまり、損害賠償額一万九千八百四十円を、平成二十五年五月八日に専決処分いたしましたので、ご報告するものであります。
次に、区長報告第四号「平成二十四年度港区
一般会計予算繰越明許費繰越計算書」についてでありますが、本件は、平成二十四年第三回定例会及び第四回定例会並びに平成二十五年第一回定例会で繰越明許費として設定いたしました事業に係る経費を翌年度へ繰り越したもので、地方自治法施行令第百四十六条第二項の規定に基づき、ご報告するものであります。
その内容は、産業経済費において、
区内共通商品券発行支援について、三百三十万千八百九十九円を、土木費において、（仮称）三河台公園自転車駐車場整備について、千三百四十三万九千円及び公園整備について、二千七百五十一万千円を、教育費において、小学校運営事務について、二千百三十二万五千百六円、中学校運営事務について、五百八十四万六千六円及び幼稚園運営事務について、三百一万九千二百七十五円を、それぞれ繰り越したものであります。
以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご了承くださるようお願いいたします。
───────────────────────────
○議長（菅野弘一君） 四案につき、お諮りいたします。
○二十六番（うかい雅彦君） 四案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。
○議長（菅野弘一君） ただいまの二十六番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅野弘一君） ご異議なきものと認め、区長報告第一号から第四号までは総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
───────────────────────────
○議長（菅野弘一君） 日程第七から第十二までは、いずれも条例の制定及び一部改正に係る案件でありますので、一括して議題といたします。
〔中島事務局次長朗読〕
議 案 第四十八号 港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
議 案 第四十九号 港区立いきいきプラザ条例の一部を改正する条例
議 案 第五 十号
港区立保育園条例の一部を改正する条例
議 案 第五十一号
港区立子ども中高生プラザ条例の一部を改正する条例
議 案 第五十二号 港区子ども・
子育て会議条例
議 案 第五十三号
港区立運動場条例等の一部を改正する条例
（参 考）
───────────────────────────
議案第四十八号
港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成二十五年六月五日
提出者 港区長 武 井 雅 昭
港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（平成三年港区条例第二十一号）の一部を次のように改正する。
第五条第一項中「容積率」の下に「（法第五十二条第一項に規定する容積率をいう。以下同じ。）」を加え、同条第二項を次のように改める。
２ 前項の場合において、建築物の延べ面積には、法第五十二条第三項及び第六項の規定により延べ面積に算入しな
いものとされた部分の床面積並びに当該計画地区が属する地区整備計画を定めた地区計画において延べ面積に算入
しない旨を定めた部分の床面積は、算入しない。
第六条第二項を次のように改める。
２ 前項の場合において、建築物の延べ面積には、当該計画地区が属する地区整備計画を定めた地区計画において延
べ面積に算入しない旨を定めた部分の床面積は、算入しない。
第十七条第二項第一号中「に自動車車庫等の用途に供する」を「において建築基準法施行令（昭和二十五年政令第
三百三十八号。以下「令」という。）第二条第一項第四号イからホまでのいずれかに掲げる建築物の部分となる」に
改め、同項第二号中「自動車車庫等の用途に供しない」を「令第二条第一項第四号イからホまでに掲げる建築物の部
分以外の」に改め、同項第三号を次のように改める。
三 増築又は改築後における令第二条第一項第四号イからホまでに掲げるそれぞれの建築物の部分の床面積の合計
（以下この号において「対象部分の床面積の合計」という。）が、令第二条第三項各号に掲げる建築物の部分の
区分に応じ、増築又は改築後における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積（改
築の場合において、基準時における対象部分の床面積の合計が同項各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ基準
時における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を超えているときは、基準時に
おける対象部分の床面積の合計）を超えないこと。
別表第一に次のように加える。
┌────────────────┬──────────────────────────────────────────────┐
│ │都市計画法第二十条第一項の規定により告示された浜松町駅西口地区地区計画（平成二十五年港区告示│
│浜松町駅西口地区地区整備計画 │ │
│ │第三十八号）のうち、地区整備計画が定められた区域 │
└────────────────┴──────────────────────────────────────────────┘
別表第二汐留西地区地区整備計画の項中「建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）」を「令」に改め、同表に次のように加える。
┌───┬──┬──────────────┬──┬──┬──┬──┬─────┬────┬──┬──┬──┬──┐
│浜松町│ │風営法第二条第六項から第十項│ │ │ │ │計画図に示│ │ │ │ │ │
│駅西口│ │までのいずれかに該当する営業│ │ │ │ │す壁面の位│ │ │ │ │ │
│地区地│ │の用に供する建築物 │ │ │ │ │置の数値。│ │ │ │ │ │
│区整備│ │ │ │ │ │ │ただし、歩│ │ │ │ │ │
│計画 │ │ │ │ │ │ │行者デッキ│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │、階段、ス│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ロープ及び│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │これらを支│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │える支柱並│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │びに歩行者│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │の安全性又│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │は快適性を│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │確保するた│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │めに必要な│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │庇を除く。│ │ │ │ │ │
└───┴──┴──────────────┴──┴──┴──┴──┴─────┴────┴──┴──┴──┴──┘
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
（説 明）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第二百三十九号）の施行及び浜松町駅西口地区地区計画の決定に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第四十九号
港区立いきいきプラザ条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成二十五年六月五日
提出者 港区長 武 井 雅 昭
港区立いきいきプラザ条例の一部を改正する条例
港区立いきいきプラザ条例（平成二十二年港区条例第十号）の一部を次のように改正する。
第二条の表港区立本村いきいきプラザの項を次のように改める。
┌──────────────┬────────────────────┐
│港区立ありすいきいきプラザ │東京都港区南麻布四丁目六番七号 │
└──────────────┴────────────────────┘
第二条の表港区立西麻布いきいきプラザの項中「東京都港区西麻布二丁目二番二号」を「東京都港区西麻布二丁目十三番三号」に改める。
付 則
この条例は、各規定につき、区規則で定める日から施行する。
（説 明）
本村いきいきプラザの名称及び位置を変更するとともに、西麻布いきいきプラザの位置を変更するため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第五十号
港区立保育園条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成二十五年六月五日
提出者 港区長 武 井 雅 昭
港区立保育園条例の一部を改正する条例
港区立保育園条例（平成二十三年港区条例第十二号）の一部を次のように改正する。
第二条の表港区立志田町保育園の項を次のように改める。
┌─────────────┬────────────────────────┐
│港区立伊皿子坂保育園 │東京都港区三田四丁目十九番三十号 │
└─────────────┴────────────────────────┘
第二条の表港区立西麻布保育園の項中「東京都港区西麻布二丁目一番二号」を「東京都港区西麻布二丁目十三番三号」に改め、同表港区立本村保育園の項中「東京都港区南麻布三丁目五番十五号」を「東京都港区南麻布四丁目六番七号」に改める。
付 則
この条例は、各規定につき、区規則で定める日から施行する。
（説 明）
志田町保育園の名称及び位置を変更するとともに、西麻布保育園及び本村保育園の位置を変更するため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第五十一号
港区立子ども中高生プラザ条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成二十五年六月五日
提出者 港区長 武 井 雅 昭
港区立子ども中高生プラザ条例の一部を改正する条例
港区立子ども中高生プラザ条例（平成十四年港区条例第五十号）の一部を次のように改正する。
第二条の表に次のように加える。
┌───────────────┬─────────────────┐
│港区立麻布
子ども中高生プラザ │東京都港区南麻布四丁目六番七号 │
└───────────────┴─────────────────┘
付 則
この条例は、区規則で定める日から施行する。
（説 明）
麻布
子ども中高生プラザを設置するため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第五十二号
港区子ども・
子育て会議条例
右の議案を提出する。
平成二十五年六月五日
提出者 港区長 武 井 雅 昭
港区子ども・
子育て会議条例
（設置）
第一条 港区における子ども・子育て支援に関する施策の推進を図るため、子ども・子育て支援法（平成二十四年法
律第六十五号。以下「法」という。）第七十七条第一項の規定に基づき、港区子ども・子育て会議（以下「会議」
という。）を設置する。
（用語）
第二条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。
（所掌事項）
第三条 会議は、区が港区子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときに、区長に意見を述べる
ものとする。
２ 会議は、区長が特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員を定めようとするときに、区長に意見を
述べるものとする。
３ 会議は、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況
について、区長の諮問に応じ、調査審議し、答申するものとする。
（組織）
第四条 会議は、次に掲げる者のうちから、区長が委嘱する委員十八人以内をもって組織する。
一 区内に住所を有する子どもの保護者 五人以内
二 区内の子ども・子育て支援に関する事業に従事する者 四人以内
三 子ども・子育て支援に関する団体に属する者 四人以内
四 子ども・子育て支援に関し学識経験のある者（以下「学識経験者」という。） 三人以内
五 前三号に掲げる者のほか、子ども・子育て支援に係る当事者 二人以内
（任期）
第五条 委員の任期は、二年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第六条 会議に会長を置き、学識経験者の委員のうちから委員の互選により選出する。
２ 会長は、会議を代表し、会務を総理する。
３ 会議に副会長二人を置き、委員のうちから会長が指名する。
４ 副会長は、会長を補佐する。
５ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する副会長が会長の職務を代理する。
（会議）
第七条 会議は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（会議の公開）
第八条 会議は、公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、非公開とすることができる。
（意見の聴取）
第九条 会長が必要と認めるときは、委員以外の者に対して会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
（委任）
第十条 この条例に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
（説 明）
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行に伴い、子ども・子育て会議を設置するため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第五十三号
港区立運動場条例等の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成二十五年六月五日
提出者 港区長 武 井 雅 昭
港区立運動場条例等の一部を改正する条例
（港区立運動場条例の一部改正）
第一条 港区立運動場条例（昭和四十六年港区条例第三十四号）の一部を次のように改正する。
第二条の三第一項ただし書中「港区立赤坂弓道場」を「港区立愛宕弓道場」に改める。
第二条の四中「午後九時まで」の下に「（港区立愛宕弓道場にあつては、午前十時から午後十時まで）」を加え
る。
別表第一港区立赤坂弓道場の項を次のように改める。
┌─────────┬─────────────────┐
│港区立愛宕弓道場 │東京都港区愛宕一丁目七番八号 │
└─────────┴─────────────────┘
別表第二港区立赤坂弓道場の項を次のように改める。
┌────────────────┬───────────┬────────┐
│ │ │ │
│ │一人一回（一時間以内）│ │
│ │ │ │
│ ├───┬───────┤ │
│ │ │昼間Ｉ（午前十│ │
│ │ │時から午後二時│ │
│ │ │まで） │ │
│港区立愛宕弓道場 │ ├───────┤ 無料│
│ │ │昼間II（午後二│ │
│ │貸切り│時から午後六時│ │
│ │ │まで） │ │
│ │ ├───────┤ │
│ │ │夜間（午後六時│ │
│ │ │から午後十時ま│ │
│ │ │で） │ │
└────────────────┴───┴───────┴────────┘
別表第二備考一中「港区立赤坂弓道場」を「港区立愛宕弓道場」に改める。
（港区立運動場条例の一部を改正する条例の一部改正）
第二条 港区立運動場条例の一部を改正する条例（平成二十五年港区条例第三十一号）の一部を次のように改正す
る。
第一条中別表第二（備考以外の部分に限る。）の改正規定を次のように改める。
別表第二（備考以外の部分に限る。）を次のように改める。
別表第二（第四条関係）
┌────────────────┬───┬───────┬────────┬───────┐
│ 種 別 │施設等│ 単位時間 │ 金額 │照明料（一時 │
│ │の単位│ │ │間当たり） │
├───────┬────────┼───┼───────┼────────┼───────┤
│港区立麻布運 │野球場 │一面 │二時間 │ 四、三〇〇円│ 二、六〇〇円│
│動場 │ │ │ │ │ │
│ ├────────┼───┼───────┼────────┼───────┤
│ │テニスコート │一面 │一時間 │ 五〇〇円│ 五〇〇円│
│ │ │ │ │ │ │
├───────┼────────┼───┼───────┼────────┼───────┤
│港区立青山運 │野球場 │一面 │二時間 │ 四、三〇〇円│ 二、六〇〇円│
│動場 │ │ │ │ │ │
│ ├────────┼───┼───────┼────────┼───────┤
│ │テニスコート │一面 │一時間 │ 五〇〇円│ 五〇〇円│
│ │ │ │ │ │ │
├───────┼────────┼───┼───────┼────────┼───────┤
│港区立芝浦中 │テニスコート │一面 │一時間 │ 五〇〇円│ 五〇〇円│
│央公園運動場 │ │ │ │ │ │
│ ├────────┼───┼───────┼────────┼───────┤
│ │フットサル場（ │一面 │一時間 │ 七〇〇円│ 五〇〇円│
│ │多目的運動場） │ │ │ │ │
├───────┼────────┼───┼───────┼────────┼───────┤
│港区立芝給水 │サッカー場（多 │一面 │二時間 │ 四、三〇〇円│ 二、六〇〇円│
│所公園運動場 │目的運動場） │ │ │ │ │
├───────┴────────┼───┼───────┼────────┼───────┤
│港区立埠頭少年野球場 │一面 │二時間 │ 四、三〇〇円│ 二、六〇〇円│
│ │ │ │ │ │
├────────────────┼───┴───────┼────────┼───────┤
│ │ │ │ │
│ │一人一回（一時間以内）│ │ │
│ │ │ │ │
│ ├───┬───────┤ │ │
│ │ │昼間Ｉ（午前十│ │ │
│ │ │時から午後二時│ │ │
│港区立愛宕弓道場 │ │まで） │ │ │
│ │ ├───────┤ │ │
│ │ │昼間II（午後二│ │ │
│ │貸切り│時から午後六時│ 無料│ │
│ │ │まで） │ │ │
│ │ ├───────┤ │ │
│ │ │夜間（午後六時│ │ │
│ │ │から午後十時ま│ │ │
│ │ │で） │ │ │
├───────┬────────┼───┼───────┼────────┼───────┤
│港区立芝公園 │フットサル場（ │一面 │一時間 │ 一、一〇〇円│ 五〇〇円│
│多目的運動場 │多目的運動場） │ │ │ │ │
│ ├────────┼───┴───────┼────────┼───────┤
│ │ │大人一人一回（二時間 │ 五〇〇円│ │
│ │ │以内） │ │ │
│ │プール ├───────────┼────────┼───────┤
│ │ │小学生・中学生一人一 │ 二〇〇円│ │
│ │ │回（二時間以内） │ │ │
└───────┴────────┴───────────┴────────┴───────┘
┌───────┬────────┬───┬───────┬────────┬───────┐
│ │少年野球場（多 │一面 │一時間 │ 一、四〇〇円│ │
│港区立芝浦南 │目的運動場） │ │ │ │ │
│ふ頭公園運動 ├────────┼───┼───────┼────────┼───────┤
│広場 │少年サッカー場 │ │ │ │ │
│ │（フットサル場、│一面 │一時間 │ 七〇〇円│ │
│ │多目的運動場） │ │ │ │ │
└───────┴────────┴───┴───────┴────────┴───────┘
付 則
この条例中第一条の規定は港区教育委員会規則で定める日から、第二条の規定は公布の日から施行する。
（説 明）
赤坂弓道場の名称及び位置を変更するほか、弓道場の使用時間について規定を整備するため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
○議長（菅野弘一君） 六案について、理事者の説明を求めます。
〔副区長（田中秀司君）登壇〕
○副区長（田中秀司君） ただいま議題となりました、議案第四十八号から議案第五十三号までの六議案につきまして、ご説明いたします。
まず、議案第四十八号「港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」の施行及び浜松町駅西口地区地区計画の決定に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第四十九号「港区立いきいきプラザ条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、本村いきいきプラザの名称及び位置を変更するとともに、西麻布いきいきプラザの位置を変更するものであります。
次に、議案第五十号「
港区立保育園条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、志田町保育園の名称及び位置を変更するとともに、西麻布保育園及び本村保育園の位置を変更するものであります。
次に、議案第五十一号「
港区立子ども中高生プラザ条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、麻布
子ども中高生プラザを設置するものであります。
次に、議案第五十二号「港区子ども・
子育て会議条例」でありますが、本案は、「子ども・子育て支援法」の施行に伴い、子ども・子育て支援に関する施策の推進を図るため、子ども・子育て会議を設置し、その組織と運営に関する事項を定めるものであります。
次に、議案第五十三号「
港区立運動場条例等の一部を改正する条例」でありますが、本案は、赤坂弓道場の名称及び位置を変更するほか、弓道場の使用時間について、規定を整備するものであります。
以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。
───────────────────────────
○議長（菅野弘一君） 六案につき、お諮りいたします。
○二十六番（うかい雅彦君） 六案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。
○議長（菅野弘一君） ただいまの二十六番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅野弘一君） ご異議なきものと認め、議案第四十九号から第五十二号までは保健福祉常任委員会に、議案第四十八号は建設常任委員会に、議案第五十三号は区民文教常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。
───────────────────────────
○議長（菅野弘一君） 日程第十三を議題といたします。
〔中島事務局次長朗読〕
議 案 第五十四号 平成二十五年度港区
一般会計補正予算（第一号）
（参 考）
───────────────────────────
議案第５４号
平成２５年度港区
一般会計補正予算（第１号）
平成２５年度港区の一般会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ285,690千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それ
ぞれ116,135,690千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入
歳出予算補正」による。
平成２５年６月５日提出
港 区 長 武 井 雅 昭
───────────────────────────
第１表 歳入歳出予算補正
歳 入 （単位：千円）
┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐
│ 款 │ 項 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 計 │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│11 分担金及び負担金│ │ 1,045,469│ 6,921│ 1,052,390│
│ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ │ 1 負 担 金 │ 1,045,469│ 6,921│ 1,052,390│
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│13 国庫支出金 │ │ 8,540,671│ 18,886│ 8,559,557│
│ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ │ 1 国庫負担金 │ 6,547,573│ 10,071│ 6,557,644│
│ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ │ 2 国庫補助金 │ 1,984,352│ 8,815│ 1,993,167│
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│14 都支出金 │ │ 5,232,057│ 80,961│ 5,313,018│
│ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ │ 1 都負担金 │ 1,752,019│ 5,035│ 1,757,054│
│ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ │ 2 都補助金 │ 2,586,173│ 75,926│ 2,662,099│
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│18 繰 越 金 │ │ 1,000,000│ 172,558│ 1,172,558│
│ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ │ 1 繰 越 金 │ 1,000,000│ 172,558│ 1,172,558│
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│19 諸 収 入 │ │ 2,025,619│ 6,364│ 2,031,983│
│ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ │ 6 雑 入 │ 1,212,066│ 6,364│ 1,218,430│
├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 歳 入 合 計 │ 115,850,000│ 285,690│ 116,135,690│
└──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘
歳 出 （単位：千円）
┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐
│ 款 │ 項 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 計 │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 4 民 生 費 │ │ 36,464,729│ 249,596│ 36,714,325│
│ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ │ 2 児童福祉費 │ 19,544,367│ 249,596│ 19,793,963│
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 5 衛 生 費 │ │ 6,489,365│ 18,464│ 6,507,829│
│ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ │ 1 保健衛生費 │ 6,489,365│ 18,464│ 6,507,829│
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 8 教 育 費 │ │ 13,706,433│ 17,630│ 13,724,063│
│ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ │ 2 小学校費 │ 3,461,578│ 11,592│ 3,473,170│
│ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ │ 3 中学校費 │ 3,516,826│ 6,038│ 3,522,864│
├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 歳 出 合 計 │ 115,850,000│ 285,690│ 116,135,690│
└──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘
───────────────────────────
○議長（菅野弘一君） 本案について、理事者の説明を求めます。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいま議題となりました議案第五十四号、平成二十五年度港区
一般会計補正予算（第一号）についてご説明いたします。
今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正です。
歳入歳出予算の補正額は、二億八千五百六十九万円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、千百六十一億三千五百六十九万円となります。
この補正予算の内容といたしましては、民生費におきまして、「在宅子育て支援サービスの充実」及び「保育園待機児童解消の推進」に要する経費を追加するものです。
衛生費におきましては、「感染症対策の推進」に要する経費を追加するものです。
教育費におきましては、「魅力ある学校教育の推進」に要する経費を追加するものです。
補正額の財源といたしましては、分担金及び負担金、国庫支出金、都支出金、繰越金及び諸収入をそれぞれ増額しております。
以上、簡単ではありますが、議案第五十四号、平成二十五年度港区
一般会計補正予算（第一号）の説明を終わります。
よろしくご審議のうえ、ご決定くださるようお願いいたします。
───────────────────────────
○議長（菅野弘一君） 本案につき、お諮りいたします。
○二十六番（うかい雅彦君） 本案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。
○議長（菅野弘一君） ただいまの二十六番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅野弘一君） ご異議なきものと認め、議案第五十四号は総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
───────────────────────────
○議長（菅野弘一君） 日程第十四及び第十五は、議事の運営上、一括して議題といたします。
〔中島事務局次長朗読〕
議 案 第五十五号
工事請負契約の承認について（夕凪橋架替工事（上部工））
議 案 第五十六号 物品の購入について（
パーソナルコンピューター等）
（参 考）
───────────────────────────
議案第五十五号
工事請負契約の承認について
右の議案を提出する。
平成二十五年六月五日
提出者 港区長 武 井 雅 昭
工事請負契約の承認について
左記の
工事請負契約の承認を求める。
記
一 工事の名称 夕凪橋架替工事（上部工）
二 工事の規模 鋼橋・桁長三四・一〇メートル
三 契約の方法 制限を付した一般競争入札による契約
四 契約金額 一億八千五百四十一万五千三百円
五 契約締結日 契約承認の日
六 工 期 契約締結の日の翌日から平成二十六年七月三十一日まで
七 契約の相手方 東京都中央区日本橋小伝馬町一番七号
佐藤鉄工株式会社東京営業所
所長 杉 森 幸 雄
（説 明）
港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。
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議案第五十六号
物品の購入について
右の議案を提出する。
平成二十五年六月五日
提出者 港区長 武 井 雅 昭
物品の購入について
左記のとおり物品を購入する。
記
一 購入の目的 区立小学校及び区立中学校における情報機器の整備
二 物品の種類及び数量 (一)パーソナルコンピューター 千三十六台
(二)モノクロレーザープリンター 二十九台
(三)カラーレーザープリンター 十一台
三 購入予定価格 九千二百七十三万九千百四十五円
四 購入の相手方 東京都港区三田二丁目七番七号芳和三田綱坂ビル一階
第一電子株式会社東京事業部
事業部長 養 田 清 猛
（説 明）
港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第四条の規定に基づき、本案を提出いたします。
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○議長（菅野弘一君） 二案について、理事者の説明を求めます。
〔副区長（田中秀司君）登壇〕
○副区長（田中秀司君） ただいま議題となりました、議案第五十五号及び議案第五十六号の二議案につきまして、ご説明いたします。
まず、議案第五十五号「
工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、夕凪橋架替工事（上部工）の
工事請負契約のご承認を求めるものであります。
この契約は、本年五月二日、制限を付した一般競争入札により落札、決定をみたものであります。
工事の規模は、鋼橋・桁長三十四・一〇メートルであります。
この契約金額は、一億八千五百四十一万五千三百円で、工期は、契約締結の日の翌日から平成二十六年七月三十一日までであります。
契約の相手方は、佐藤鉄工株式会社東京営業所所長杉森幸雄氏であります。
次に、議案第五十六号「物品の購入について」でありますが、本案は、区立小学校及び区立中学校における情報機器の整備のため、パーソナルコンピューター千三十六台、モノクロレーザープリンター二十九台及びカラーレーザープリンター十一台を購入するものであります。
以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。
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○議長（菅野弘一君） 二案につき、お諮りいたします。
○二十六番（うかい雅彦君） 二案については、所管の常任委員会にそれぞれ審査を付託されるよう望みます。
○議長（菅野弘一君） ただいまの二十六番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅野弘一君） ご異議なきものと認め、議案第五十五号及び第五十六号は総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
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○議長（菅野弘一君） 日程第十六から第二十一までは、いずれも請願でありますので、一括して議題といたします。
〔中島事務局次長朗読〕
請願二五第 三 号 双子（多胎児）の入園選考時の配慮に関する請願
請願二五第 四 号 港区児童館、及び
子ども中高生プラザにおける
ローラースポーツ推進と環境整備に関する請願
請願二五第 五 号 港区三田二丁目
龍生院納骨堂（三田霊苑）建設に関する請願
請願二五第 六 号 白金高輪駅を中核とした健全なまちづくりを図るための話し合いの場を設けることに関する請
願
請願二五第 七 号 騒音の対策に関する請願
請願二五第 八 号 双子（多胎児）の入園選考時の配慮に関する請願
（参 考）
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請願二五第 三 号
双子（多胎児）の入園選考時の配慮に関する請願
一 受 理 番 号 第 三 号
一 受理年月日 平成二十五年六月六日
一 請 願 者
一 紹 介 議 員 鈴 木 たけし ゆうき くみこ 赤 坂 大 輔
二 島 豊 司 林 田 和 雄 杉本 とよひろ
清 家 あ い 小 田 あ き 樋 渡 紀和子
榎 本 茂 錦 織 淳 二 うどう 巧
風 見 利 男 熊 田 ちづ子 沖 島 えみ子
大 滝 実 横 尾 俊 成 阿 部 浩 子
なかまえ 由紀
一 請願の要旨 双子（多胎児、以下同様）の育児にまつわる独自の困難さ、育児負担の大きさを理解し
ていただき、保育園の入園選考の際には、双子を一組として扱っていただくよう、配慮
をされたい。
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請願二五第 四 号
港区児童館、及び
子ども中高生プラザにおける
ローラースポーツ推進と環境整備に関する請願
一 受 理 番 号 第 四 号
一 受理年月日 平成二十五年六月六日
一 請 願 者
一 紹 介 議 員 二 島 豊 司 井 筒 宣 弘 ゆうき くみこ
赤 坂 大 輔 鈴 木 たかや 林 田 和 雄
杉本 とよひろ 近 藤 まさ子 榎 本 茂
錦 織 淳 二 うどう 巧 風 見 利 男
熊 田 ちづ子 沖 島 えみ子 大 滝 実
阿 部 浩 子
一 請願の要旨 児童館、及び
子ども中高生プラザにおけるローラー
スポーツ活動をより充実し、その対
象が小学生だけでなく、中学・高校生も対象としたプログラムも作成されたい。ローラ
ー施設をさらに活用化し安全を確保できるよう、職員にローラースポーツの安全性の心
得の強化をされたい。
子どもたちがより安全に活動できるよう、コートの整備の充実を
されたい。
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請願二五第 五 号
港区三田二丁目
龍生院納骨堂（三田霊苑）建設に関する請願
一 受 理 番 号 第 五 号
一 受理年月日 平成二十五年六月六日
一 請 願 者 港区三田二ノ一二ノ六
三田二丁目の住環境を守る会
代表 大 谷 登
一 紹 介 議 員 鈴 木 たけし 赤 坂 大 輔 二 島 豊 司
鈴 木 たかや 清 原 和 幸 古 川 伸 一
杉本 とよひろ ちほぎ みき子 清 家 あ い
小 田 あ き 榎 本 茂 錦 織 淳 二
風 見 利 男 沖 島 えみ子 熊 田 ちづ子
大 滝 実 なかまえ 由紀
一 請願の要旨 三田二丁目に建設中の
龍生院納骨堂について、近隣地域の安全な生活環境の維持と良好
景 観保全のため建築主である宗教法人龍生院に対し、近隣住民との話し合いの場をも
っていただき並びに近隣住民との協定書にも応じて下さるよう指導されたい。
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請願二五第 六 号
白金高輪駅を中核とした健全なまちづくりを図るための話し合いの場を設けることに関する請願
一 受 理 番 号 第 六 号
一 受理年月日 平成二十五年六月六日
一 請 願 者 港区白金一ノ一七ノ一 白金タワー一Ｆ防災センター
白金タワー全体管理組合 再開発計画変更推進委員会
委員長 井 上 剛
一 紹 介 議 員 七 戸 淳 小 田 あ き 樋 渡 紀和子
榎 本 茂 錦 織 淳 二 風 見 利 男
熊 田 ちづ子 大 滝 実 沖 島 えみ子
なかまえ 由紀
一 請願の要旨 地下鉄白金高輪駅四番出入口を中心とした徒歩十分圏内のエリアを対象に、駅利用の適
正化や駅までのアクセスの円滑化や安全性確保をはかるために、四番出入口の敷地所有
者及び管理責任者である白金タワー全体管理組合及びＮＢＦタワーなど継続的に関係者
が集まって話し合う場を設けること、さらに計画関係者と協議会とで協議調整を行うと
いう協働型のルールを設定し、計画関係者がそのテーブルに着くように区の関係部署か
らの働きかけをされたい。
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請願二五第 七 号
騒音の対策に関する請願
一 受 理 番 号 第 七 号
一 受理年月日 平成二十五年六月六日
一 請 願 者
一 紹 介 議 員 熊 田 ちづ子 沖 島 えみ子 大 滝 実
風 見 利 男
一 請願の要旨 歩道橋やガードレールに「静かに運転しましょう」という横断幕を貼られたい。これと
は別の手段があるならば、それも実施されたい。また、騒音計をその横断幕の近くに設
置されたい。
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請願二五第 八 号
双子（多胎児）の入園選考時の配慮に関する請願
一 受 理 番 号 第 八 号
一 受理年月日 平成二十五年六月六日
一 請 願 者
一 紹 介 議 員 鈴 木 たけし ゆうき くみこ 赤 坂 大 輔
二 島 豊 司 林 田 和 雄 杉本 とよひろ
清 家 あ い 小 田 あ き 樋 渡 紀和子
榎 本 茂 錦 織 淳 二 うどう 巧
風 見 利 男 熊 田 ちづ子 沖 島 えみ子
大 滝 実 横 尾 俊 成 阿 部 浩 子
なかまえ 由紀
一 請願の要旨 双子（多胎児、以下同様）の育児にまつわる独自の困難さ、育児負担の大きさを理解し
ていただき、幼稚園の入園選考の際には、双子を一組として扱っていただくよう、配慮
をされたい。
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○議長（菅野弘一君） 請願六件について、お諮りいたします。
○二十六番（うかい雅彦君） 請願六件については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。
○議長（菅野弘一君） ただいまの二十六番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅野弘一君） ご異議なきものと認め、請願二五第三号及び第四号は保健福祉常任委員会に、第五号及び第六号は建設常任委員会に、第七号及び第八号は区民文教常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。
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○議長（菅野弘一君） 以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
午後四時十三分散会...