港区議会 > 2012-03-05 >
平成24年度予算特別委員会−03月05日

ツイート シェア
  1. 港区議会 2012-03-05
    平成24年度予算特別委員会−03月05日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-24
    平成24年度予算特別委員会−03月05日平成24年度予算特別委員会 平成24年度予算特別委員会速記録(第2号) 平成24年3月5日(月) 午後1時00分開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(34名)  委員長   鈴 木 たけし  副委員長  たてしたマサ子       小 田 あ き  理  事  益 満 寛 志       清 家 あ い        ちほぎ みき子       土 屋  準        赤 坂 大 輔       うかい 雅 彦        沖 島 えみ子  委  員  うどう  巧        横 尾 俊 成        鈴 木 たかや       錦 織 淳 二        榎 本  茂        杉 浦 のりお        なかまえ 由紀       近 藤 まさ子        杉本 とよひろ       ゆうき くみこ        二 島 豊 司       大 滝  実
           熊 田 ちづ子       七 戸  淳        阿 部 浩 子       古 川 伸 一        池 田 こうじ       清 原 和 幸        風 見 利 男       樋 渡 紀和子        渡 辺 専太郎       林 田 和 雄        菅 野 弘 一       井 筒 宣 弘 〇欠席委員  なし 〇出席説明員  区 長              武 井 雅 昭  副区長              野 村  茂   副区長              内 藤 克 彦  教育長              高 橋 良 祐  芝地区総合支所長         益 口 清 美  環境リサイクル支援部長兼務  芝地区総合支所総合支所長    内 田  勝   芝地区総合支所          亀 田 賢 治  芝地区総合支所管理課長兼務             協働推進課長  芝地区総合支所          大 滝 裕 之  区民課長  麻布地区総合支所長        渡 邊 正 信  産業・地域振興支援部長兼務  麻布地区総合支所総合支所長   伊 藤 忠 彦  麻布地区総合支所         後 藤 邦 正  麻布地区総合支所管理課長兼務            区民課長  赤坂地区総合支所長        杉 本  隆  子ども家庭支援部長兼務  赤坂地区総合支所総合支所長   浅 山 正 樹  赤坂地区総合支所         新 井 樹 夫  赤坂地区総合支所管理課長兼務            区民課長  高輪地区総合支所長        家 入 数 彦  保健福祉支援部長兼務  高輪地区総合支所総合支所長   鈴 木 英 二  高輪地区総合支所         齋 藤  博  高輪地区総合支所管理課長兼務            協働推進課長  高輪地区総合支所         櫻 庭 靖 之  区民課長  芝浦港南地区総合支所長      安 田 雅 俊  街づくり支援部長兼務  芝浦港南地区総合支所総合支所長 奥 野 佳 宏  芝浦港南地区総合支所       安 藤 俊 彰  芝浦港南地区総合支所管理課長兼務          区民課長  地域振興課長           榊   美智子  文化芸術ホール開設担当課長    野 上  宏  国際化推進担当課長兼務  税務課長             所   治 彦  参事               内 田  聡  (保健福祉課長事務取扱)  みなと保健所長          大久保 さつき  生活衛生課長           藤 春 伸 一  子ども家庭課長          高 橋 辰 美  参事               佐 野 和 典  (都市計画課長事務取扱)  特定事業担当部長         新 村 和 彦  環境課長             今 福 芳 明  企画経営部長           田 中 秀 司  大震災緊急対策担当部長兼務  企画課長             新 宮 弘 章  大震災緊急対策担当課長      星 川 邦 昭  区役所改革担当課長        大 澤 鉄 也  用地活用担当課長         重 富  敦  芝浦港南地区施設整備担当課長   有 賀 謙 二  施設課長             齋 藤 哲 雄                            芝浦港南地区施設建設担当課長兼務  区長室長             波多野  隆   財政課長             青 木 康 平  用地活用・区有施設整備担当部長  安 藤 康 宏  芝浦港南地区施設整備担当部長兼務  防災危機管理室長         滝 川 豊 美  防災課長             遠 井 基 樹  危機管理担当課長         手 塚  徳  生活安全担当課長         渡 邊 清 隆  総務部長             小 池 眞喜夫  参事               北 本  治  (総務課長事務取扱)  人権・男女平等参画担当課長    若 井 世台子  区政情報課長           佐々木 貴 浩  人事課長             浦 田 幹 男  契約管財課長           佐 藤 博 史  人材育成推進担当課長兼務  会計管理者            横 山 大地郎  (会計室長事務取扱)  教育委員会事務局次長       小柳津  明  庶務課長             伊 藤 康 博  参事               山 下  充  (選挙管理委員会事務局長事務取扱)  監査事務局長           山 本  修 〇出席事務局職員  区議会事務局長          塚 田 浩 一  次  長             日 詰 由 三                                                   ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(鈴木たけし君) ただいまから平成24年度予算特別委員会を開会いたします。きょうは初日でございますので、委員長よりごあいさつを申し上げます。  平成21年度から区民税の大幅な減少が続いております。景気も依然として回復の兆しが見られませんけれども、与えられた収入で区民の福祉をいかほど向上できるか、これが区議会の役割かと思っております。活発なご意見を出していただいて、また、理事者のほうからも誠意ある答弁をいただけるよう期待して、皆様の活発なるご審議をよろしくお願いします。  それではたてした副委員長、お願いいたします。 ○副委員長(たてしたマサ子君) たてしたマサ子です。どうぞよろしくお願いいたします。円滑な予算審議が行われますよう、委員長とともに頑張ってまいります。お願いいたします。 ○委員長(鈴木たけし君) それでは小田副委員長、お願いします。 ○副委員長(小田あき君) 小田あきでございます。ぜひ活発で真剣な議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木たけし君) それでは、本日の署名委員をご指名いたします。小田あき副委員長、清家あい委員、よろしくお願いします。  初めに、正副委員長協議の結果、委員長職務代行の順位は、たてしたマサ子副委員長、小田あき副委員長の順位に決定しましたので、ご報告申し上げます。よろしくお願いします。  次に、本委員会の担当書記さんをご紹介いたします。山口裕之さん、坪井清徳さんです。よろしくお願いいたします。  次に、平成24年度予算特別委員会(理事会)申し合わせ事項について、理事会で協議の結果、お手元に配付したとおり決定いたしました。職員に朗読させますので、ご確認をお願いいたします。 (職員朗読)     ───────────────────────────────────          平成24年度予算特別委員会(理事会)申し合わせ事項 1 本委員会は、実質審議日を7日間とする。 2 理事会  (1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。  (2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。 3 理事は、委員会において、自会派の委員が3分の2以上出席しているよう努力する。 4 委員会日程は、第1日目の日程を踏襲する。(第2日目以降は、配付しない。) 5 各款ごとの審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。 6 委員会は、原則として午後1時に開会し、午後5時に終了する。
    7 休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。 8 資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。 9 質疑の方法  (1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の2日前までに、委員長に提出する。    なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。    また、総括質問項目についても質疑前日までに委員長に提出する。  (2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。  (3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接ふれる答弁となるよう事前に申し入れる。 10 時間の表示について   質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。 11 審議手順  (1) 予算関係資料の説明を受ける。  (2) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。  (3) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。  (4) 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。 12 説明と答弁  (1) 説明は、財政課長が行う。  (2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。 13 行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請にあたっては、質問事項を具体的に明示する。 14 総括質問、態度表明の順序   自民党議員団、公明党議員団、みなと政策クラブ、共産党議員団、みんなの党、仲間へ勇気の会、社民党、ミナトミライ、フォーラム民主 15 委員会の座席について   別紙のとおりとする。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たけし君) 以上でありますが、よろしいでしょうか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(鈴木たけし君) それでは、平成24年度予算特別委員会(理事会)申し合わせ事項は確認されました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たけし君) 次に、資料要求について申し上げます。2月29日にみなと政策クラブより9点、共産党議員団より10点、社民党より4点、合計23点の資料要求の申し出がありました。この取り扱いにつきましては、理事会申し合せ事項に従いまして、正副委員長で協議をした結果、提出願うことになりました。6点の資料を除き、委員会開会前までに調製されたものは各会派に配付しております。残りの6点の資料につきましては、調製次第、配付させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  次に、質問時間についてですが、持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間、並びに時間を残して終了した場合の残余の時間につきましては、正副委員長において、後ほど、各会派の理事さんを通じましてご連絡をいたしますので、各会派内の調整をお願いいたします。質問者ご本人からの調整する旨の申し出は、省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。  この際、あらかじめご連絡申し上げます。民生費の質問通告期限は、本日午後3時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご提出をお願いいたします。  なお、本日の終了時刻は、午後6時30分ぐらいを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たけし君) これより審議に入ります。  議案第30号 平成24年度港区一般会計予算、議案第31号 平成24年度港区国民健康保険事業会計予算、議案第32号 平成24年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第33号 平成24年度港区介護保険会計予算を議題といたします。  最初に、予算関係資料について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(青木康平君) それでは、平成24年度港区各会計予算資料につきまして、ご説明いたします。  お手元には、既に平成24年度港区各会計予算、内容といたしましては、一般会計国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の予算書、及び、予算説明書が含まれておりますけれども、こちらをお配りしております。あわせまして、平成24年度港区予算概要及び平成24年度港区一般会計予算参考資料をお配りしております。  以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木たけし君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たけし君) これより一般会計歳入の審議に入ります。  一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(青木康平君) それでは、ただいま議題となりました平成24年度港区一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。  予算書の7ページをお開きください。最初に、予算の総則でございます。「平成24年度港区の一般会計の予算は、次に定めるところによる」としております。  まず、歳入歳出予算についてです。第1条第1項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,035億5,000万円と定める」としております。第2項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、『第1表歳入歳出予算』による」としております。第1表につきましては、8ページから11ページに記載のとおりでございます。  第2条は、繰越明許費についてございます。「地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、『第2表繰越明許費』による」としております。第2表につきましては、12ページに記載のとおりでございます。  第3条は、債務負担行為についてでございます。「地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、『第3表債務負担行為』による」としております。第3表につきましては、13ページ及び14ページに記載のとおりでございます。  第4条は、一時借入金についてでございます。「地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、5億円と定める」としております。  第5条は、歳出予算の流用についてでございます。「地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする」としております。  それでは、予算説明書に基づきまして、ご説明をいたします。  一般会計予算説明書の6ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括でございます。  まず、歳入は、第1款特別区税から第19款諸収入まででございます。内容については、記載のとおりでございます。  次に、7ページ、歳出です。第1款議会費から第11款予備費までです。内容は記載のとおりでございます。  なお、表の特定財源の中のその他の内訳及び一般財源の内訳はそれぞれ欄外に記載のとおりでございます。  それでは、歳入各款につきまして、順次ご説明をいたします。  最初に、10ページでございます。第1款特別区税につきましては、本年度の予算額が548億8,825万7,000円で、前年度に比べ13億6,364万1,000円、2.4%の減でございます。  内容でございますが、まず、項の1特別区民税につきましては、本年度の予算額が497億1,500万円、前年度に比べ19億5,735万1,000円の減でございます。  次に、項の2軽自動車税につきましては、本年度の予算額が5,168万8,000円、前年度に比べ74万円の減でございます。  次に、項の3特別区たばこ税につきましては、本年度の予算額が51億1,894万円、前年度に比べ5億9,421万6,000円の増でございます。  次に、12ページ、項の4入湯税につきましては、本年度の予算額が262万9,000円で、前年度に比べ23万4,000円の増でございます。  次に、第2款地方譲与税につきましては、本年度の予算額が4億8,300万1,000円で、前年度に比べ800万円、率にしまして1.7%の増でございます。  まず、項の1自動車重量譲与税につきましては、本年度の予算額が3億4,000万円、前年度と同額でございます。  次に、項の2地方揮発油譲与税につきましては、本年度の予算額が1億4,300万円で、前年度に比べ800万円の増でございます。  次に、項の3地方道路譲与税につきましては、本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。  次に、第3款利子割交付金につきましては、本年度の予算額が8億円で、前年度と同額でございます。  次に、第4款配当割交付金につきましては、本年度の予算額が2億6,000万円で、前年度に比べ6,000万円、30%の増でございます。  次に、第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、本年度の予算額は1億円で、前年度に比べ1,000万円、9.1%の減でございます。  次に、第6款地方消費税交付金につきましては、本年度の予算額が99億7,100万円で、前年度に比べ2億2,100万円、率にしまして2.3%の増でございます。  次に、14ページに参りまして、第7款自動車取得税交付金につきましては、本年度の予算額が3億円で、前年度と同額でございます。  次に、第8款交通安全対策特別交付金につきましては、本年度の予算額が5,000万円で、前年度に比べ400万円、7.4%の減でございます。  次に、第9款地方特例交付金につきましては、本年度の予算額が7,000万円で、前年度に比べ3億3,817万5,000万円、82.9%の減でございます。  次に、第10款特別区交付金につきましては、本年度の予算額が12億1,000円で、前年度と同額でございます。  次に、第11款分担金及び負担金につきましては、本年度の予算額は9億6,086万円で、前年度に比べ7,015万円、率にしまして7.9%の増で、内容はすべて負担金でございます。  次に、16ページに参ります。第12款使用料及び手数料につきましては、本年度の予算額が55億9,541万8,000円で、前年度に比べ2億5,049万5,000円、4.7%の増でございます。  こちらの内容でございますが、まず項の1使用料につきましては、本年度の予算額が48億337万8,000円で、前年度に比べ2億7,686万7,000円の増でございます。  次に、22ページに参りまして、項の2手数料につきましては、本年度の予算額が7億9,204万円で、前年度に比べ2,637万2,000円の減でございます。  次に、26ページでございます。第13款国庫支出金につきましては、本年度の予算額が90億3,026万円で、前年度に比べ20億2,464万1,000円、率にしまして18.3%の減でございます。  内容ですが、項の1国庫負担金につきましては、本年度の予算額が74億2,213万5,000円で、前年度に比べ8億7,574万5,000円の減でございます。  次に、28ページに参りまして、項の2国庫補助金につきましては、本年度の予算額が15億8,902万8,000円、前年度に比べ11億1,620万円の減でございます。  次に、30ページに参りまして、項の3国庫委託金につきましては、本年度の予算額が1,909万7,000円で、前年度に比べ3,269万6,000円の減でございます。  次に、32ページに参ります。第14款都支出金につきましては、本年度の予算額が42億2,778万9,000円で、前年度に比べ3億9,127万1,000円、8.5%の減でございます。  内容ですが、まず項の1都負担金につきましては、本年度の予算額が17億830万7,000円で、前年度に比べ847万3,000円の増でございます。  次に、項の2都補助金につきましては、本年度の予算額が17億9,819万9,000円で、前年度に比べ3億4,092万4,000円の減でございます。  次に、40ページに参りまして、項の3都委託金につきましては、本年度の予算額が7億2,128万3,000円で、前年度に比べ5,882万円の減でございます。  次に、44ページに参ります。第15款財産収入につきましては、本年度の予算額が5億7,770万3,000円で、前年度に比べ1億5,835万9,000円、21.5%の減でございます。  内容ですが、まず、項の1財産運用収入につきましては、本年度の予算額が5億7,743万2,000円で、前年度に比べ1億5,862万9,000円の減でございます。  次に、項の2財産売払収入につきましては、本年度の予算額は27万1,000円で、前年度に比べ27万円の増でございます。  次に、第16款寄附金につきましては、本年度の予算額が1億2,204万9,000円で、前年度に比べ3,266万3,000円、21.1%の減でございます。  次に、46ページに参ります。第17款繰入金につきましては、本年度の予算額が118億671万8,000円で、前年度に比べ80億3,886万8,000円、40.5%の減でございます。項の1基金繰入金は、款の繰入金と同額でございます。  次に、48ページでございます。第18款繰越金につきましては、本年度の予算額が10億円で、前年度と同額でございます。  最後に、第19款諸収入につきましては、本年度の予算額が21億694万4,000円で、前年度に比べ3,802万7,000円、1.8%の減でございます。  内容ですが、まず、項の1延滞金、加算金及び過料につきましては、本年度の予算額が9,241万9,000円で、前年度に比べ583万4,000円の増でございます。  次に、項の2特別区預金利子につきましては、本年度の予算額が328万1,000円で、前年度に比べ587万7,000円の減でございます。  次に、50ページでございます。項の3貸付金元利収入につきましては、本年度の予算額が5億3,160万5,000円で、前年度に比べ24万7,000円の減でございます。  次に、項の4受託事業収入につきましては、本年度の予算額は1億8,365万3,000円で、前年度に比べ302万5,000円の減でございます。  次に、52ページでございます。項の5収益事業収入につきましては、本年度の予算額が5,700万円で、前年度と同額でございます。  次に、項の6雑入につきましては、本年度の予算額が12億3,898万6,000円で、前年度に比べ3,471万2,000円の減でございます。  以上をもちまして、歳入全款についての説明を終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) 説明は終わりました。
        ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たけし君) これより、一般会計歳入の質疑を行います。  初めに、土屋委員。 ○委員(土屋準君) 予算特別委員会最初の質問でありますので、ぜひ実りある議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、都区財政調整制度と都心区の課題についてをお伺いいたします。  以前にもいろいろな機会で質問させていただきましたけれども、特別区制度というのは、大阪では最近いろいろそういった制度を取り入れるという議論もありますが、現在の東京の特別区制度というのは、さまざまな課題を抱えているんじゃないかというふうに思っております。中でも、港区にとっての課題といいますと、やはり23区が常に一律にとらえられがちであるという点ではないかと思います。  もともと特別区は東京大都市地域における特別な位置づけという中で誕生したわけでありますけれども、しかしながら、東京を大都市地域としてとらえるならば、今はもう生活圏の拡大により、東京都というよりも、もっと隣接県まで広がっているような感があります。地域特性から見れば、例えば東京都葛飾区千葉県松戸市といったところではどう違うのかというような疑問もわいてまいります。むしろ23区内の都心区と周辺区との間の違いといったもののほうが大きいんじゃないかというふうに思うわけであります。それでも23区を常に一律にとらえるという区分には限界を感じるところでありますけれども、そうした中で、この都区財政調整制度といいますのは、現在の特別区制度のかなめというべき制度ではないかと思っていますので、今後も注目していきたいと思っております。  そこで、前回の決算特別委員会で質問させていただきましたけれども、都区財政調整協議をもちまして、都心区特有の課題というのを反映を主張するようにということで要望させていただきましたが、その後、どのようになっていますでしょうか。 ○財政課長(青木康平君) 港区はこれまでも、都区財政調整協議の中で、同じ都心区であります千代田区中央区新宿区とともに都心区特有の行政需要が高いということから、その行政需要を的確に反映し、また充実を図るよう主張してまいりました。  平成24年度の都区財政調整協議におきましては、具体的に申し上げますと、区が収集する事業系のごみに係る実際の経費と財政調整の算定上の経費、これを比較いたしまして、ここに乖離が認められたということで、各区間での配分にアンバランスが生じていたことが判明いたしました。そのことから、事業所数に応じた調整を行うことで清掃費の改善を図り、都心区需要にこたえる改善を行ったところでございます。 ○委員(土屋準君) 早速にそういった課題に主張していただきまして、ありがとうございます。この都区財政協議におきましては、ほかにもいろいろな、さまざまな課題がありますけれども、都の主張、区の主張ありますが、今後、またこうした都区財政調整協議に臨んでいくかと思いますけれども、今後はどのような姿勢で取り組んでもらえますでしょうか。 ○財政課長(青木康平君) 今後の姿勢ということですけれども、先ほど申し上げた清掃費の改善以外に、現時点で都心区特有の行政需要の対応といたしましては、災害対策費、それから図書館管理運営経費、生涯学習関連施設の大規模改修経費及びその他行政費の3点におきまして調整がなされているところでございますけれども、いまだ十分な内容であるいうふうには考えていません。今後も、平成19年度から始まった作業でありますけれども、特別区における実際の決算額と財政調整の算定上の経費を比較する決算分析を行っております。このような分析データに基づきまして、都心区特有の行政需要のある他区と連携をし、都心区ならではの行政需要をより反映した算定となるよう、都区財政調整協議の中で粘り強く改善に努めてまいりたいと考えております。 ○委員(土屋準君) ありがとうございます。都区財政協議では、都は1団体ですけれども、区のほうは23団体ありますので、なかなか区によっていろいろな事情がありますが、ぜひそうした中で港区の立場を踏まえた主張を今後もしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、その他、都と区もさまざまな協議をしていかなければならないという一例を挙げまして、要望として応援させていただきたいと思います。  土曜日の新聞にこのような記事があったんですけれども、増上寺の大門ですね。いわゆる赤門の持ち主が不明であり、老朽化したものの修復できないという問題が起きているというような記事がございました。これは長年地域のシンボルとして親しまれてきているわけでありますけれども、東日本大震災を機に、耐震面での不安が浮上していると。そういったことで、地元団体が東京都に対策を求めているというものでございます。この件に関しましては、東京都ですとか、増上寺、港区、地元団体、そういったところが関係していると思いますけれども、所有者が判明しないということはさまざまな影響が出るといったものでございます。この問題に関しましては、都議会でも来代都議会議員が取り上げているようでございますけれども、立地や所有を含め、さまざまな問題がありますが、その歴史を踏まえた上で都、港区、地域が連携して適切に維持管理をし、地域の活性化につなげるように要望したいと思います。機会がありましたら、また土木の面でも取り上げたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) 土屋委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) それでは、歳入では経常収支比率と特別区たばこ税の2点についてお伺いいたします。  長引く、この景気の低迷の影響を受け、国はもちろん、都道府県や区市町村も財政事情は大変厳しい状況にあることは間違いないわけでありますけれども、また東日本大震災により、これまでの喫緊の課題への対応に加え、住民の安心・安全の確保のため、さまざまな施策が最優先となっている中で、平成24年度予算編成はどの自治体もこれまで以上に大変であったというふうに思われます。  港区の財政状況について言えば、主な財政指標として経常収支比率を初め、実質収支、財政力指数、さらには財政健全化判断比率などがありますが、いずれも良好な数値を示しているわけであります。我々としては、その中でも財政の弾力性をあらわす経常収支比率は、平成22年度決算で73.2%となっていますが、この数値は果たして本当に安心してよいととらえても構わないのか、まずその点についてお答え願いたいと思います。  また、他団体の状況は、直近の時期で構いませんけれども、どのような状況になっているのか、あわせてお伺いいたします。 ○財政課長(青木康平君) 平成22年度の決算におけます港区の経常収支比率は73.2%ということで、適正水準が一般的に70から80%ということですので、現時点での数値は問題ないというふうに言えます。  平成22年度決算における他団体の経常収支の状況ですけれども、特別区は平均で85.7%、東京都が94.5%、全国の市町村は平均で89.2%となっております。 ○委員(杉本とよひろ君) 今答弁にもありましたけれども、この経常収支比率、いわゆるこれは自治体の財政状況を示す代表的な指標として、この経常収支比率が自由度をはかる上で最も一般的であることは承知をしていますが、やはり区民にとってはなかなか理解しにくい点があります。そこで今回は、この経常収支比率の意味について、確認の意味も含めて質問をしたいと思います。  まず、この経常収支比率の意味について、改めて教えていただきたいと思います。 ○財政課長(青木康平君) 経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費、それから施設の維持管理経費など、容易に縮減することが困難な経常的経費、この経費が特別区税や地方消費税交付金など、経常的に入ってくる一般財源の総額に対してどのくらいの割合かを示すものでございます。先ほど委員が申し上げていただいたとおり、財政構造の弾力性を示すものでございます。経常収支比率が高いほど、新たな区民ニーズに対応できる余地が少なく、財政構造が硬直化しているということになります。具体例でお話しすると、特別区民税等の経常的な収入が100億円の場合に人件費等の経常的経費が80億円であれば、経常収支比率は80%となります。緊急的・臨時的な区民サービスに対応できる金額は、残りの20億円というような計算になります。 ○委員(杉本とよひろ君) この平成22年度の決算においては73.2%と、一般的に適正水準であるというふうに先ほどの答弁でもあったんですけれども、この70から80%の範囲内であるので安心できるということなのですが、なぜこの70から80%の範囲内にあれば適正であるのか、その点ちょっと教えていただきたいと思います。 ○財政課長(青木康平君) 社会経済情勢の変化、あるいは緊急課題の対応をしながら、施設建設などの臨時的な事業も適切に実施していくためには、特別区税などの経常的に入ってくる一般財源として20から30%を留保しておけば、バランスのとれた安定的な財政運営を行うことができるというふうに考えられることからでございます。 ○委員(杉本とよひろ君) ここ数年、人口増とともに特別区民税が増加していた時期は、経常収支比率の分母に当たる特別区民税が増えたことから、適正な水準を維持してきたわけでありますけれども、これまでの経常収支比率の推移ですが、私の手持ちの資料で調べてみました。ところが、平成8年度からの推移はわかるんですけれども、さらにさかのぼって平成元年度からの港区の経常収支比率で最悪であった数値はどのぐらいであったのか、また、最もよかった数値はどのぐらいなのか、それがいつごろであったのか、お尋ねいたします。 ○財政課長(青木康平君) 最も悪かった、つまり最も高かったときですけれども、平成8年度決算の96.6%です。それからもっともよかった、これは最も低かったということでございますけれども、平成18年度決算の52.3%でございます。 ○委員(杉本とよひろ君) この経常収支比率について、この平成24年度予算概要を見てみますと、予算概要の10ページですね。区の経常収支比率は平成12年度から良好な状況を維持し続けていますが、平成22年度においては特別区民税収入の大幅な減少や、生活保護費の増加等に伴い、平成21年度と比較して8.8ポイントも悪化しているというふうに記載されているわけでありますけれども、ここで記載されていることは一体何を言わんとしているのか、具体的にちょっとお伺いいたします。 ○財政課長(青木康平君) 平成22年度決算での経常収支比率は、先ほど申し上げたとおり73.2%で適正な水準にありますけれども、景気低迷の影響を強く受けているとはいえ、1年で8.8ポイントも悪化したという事実を重く受けとめる必要性があります。今後も特別区税等の経常的な収入が落ち込む一方で、生活保護費等の義務的経費の増加が見込まれることから、危機感を持ってこれまで以上に行財政改革を進め、歳入と歳出のバランスを見ながら今後の財政運営を行っていかざるを得ないという状況に、もう既にあるということを、区職員はもとより、区民の方々にもご理解いただきたいということでお示ししたものでございます。 ○委員(杉本とよひろ君) 先ほどの答弁の中で、港区でこの経常収支比率が最も良好な数値となったのは、今から5年前の平成18年ということですけれども、わずか5年しか経過していない間に、大きく区の財政状況が変わってしまったわけであります。経常収支比率は1つの財政指標にすぎませんけれども、今回の予算概要で記載されていることは、区の組織内はもちろん、区民に対しても、いわば将来の港区の財政体力に警告を発しているものとして、我々は重く受けとめなければならないのではないかというふうに感じております。また、単に特別区民税が減少したというばかりではなく、比率、歳出上の分子となる経常的経費もきちんと把握し、分母、分子をそれぞれ構成する歳入、歳出の全体的なバランスと合わせもって経常収支比率を見ていく必要があると、改めて認識をいたしました。  次に、特別区たばこ税についてお伺いいたします。  先週行われました総務常任委員会の議案の中に、平成23年度一般会計補正予算として、特別区たばこ税の10億円余の増額補正がありました。特別区たばこ税は、特別区民税と並んで特別区税の1つであって、金額は今回の補正を入れて約55億円にも達し、区の歳入では都支出金に匹敵するぐらいの、比較的規模の大きな歳入であります。そうした意味において、この自主財源として特別区たばこ税の動向は注目すべき財源と言えます。  そこで初めに、特別区たばこ税の税額や積算方法等の内容についお伺いいたします。 ○税務課長(所治彦君) 特別区たばこ税は、たばこの製造業者、卸売販売業者が、区内の営業所にある小売販売業者に売り渡しをした本数に税率を掛けたものが税額となります。税率でいいますと、わかば、エコーなどの旧3級品は1,000本当たりで2,190円、それ以外の、マイルドセブンなどの3級品以外のものにつきましては、1,000本当たり4,618円となっております。 ○委員(杉本とよひろ君) このたばこの売渡本数が税額のもとであるとすれば、財源者が多い、この港区にとっては、他の団体に比べてたばこ税が多く入る、いわゆる地の利があるというふうに思われるんですけれども、他の団体と比べ、港区の特別区たばこ税は多いと言えるのかどうか、その点お伺いいたします。 ○税務課長(所治彦君) 平成22年度決算で特別区、23区の状況を見ますと、港区は約48億7,800万円で、23区中1位の収入実績となっております。過去3年間の収入実績額におきましても、同様に23区で1位となっております。23区以外の自治体の歳入については不明でございますけれども、港区のたばこ税の収入額は他団体よりも多いのではないかというふうに思っております。 ○委員(杉本とよひろ君) その要因については、詳しくははっきりしないと思うんですけれども、1つには、やはりこの昼間人口が港区に多くを占めているのが1つ影響しているのではないかなと。  かつてこの港区の都心区としての地域特性から、法定外目的税として、たばこ自動販売機設置税が検討されたこともありました。この過去10年間のたばこ税制の動きと、港区の特別区たばこ税の推移についてお伺いいたします。 ○税務課長(所治彦君) 過去10年間のたばこ税制の動きといたしましては、平成15年8月、それから平成18年7月、それから平成22年10月の3回、税率の改正が行われました。平成15年と平成18年の改正時は約10%の引き上げ、平成22年度の改正時には40%の引き上げとなっております。  平成13年度からちょっとたどってみますと、平成13年度の決算額は50億8,787万円でございます。その後、ちょっと税収を落としますけれども、平成15年の8月の税率引き上げで52億、翌年は56億、平成17年度は59億4,000万というふうになっておりまして、この年を境に、ちょっと税収が落ちております。翌平成18年度は、18年の7月に税率が引き上げられましたけれども、58億9,000万、その後、平成21年度に46億6,000万円まで落としております。平成22年度は10月に税率を40%引き上げたということもありまして、48億7,800万余になっております。 ○委員(杉本とよひろ君) 今の答弁でもお話がありましたけれども、このたばこ税の引き上げによって、喫煙者や喫煙本数が減少して、特別区たばこ税の一時的な減収にはなっているものの、今の数字を聞く限りでは、40億円から60億円の収入規模が確実に確保できる歳入と言えると思います。特別区民税と違い、景気等の外的要因に税収が大きく左右されることなく、収納率の影響もありません。その意味でも、区財政、特に都心区である港区の財政にとっては、貴重な、また安定した財源であることは間違いありません。そこで、今後も大変厳しい財政状況になることが予測される中、港区後期基本計画期間中の平成24年度から平成26年度までの間、特別区たばこ税の収入はどのぐらいあると見込んでいるのか、その見込みについてお伺いいたします。 ○税務課長(所治彦君) 本年度は平成22年中のたばこ税の税率引き上げの影響で増収となっておりますけれども、ここ最近の健康志向から、たばこの消費本数は減少傾向にございます。後期基本計画期間中の平成24年度から平成26年度までの間も、この傾向は続くのではないかと考えております。したがいまして、たばこ税の収入は50億円程度で推移していくのではないかというふうに考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) 少なくとも、この平成26年度までの3年間については約50億円程度規模、毎年度確保できるものとして見込んでいるわけでありますけれども、港区後期基本計画期間中の貴重な財源になり得ることは間違いありません。今後の特別区税の先行きが読めない中、安定した財源として、特別区たばこ税の動向にも、今後私も注目していきたいと思います。  以上で終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) 杉本委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、清家委員。 ○委員(清家あい君) まず、歳入構造の分析についてお伺いします。  昨年度の予算特別委員会で、港区の人口が増加し続けているのに税収が大幅減少しているメカニズムについて問われ、区は、納税義務者数は平成22年度に減少し、人口の増加が必ずしも増収にはつながらない状況にある。このメカニズムを初め、そのほかの要因について今後の研究対象にしたいと答えています。  平成23年は前年に比べ人口が約4,000人増えているのに対し、税収は約29億円の減、平成24年も人口が約2,800人増えているのに対し、税収は約14億円の減を見込んでおり、このトレンドは続いているように思います。また、納税義務者数は、平成22年度は前年比893人の減少ですが、平成23年度は前年比1,178人の増加となっており、納税義務者数の増減が直接歳入に関係しているようにも見えません。  これまで所得割額の8割を占めてきた課税標準額700万円超の高額所得者の収入源が要因と見ているのでしょうか。それとも全体として減少傾向にあることが要因と見ているのでしょうか。このメカニズムの分析結果について教えてください。 ○税務課長(所治彦君) 特別区民税は平成20年度をピークに、その後毎年減少いたしまして、平成24年度の当初予算においても減収を見込んでおります。この状況を毎年7月に出しております統計をもとに、平成20年度と23年度を比較してみますと、所得割の納税義務者は11万6,520人から11万8,796人と、2,276名の増加となっております。その内訳を課税標準の階層ごとに見てみますと、全体として増えている中で、1,000万円を超える階層は957人の減少となっております。また、課税額で比較をしてみますと、全体で101億円余の減となっておりますけれども、1,000万円を超える階層は約90億円余の減少となっており、減収全体の約9割を占めております。これらのことから、全体的に納税義務者数は増加しておりますけれども、リーマンショック以降の長引く景気低迷などによる経済状況の影響が、とりわけ1,000万円を超える所得者層により大きく出ているものと考えられております。  また、ほかの区の状況を見ますと、細かいところまで分析できませんけれども、同様に人口が増加しているにもかかわらず、所得割の税額が減少しているというような状況がございます。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。次に、生産年齢人口の減少が与える影響についてお伺いします。  全国的に現役世代の減少が大きな問題となっており、それが内需の縮小、ひいては日本の深刻なデフレの原因となっているという説もあり、日本の社会経済にとって無視できない問題となっています。現役世代が流入している東京都では生産年齢人口は微増で、港区でも同様ですが、平成30年までの人口推計を見ると、生産年齢人口が微減なのに対し、年少人口と老年人口が急増していくため、平成23年時点で人口の71.6%を占める生産年齢人口が、平成27年で68.5%、平成30年で67.6%と減少していきます。特に赤坂地区や高輪地区で顕著で、赤坂地区では平成30年で63.4%、高輪地区は64.9%になります。これは福祉費などの財政需要が増大していく一方で、税収が伸びないことを意味していると考えられます。港区では、この生産年齢人口の減少が与える歳入への影響については、どのように認識していらっしゃいますでしょうか。 ○税務課長(所治彦君) 現在、年齢別による税収の分析ができていない状況でございますので、どのような影響があるかについては、大変申しわけございません。わかっておりません。しかし、今後3年間の生産年齢人口の減少数は、納税義務者全体数と比較いたしましても、その占める割合は小さく、税収への影響も余り大きくないのではないかというふうに考えております。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。また、これは要望になりますが、港区における高額納税者の年齢構成や国籍構成、貧困率、共働き率といった、区政の運営を考える上で重要な指標が統計として出てこないようなのですけれども、こうした数値を把握できるのは役所だけです。新しい行政情報システムを導入中だとは思いますが、早急にこうしたデータが提供されるよう改善を望みます。  持ち時間を調整しますのでこのまま続けさせていただきます。  次に基金についてお伺いします。  港区では基金残高が平成23年度末で1,268億円、平成24年度以降はそれぞれの年度末において1,166億円、889億円、728億円と減少していく見込みですが、減少するのは主に施設整備基金です。財政調整基金は標準財政規模の40%を確保する方針で、平成25年度から財政調整基金が基金全体の50%以上を占めるような構造に転換します。23区で比較しても、港区の基金残高は平成22年度末で1位となっており、負債残高が基金残高を上回る特別区もある中で、実質公債比率はマイナス、財政力指数もトップです。財政は他自治体に比べて余裕がある中で、標準財政規模の40%の財政調整基金を確保し続けようとする理由について教えてください。 ○財政課長(青木康平君) 区は、バブル経済崩壊後の平成9年度、それから平成10年度に財政調整基金を使い尽くし、また平成11年度には100億円を超える財源不足が生じるという財政危機に直面した経験をいたしております。この経験や、現在の大震災後の景気動向を踏まえまして、いかなる社会経済情勢にあっても、その時々に応じた先駆的取り組み、あるいは緊急課題への対応、さらには将来需要にも的確にこたえていく必要があることから、それらの行政需要に十分こたえられる基金残高を確保していくということで、40%程度の確保をいたしております。  具体的にこの確保の規模でございますけれども、特別区の平均では、自治体における標準的な行政サービスの規模を歳入面からあらわしている標準財政規模の約20%の残高になっております。また、公表している市町村におきまして、最も多く確保している自治体が30%ということがございます。先行き不透明な社会経済情勢を踏まえると、区としては約800億円になりますけれども、標準財政規模の40%程度を確保することが必要であるというふうに考えたものでございます。 ○委員(清家あい君) 質問は以上です。 ○委員長(鈴木たけし君) 清家委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) それでは最初に、特別区民税収入の減収について伺いたいと。  区長は2012年度予算の提案説明で、特別区民税は4年連続の減収になる見込みと、こういうふうに述べました。なぜ4年連続減収になるのか、答弁いただきたい。 ○税務課長(所治彦君) 平成20年秋に発生いたしましたリーマンショックを契機とした世界的な金融危機による景気の低迷は、平成20年、21、22年中の区民の収入に大きな影響となってあらわれまして、個人所得課税である特別区民税は毎年減収となりました。さらに平成23年には、長引く景気低迷に加え東日本大震災、その後の急激な円高、ヨーロッパの債務問題、日本企業が生産拠点としているタイの大雨による洪水など、経済状況は依然として不透明です。このため、平成24年度の税収についても厳しい予想をしております。 ○委員(風見利男君) いろいろ外的な要因については今説明していただいたとおりだと思うんですけれども、特別区民税収入について見ると、税金を納めている区民の納税額が減っているということは、やっぱり区民の収入が減っていると。これが一番の原因だと思うのですが、いかがですか。 ○税務課長(所治彦君) 特別区民税は、区民の皆さんの前年の所得に対して課税させていただいております。平成20年度と平成23年度を比較してみますと、ほとんどの所得階層で納税義務者数が増加しているにもかかわらず、課税額は減少しております。これは区民の皆様の収入が減少しているためだと考えております。 ○委員(風見利男君) 大滝委員が代表質問で明らかにしたとおり、消費税が導入された1997年当時と比べて、いわゆるサラリーマンの年収が平均で約55万円もの減少と。さらにこれからは非正規労働者が雇用者全体の35.2%で過去最高と。これは岩手、宮城、福島県は含まれておりませんけれども、そういう状況と。なぜ非正規雇用が広がっているのかといえば、賃金が正社員の63%、企業の都合で雇用ストップ、そして正社員の給料が納税の対象になるのに、派遣や請負は役務の提供で仕入れ控除の対象と。税金を納める前に控除すると、こういう結果になっているわけで、だから大企業が非正規労働者をどんどん雇うわけですね。ですから給料が下がる一方、リストラで職を失うと。大学、高校を出ても就職できない、やむなくアルバイトや非正規雇用にならざるを得ない、これが今の実態だと思うのです。  大滝委員は今度の、今政府がねらっている社会保障と税の一体改革について詳しく質問しました。区長は社会保障の充実を図ることを目的としており、その安定財源の確保と財政健全化の同時達成のために消費税の引き上げは必要だとしております。こういうひどい、政府が言っていることをそのまま言っていると。本当にひどい認識だというふうに思うのです。  消費税を導入するときに政府が何と言ったか。社会保障のためだと盛んに宣伝しました。しかし社会保障が少しでもよくなったでしょうか。医療費ではサラリーマンの窓口負担が1割から3割、高齢者は外来月800円定額から今では1割、現役並みの所得者は3割と。さらに入院時食費負担の導入、社会保険料はどうでしょうか。年収500万円のサラリーマンで年間約45万円から、現在介護保険料を含めて約65万円。国民年金保険料は1988年の7,700円月額から、今では1万5,020円と2倍、そのほかにも国保料の大幅値上げ、介護保険制度後期高齢者医療制度の導入、雇用保険失業給付の削減、生活保護の削減、障害者負担の導入等々、あらゆるものが改悪されました。各種控除の廃止・削減による税の負担もあります。消費税を導入して税率も上げた。消費税収入はどうなったんでしょうか。  これが消費税を導入した1989年から2011年度、決算はここまでしか出ていないので、この数字を使いますけれども、消費税収入が21年間で238兆円入りました。ところがこの間、法人税の減税がずっと続いて、法人税の減収が223兆円、結局何のために使われたかというと、大企業の法人税を減税して、その穴埋めに消費税が使われたと。ですから社会保障に全く使われていない、これが政府の発表している数字を見ても明らかだと。  その一方、2015年までに減るのは年金、子ども手当医療費の負担増、介護利用料の値上げ、ちょうど2.7兆円減ってしまいます。中期的には年金の支給開始年齢の引き上げと。こういうことがどんどん計画されているわけで、これが2012年以降消費税の導入に至るまでの、政府が今予定している値上げの計画です。年金なんか支給年齢の引き下げ、あるいは支給引き下げ等によって、消費税と合わせると年間約20兆円もの負担増、4人世帯のサラリーマンでは25.5万円、年金暮らしのご夫妻では1カ月分の収入が丸々消えてしまうと。これが今の政府のねらっている問題なのですね。  ですから、さらに問題なのが、国民には復興財源のためと増税しながら、大企業、大資産家には法人税を減税し、証券優遇税制の延長と。これを2つやめるだけで、年間1.7兆円の増収になるんです。区長が言うように、社会保障の充実のための消費税増税、これではないということは、今の消費税のパネルを見ただけでも明らかだと思いますけれども、なおかつ消費税の増税は社会保障のためというのかどうかお答え願いたい。 ○企画課長(新宮弘章君) 本年2月に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱におきましては、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すとしてございます。このための税制抜本改革の最大の柱が消費税率の引き上げであるというふうに認識してございます。  現在政府は、社会保障と税の一体改革を考えるための対話集会を全国で開催しております。消費税率の引き上げを含む税制度の見直しにあたりましては、社会保障等の支出の増大と国民負担のあり方、経済に及ぼす影響など、さまざまな課題について広く国民的に議論する必要があり、また年金や子育て、雇用などの問題につきましても、多くの国民の理解を得ることが重要と考えてございます。区といたしましては、今後も国の動向を注視していきたいと考えてございます。 ○委員(風見利男君) 課長ね、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。区長は、消費税の増税は社会保障のための財源にとって必要なんだと、こういうふうに言っているわけですよ。だから私は、今まで消費税が導入されてどうなったのかと。今政府が考えている税と社会保障の一体改革は何なのかと。消費税は8%、10%に値上げすると。これでも足りないと言っているわけですけれども、値上げをすると。その一方、じゃあ消費税を導入する、わずかその1%しか社会保障に使わないと言っているんですよ。ですから結局、ここで言っているように、75歳以上の年金は減らす、介護保険料も値上げする、子ども手当の廃止、健康保険料の値上げ、住民税の値上げ、厚生年金保険料の値上げ、それから復興財源、厚生年金保険料も値上げ、こういうことに一方でやるわけですから、消費税増税は社会保障のためじゃないんですよ。そこをしっかり、消費税増税すれば国民負担が増える、消費がどんどん後退すると。もう日本の経済も、財政も、国民の暮らしも、全部だめになるんですよ、こんなやり方をやっていたら。そういう認識をしていれば、ああいう答弁はないと思うんですよ。それでもなおかつ消費税の増税は社会保障のために必要だと政府が言っているから、私たちもそのとおりですと。こういうことなんですか。 ○企画課長(新宮弘章君) 前回の消費税増税によりまして、社会保障がよくなったか否かというところにつきましては、まさに国民一人ひとりが判断するところでございまして、そういったことも含めて、社会保障・税一体改革が国会ですとか、あるいは対話集会などで議論されていくという認識でございます。 ○委員(風見利男君) 全然答えないので、もう時間がありませんから。ただ私ども、政府のやり方を批判しているだけではなくて、ことしの2月7日に社会保障充実・財政危機打開の提言ということで、こういうふうにすれば社会保障を削減しなくてもできると。税財政もこういうふうにすれば改善すると。二段階で実施をすると、こういう提案をしました。ぜひ区長さんによく勉強していただいて、本会議でもああいう答弁をしないようにお願いしたいと思います。 ○委員長(鈴木たけし君) 風見委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、うどう委員。 ○委員(うどう巧君) 歳入ということで、マクロの視点からの質問が続いております。日本国の財政構造、中でも港区財政という認識の上で区財政の現状と、それを踏まえた今後の取り組みについて、1点だけ質問させていただきます。  国立社会保障・人口問題研究所が1月30日に発表した人口推計によると、2014年に1億2,800万人いる日本の総人口は50年間で8,600万人余り、うち65歳以上の割合は23%から約40%になります。高齢者1人を支える現役世代の数で見ると、1960年で11.2人だったのが、2010年には2.8人、そして2060年には1.3人という厳しい状況が迫っています。労働力率も納税者比率も年々低下する中、国民1人当たりの租税収入が増加することは難しい状況にあります。港区財政を考える上でも、決して対岸の火事ではありません。現在置かれたこうした状況をしっかり踏まえることが重要です。  歳入の根幹をなす特別区民税収入は、平成22年度決算において、前年度と比較して72億円減となり、バブル経済崩壊後、最大の減額幅となった平成6年度を超えることになりました。さらに平成24年度予算においては4年連続の減収となり、総額は減収前の平成20年度決算と比較して120億円を超えるものとなりました。また、この特別区民税収入の状況は、先ほどからほかの委員のご質問もございますが、財政の弾力性を示す経常収支比率の数値に如実にあらわれています。経常収支比率は平成22年度決算では73.2%であり、適正な水準を維持しているものの、前年度と比較して8.8ポイントも悪化しました。平成に入って経常収支比率が最もよかった平成18年度の52.3%から、わずか4年後にこのような状況に至っています。基金は平成22年度末で一般会計の規模を超える1,314億円の残高がありますが、基金は限りあるものです。将来への危機感を持って、区も私たち区議会議員も、事に当たらねばならないと思います。  言うまでもなく、自治体の使命は区民福祉の向上であり、言いかえれば、どのような社会経済状況にあっても、継続的で、かつ安定的な区民サービスを提供する義務が自治体にあります。今、国において国家の財政破綻回避のため、早急な増税が唯一最善の方法であるかのように議論されています。景気が低迷する中で、増税の幅や時期、その妥当性について十分な議論がないまま、導入が叫ばれています。人口増加社会では、労働力率も生産年齢人口比率も上昇するため、1人当たりの租税収入は増加します。さらに増税をすれば、効果的に年々増えると思います。しかし、人口減少が見込まれる社会では、高齢化により1人当たりの国民所得は増える見込みはほとんどなく、1人当たりの担税力の低下は否めません。一たん増税をしても、増税し続ける限り膨らむ財政支出には追いつけず、財政収支の悪化を招くことになるのです。  公共財と市場の適切なバランス、萎縮した民間需要の喚起を前提にした上で、まさに小さな政府、小さな財政にかじを切らざるを得ない時期に来たと言えます。自治体経営を行う上で、その自治体が担うべき役割の総量をどの程度にするのか、言いかえれば、その自治体が提供すべき行政サービスの量はどのくらいなのかということが問われており、それを真剣に考えることが今求められていると思います。  それを考える1つの指標が、標準財政規模という概念であると思います。標準財政規模とは、地方公共団体が通常水準の行政サービスを行うために必要な一般財源の総量と言われています。どのような施策や事業を行っていくのか、また、それを担う組織、職員はどのくらいの規模でよいのかは、その自治体に必ず入ってくる財源の規模をもとに考えるべきなのです。港区において、ここ数年の一般会計の歳入決算額が1,000億円規模に対し、標準財政規模は約800億円です。急速な景気回復が望めないこの時期だからこそ、入り、つまり標準財政規模を視野に入れた行政サービスのあり方を考えていくべきなのです。  そこでお聞きしますが、経常収支比率が示す区財政の現状をどう考えているのか、また、それを踏まえ、今後どのような行財政運営に取り組むのかお伺いいたします。 ○財政課長(青木康平君) 平成22年度決算での経常収支比率は73.2%で、適正な水準にありますが、景気低迷の影響を強く受けているとはいえ、1年間で8.8ポイントも悪化したという事実を、危機感を持って重く受けとめる必要があると思います。今後も特別区税等の経常的な収入が落ち込むことが予想されることから、いかなる社会経済情勢においても安定して区民サービスを提供するため、常に中・長期的視点を持って歳入と歳出のバランスを見ながら、区の適切な財政規模を判断していかなければなりません。新たに策定した財政運営方針に基づき、これまで以上に歳入の確保に努めるとともに、人件費の圧縮、経常的経費の縮減、事務事業の徹底した見直しを行い、行財政改革を全庁挙げて取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。 ○委員(うどう巧君) ありがとうございます。私は小さな財政といっても、トリクルダウン理論のような先富論による新自由主義型を望んでいるわけではございません。現実問題として、低所得者への循環配分も機能しない可能性があるからです。1,400兆円に上る国民の金融資産が富の集積としてあったとしても、巨額の赤字財政と将来の医療福祉支出確保という不安心理によって、積極的な消費動向に向かないからであります。経済は、心理面が景気動向に大きく左右します。不安心理を払拭するような財政をきかせる効果的な行財政運営を望んでおります。  以上で質問を終わります。
    ○委員長(鈴木たけし君) うどう委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、うかい委員。 ○委員(うかい雅彦君) 私は歳入については初めて質問させていただくんですけれども、わかりやすい単語を使って質問させていただきたいと思います。これからの税収の推移についてお伺いいたします。  平成20年度のピーク時に比べますと、120億円という大幅な減収となっています。国の動向を見守っていきますと、一向に経済回復の道筋は見えません。根本的な経済回復も見えていないままに、逆に社会保障と税の一体改革による消費税増税が審議される中で、国民が安心して消費にお金を回せない状況であります。円高とタイの洪水等も影響し、パナソニックやシャープが合わせて1兆円の赤字を出している中で、日銀の対応も国会の予算委員会で日銀総裁が相当たたかれてからでは遅過ぎますし、なおかつ薄過ぎる状況であります。  このような日本の経済状況を踏まえ、区民に安定した福祉、教育等の行政サービスを提供していく責務のある区として、この区税収入の推移をどのように考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。 ○財政課長(青木康平君) 区民福祉の維持向上のため、安定して行政サービスを提供していくためには、常に歳入歳出のバランスに配慮した適正な財政規模で財政運営を行っていくことが必要であると考えています。今後長引く景気低迷に加えまして、東日本大震災、欧州の政府債務危機、あるいは雇用情勢の悪化などを踏まえ、港区後期基本計画期間中の特別区民税収入につきましては、平成25年度は平成24年度と同額の497億円、平成26年度は微増ではありますけれども、527億円と慎重に見積もり、先行きが不透明な社会経済情勢の中にあっても、先ほど申し上げたとおり、安定した行政サービスの水準を維持できるようにする形で、後期基本計画の中での財政計画にはそのような形で盛り込んでおります。  特別区民税収入の安定的な確保が懸念される中、今後も特別区民税収入に大きな影響を及ぼす社会経済情勢に十分留意することが、まずは必要であると考えております。その上で、人件費の圧縮や経常的経費の縮減など、これまで以上に内部努力の徹底に全庁挙げて取り組んでいく必要もあろうかと思います。歳入歳出両面できちっとした、区民が不安にならないような財政運営を行っていくことが今後も、今まで以上に必要であると考えております。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いいたします。次に区の対応についてお伺いいたします。  港区に限らず、日本じゅうの自治体が大変厳しい状況に追い込まれているのが現実であります。その中で他自治体の状況をのぞけば、必死に税収アップ、財源の確保について取り組まれております。この点はある意味見習うべき点であり、税収が豊かであった港区としては少し薄いように感じてしまいます。  自民党の区議連協の幹事長会に代理で出席させていただき、板橋区は学校の統廃合によって生まれた区有地を売却し、その資金で文化芸術ホールをつくろうとしている話を伺いました。残念ながら港区は、文化芸術ホールについては建設を一たん中止していますが、他の区は文化芸術ホールを建設し、地域の盛り上がり、にぎわいをつくり出そうと取り組んでいるわけであります。例えば港南にある都の定期借地権つきの分譲マンションとかの考え方も参考例になるでしょうし、区有施設の有効活用等による区財源の確保については、私たち議員より優秀な区の職員の皆さんに考えていただいた方がよいのでしょう。区内の景気に関しては産業振興課の所管ではありますが、全庁的に区税収や財源をしっかりと確保する取り組みを考えるべきときと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画課長(新宮弘章君) 区はこれまでも特別区民税、国民健康保険料のコンビニエンスストアでの納付受付や、保険料未納者に対する電話催告など、収納率向上に向けた取り組みを進めるとともに、区有財産を有効活用する観点から、旧南海小学校、旧小諸高原学園の跡地を民間事業者等に貸し付けるなど、収入確保策に取り組んでまいりました。また、平成24年度からは新たに広告事業を始めるなど、積極的な収入確保に取り組んでおります。  今後も区は、区民のだれもが夢と希望に満ちた活力ある港区の実現に向けて、防災、まちづくり、産業、福祉などの重要課題に取り組むため、新たな財政運営方針のもと、これまで進めてきた収入確保策を引き続き推進するとともに、全庁挙げて税収をはじめ、財源の確保に取り組んでまいります。 ○委員(うかい雅彦君) ぜひともよろしくお願いします。ここで時間もありますので、もうちょっと申し上げますけれども、この豊かな税収であります港区であっても、国の迷走が続けば、現在当たり前だと思っていることが行えなくなる可能性もあり得るわけです。極端なことを申せば、保育園が足りない、待機児童を減らさなければいけないと言っていることも、経済状況の悪化によりそれが行えなくなる可能性を秘めているわけであります。税収についてももっと議論されるべきでありましょうし、税収の悪化を、ただ区だけのせいにしても始まらないわけで、今からしっかりと議会としても議論すべきであると考えます。都に対して普通交付金等、物申すことも必要でありますが、港区が安定した税収、財源を確保し、景気の変動の影響を受けにくい安定した行政サービスを提供できるように考えていくことも、議会として当然のことと思います。この数年間にせっぱ詰まった議論をせずにこられたことを幸せに感じ、しっかりと未来を見据えなければいけないと思います。  国と地方の公務員の給与を削減という話がありますが、国の運営を半分借金で行っている国家公務員と、与えられた厳しい税収の状況で行政運営を強いられる地方とでは一緒ではありません。できないからとか、こんな世の中にしてしまって申しわけありませんからと、自分たちの給料を下げますというのは、国の話にしていただきたいと感じます。  公務員の給与を下げれば経済がよくなるとの話にはならないし、どうこの経済状況を打開するかをまず問題にしないで、それから逃げて先に地方公務員の給与削減の話に至るのはおかしい話でありますし、職員の士気にも影響する話になります。何より民間の給与が下がり過ぎてしまったわけでありますので、民間の給与をもとの水準に戻す取り組み、努力が必要なわけです。  まだ先の話でありますが、JRの新駅の話についても、まずは具体的にどこがやるのかわからない状況であることは十分承知をいたしております。しかし、何も話がないからではなく、この日本の危機的財政状況を踏まえ、国際金融特区に指定された場所の新駅については、今まで駅周辺の諸課題を考えていけば、区がイニシアチブをとってJRに対して発言すべきものとも考えてしまいます。区が積極的に誘導することで、例えば駐輪場対策についても反映されたまちづくりとなり、開発後に違法駐輪をどう対応しようかということにはならないと考えます。何よりこの新駅構想を含む一連の話が、この数カ月間で唯一の明るい話題であり、経済対策と言えるのではないでしょうか。  この厳しい経済状況を考えれば、少しでも区にプラスになることについては積極的に考えていかなければいけない時期に来ているのではないかと思います。余り余計な話はこの辺にしておきますけれども、区の財源を増やすことは、優秀である区職員の皆さんがそういった感覚を持って施策に取り組んでくだされば、より多くの財源が生まれるのではないかと感じます。それが安定した区政運営につながり、福祉、教育等を安定して提供していくことにもつながるわけであります。ぜひともよろしくお願いいたします。質問を終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) うかい委員の発言は終わりました。  これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たけし君) これより一般会計歳出の審議に入ります。  初めに、歳出第1款議会費の審議に入ります。  歳出第1款議会費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(青木康平君) それでは、歳出第1款議会費について、ご説明をいたします。  一般会計予算説明書の60ページをごらんください。議会費の本年度の予算額は7億6,056万9,000円で、前年度に比べ8,785万2,000円、率にしまして10.4%の減でございます。  項の1区議会費は、款の議会費と同額でございます。  以上、甚だ簡単でございますが、第1款議会費の説明を終わります。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たけし君) これより歳出第1款議会費の質疑を行います。  初めに、小田委員。 ○委員(小田あき君) 議員になり1年近くがたとうとしています。改めて地方自治については、憲法第92条から第95条に記されていると勉強しました。また、区長は第1回定例会の所信表明で、地方分権改革についてもお話しされました。憲法の意味を考えても、区長の所信表明を受けても、行政とは独立対等の関係にあり、二元代表制の一役を担う議会は、これまでより一層多くの区民、もしくは区民の意思を巻き込んでいくこと、政策形成機能をより充実させていくこと、さらに今、全国的に余り行われていない議会からの政策立案、これらをしっかりと行っていくことで存在感をより強いものとし、区民の方々の期待にもこたえていけるのではないかと思いました。また、そうしていくことで、区民に限らずより多くの日本人が、自分たちの社会をつくっていくのは自分たちであると、強い責任と自覚や政治への関心を高めていけるのではないかと思いました。  そのためには、やはり議員間の議論、討論、協議は不可欠です。例えば本会議や委員会の場では、議員が個々に行政側へ質問していくという形がほとんどですが、ここでももっと議員間同士の自由闊達な議論、討論があったほうがいいのではないかと思います。けんかになるかもしれませんけれども、それぐらい白熱したほうがいいというふうに感じています。それについては、議会運営委員会や議会改革検討会での議論だと思いますので、きょうこの場では機能面の強化についてお伺いしたいと思います。  まず情報提供についてお伺いします。  昨年の決算特別委員会で議会にもイントラネット、多くの民間企業が使っている社内共有情報システムのような、行政側との共有情報システムを導入していただきたいと発言させていただきました。これがさらに必要だと思ったことは、地方自治法を改めて勉強していて、地方自治法第100条の2に、議会の活動として議案の審査及び事務の調査に関し、専門的な知見の活用が必要となった場合に、議会は学識経験者や調査研究機関、コンサルタント会社などに専門的事項にかかわる調査をさせることができると。このような旨があります。この第100条の2は議会の権限なので、この調査依頼の手続をする際も議会の議決が必要です。しかし議案の審査をするに当たり、この制度を生かしたいと思っても、行政から示される議案は議会開会や委員会の直近であるということから、物理的にこの第100条の2を行使するのは難しいと思い、条例の中にある制度がうまく利用しにくい現状は1つの問題であると考えています。  行政側がしっかりと議論をし、行政側としてはでき上がったものを最短の期間で議会側へ出されていることと思いますが、それを検討状況から教えていただけたらと思います。あるいは、やはりイントラネットを導入していただきたいと思います。そしてこの共有ネットワークの中で、行政がどういうデータを持っているかなど、知りたい情報や知るべきある程度の情報や、議員が調査すべき内容、内部的にどういうニュースや動きがあるのか、そのほか議案審議で決まった内容や基本計画の進捗状況、採択された請願や議会で提案されたことについての検討結果や進捗状況、そのようなことが請求や要求をしないでも、また区役所や区議会棟にいなくても、端末さえあればどこでも確認できるようになればよいと思います。この情報を持った上で問題を整理したり、マーケティングをしたり、お互いに議論をしていったほうが、より質も向上していくし、個々の議員が同じ質問を担当者にすることも減るでしょう。スピード促進と効率化、低コスト化、そして何よりよい施策ができると思います。庁内LANは検討されているというご答弁をいただきましたが、その後いかがでしょうか。  次に議会の「見える化」、タイムリーな発信についてお伺いします。  区民の方々のためのよりよい生活のためには、やはり政治は欠かせず、より多くの方に区政に関心をもっていただきたいと思います。皆さんに関心を持っていただくためには、やはり「見える化」とタイムリーな発信はとても大事です。そのための1つであるインターネットでのライブ中継が、議員の皆さん方の思いと同様、私も決算特別委員会で発言させていただきましたが、このたびの予算に組み込まれたことは大変うれしく思います。ありがとうございます。  このインターネット中継についての質問なのですが、ライブで発信されるということですので、見逃したり、聞き逃したりした場合にもすぐ確認できるように、再生機能もすぐにアップされるのでしょうか。また委員会では、予算特別委員会や決算特別委員会の総括質問だけとのことですが、そのほかの部分や常任委員会やほかの特別委員会の部分への展開はあるのでしょうか。次にケーブルテレビなどでの放送の可能性はどの程度あるのでしょうか。また、佐賀県武雄市が市のホームページをフェースブックページに移行しました。移行後のページアクセス数は旧ページと比較して大きく増加しました。流行や話題性もあってのことだと思いますが、港区議会でもぜひ取り入れていただき、多くの区民に関心を持っていただくツールとして活用していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせ願います。 ○区議会事務局次長(日詰由三君) 議会改革の進捗状況についてのお尋ねですので、私からご答弁申し上げます。  議会改革に関するさまざまな検討項目、また新たな提案事項につきましては、議会内において幹事長会、議会運営委員会、運営委員会小委員会、議会改革検討会、それぞれの協議機関で議論が深められております。インターネット、庁内LANの控室・委員会室への敷設につきましては、議会改革検討会の検討項目の1つですが、現在費用弁償に関することを他の検討項目に優先して議論をしていただいておりますので、具体的な検討には着手されていないのが現状でございます。  次にインターネットによる本会議の動画配信についてですが、生中継を録画しましたDVDにつきましては、質問終了後に視聴していただくことで準備を進めておりますが、再生機能の設定につきましては考えてございません。また委員会への導入につきましては、まず平成24年度は予算・決算委員会の総括質問に限定されておりますが、予算・決算特別委員会の本日のような款別審議、また常任、特別委員会への拡大につきましては、小委員会の議論の俎上にありますので、今後検討がされると考えております。  次にケーブルテレビの一般区民宅への放映ですが、株式会社ケーブルテレビジョン東京に状況等を伺い、またその内容を議会運営委員会のほうにお伝えし、費用対効果などを含め、総合的に検討、議論をお願いしたいと考えております。  次に、港区議会としてのフェイスブックなどソーシャルネットワークサービスの導入についてですが、議会改革についてはそれぞれの検討機関が対応しなければならないことがたくさんありますので、議会の機能が十分発揮されることを念頭に、一つひとつ前進していくよう、事務局としてしっかり対応してまいりたいと考えております。  よろしくお願いします。  以上でございます。 ○委員(小田あき君) ありがとうございます。いずれにしましても、より多くの区民の皆様が納得できる政策を形成することができるよう、一生懸命取り組んでまいります。よろしくお願いします。  以上で私の質問は終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) 小田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 東日本大震災では港区でも震度5弱と、今までにない大きな揺れでした。区も災害対策本部を立ち上げ、対応に追われました。私たち議員も、皆さんも、それぞれが地元の対応や状況の把握など、対応に追われていたことだと思います。私も初めての経験でした。しかし当日は金曜日で、次は土曜、日曜と。その間の情報がつかめず、月曜日に議会として説明を受けるという状況でした。個人で電話して状況を聞くというのも、区の皆さんが対応に追われていると思い、電話をするということもためらわれました。今回の震災を教訓に、議会も行政と連携して災害対策に対応するための災害対策本部の設置が必要と強く感じました。他の区で震災などの災害が発生したときの議会の対応について、規定もしくは要綱、申し合わせ事項など、何らかの取り決めをとっている区議会があるかどうか、事務局のほうで把握していたらご紹介いただきたいと思います。 ○区議会事務局次長(日詰由三君) 震災などの災害時に議会の対応について何らかの取り決めがありますのは、新宿、墨田、江東、世田谷、渋谷、北、練馬、足立、江戸川の9区議会でございます。その主なものは、いずれも震災発生時の議会、議員の対応について、申し合わせ事項として簡単にまとめたものが大半でございます。委員ご指摘の議会全体で危機意識を共有し、事態の変化にスピードを持って対応できる仕組みの構築など、具体的な点まで備えているものは見受けられないのが現状でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 私どもも茨城県の北茨城市議会、これがチリ地震の際に議員に災害情報が伝わらないということの指摘があって、その反省をもとに市議会災害対策本部設置の基本的マニュアルを整備をされ、議長が本部長でそうした本部の設置がつくられているわけです。それが今回の震災には非常に有効に機能したという報告が実は出されております。こうした先進自治体の災害対策規定や本部対応マニュアルなど、ぜひ参考にして、港区でもつくる必要があるというふうに思いますが、議長のお考えをお聞かせください。 ○議長(菅野弘一君) ただいまの熊田委員のご質問にお答えいたします。  大変いいご提案だとは思いますが、これは各会派の皆さんともご相談して決めていく、進めていくべきものだと思います。今後、そういった形で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) これは全体で検討していく必要があると思うんですね。私たちも、それぞれ各地域だとか、いろいろなところで区民の皆さんの置かれている状況をつかみましたし、それをぜひ区の災害対策にも生かしていただきたいし、私たちも全体がどうなっているのかという情報も、本部の、区の執行部のほうの手を煩わせなくても、議会から1個共通した情報がもらえるようにというようなことでは、これから一緒になって災害に立ち向かっていくということでは、非常に私は有効な機能を果たすんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ全体で実現できるよう、検討を進めていきたいというふうに述べて終わりたいと思います。 ○委員長(鈴木たけし君) 熊田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、錦織委員。 ○委員(錦織淳二君) みなと区議会だよりの配布ルートについて質問させていただきます。  予算を立てる際に、まずは無駄の排除を考えがちですが、ただ単に排除すればよいというものではなく、今あるものを同じ予算で何倍も生かすことができるならば、これも立派な無駄の排除になります。  みなと区議会だよりの平成24年度発行予定部数は45万1,200部になっており、発行は年4回で、定例会後の4月、7月、10月、1月になり、1回につき11万2,800部で、予算は355万9,752円計上してあります。私は港区内に住所を置いて10年になり、港区内で仕事を始めて18年になりますが、区議を目指す前までは、区議会だよりを初め、区の広報紙を意識して読んだことがなかったように思います。私のマンションや同地区の方々にお聞きしても、町会、消防団、PTAと、何かしら区と関係した仕事をされている方は読んでいらっしゃるケースも多いようですが、そのほかの方々は余り読んでいらっしゃらないようなご様子でございます。どうやら国政のほうは身近に感じて、少しは興味を持たれている方がいるものの、地方議会は本来であれば国政より身近であるにもかかわらず、テレビや新聞、雑誌で余り取り上げられていないせいもあり、若い方になればなるほど関心を持たれている方が少ないようで、中には区議会だよりがあることさえ知らない方も多いようでございます。それよりも、新聞をとる人自体がどんどん少なくなってきているので、今後ますます区議会だよりの読者が減っていくのではないかと危惧をいたしております。またインターネットで見ている方が多いかというと、60歳以上の方が読まれている割合が多いせいか、それも少ないようでございます。  そこで区は、区民の皆様に区議会だよりを読んでいる、読んでいないとか、読んでいる方はどこで手にされたのかとか、どこに置いてほしいのか、どのような内容にしてほしいのか等も含めて、アンケートをとられたことはありますでしょうか。お答えください。 ○区議会事務局次長(日詰由三君) みなと区議会だよりは、区議会の審議内容や審議結果等、議員の皆さんの議会活動を区民の皆様をはじめ多くの方々に広くお知らせすることを目的に、昭和43年5月に第1号を発行以来、今日まで43年の多年にわたり区民と議会をつなぐ唯一の紙媒体の広報として、その目的達成のために発行してまいりました。  お尋ねのございましたアンケート調査につきましては、保管、保存してあります記録などをさかのぼり調査いたしましたが、区議会がアンケート調査を実施した記録は見当たりませんでした。 ○委員(錦織淳二君) ありがとうございました。ぜひ一度アンケート調査を行っていただきたいと思います。  では、区議会だよりの配布ルートですが、1回につき11万2,800部を朝日、毎日、読売、日経、産経、東京新聞の6紙の折り込みと、戸別配付は別として、区の施設ほかJR田町、浜松町の2駅、東京メトロ広尾、神谷町、表参道、乃木坂、赤坂、白金台、六本木一丁目の7駅、ゆりかもめの竹芝、日の出、芝浦ふ頭、お台場海浜公園、台場の5駅及び郵便局と、公衆浴場として万才湯、玉菊湯、アクアガーデン三越湯、麻布黒美水温泉竹の湯、清水湯、ふれあいの湯の6カ所に置かれていますが、毎日残った部数を計算して、その後置く部数の参考にされ、効果的な置き方を検討されておりますでしょうか。まずは各場所で残った部数の現状を教えてくださいませ。 ○区議会事務局次長(日詰由三君) 駅置き等の残数についてでございますが、配布業務を委託しております業者からの配布業務委託管理報告書により把握しております。昨年の第2回定例会後に発行いたしました区議会だよりの残数につきまして申し上げます。JRの2駅、田町、浜松町駅ですが、残数はゼロでございます。東京メトロ7駅、広尾、神谷町、表参道、乃木坂、赤坂、白金台、六本木一丁目ですが、赤坂1駅ですけれども、22部の残でございます。続きましてゆりかもめの5駅、竹芝、日の出、芝浦ふ頭、お台場海浜公園、台場ですが、竹芝が16、日の出が29、芝浦ふ頭が13、台場が10、以上の残になっております。続きまして、郵便局7局ですが、赤坂、一ツ木通、麻布、芝、芝公園、新橋、高輪でございますけれども、郵便局の残はゼロでございます。次に、公衆浴場6カ所でございますが、1カ所、南青山三丁目にございます清水湯さんのみ13部残ということを把握してございます。  以上でございます。 ○委員(錦織淳二君) ありがとうございました。区議会だよりの駅置き及び公衆浴場への配布業務委託管理報告ですが、JR、東京メトロ、ゆりかもめの14駅及び公衆浴場6カ所の計20カ所の回収部数が、6カ所から103部出ており、あとの14カ所の回収部数がゼロになっているということは、部数が足りなくなったということなので、14カ所についてはもっと多い部数を置く必要があるということになりますが、その旨の指示を業者にされていますでしょうか。また、業者はどこと契約され、どのような契約内容になっておりますでしょうか。 ○区議会事務局次長(日詰由三君) 初めに、年間の委託契約を結んでおります業者でございますが、公益社団法人港区シルバー人材センターでございます。使用内容につきましては、区議会事務局が指定した部数を指定した日に指定した場所に設置すること、不足している箇所への配布部数を増やすこと、年度途中での配布数の変更は指示をしておりません。ご指摘のとおり、残部数を把握し、次号設置時に増減させることは、より多くの方が手にとって見ることができ、効果的に望ましいと考えておりますが、仕様書の中には具体的には年度途中での配布部数の変更については規定しておりませんけれども、年度途中においても弾力的で機能的な対応が可能かどうかを含め、委託事業者と相談させていただきたいと考えております。 ○委員(錦織淳二君) ありがとうございました。実は時間があったので、先週港区シルバー人材センターにお伺いして、配布の実情をちょっとお聞きしてきました。それによると、回収部数がゼロなのは区民の皆様がお読みいただいたのではなく、一定の期間がたてば先方のほうでほかのものとローテーションで勝手に差しかえられてしまうため、残部数の回収がめったにないような状況になっているのではないかということでございました。また、部数の変更は現状の契約条件内で配達人に無理がない程度ならフレキシブルに対応していただけることも確認しておりますが、いずれにいたしましても、これではなかなか多くの区民の皆様にお届けするのは難しいようでございます。区議会だよりの編集委員の方々には、2月6日の朝日新聞の記事のコピーが配られたようでございますが、それによりますと、さいたま市の市民アンケートの結果、市議会の情報を知る方法の1位は議会広報紙で70.9%でしたが、いつも読んでいる方は60歳代で3割、それ以下では1割に満たないという結果が出ております。つきましては、区議会だよりの読者数がそのまま選挙時の投票率にもつながる確率も高いので、区議会としては広報紙改革をし、区民の皆様に親しみを持っていただける冊子づくりを考えていく必要があるかもしれませんし、区としても区議会だよりの配布方法を検討すべきではないでしょうか。例えば、新しい置き場としてスーパー、コンビニ、信用金庫、病院、調剤薬局、タワーマンション老人ホーム、「ちぃばす」車内、その他に置いてみたり、新聞をとる家庭が少なくなっているので、小・中学校の生徒経由で親御さんに渡してもらうとか、町内会、PTAを通して配るとか、いろいろ新しいやり方を考えてみる必要があります。区では新しい配布ルートの開拓をされていますでしょうか。お答えください。 ○区議会事務局次長(日詰由三君) 新たな設置場所としましては、昨年はJRを2駅、ゆりもめ5駅に依頼し、設置について快諾をいただけましたので、設置を開始したところでございます。区議会だよりをいかに多くの人に実際に手にとって見ていただくか、大変重要なことでありますので、区民の皆さんが日常生活の中で利用したり、立ち寄ったりする場所への設置拡大は効果的と思われます。委員ご指摘の「ちぃばす」車内、信用金庫など金融機関、病院等、今後さらに設置場所の拡大に向け、検討し、相手方とのお話をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員(錦織淳二君) ありがとうございました。区民の皆様の暮らしに直接かかわってくるのが区議会で、区議会と区民を結ぶのは区議会だよりです。東日本大震災でも行政と住民とのつながりが改めて見直されています。首都圏直下型地震が叫ばれる今日において、区政を知りたい、知ろうと思い始めた方も多いのではないでしょうか。ということは、今こそ区民と議会の距離を縮めるチャンスなので、ぜひ区議会だよりの配布ルートの開拓をお願いいたします。  以上、終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) 錦織議員の発言は終わりました。  これにて歳出第1款議会費の質疑は終了いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たけし君) これより歳出第2款の総務費の審議に入ります。  歳出第2款総務費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(青木康平君) それでは、歳出第2款総務費についてご説明いたします。  一般会計予算説明書の62ページをごらんください。総務費の本年度の予算額は195億5,862万5,000円で、前年度に比べ39億8,706万1,000円、率にしまして16.9%の減でございます。  内容でございますが、まず、項の1総務管理費につきましては、本年度の予算額が157億9,468万2,000円で、前年度に比べ40億3,100万円の減でございます。  次に、84ページをごらんください。項の2徴税費につきましては、本年度の予算額が10億9,008万3,000円で、前年度に比べ5,050万3,000円の増でございます。  次に86ページ、項の3戸籍住民基本台帳費につきましては、本年度の予算額が13億1,804万9,000円で、前年度に比べ7,735万8,000円の減でございます。  次に、88ページでございます。項の4選挙費につきましては、本年度の予算額が1億6,171万9,000円で、前年度に比べ1億181万5,000円の減でございます。  次に、92ページをごらんください。項の5統計調査費につきましては、本年度の予算額が6,543万4,000円で、前年度に比べ3,739万4,000円の減でございます。  次に、94ページでございます。項の6区民施設費につきましては、本年度の予算額が10億4,245万7,000円で、前年度に比べ2億184万1,000円の増でございます。  最後に96ページ、項の7監査委員費につきましては、本年度の予算額が8,620万1,000円で、前年度に比べ816万2,000円の増でございます。  以上、甚だ簡単でございますが、第2款総務費の説明を終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たけし君) これより歳出第2款総務費の質疑を行います。  初めに、小田委員。 ○委員(小田あき君) 区の財政を取り巻く環境を考えると、より一層行財政改革に取り組まなければならない、これは全員の認識でございます。そこで幾つかお伺いします。  人件費は歳出の大きな割合を占めているだけではなく、簡単に削除できる経費ではありませんし、こういう世の中だからこそ、人に投資し、人を育てるという観点を忘れてはなりません。とはいえ、現在の状況を考え、やはり過剰であると考えられる部分は見直さないとなりません。区は、人件費の圧縮に努めていくということで質問させていただきます。  初めに、第二次港区職員定数配置計画についてです。平成19年度から平成28年度までの10年間で、360人の職員定数の削減に取り組んでいくことを明記しています。平成23年度までの5年間で275人の職員定数の削減を達成し、人件費も20億円ほど圧縮しています。現在の進捗状況とこれからの予定、360人の削減はあるのか、計画の360人の削減によって、どの程度人件費が圧縮されるのか、もしわかれば教えてください。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 第二次の港区職員定数配置計画の進捗状況は、計画策定から6年目となります本年4月時点で累計で308名の削減を予定しています。計画目標に対する進捗率は、約86%となる見込みです。また、現時点でこの削減目標である360名削減の計画の見直しは、予定してございません。この計画の中では、人件費の算定は特に行ってございませんが、1人当たりの給与額、これが平成24年度、予算ベースですけれども、いわゆる事業主負担の社会保険料等も含めて、おおよそ800万円となります。これに計画目標の360名を掛けると28億8,000万円となります。今後も簡素で効率的な区政運営の実現という基本姿勢を常に堅持し、職員の定数配置計画を着実に推進してまいります。 ○委員(小田あき君) 職員定数の削減といいましても、公務員の場合はリストラがあるわけではないので、これは定年を迎える退職者の数であって、新規採用は余りしないということだと思います。採用に関しては区が独自でするわけではないことや、区に限ったことではなく、大企業を初めとする民間企業でも同じことが言えますが、新規採用者を余りとらないということは社会的にさまざまな弊害を生み出します。人を減らすということより雇用を増やすという流れや社会になるよう、私個人の力は微力ですが、多くの方とともに頑張ってまいりたいと思います。
     続いての質問です。皆さんに負担はないのかという点なんですが、区は人口が20万人を回復し、外国人を含めて22万人を超えるなどの人口増加や、待機児童解消などの子育て支援をはじめとしたさまざまな行政需要が増える中で、職員数の減少は一人ひとりの職員への負担増につながってはいないのだろうかと心配しています。もちろん、簡素や効率的な運営をしていくために、パートや契約社員を雇用したり、業務委託や指定管理者制度を進めていますが、人員削減や、そのことで職員の方へ過度な負担はいってはないのでしょうか。このことに対してどのような見解か、お伺いしたいと思います。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 区は、毎年度執行体制改善基本方針を策定し、組織や人員体制を決定しております。これまでもその時々の行政需要に応じまして、例えば総合支所、子育て、高齢者、環境の分野など、新たな人員配置や増員が必要な場合は適正に人員を配置してきております。  委員ご指摘のとおり、個々の職場の業務量は確実にふえてきておりますが、今後とも人材育成を含めた職員一人ひとりのレベルアップを図るとともに、必要な人材は積極的に採用し、きちんと配置をしてまいります。 ○委員(小田あき君) ありがとうございます。職員の方の負担に関しては、時期や緊急性によっても違いは出るかと思いますが、働く部署によって大きく変わったり、ものすごく働いている人とそうでない人の差が多いように思われます。これは働く人の能力の差であればしようがないと思いますが、そうではなく、業務自体が多いのであれば、見直さなくてはならないと思います。また、人を減らしても、その分一人ひとりに負荷がかかり、残業代が増えているようでは余り意味がなく、効率的な運営または職員の精神上もよくありません。職員の超過勤務の状況について、いわゆる職員の残業時間はどのような状況になっているのかお答えください。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 職員1人当たりの超過勤務時間は、平成21年度が約74時間、平成22年度が約97時間と、23時間増加してございます。これは東日本大震災発生当日及びその後のさまざまな対応が主な要因と考えられます。平成23年度は本年2月末現在で約91時間と、昨年度より増加傾向にございます。増加要因としては、やはり昨年度から引き続く東日本大震災に伴う対応に加えまして、基本計画の見直し作業などが主な要因となってございます。 ○委員(小田あき君) 東日本大震災の影響があるとはいえ、このような増加傾向を放置しておくということは、労働者でもある職員の安全衛生上も好ましいものではありませんし、結果、区民サービスにもはね返ってきます。職員の皆さんが安心して働く環境を整えることが大事なことです。特に区の職員は、約半数が女性職員であるとも聞いています。男女共同参画が叫ばれて四半世紀がたちますが、それでもまだまだ仕事以外の家庭での役割、つまり家事や育児、介護など、どうしても女性のほうが負担が大きいケースが多いです。男女とも安心して職務に取り組めるよう、残業時間縮減に向けた取り組みや、そのほか職場環境の改善に向けた取り組みについてお答えください。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 現在、超過勤務縮減に向け、区と職員団体が労使一体となりまして、縮減に向けた取り組みを検討してございます。現実的には即効薬的な対策はなかなか見つけにくい状況にございますが、例えば、昨年7月に実施をしましたノー残業ウィーク、全庁的な縮減の効果も見られてございます。これらを踏まえまして、今後とも個々の職場の実態に応じたさまざまな縮減策を講じていきたいと考えてございます。  区では、平成17年4月に若手職員の意見を反映させました、港区職員子育て支援プログラムを策定してございます。この計画に基づき、超過勤務の縮減や仕事と生活の調和を推進するワーク・ライフ・バランスの実現に向けまして、今後とも職員が安心して全力で職務に専念できる職場環境の改善に努めてまいります。 ○委員(小田あき君) 今、大きく話題を呼んでいる公務員改革については、今の日本の現状を考えると、やはりある程度は行っていかなければならないと思っております。港区の人件費についても、特に外郭団体の人件費に対する補助金は縮小していかなければなりません。しかし、公務員の皆さんが男女問わず安心して働ける環境をつくることは、最終的には区民の利益につながり、また公務職場が率先垂範することにより、民間の職場環境の改善にもつながっていくと思います。職員の皆さんは社会のために、区民の皆さんのために働いています。世のため人のため、よりよい区民サービスを提供するという気持ちをこれまで以上に強く持ち続け、胸を張って職務に取り組んでいただくこと、そして全員で職場環境の改善にも努めていただきたいと思います。そうすれば、震災前に広聴でも多く寄せられている職員の対応によるクレームという部分も減るかもしれません。簡素で効率的な執行体制を追求していくと、事務的にしかできないところも多くなるかもしれません。しかし、これらの視点も忘れず、職場環境を適宜見直し取り組んでいただけたらと思います。  次に指定管理者制度についてお伺いします。  基本計画後期3年間の導入予定について、現在港区で指定管理者制度を導入している施設数は95となっているそうですが、以前担当者の方にお尋ねしたところ、指定管理者制度の導入が可能な施設は約270あるということでした。区民税収入が減少していく中で、効率的かつ区民サービスの向上につなげることが可能な指定管理者制度については積極的に導入を進めていったほうがよいと考えています。今回基本計画の後期3年が策定されましたが、この計画期間中に指定管理者制度を導入する施設数はどのくらい増やしていく予定なのかお尋ねします。 ○区役所改革担当課長(大澤鉄也君) 区は公の施設における区民サービスのさらなる向上と効率的な施設運営の実現を図るため、指定管理者制度の導入に積極的に取り組んでおります。基本計画後期の初年度となる来年度には、区内初めてとなる公園2園の有栖川宮記念公園及び芝浦中央公園と、同じく区内初めてとなる保育園2園の神明保育園及びたかはま保育園の4施設に指定管理者制度を導入することとしております。その後の導入については、現時点では決まっておりませんが、引き続き公の施設の設置目的、区民サービスのさらなる向上の観点から、指定管理者制度の導入について積極的に検討してまいります。 ○委員(小田あき君) 先ほど保育園の話も出ましたので、サービスの質の向上に向けた人件費についてという部分でお伺いさせていただきたいと思います。  私は指定管理者制度は民間の専門的な知識や高水準のサービスを取り入れることが可能なものとして評価していますが、一方で安定的かつ質の高いサービスを区民の方が受けていくためには、指定管理者のもとで働く人々の人件費に区は目を向けていく必要があると感じています。ことしの春と秋には港区で初めて区立保育園に指定管理者制度が導入されます。区民の方、それも小さな子どもたちと毎日じかに接していく保育士さんが、賃金を原因としてすぐにかわってしまうような事態は避けてほしいと思っています。実際民間の保育園では、保育士さんが賃金を理由に退職されて、次々と保育士さんがかわるという現状もあります。区として指定管理者の人件費について、積極的な関与をしていくべきだと思いますが、お考えをお尋ねします。 ○区役所改革担当課長(大澤鉄也君) 保育園や福祉施設など、利用者と職員が恒常的かつ直接かかわりを持つ施設については、質の高い区民サービスを安定的かつ確実に提供していく上で、職員の労働環境、職場環境は重要な要素であると考えております。区では、平成23年11月1日に副区長をトップとする港区指定管理者制度運用改善検討委員会を設置し、公の施設にふさわしい区民サービス維持・向上の観点から、人件費も含めた指定管理料のあり方、職員体制、労働条件などのモニタリングのあり方などについて、現在検討を進めております。今後も施設ごとの性格を十分踏まえながら、安定的な運営に努めてまいります。 ○委員(小田あき君) ありがとうございます。第三者評価の実施方法についてお尋ねします。  前回の決算特別委員会で質問しましたが、現在の第三者評価のやり方については改善が必要だと思っています。評価を受ける当事者自身が評価する機関をみずから選び、そして契約をするというやり方は、公平性に疑問符がつきます。前回のご答弁では今後検討していくということでしたけれども、改善の方向性はいかがでしょうか。 ○区役所改革担当課長(大澤鉄也君) 港区指定管理者制度運用改善検討委員会では、第三者評価のあり方についても検討項目として取り上げております。この点については、より透明性、客観性を高めるため、現在の運用を改め、来年度からは区が直接第三者評価機関と契約し、実施するということを現在予定しております。 ○委員(小田あき君) ありがとうございます。より透明性が確保されるというふうに思いました。  3番目の質問です。無駄のない効率的な事務事業の実施について、区内の内部努力の徹底に関して質問させていただきたいと思います。  区は区民の皆さんから多様な要望や要求にさまざまな形でこたえてくれていると思っています。中には十分過ぎるサービスもあるように感じます。一方で区民サービスを提供するための財源は、今後ますます厳しさを増していくことは避けられそうにもありません。私たち区民の側も、区の財政状況をきちんと理解し、我慢しなければならない点はきちんと対応していく必要があると思います。  一方で区の事務事業を見てみると、無駄と思えるものやぜいたくな仕様になっていると思われるものも多々あるように感じています。本当に私が言うのは細かいことなんですけれども、この施設に何でこういうものが必要なんだろうとか、ここまで高いブランド物を使わなくていいんじゃないのかなとか、ここの費用は2回じゃなくて1回で済むんじゃないのかなと。そういうようなことを感じていることもあるということです。そのためにも全体的に無駄を廃していく仕組みというものをきちんと整えていくことが必要だと思います。区は来年度から事務事業評価を本格実施していくそうですが、具体的に無駄を廃していく手法とはどのようなことを考えているのかお答えください。 ○区役所改革担当課長(大澤鉄也君) 事務事業評価は最少の経費で最大の効果の達成を図るため、事業の必要性、効果性、実施手法の効率性などについて、コストを含め、より専門的かつ中立的、客観的な立場から、学識経験者の視点を含めた評価を行い、予算編成へ反映させるということを目的としています。手法としては、社会の変化に伴い、当初の事業目的が現状にあっているかどうか、また、事業の対象者や単価が効果的かつ効率的か、また、実施主体が妥当かなど、多角的に評価を行い、無駄の排除に取り組み、縮小、廃止、再構築などの結果を予算編成に反映していくこととしております。 ○委員(小田あき君) ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) 小田委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開は、3時20分を予定しております。よろしくお願いします。                 午後 3時04分 休憩                 午後 3時20分 再開 ○委員長(鈴木たけし君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  歳出第2款総務費の質疑を続行いたします。  大滝委員。 ○委員(大滝実君) 防災対策について質問します。東京を含む南関東では、昨年の3.11までの6カ月間に発生した地震、マグニチュード3以上は47回でしたが、3.11から9月10日までの6カ月間は7.3倍の343回になりました。地震の発生頻度と地震の規模との間には、小さい地震がたくさん起きるとマグニチュードが大きい地震が起きる頻度も高くなるという経験則があることがわかっています。地震回数が増えていることは、それだけ大地震の切迫性が高まっていることになります。  3.11前には、政府の地震調査研究推進本部も、南関東でマグニチュード7級の地震が発生する確率を、今後30年間で70%と試算していました。本会議で引用された方もおりますけれども、東京大学地震研究所の研究グループが、3.11後に南関東での地震活動が約7.3倍増えたことで、30年は約7分の1の4年以内という試算をし、大きな反響を呼びました。数字自体がどうというより、南関東の地震活動が活発になり、発生確率が上がったことが大事ですと述べています。このことからも、首都直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震などを想定しての防災対策が急がれています。  区では、昨年10月に制定された港区防災対策基本条例に基づいて施策を進めていますが、私が昨年の2010年度決算特別委員会での総務費の防災対策で質問した取り組みのその後について質問いたします。  まず津波対策です。東日本大震災による東京湾沿岸の津波は、晴海で1.5メートル、船橋市の港で2.4メートルに達しました。3連動地震や首都直下型地震では、東日本大震災に比べ、強い揺れが確実に来ると予想されているため、防潮堤が壊れたり、液状化現象で沈下したところに津波が襲うことが考えられます。東南海地震では、津波が地震発生後約5分で沿岸に到達すると想定されているため、津波避難ビルや避難路の整備が求められています。  決算特別委員会の質問で、津波避難ビルの協定を急ぐよう求めましたが、具体的交渉はまだ開始していない、津波避難ビルとなる可能性がある建物について、一定の目星をつける作業に着手すると答弁されています。セキュリティの厳しいことを売りにしているマンションもあり、協定がないと、いざというときに逃げ込むことができません。また、買い物や観光で来所している人にもわかるよう、表示が必要です。津波避難ビルの選定状況や協定の状況がどうなっているのか伺います。 ○防災課長(遠井基樹君) 国の中央防災会議では、津波からの避難方法として、徒歩5分、約半径500メートルでございますけれども、以内に最低1棟以上の避難ビルを確保し、かつ半径500メートル程度のエリア内にある低層建築物の居住者や従業員等の推定者が避難できる面積を確保することを提案しております。  また、東京湾において想定すべき津波の規模等については、現在、東京都防災会議地震部会及び港区独自の取り組みとして、港区防災街づくり検討委員会津波部会で調査中であります。  防災所管課としては、津波規模等が公表され次第、国の方針も踏まえながら、速やかに津波対策の作業に入れるよう、津波避難の対象となり得る建物規模による選別をしておりますけれども、構造や収容人員などの精査のための調査も必要になると考えております。  今後、東京都防災会議地震部会や港区防災街づくり検討委員会津波部会が進めております津波調査の動向を視野に入れながら、津波対策に向けた準備に努めてまいります。なお、津波避難ビルを指定する際、ビルのオートロック化への対応や、わかりやすい表示については、解決すべき課題として認識しております。 ○委員(大滝実君) 実際上調査については急いで進めていくようにお願いしたいと思います。  それから、高層住宅の防災対策について伺います。同じく昨年の決算特別委員会で、高層住宅の防災対策として、エレベーター閉じ込め対応キットについて質問いたしました。区からの防災資機材の支給は、約200棟ある高層住宅の13棟にとどまっている状況でした。東日本大震災では、エレベーター閉じ込めは区の調査で9件で、当日中に復旧となっていますが、首都直下地震では1万台近い閉じ込めが想定され、しかも、停止したエレベーターの再復旧は専門業者が行うので、救出まで長時間待たなければなりません。大地震が切迫している中、配備が急がれますが、防災組織のあるところへの提供となっているので、進まないのではないでしょうか。管理組合からの要望があれば支給できるようにして、周知を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 防災資機材の助成ですが、資機材の助成を行うことが目的ではなく、助成した資機材が災害時において一部の人だけではなく、そこにいる居住者の皆さんがしっかりと利用できるようにすることが大切であると考えております。また、平素において、資機材の使用方法を学ぶことなどを通じて、お互いに助け合う、協力し合うという共助体制の強化になるために活用していただくことも目標としております。さらに、この共助体制を構築する上で、地域として必要な物資を考え、準備していくことにつながることも期待しております。  こういったことから、防災会が結成されていないマンションに対し、エレベーターの閉じ込め対策キットを支給することは、現段階では考えてございません。 ○委員(大滝実君) もちろん使えなければ意味がないわけですけれども、しかし、エレベーター閉じ込めキットで言えば、実際上はわかるように表示もされているわけですから、訓練しなければ使えないということは決算特別委員会でも言ったのですけれども、かたくなに同じような答弁ですけれども、要するに使えるような案内をきちんとして、だれでも使えるという表示にしておけば可能なので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に地域力を生かした防犯の取り組みについて質問いたします。事故や犯罪のない安全なまちは、だれもの願いです。区ではみんなとパトロールとして、地域パトロール、車パトロール、業者委託パトロール、職員パトロールが行われています。特に区内の町会、商店会などが行っている地域パトロールは、地域のつながりが希薄になっている大都市の中で、つながりと連帯感を強め、防犯意識を高める大きな役割を果たしているものと確信をします。区内における犯罪発生状況は減少傾向にありますが、その効果の一端を担っているのではないでしょうか。  現在、防犯活動を行っている町会、自治会等の地域団体数と、区として効果をどう評価しているのか伺います。 ○生活安全担当課長(渡邊清隆君) 区が業務を通じて把握している防犯団体の地域団体活動数でございますが、活動内容や頻度、参加者数等はさまざまでございますが、各地区、生活安全活動推進協議会やPTA、警察、消防の関連団体を除きますと193団体になります。町会、自治会等の防犯活動に関する区としての評価につきましては、区にかかわる多くの方々が防犯に関する意識を持って取り組みを行っていただいているということであり、犯罪抑止効果もあらわれていますことから、安全で安心できる港区の実現に向けて、欠かすことのできない大きな力であると評価しております。 ○委員(大滝実君) 大変多くのところで取り組まれているわけですけれども、私の居住している芝浦三・四丁目町会では、月2回青色回転灯をつけた車と、徒歩によるパトロール隊が出動しています。常時参加する人、私も含めて他の議員の方も参加をされておりますから、その方も含めてですけれども、そういった常時参加者、それから町内の自治会から月ごとに担当を決め参加する人など、毎回20人前後で行い、出発前の自己紹介と打ち合わせ、行動後の反省会が行われ、防災意識と連帯感が高まり、参加者があいさつや激励してくれる人が多く楽しいなど、あるいはまちの状況がわかり愛着がわくと言って、参加者が広がっております。こうした取り組みは、芝浦・港南地区、警察署で言えば三田署管内ですけれども、他の地域より刑法犯の発生件数が少ないと三田警察署長からも評価され、励まされています。  しかし、地域パトロールは、地域の状況も違いますし、町会、自治会の状況も違いますので、一律にはできません。ましてや継続して行うことは大変な労力となります。このため、区として、財政、資機材、取り組みのノウハウ、各地域の取り組み内容交流などの支援が必要ではないでしょうか。もちろん財政について言えば、町会への補助金の中にこういったパトロールについても含まれていることは承知しておりますけれども、こういった支援について、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。 ○生活安全担当課長(渡邊清隆君) 現在、区では地域の防犯活動団体に対する支援といたしまして、パトロール用ベストや腕章、自転車用の防犯プレートなどの防犯活動用品の貸与や、自主的な防犯活動に要する経費の補助などを行っております。また、具体的な支援策に関しましては、地域で防犯活動を行っていただいている方々のご意見をお聞きしながら、活動に必要な支援を行っています。引き続き地域活動を推進していくために、必要かつ求められる具体的な支援策について、生活安全の各種協議会や地域活動団体の方々などからご意見をいただきながら、地域の防犯活動を高めるための支援内容を検討し、充実に努めてまいります。 ○委員(大滝実君) ぜひ丁寧に要望を聞いて、支援をよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) 大滝委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、益満委員。 ○委員(益満寛志君) まず初めに、人件費削減をテーマに質問いたします。皆さんご承知のとおり、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律というものが3月1日から施行になりました。これは2011年度の人事院勧告の0.23%引き下げを昨年4月にさかのぼって実施した上で、2012年度、2013年度の2年間については、人事院勧告実施分も含め、平均7.8%人件費を削減するというものでございます。この内容としては、一般職においては、例えば課長、室長級以上が10%削減。あるいは、特別職でも総理大臣が30%削減、大臣が20%削減となるなど、役職が上がるほど削減幅が大きくなるというものでございます。  その上で、この法律の附則部分に、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするという文言が含まれております。ご存じのように、国家公務員の人件費につきましては、削減前でおよそ総額5兆1,000億円という金額があります。一方で、この地方公務員の人件費については、年間総額21兆円ということで、地方公務員が4倍近くの額になっていると。やはり国においては、この地方公務員の人件費を減らしていかないと、国全体を見た財政削減にはならないという議論があったと。  この間の国会議論でどのようなことがあったかというと、例えば参考になるものとして、自民党の谷垣総裁が代表質問でこのようなことをおっしゃっていると。読み上げます。「我が党は、国家公務員給与の引き下げに準じた対応を地方団体にも要請し、地方公務員にも波及させるべきと主張しております」、中略します。「地方公務員給与引き下げに限っては、要請すらしないことは理解不能であり、地方公務員給与を聖域化するものとしか受けとめられません」と。もちろん我が党についてもこのようなことを言っているのですけれども、要はかなり強い調子でほかの党からもこういった話が出ていると。一方で、野田総理は、「引き続き地方公共団体においては、給与については地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じるとともに、行政の合理化、能率化を図り、適切な定員管理の推進に取り組まれることを期待しております」と。行政の答弁というのはどこの世界も同じような感じだなと思ってしまったのですけれども、当初なかなか政府・与党はこういった地方公務員の普及には及び腰だったのですけれども、最終的にはこういった議論を経て、地方公務員の給与についても削減を求めるという部分が附則部分に盛り込まれたと理解しております。  その上で、港区におきましても、この厳しい財政状況が続く中で、年間200億円人件費が計上されております。この部分に手をつけていくべきではないかということを考えるところでございます。  その上で質問に入ります。まずこの同法附則第12条、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適正に対応されるものとする、この内容について、区の方では承知されていますでしょうか。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 今回の臨時特例法に関する附則については、その内容も含め、区としても承知してございます。 ○委員(益満寛志君) ちなみに、この法案については、総務副大臣名で各自治体に通知が出されていると思います。この点について、国または東京都から港区に通知はありましたでしょうか。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) この総務副大臣名の通知は、先週3月2日の金曜日に東京都総務局行政部長名で各区に送付されておりまして、港区も受領してございます。 ○委員(益満寛志君) この法の趣旨を受けて、区ではどのような見解をお持ちか、それと何らかの対応をしていくつもりがあるか、このことについていかがでしょうか。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 今回の国家公務員の給与減額は、東日本大震災に対処する必要性から行うことと承知してございます。一方で、地方自治体の行政運営にかかわる事項は、地方自治体がみずからの判断に基づいて決定していくものと考えてございます。区は、目標を上回る421名の削減を行った第1次職員定数削減計画に引き続き、平成18年度から平成29年度までの10年間で360名の定数削減を目標とした第2次計画を策定し、現在、着実に推進するなど、行財政改革を実施してきております。  あわせて、いわき市をはじめとした被災地への職員派遣等の継続した支援を行っております。したがって、区はみずからの判断に基づいた自主的な取り組みを通して区としての責任を果たしていることから、今回の通知による対応は考えておりません。 ○委員(益満寛志君) そうすると、法律はあるけれども、特に区ではそれを考慮しないということだと思うのですけれども、一方で、やはりこれだけ震災の影響があり、港区でも歳出圧力がかかっている中で、給与についてそのままでいくというのは、やはりなかなか区民の理解を得られないのではないかと。やはり特に特別職については、ほかの自治体の例を見てもわかるとおり、それこそ首長が減らすということをお決めになってそれを条例に出せば実際に減るわけでございます。現在の区長の給与、年間でおよそ2,100万円程度と承知しておりますけれども、この区長の給与を含めた特別職の給与について、これは区の方で自主的に見直すという考えはありませんでしょうか。 ○参事[総務課長事務取扱](北本治君) 国家公務員の給与減額は、東日本大震災に対応した財源確保の要素もありまして、国が減額したから、すなわち即区の特別職の給与も減額するということにはならないと考えております。これまでも特別職の給与については、特別職報酬等審議会でのご意見を伺いながら改定してきましたので、今後、今回の法律制定の趣旨についてもご説明をした上で、審議会でのご意見を伺いながら、適切に対応してまいります。 ○委員(益満寛志君) それと、特別職については退職手当というものも計上されておりまして、年間の給与とは別に、例えば区長の退職手当が4年間1期分で2,238万円と大変高額な退職金だと考えております。この給与と退職金を合わせれば、1期ごとに1億円という報酬について、区民の税金から支払われるということになっております。  このことについては、やはりこういった財政状況の中でございますので、ぜひ区長におかれましては、この退職手当についても減額というご決断をなさるべきではないかと思うのですけれども、退職手当の削減についてはいかがでしょうか。 ○参事[総務課長事務取扱](北本治君) 退職手当の額については特別職報酬等審議会の審議対象になっておりまして、1月に開催しました審議会においてもご議論いただきました。今後、審議会において退職手当の額についてもご意見を伺う予定としておりますので、そのご意見を踏まえ、適切に対応してまいります。 ○委員(益満寛志君) 今回、区民に対して増税を求める議案も出されていることもございますし、ここはやはり区長におかれましてはご一考いただきたいと思います。  一方で、一般職についても、国においては人事院勧告を実施した上で、さらに上乗せした削減内容になっていると。この港区におきましても、特別区人事委員会の勧告も昨日ありましたけれども、それとは別に人件費について削減する検討をするべきではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 区職員の給与は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、特別区人事委員会が23区内の民間企業の給与実態、物価、生計費、その他の社会情勢等について調査をした上で、特別区内の民間従業員との給与水準を均衡させることを基本とした勧告に基づきまして決定されております。  区は、今後とも被災地への職員派遣等の継続した支援をしっかりと行ってまいりますが、職員給与については特別区人事委員会の勧告を尊重し、勧告とは別に給与削減することは考えてございません。 ○委員(益満寛志君) やはりこの点につきまして、先ほども申し上げましたとおり、国だけ減らしても、日本全体として考えたときの公務員人件費の問題につきましては、やはりインパクトとしては小さいわけでございます。やはり地方が自主的に取り組むということで、全体として日本の財政収支を改善させていくといった取り組みが必要なのではないかと私は考えております。  一方で、この問題につきましては、我々議員自身についても議論していかなくてはならないと考えております。国会においても、歳出削減がこれから議論されると思いますけれども、港区議会の歳費、議員の報酬につきましても、やはり検討していかなくてはならないのではないかということを申し上げておきます。  次の質問にまいります。港区職員労働組合の事務所問題について取り上げます。大阪市では、報道にあるとおり、大阪市側が職員労働組合の事務所の退去を求めるといったことがかなり話題になっておりますけれども、港区はどうなのだという話がよく聞かれるところです。実際に港区におきましては、区役所内10階、なかなか眺望のいい場所に184平米、大変広い立地に入居されております。この組合事務所についてお伺いいたします。  まず区役所に入居している港区職員労働組合の団体の目的や、あと活動内容、人員体制についてはどのようになっているのでしょうか。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 港区職員労働組合は、地方公務員法に基づき、港区職員の勤務条件の維持・改善を図ることを目的として、港区職員で構成される職員団体でございます。活動内容は、地方公務員法に基づき、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関して港区当局と団体交渉を行うとともに、組合員に対しては機関紙の発行、病気やけがのときの保障、福利・共済制度、レクリエーションなどの福利厚生活動も行ってございます。組合員数は、平成24年3月1日現在で2,159名と聞いております。また、事務局の体制としては、地方公務員法に基づく専従職員が2名、団体職員が雇用する職員が3名の5名という体制になってございます。 ○委員(益満寛志君) この団体がそもそも区役所に入居するようになった理由についてはなぜでしょう。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 港区職員労働組合の目的である職員の勤務条件等の維持・改善を行うため、区当局と適法な交渉を行う上で、組合事務所が区役所内にある方が利便性・効率性にすぐれているため、事務所の使用を認めているところでございます。 ○委員(益満寛志君) この入居している場所の広さなのですけれども、これは全部合わせて184平米と大変広い場所になっているわけですけれども、一方で職員数は専従2名と。すべて合わせても5名で運営されていると。5名で184平米は大変広いなと思うのですけれども、これだけの広さを貸与しているということの理由はどこにあるのでしょう。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 職員労働組合の活動は地方公務員法等で保障されております。また、労働組合法では、健全な労使関係の維持を図るため、庁舎の本来の目的または用途に支障を生じない限度において、庁舎内の最小限の広さの事務所を労働組合に供与することは不当労働行為には当たらないとしており、現在、庁舎内の使用を許可しているものです。現在の184平米が妥当な広さであるかどうかについては、今後とも常に検証をしてまいります。 ○委員(益満寛志君) さらにこの職員労組が区役所に入居されているということで、当然何かしら区民に対してメリットがあるのかというのが気になるところだとは思うのですけれども、区民に対する貢献みたいなものはこの組織にあるのでしょうか。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 職員団体の交渉等を通して、職員の勤務条件の維持・改善等を図ることは、職員が安心して全力で職務に専念するものと考えます。住民福祉の向上を目指し、区職員が全力でそれぞれの職務に専念することは、最終的には区民サービスの一層の向上につながっていくものと考えております。 ○委員(益満寛志君) この事務所ですけれども、利用費が全額免除になっていると承知しております。一方で、区役所を利用している他団体、例えば港区心身障害児・者団体連合会が自販機を設置していると。この自販機の使用料は50%ですけれども、きちんととっていると。一方で、この団体に対しては免除しているという状況ですけれども、なぜこの職員労組の事務所利用については全額免除になっているのか、この理由についてお聞かせください。 ○契約管財課長(佐藤博史君) 地方公務員法に定めます職員団体は、職員の勤務条件の維持・改善を図ることを目的とした団体です。その活動目的を踏まえ、健全な労使関係の維持を図るため、庁舎一部の無償使用を認めており、行政財産使用料条例第5条第4項、その他特に必要のあるときの規定により、使用料を免除しております。 ○委員(益満寛志君) この組合事務所については、23区のほかの自治体でも実際に使用料をとっているところもございますし、あるいは都下のほかの市についてもこういったものをとっているということも私の方でも把握はしております。確かにもちろん労働組合としての機能はあるにせよ、直接区の行政組織ではない団体でございますので、やはりここは使用料をとるということを検討すべきではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○契約管財課長(佐藤博史君) 区有施設の適正な使用という観点から、使用許可面積や使用料について検討する必要がありまして、現在、職員団体と協議を進めていると聞いております。 ○委員(益満寛志君) 実際に使用料をとる場合、区の方では使用料の基準を定めていると思うのですけれども、184平米の適正金額はどの程度になるでしょう。 ○契約管財課長(佐藤博史君) 現状の使用許可面積184.36平方メートルを、港区行政財産使用料条例の使用料算出基準に当てはめて試算いたしますと、月額約40万円となります。 ○委員(益満寛志君) 実質的にはこの40万円の賃料を免除されているということだと思います。年間だと500万円程度のいわゆる便宜の供与に当たると思います。この算出についても、聞いていると確かに坪7,000円ぐらいという話で、周辺相場からも、この基準自体も著しく安いと。さらに言ってしまうと、その著しく安い使用基準から、ほかの区の事例を見ると50%程度減免した金額を徴収しているみたいなことで、もしこの使用料をいただくとしても、かなり周辺の賃料相場からは低い金額に抑えられているという話もよく聞くところであります。  一方で、この近くのオフィスの周辺相場から申しますと、例えば2万円程度や1万8,000円程度など、そういったものが統計上は出ているわけですけれども、この周辺相場家賃を基準に、区の使用料の算出基準についても見直していくべきではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○契約管財課長(佐藤博史君) 使用料の算出方法でございます。使用料は、港区行政財産使用料条例の規定によりまして、再建築費に経過年数等を考慮して求めた建物価格と位置や形状等を考慮して求めた土地価格から建物全体の使用料を算出し、これに許可面積の割合を乗じて出た額を月額として算出しているものでございます。 ○委員(益満寛志君) その内容はわかるのですけれども、それで算出されたものが坪7,000円というのが、果たして区民の財産を使わせていただく上で適正なのかどうかということについては議論の余地があるのではないかと思います。  最後に、区役所について、やはり区民の貴重な財産でございますので、この区役所のスペースがよほど余っているというなら話は別ですけれども、そうではないと思いますので、やはりこれだけの広さについては、職員の福利のためということももちろん結構なのですけれども、本来であれば区民のために使われる場所であるべきではないかと思います。この場所について、先ほど見直す協議をしているという話もございましたが、区として、例えばほかの場所に移っていただく、あんな上の階でなくてもいい。ほかの自治体だと例えば地下に入っていますというところも結構多いのですけれども、こういった場所を移っていただいたりや使用面積を減らしていくということを区として求めていくことは、今後お考えとしてありませんでしょうか。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務(浦田幹男君) 職員団体と区当局の交渉は勤務時間外に行うことを原則としておりますが、一方で地方公務員法の規定によりまして、適法な交渉は勤務時間内においても行うことができます。したがって、限られた時間の中で職員団体との交渉等を効率的、効果的に行う観点から、庁舎外へ移ってもらうことは現在考えておりません。また、面積や場所等については、先ほども答弁したように、今後、引き続き検証してまいりたいと考えてございます。
    ○委員(益満寛志君) ありがとうございます。やはりこの点につきましては、区民の関心も高いと思いますので、引き続きご検討いただければと思います。  最後に防災関連で、特に消防団についてお伺いいたします。昨日、区長もおっしゃっておりましたけれども、実は先日高輪四丁目で火災がございまして、幸い人命にかかわることはなかったのですけれども、たしか夜の9時半ぐらいだったと思うのですけれども、この出火報と同時に、即座に10名もの消防団員が参集したと。これは後処理を含めると、解散になったのがたしか夜中の2時ぐらいだったと思うのですけれども、地域の防災においてしっかり集まるというところが、私自身もやはりこれは重要なのだなということを再確認したということがございました。  その上でぜひ質問したいのですけれども、東日本大震災のときでも消防団の活動というのは大変クローズアップされたところでございます。一方で、当日はなかなか携帯の回線すらつながらないと。無線についてもなかなか有効活用できないということで、要は連絡体制がなかなか届かなかったということもございました。こういった大震災を経た教訓を踏まえて、例えば消防団について何か支援を強化されたなど、そういったことは区の方ではございましたでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 東日本大震災の被災地における消防団の活動は、広くマスコミでも報道されました。このことは区民にとっても区内4消防団をより身近で頼りになる存在であるという印象を強くしたと考えております。消防団への支援につきましては、毎年区内4消防団、区内4消防署で意見交換会を開催し、協議しながら進めております。本年度は毎年度実施しております資機材の助成に加えまして、今年度から開始した防災士の資格取得支援の対象としております。 ○委員(益満寛志君) ありがとうございます。この消防団につきましては、例えば区で行われるイベントについて警戒で出ることもあるのですけれども、そこでよく言われる話が、AEDがないという話がございまして、よく講習という形では地域の方々にAED講習などをされていると思うのですけれども、実際に本物のAEDが消防団にないというところがございます。ですので、警戒に当たっている場所で多数の区民が集まるわけですけれども、例えば人が1人倒れましたと、その場合は近くのビルに行ってとってこいみたいな話が実際に過去にあったという話も聞いております。  ですので、こういった問題もありますので、AEDについても配備を検討したらどうかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 消防団への装備品等の助成につきましては、本来的には東京都の消防庁が行うことでありまして、区は消耗品等の助成を行うことが基本であると考えております。また、消防団への区の助成につきましては、ただいまご答弁したとおり、区内4消防団、消防署も交えた意見交換会を開催しながら実施しております。昨年9月の意見交換会において、AEDの設置についてのご意見も出ましたが、優先順位としては、ホースや水槽などの消耗品の助成を行うことを主とすべきであるという考え方で整理されました。今後、消防団の本来装備としてのAEDの設置につきましては、東京消防庁と協議をしてまいります。 ○委員(益満寛志君) 最後に新規入団の促進について伺えればと思います。区内の消防団全体で定員充足率が97%と非常に高い水準にあると思います。一方で、これは港区に限った問題ではないですけれども、団員が高齢化するという問題もあります。やはり新規の、特に若い世代に対する認知促進が重要だと思うのですけれども、区の方で区報等で告知はされているということでありますけれども、例えば若い世代、成人式の場など、そういった場でこういった身近なボランティアもあるということを告知していくのはどうかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 毎年消防団に関します事項につきましては、東京都知事から特別区全体の消防団運営委員会に諮問というものがございます。昨年度の諮問として、消防団の組織力を維持するために、消防団員の早期退団を解消する方策についてというものが諮問で出されました。その答申の具体的な対応策の中に、ご指摘の若い世代の消防団員の確保策となるものがございます。その内容ですが、町会との連携を継続するとともに、将来の入団に向けて、青年部との交流を特に重視する。また、PTAとの信頼関係を構築し、保護者の入団を推進していくというものがございました。区は小・中学校の児童・生徒を通じて、父兄の方々に消防団の活動を知ってもらうことが重要だと考え、今年度の港区内消防団ポンプ操法大会の開催案内を区立小・中学校の全学級に対して送付しております。  今後とも消防署と連携しながら、若い世代の消防団員の募集について工夫してまいりますが、ご指摘の成人式での周知でございますが、成人となる方々が実行委員会を設置して検討していると聞いてございますので、関係部署、消防署とも連携しながら検討してまいります。 ○委員(益満寛志君) 終わりです。 ○委員長(鈴木たけし君) 益満委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、なかまえ委員。 ○委員(なかまえ由紀君) 防災対策についてお伺いいたします。平成24年度は防災対策に非常に力を入れた予算となっており、評価いたします。防災用品あっせん事業など、特徴的な新規事業が散見されますし、また金額的にも防災対策関連予算は、平成23年度が6億4,700万円に対し、平成24年度は335%増の21億7,000万円とのことです。  まず災害時要援護者についてお伺いいたします。現在の名簿登載人数と近年の変動、想定対象者数に占める登録者割合はいかがでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 災害時要援護者の登録者数でございますが、平成23年4月1日現在で9,639名であります。近年の動向ですが、制度を開始した平成19年当初は500名程度でございましたが、平成21年度にPRに努めたことから、9,000人台に急増しております。想定登録者数に占める割合でございますが、要介護認定、一人暮らし高齢者、障害者手帳の所持者などを合わせた対象者数は約1万9,000名であると想定しており、約5割、半分の方が登録されていると推定してございます。 ○委員(なかまえ由紀君) PRに力を入れていただいて、非常に急増したわけですけれども、やはりまだ必要であっても登録していない、本人の希望という場合もあると思いますけれども、そのような人もいらっしゃると思うので、さらにアウトリーチ的にそういった方の把握に努めていただければと思います。  次に、この名簿は地域の助け合いによる避難などに活用するために作成され、消防署、警察署、民生委員児童委員、そして受け取りが可能な町会、自治会に提供することとなっています。有事の際には、まず近隣の方の助けが一番心強く、要援護者を近所のだれがどこに避難させるという役割が事前に決まっていて、想定がなされていれば安心です。しかし、町会、自治会の方で責任を持てないなど、受け取りを拒否するケースもあると聞きます。近隣で名簿を役立てることができるのが一番ですが、受け取りを無理強いする話でもありませんし、町会、自治会で受け取りが可能でない場合は、では、だれがその方の面倒を見るのかを決めておく必要があります。現在、保健福祉部局と協力しながら個別計画もつくっているとお伺いいたしますが、町会、自治会の受け取り率はどれぐらいでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 現在、名簿を提供しております町会、自治会の数は87の団体でありまして、港区全町会、自治会の約38%となってございます。 ○委員(なかまえ由紀君) 次に避難所についてお伺いいたします。避難所のかぎの所有状況についてどのようになっているのでしょうか。夜間、休日などに避難所開設が必要になったとき、地域の方が避難所のかぎを管理していて、スムーズに避難所を開設できる状況になくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所協働推進課長(亀田賢治君) 地域での避難所のかぎの保有状況ですが、地域防災協議会単位では、22協議会中2協議会、赤坂地区では2協議会が8ブロックとなっておりますので、その単位で計算しますと、28団体中5団体となっております。赤坂地区が先行している状況でございますが、今後、避難所開設のルール確認、避難所運営マニュアルの整備を区とともに進めていく過程で、地域防災協議会からのご要望も踏まえ、積極的にかぎの貸与を進めてまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) ぜひ防災協議会と調整をしていただいて、かぎの管理を地域の方にもお願いできる状態をつくっていただければと思います。  避難所運営マニュアルについてですが、整備されていない協議会の数と今後の作成支援について、状況をお聞かせください。 ○芝地区総合支所協働推進課長(亀田賢治君) 地域防災協議会22団体のうち、避難所運営マニュアルが整備されているのが6団体、未整備が16団体です。先ほどご答弁申し上げた赤坂地区を加味した団体数では、28団体中整備済み8団体、未整備20団体となります。現在、各地区で整備に向けての取り組みを進めているところですが、作成したマニュアルが有効に機能するには、区が現在進めております防災士などの地域防災の担い手の育成や、避難所となる学校や地元事業所との連携など、地域防災協議会の組織強化が必要となります。マニュアル作成の支援にあたっては、それぞれの地域の特性に合った実践的な避難所運営マニュアルの整備になるよう、引き続き取り組んでまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) 避難所運営マニュアルの整備については、私は何年も前からぜひ早急に整備が進むように支援をとお願いしているのですが、まだなかなか進んでいない状況をお伺いし、いろいろ難しい課題もあると思うのですが、赤坂は非常に進んでいて、地域防災協議会はマニュアルの作成にとどまらずに、避難所立ち上げ訓練や避難者受け入れ訓練など、実践的な訓練も進んでおります。ぜひ先進的な協議会の状況も調査をしながら、支援していただきたいと思います。  次に、防災訓練についてです。震災以降、防災への関心が高まっておりますが、総合防災訓練の参加者は、震災以降、どれくらい増えたのでしょうか。また、各防災協議会や町会単位の防災訓練やイベントも増えたと思うのですが、いかがでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 今年度実施されました総合防災訓練の参加者数ですが、会場が全部で7つございますけれども、各地区とも震災による区民の防災意識の高まりにより増えておりまして、昨年、平成22年度と比較しますと、7会場全体で約1,000人増加してございます。平成21年度のときと比べますと、平成21年度から平成22年度は400人ぐらいの増加だったのですが、平成22年から平成23年は約1,000人というところで、倍増以上の増加を示しております。  また、町会単位、自治会単位、あるいは地域防災協議会のイベントといいますか、講習会も含めて、土日を含めて皆さん活発なご意見がございまして、出前講座を含め、アドバイザーの派遣を含め、いろいろとイベントへの支援を行っているところでございます。 ○委員(なかまえ由紀君) 防災訓練の参加者も非常に増えているということで、防災への関心の高まりというものを感じます。あと、町会単位での土日などの防災訓練や活動には総合支所の方も出てきてくださって、非常に感謝をしております。  防災訓練の実施に際しては、効果的な広報と魅力的な内容で参加者を増やすことが大切だと思います。総合防災訓練の広報は、区の掲示板やホームページなど、さまざまな媒体を使って大々的にやっておりますが、防寒シート、サバイバルブランケットや乾パンなどのお土産もありますよということを広報媒体として目につきやすい掲示板、ポスターに明記するなど、より多くの人に来てもらえるような工夫をしてはいかがでしょうか。また、内容も町会対抗のものを入れるなど、ゲーム性を取り入れるなど、楽しみながら学べるものなど、さらに工夫をお願いいたします。いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所協働推進課長(亀田賢治君) 総合防災訓練につきましては、これまでも訓練の中で防災講演会を取り入れたり、外国人の参加促進を図るなど、各地区が工夫を凝らして実施しております。例えば家族ぐるみでの参加など、より一層の参加促進にはゲーム性を取り入れるなどの試みも重要と考えております。また、参加記念品についても、配布意図が明確にわかり、実用性のあるものを事前にお知らせすることも参加促進には有効と考えており、今後さらに工夫してまいります。地域防災協議会の訓練実施にあたっては、企画段階から警察署、消防署を交えて訓練項目の検討、ポスター、チラシの作成、区設掲示板を利用しての周知等、より身近な地域に密着した内容となるよう、お手伝いをしております。  今後さらにより多くの皆さんに関心を持っていただき、参加していただける訓練となるよう、地域防災協議会や町会、自治会主催の訓練の支援に努めてまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) ぜひお願いいたします。次に、エレベーター内閉じ込め対策キットや階段避難車の区有施設への設置についてです。エレベーター内閉じ込め対策キットの重要性について、以前に質問させていただいたことがあり、区有施設で設置されることをうれしく思います。どのように設置を進めていくのか教えてください。 ○防災課長(遠井基樹君) エレベーター内閉じ込め対策キット、階段避難車等については、民間のマンションで防災組織が結成された折に、民間マンションに助成を実施してまいりましたが、区有施設についても、高齢者施設、障害者施設、区営住宅、区立住宅と、こうした区有施設について、あとは総合支所、本庁舎などにもこうした対策キット、階段避難車等の設置を今年度予算成立後、それぞれ整備を進めてまいる予定でございます。 ○委員(なかまえ由紀君) 民間のマンションでの設置もぜひ進んでいくようにご支援をお願いいたします。  次に帰宅困難者対策として、3万人分の物資を備蓄するとのことですが、それらの備蓄をどのように保管し、活用するのか、お聞かせください。 ○防災課長(遠井基樹君) 平成24年度当初予算で3万人分の備蓄先ということでございますが、事業者との協定で提供がありました防災備蓄倉庫、または事業者との協定で確保できた帰宅困難者の一時受け入れ施設の近くにあります区の既存の備蓄倉庫で保管スペースが確保できた場所に備蓄する予定をしてございます。また、活用につきましては、港区防災対策基本条例に基づき、区内事業者との協定で確保する帰宅困難者一時受け入れ施設などで配給する予定でございます。また、防災備蓄倉庫から一時受け入れ施設まで運ぶマンパワーについても、条例に基づく事業者と区の協定によりまして、多くの協力者を確保するよう努めております。引き続き帰宅困難者対策の強化に努めてまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) 先日、区内の協定を結んでくださった事業者との協定締結式があったということをホームページで拝見しました。ぜひ綿密な打ち合わせをして、うまく機能するようにしていただきたいと思います。  次に、緊急地震速報装置の設置助成事業についてです。区では、平成22年10月より、ケーブルテレビの回線を通して、地震の揺れが始まる前に専用端末で予想震度や到達時間をお知らせする緊急地震速報装置の設置費を助成しています。緊急地震速報は携帯やテレビからも流れますが、携帯の機種によっては流れませんし、テレビをつけていない場合は聞けません。したがって、建物に装置が設置されていてアナウンスされるということはとても便利です。緊急地震速報の音は非常に耳につく音ですので、鳴ると、地震が来るまでの数十秒の間に身の安全の確保をするなど、心構えをすることができます。区有施設は3月末ですべての施設に震度5強以上の場合に鳴るような装置が設置されるとのことですが、助成事業の実施状況と今後について、教えてください。 ○防災課長(遠井基樹君) 区が実施しておりますみなとケーブルテレビを用いました緊急地震速報装置の設置助成の実績でございますが、平成22年10月から実施しておりまして、平成24年3月1日現在の1年半で63件の実績でございます。今後とも制度の普及促進に努力してまいります。区有施設については、委員ご指摘のとおり、今月中にすべての施設に設備が完了するということでございます。 ○委員(なかまえ由紀君) 今、インターホンから鳴るような緊急地震速報装置であったり、いろいろなものが出てきていますので、ぜひこの助成事業が機能して、さまざまな建物で必要としている方がそのような装置を設置できるように、ご支援をお願いいたします。  次に、区民協働スペースについてです。近年、区民協働スペースの設置が相次ぎ、現在、5カ所が開設されているとのことです。今後も複合施設の新設に際し、7カ所の設置が計画されております。区民協働スペースというのは初めての施設であり、議会ではイメージがつかみづらい、使える団体の線引きが不明確などの声が挙がり、昨年1月に総務常任委員会で概要が報告をされました。昨年11月には、港区区民協働スペースの設置及び管理運営に関する要綱ができております。そこで、区民協働スペースの設置の理念、代表的なコミュニティ施設である区民センターの部屋の活用とはどう違うのかといったことについて、改めてお伺いいたします。 ○地域振興課長・国際化推進担当課長兼務(榊美智子君) 区民協働スペースは、参画と協働を基本姿勢とした区政運営を目指し、地域の課題解決に向けた区民の方々と区との協働の場及び区民相互の活動の場を提供することを目的に整備されております。そのため、地域の課題解決に向けて、町会、自治会の方々や防災協議会、地域住民の方々と区との話し合いなどの場として利用いただいております。  一方、区民センターは区民の方々の相互交流と自主的活動の促進を図り、区民福祉の増進に寄与することを目的にしておりまして、区内5カ所に設置しております。体操や料理などのふれあい教室、また音楽等のサークル活動などを通じ、多くの団体にご利用いただいております。 ○委員(なかまえ由紀君) 6施設が既に運営されているということですが、うまく機能しているのか、利用状況についてお聞かせください。 ○地域振興課長・国際化推進担当課長兼務(榊美智子君) 区民協働スペースの利用状況でございますが、町会、自治会や防災協議会、それから防災会などの地域の団体が会議や会合などに利用されているほか、区政の課題を研究いただくなどの区民参画組織や区からの説明会などにも利用されております。ちょっとした会議や打ち合わせ、コピー機を利用して会議資料を作成するなど、地域の団体の身近な活動の場としてご利用いただいております。 ○委員(なかまえ由紀君) できたばかりの施設なわけですが、貴重な区有施設ですので、これから稼働率も出てくると思うのですが、皆さんに満足して使っていただけるように有効活用ができるように願っております。またこれから運用する中で、いろいろ柔軟にベストな運用方法を見つけていくと思うのですが、ぜひ十分に機能するように願っております。  最後に、放射能対策についてお伺いいたします。放射能対策については、特に小さな子どものいる保護者の大きな関心事です。港区では全体的によくやっていただいているとは思いますが、関連して3点お伺いいたします。区では、昨年11月に港区放射性物質除染実施ガイドラインを作成し、地表から5センチメートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上の区有地を除染対象に指定しました。港区のこの除染基準、地上5センチで0.23マイクロシーベルト・パー・アワーはより下げるべきとの意見もありますが、国基準より踏み込んだ数値設定であることは評価いたします。ただ、都や国の除染方針の数値とずれがあることにより、例えば区内の都有地で数値が0.23上回り、都に情報提供しても都で除染してくれず、そのまま放置されてしまうという問題もあることがわかりました。しかし、都の土地といっても、区内の空間であることに変わりはなく、都がやらないから放置されるというのでは、せっかく設けた除染基準0.23の意味がなくなってしまいます。区が0.23を除染基準と判断した以上、区内の空間は区有地以外であっても区基準を所有者に守ってもらうべきと考えますが、いかがでしょうか。区内の土地に関しては区の方針に沿っていただき、上回った場合、都有地なら都、国有地なら国、民有地なら当該所有者と、まずはその土地の所有者に責任を持って除染してもらうことを強く要望すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○大震災緊急対策担当課長(星川邦昭君) これまでに数件区民の方から都有地、民有地等において区独自の除染基準を超える値が測定されたと区に対して通報がございました。この場合、速やかに所有者に情報提供するとともに、区独自の除染基準について説明し、現状確認と必要に応じた除染のお願いをしてまいりました。これにより土地所有者が現状確認を行い、区の除染基準を超えている箇所については所有者の責任で除染を実施しております。引き続き、港区放射性物質除染実施ガイドラインに沿って区の基準を守ってもらい、土地所有者の責任において除染するよう、要望してまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) ぜひよろしくお願いいたします。それから、民有地はともかくとして、国や都とは0.23上回った場合の対応についてきちんと事前に協議しておく必要を感じますが、いかがでしょうか。 ○大震災緊急対策担当課長(星川邦昭君) これまでは比較的低い値の除染基準値超えであったことから、都有地だけではなく民有地の土地所有者に除染方法を提案しながら協議し、ほとんどの場合で除染等を行っていただくことができました。区内の放射線量は比較的低目であり、箇所数も少なく、簡易な除染で対応が可能であることから、これまでと同様に除染基準を超えた値が測定された場合に、土地所有者と協議してまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) 事前には協議しないということですが、0.23上回った場合は、ぜひその当該所有者、国、都、民有地、確実にやっていただけるように指導していただきたいと思います。  最後に、先日お台場と高輪区民センターで放射能に関する勉強会が開かれました。関心の高いテーマだと思うのですが、いずれも20人ぐらいだったと思うのですが、非常に参加者が少ないと思いました。参加者が少なかった理由を区ではどのように考えていらっしゃるのか、また平成24年度も勉強会が予定されていますが、どのように実施されるのか教えてください。 ○大震災緊急対策担当課長(星川邦昭君) 本年1月と2月に開催した放射能講演会は、前回のアンケート結果を踏まえまして、土曜日の午後と平日の夜間に、前回とは別の地区で開催いたしました。今回の開催については、昨年8月開催時と同様に広報みなと及び区ホームページで行いましたが、前回より参加者が少ない結果となりました。このようなことから、平成24年度の開催につきましては、より多くの方に参加していただけるよう、開催日時等につきまして工夫をしてまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) ぜひ参加者が少なかった理由をきちんと総括していただいて、せっかくやるのであれば、もう少し大勢の方に来ていただけるような勉強会をやっていただきたいと思います。  終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) なかまえ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、鈴木たかや委員。 ○委員(鈴木たかや君) 私からは、まず初めに外国人の支援と多文化共生についてということでお話をさせていただきます。現在、私の住む芝のまちにはたくさんの外国人が経営するお店があります。また、商店街の青年部にはカナダニュージーランドインドの若者が一緒に活動しています。つき合ってみてわかったことは、一緒に汗をかき、お祭り等を行っていると、たとえ言葉がすべて理解できなくてもわかり合えますし、仲間になれるという事実です。もちろん生活習慣の違う彼らとは、初めはいろいろな問題がありました。しかし、大切なことは、自分のことばかりではなく、相手のことを思いやる気持ち、理解する気持ちを持つということです。  今、港区においては、1割近くの外国人の居住者が今後も増え続けていくことが予想される中、お互いに住みやすいまちにするために、日本の文化、伝統をきちんと伝えていくことはもちろん、その土地にある習慣、慣習を理解していただくことが大切だと考えます。と同時に、相手のことも理解する気持ちを持つということです。  区役所においては、さまざまな取り組みをしていただいていると思います。日本の文化を知り、住みよいまちにしていくためには、外国人の方々が参加できる機会をもっとたくさん設けていただくことが大切だと考えます。そのためには、区役所においてもさまざまな部署の皆様に連携をしていただき、きめ細かな対応をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○地域振興課長・国際化推進担当課長兼務(榊美智子君) 地域の外国人と日本人とが互いの文化、伝統や生活習慣の違いについて理解を深めつつ、ともにコミュニティを築いていくことは、まさしく住みやすいまちづくりや多文化共生の実現につながると考えております。まず相互理解のための具体的な取り組みですが、現在、各総合支所では、地域のお祭りやイベント、地域情報誌などを通じ、日本の伝統や文化を紹介する事業を行っています。また、区民の方々が外国の文化や伝統に触れ、国際交流を深めるための事業として、区民センター等で民俗音楽や伝統料理等の事業を紹介するなど、数多く所在する区内大使館と連携した事業を実施しております。現在、大使館は港区内で80カ国に及んでおります。そうした点から、平成24年度には本庁舎ロビー等で海外諸国の文化、伝統等を随時紹介する事業も予定してございます。  さらに、委員ご指摘のように、外国人が参加する機会を増やすために、地域における防災訓練をはじめ、各総合支所が中心となり、地元の大使館や地域の外国人、日本人との連携によるコミュニティづくりに向けたさまざまな取り組みを行っております。今後も各総合支所が地域ごとの特性を踏まえ、より一層外国人が参加しやすいコミュニティづくりを進めることができるよう、必要な外国人支援のあり方についても連携し、検討を進めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。今後の支援の内容は、さらに外国人の方が地域の中で自立するためのものでなければならないと考えております。そして、ゆくゆくは外国人の方も支援の対象ではなく、地域の一員となってともに生きていくことが本当の意味での多文化共生であり、我々日本人の未来に必要なことだと考えます。今後ともよろしくお願いいたします。  2番目に、AEDの設置についてでございますが、先ほどの益満委員と同じように、消防団にAEDを配置していただきたいという旨のお願いでございます。ですから、答弁は結構なのですけれども、私が以前参加していた地域のお祭りの際に、意識を失って倒れ込んだ方がいましたが、その際に、地元の消防団の方が近くの施設からAEDを持って駆けつけて、その方が一命を取り留めるという事例がございました。また、人の命を救うという意味で、地域で活動されている消防団にAEDがあるというのはすごく心強いことだと思いますので、私からもぜひお願い申し上げたいと思います。  また、あわせて、もしできますならば、地域への設置、並びに講習会も進めていただければと思います。先ほどの消防団の例で言えば、たまたまそのときは近くにAEDを持った施設があったからよかったようなもので、自分の地元でどうなのだといったら、一体どこにあるのかわからない。多分ほとんどの方がわからないのではないかと思います。しかも、私の地元の小学校の教員の方が、通勤の途中に地下鉄の駅の構内で倒れ込んだ方がいて、その際に日ごろの訓練の成果で、皆さんもご存じのとおり小学校の先生は毎年訓練を実施されていて、対応の仕方がしっかりわかっているということで、すぐに110番通報とAEDを持ってきてくださいという練習どおりのことを行って、ある方の命を助けたということもございます。ですから、設置だけをすればそれでよいということではなくて、設置をしたら、近くにいる人たちがだれでも使えるということが非常に大切なことだと思っております。  私がPTAにかかわらせていただいた平成19年から、機会があれば毎年講習を受けさせていただいておりますけれども、やっぱりその年その年で意外と自信がないというか、あれはもちろん機械が誘導してくれるのですけれども、いざ実際にそこに倒れている人がいたら自分はできるのかどうかというのはものすごく自信がないですけれども、人間というのは、きちんと訓練を積んでいれば対応ができるというのは、その教員の方の例を見ても明らかですので、ぜひ設置の拡充と講習会の実施をお願いしたいと思います。  次は、避難所の体育館が地下に設置してある場合の活用の仕方についてでございます。3月11日の震災後、防災への住民の関心が高まっているのは、もう皆さんご承知のとおりです。港区の避難所に指定されている小学校のうち、臨海地域にある御成門小学校や芝小学校は、体育館が地下に設置されてございます。仮に津波の危険がある場合、緊急時の利用の方法を事前に検討しておく必要があると思いますが、こちらはどのようになっているかお伺いしたいと思います。 ○防災課長(遠井基樹君) 津波を考慮いたしますと、避難所は高いところが望ましいと考えられることから、東日本大震災以降、新たに建設する公共施設については、このような考え方に基づいて計画を進めております。また、既存の体育館などの避難場所についても、津波の発生が危惧される場合には、建物内の教室等にその機能の一部を移すことや、施設を避難所として使用しないという判断も必要であると考えております。  現在、地域防災計画の改定に着手しておりまして、避難所のあり方についても調査、検討を進めているところであり、安全な避難所の確保に努めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。避難所をぜひ確保していただいて、この地域はこのようなところにもありますと住民の方にお伝えしていただくことが日ごろの安心につながると思います。よろしくお願いいたします。  続いては、防災行政無線についてでございます。議会でも何度も取り上げられていますが、私の地元からも防災行政無線が聞き取れないという声が上がっております。災害時に内容が聞き取れないというのでは、非常に不安でございます。早期の解決をお願いしたいというご意見でございます。私の地元の商店街は独自の放送設備を持っていますが、スピーカーは非常に小さいものですけれども、設置数が多いからか、音量が小さくても聞き取ることが可能でございます。こういった施設と連携をとることができないのか、また防災無線の設置場所や設置数の見直しはできないのでしょうか。また、それがもし見込みがないのでしたら、別の方法を早急に模索するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。例えば、今、携帯電話の普及率が極めて高まっていますが、緊急エリアメールなどのシステムを使って区民に情報を提供する方法などはいかがでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 防災行政無線の放送内容が聞き取りにくいことの解決策として、区では、今月から無線で放送した内容を防災情報メールによって配信するほか、港区のホームページのトップページにも放送内容を文字で放送するということを始めます。また、FMラジオを用いました防災行政無線の受信、これは中央区などで実施しておりますけれども、これについても現在検討を続けております。商店街のスピーカーをはじめとする他の施設の放送設備から防災行政無線放送を流すためには、当該施設に防災行政無線の受信をするためのアンテナや自動放送を開始するための装置を設ける必要がございますけれども、今後、検討してまいりたいと考えております。  また、携帯電話3社が運用を始めておりますエリアメールシステムの活用については、利用できる機種が制限されていることや、利用者によります事前設定が必要な場合などがありますが、区民に対します災害情報の迅速な伝達手段の1つであると認識しておりますので、これもあわせて課題などを整理した上で、導入に向けて検討を進めてまいります。  また、防災行政無線の放送等の増設、あるいは位置を移動する、これについても現在柔軟に対応しておりますほか、ニーズに応じまして、新たにアンテナを設置する等の工事も行っているところでございます。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。今、挙げていただいた例の中にFMというものがあったのが非常に安心でございます。最近、インフラの整備が非常に急速に進んでいて、何かこのようなことができないかなと思うと、大体デジタル機器を活用したものが中心になるのですけれども、そうしますと、やっぱりどうしても高齢者の方が取り残されてしまいます。緊急時ということを考えると、みんなに平等に迅速に伝達をしていかなければならないといったところで、高齢者の方を置き去りにしないように、ぜひ各世代への対応を考えていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(鈴木たけし君) 鈴木たかや委員の発言は終わりました。  この際お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(鈴木たけし君) ご異議なしと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) 総務費では、まず初めに防災対策と災害への取り組みについて、何点かお伺いいたします。まず第1点目は、公衆電話の設置場所の公開についての質問です。東日本大震災では、携帯電話の基地局が停電でストップ、加えて安否確認などで通話が殺到したため、通話の7割から9割をつながらないようにする規制もかかったと伺っております。そこで、緊急時の通信手段として、公衆電話の存在が大きく見直しをされました。公衆電話の特徴としては、電話回線から電気も供給されるため、停電時にも使える上、通話が集中する災害時にもかかりやすいとされています。総務省の諮問機関である情報通信審議会では、公衆電話を災害時の重要な通信手段と位置づけ、利便性を高める対応をNTT東日本やNTT西日本に求め、来年度から公衆電話の設置場所をホームページで公開することになっていると伺っております。  現在、携帯電話が主流となり、公道に常設されている公衆電話の設置台数は、全国で約25万3,000台とされております。この数は10年前と比べると約4割以下と大幅に減少しているということでありますけれども、確かに私もまちなかを歩いていると、公衆電話の姿が見当たらなくなったことを感じます。  そこで、現在、区内の公道にどのくらいの公衆電話が設置されているのか、また、10年前と比較した場合どの程度減少したのか、教えていただきたいと思います。 ○防災課長(遠井基樹君) 港区内の国道、都道、区道、いわゆる公道に設置されております公衆電話を管理しておりますNTT東日本営業部公衆電話サービスセンターによりますと、平成24年1月末現在、326カ所の公衆電話が設置されているということです。10年前、平成14年3月末には区内の道路上などに約900カ所の公衆電話が設置されておりましたので、10年前と比較いたしまして、約574カ所の減、パーセントにすると64%の減となっております。 ○委員(杉本とよひろ君) 今の数字を聞いてもわかるとおり、当然台数が減ったと。やはりふだん携帯電話が主流であるということで、逆に減り過ぎて、実際に事前に公衆電話がどこに設置してあるかということがわからないということが現状であります。先ほども申し上げましたけれども、NTTではホームページによる設置場所の公開が来年度から始まりますけれども、こうした情報は緊急時の備えとしては非常に役に立つと考えます。港区の平成24年度の臨時新規事業として、各地区防災マップ作成費として2,020万4,000円が計上されておりますけれども、このマップは全世帯に配布される予定と聞いております。災害時に適切な行動がとれるよう、携帯用の地区防災マップにこの公衆電話の設置場所を明記することも必要と考えますが、この点、いかがでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 公衆電話は災害時におきます優先電話となりますことから、設置場所を区の防災マップに掲載することは、区民にとっても有効であると考えております。このことから、今後、NTT東日本などの関係機関とも調整の上、区有施設に設置されている公衆電話を含め、掲載対象とする公衆電話や掲載の方法、これは紙ベースに印刷いたしますと、古くなってしまうと設置されていないところに印刷がされているということが起きてしまいますので、そのデータ更新の仕方も含めてですが、掲載方法についても検討してまいります。また、携帯電話マップへのAEDの設置データの掲載とあわせた公衆電話の設置場所の掲載の方法についても検討してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) ひとつよろしくお願いいたします。そのほか、公衆電話の設置場所については、区のホームページ、また広報誌でも公開してほしいと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 公衆電話の設置場所について広く周知を図ることは重要であると考えておりますので、区のホームページや広報誌への掲載についても、あわせて検討してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) ひとつよろしくお願いいたします。  第2点目は、大学生の災害時ボランティア活動についてお伺いします。これは高輪地区の新規事業として事業計画されております。地域防災力として、若い人の力は大変心強いことであり、地域事業にその力を注ぐことは、地域の活性化と防災力の向上に寄与するということは言うまでもありません。これまでも阪神淡路大震災や昨年の発災した東日本大震災においても、若い人の活躍が注目を浴びたところです。  今回、予算として組まれている事業内容は、高輪地区総合支所管内の大学、具体的には明治学院大学、東海大学、北里大学の3つの大学と連携、各大学の特徴を生かしながら、防災ボランティア養成講座を開き、各大学の学生に地域支援隊としての役割を担ってもらうこととされています。この事業は事前に配付されている予算資料に詳細が示されております。特に明治学院大学においては、チャレンジコミュニティ大学を通して、日ごろの連携や協力体制、信頼関係があるわけでありますけれども、他の東海大学や北里大学においては、この事業を開始するに際して、どのように連携を図り、協力要請や働きかけを行ってきたのか、その点をまずお願いします。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(齋藤博君) この事業でございますが、地区内の防災力や地域力を高めるために、地区内の大学生を対象に、防災活動や地域活動を担う若年層のボランティアを育成することを目的として開始するものです。災害時等にボランティア活動をするために必要と思われる応急救護や避難所運営に関する基礎知識、資機材操作方法の習得などの講義内容を考えています。災害時におけるボランティア基礎知識と思われる分野は、多角的なものがあります。高輪地区総合支所管内の3つの大学は、それぞれ異なる領域を得意としております。学生の参加への理解、協力はもとより、社会福祉分野や情報通信分野、医学、薬学、看護学などの医療系の分野からのアプローチが可能であることから、各分野を各大学の教授から講義を行ってもらうなどの協力要請を行ってきております。また、修了後の学生間のネットワークを図る上でも、大学間の連携と交流を推進する予定で働きかけております。 ○委員(杉本とよひろ君) この事業は地域交流を通して、防災力をはじめ地域力の向上を図るとされていますが、そこには町会、自治会、地域住民、関係当局などとも連携をしているわけでありますけれども、そこで何よりも大切なことは、この事業を推進していくためには地域住民の理解と認知が必要と考えますが、その点、この周知も含め、どのように進めていくつもりなのか、その点をお願いします。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(齋藤博君) 災害時ボランティアは、その支援力を最大限に発揮するためには、地域を熟知していることが有効です。そのため、講座の中では、地域防災協議会や町会の方を招き、地域の防災への取り組みや地域活動の講義をしてもらいます。また、受講期間中に地域のお祭りやイベントなどの機会を通して、地域と交流を進めます。少ない機会でありますが、地域の方と大学生が直に顔と顔がつながるよう、工夫しております。このようなことで、地域と効果的に交流を進め、地域に周知を図ってまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。それともう一つは、ボランティア養成講座終了後、学生地域支援隊として地域で活躍をしてもらうわけでありますけれども、東日本大震災のときには多くの学生がボランティアとして救援活動をされたのですけれども、救援活動は当然体力が必要となってくるわけであります。若くエネルギーのある学生は、災害時には大きな支援力となってくるわけですけれども、このようなことから、学生に防災組織を学ばせることは、災害時の救援活動に有効と思いますが、災害時や平時での具体的な活用方法をどのように考えているのか、お伺いいたします。
    ○高輪地区総合支所協働推進課長(齋藤博君) 具体的な活用方法としてですが、講座終了後には仮称学生地域支援隊に登録し、活動してもらいます。災害時においては、地域防災協議会などの地域の方々との避難所の運営支援や要援護者救護等への活動、避難者へのケア活動などを果たしてもらうことを考えております。さらには、帰宅困難者の誘導などへの防災支援も想定しております。平時において、学生が災害時に地域で十分に力が発揮できるために、地域住民との交流を図り、信頼関係が深まるよう、日ごろの地域のお祭りや町会行事への参加や手伝い、まちの環境美化活動にも積極的に参加してもらうことを考えております。このような平時の日常的な活動を通じ、地域と密接な関係を築き、災害時においてはボランティア活動を行う若者たちの中心となって、在学する多くの学生に対し支援活動を働きかけるなど、学生ボランティアの中核的な役割を期待しております。  地域への活力や新しい地域協働づくりのためには、若いエネルギーの結集が望まれます。地域をともに支え合う共助の推進力として、修了生を養成することで、地域防災力のアップにつながると考えております。事業が効果的に活用できるよう、総合支所として修了生との連携に努めてまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) この事業に関しては、非常に期待をしております。  第3点目に、災害時における井戸の活用についてでありますけれども、これも高輪地区の新規事業として注目をされるところでありますけれども、災害時における井戸の利用については、大変有効な手段であり、東日本大震災では実際に井戸を災害用水として活用されました。私も埋もれた資源である井戸の活用については以前から関心を持っていましたけれども、今回の大震災を通して、大きく見直されてきたのではないかと考えます。  そこで、区内の防災井戸の設置状況や、防災協定に基づく民間の提供井戸を調べたところ、平成19年に修正された港区地域防災計画には、区有施設で公園が6カ所、児童遊園が3カ所、学校で1カ所、また防災協定に基づく提供井戸は13カ所とあります。この民間の提供井戸の水量や水質については民間で管理されていることと思いますが、区有施設の井戸についてはどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(齋藤博君) 区有施設の防災用井戸ですが、現在、井戸の水量について調査しておりません。水質の検査は、青葉公園と有栖川宮記念公園の井戸について検査してございます。 ○委員(杉本とよひろ君) 今後、井戸の活用ということであれば、区有施設に関してもやはり調査をしてもらいたいと考えますけれども、今回の事業では、2カ所の井戸を活用して、衛生面からの安全を考慮し、浄水器を購入し、飲料水として使用できるようにするとされていますけれども、まず白金と三田地域の2カ所の井戸を選んだ理由について、教えてください。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(齋藤博君) 防災上の飲料水の確保については、現在、高輪地区総合支所管内では応急給水槽としてシティハイツ桂坂、100トンの飲料水がございます。シティハイツ桂坂は、町名で申しますと高輪地域にあり、地域的な側面から、白金と三田地域にある災害対策用井戸の活用を検討してございます。したがいまして、2カ所について、井戸の水質や水量の検査をする予定でございます。 ○委員(杉本とよひろ君) 先ほど高輪地区管内での区有施設や防災協定に基づく井戸の活用については今後どのように考えていくのか、その点をお願いします。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(齋藤博君) 区の災害対策用井戸のほかに、高輪地区総合支所管内にある民間施設の井戸を災害時に使用させていただくことがあれば、浄水器本体が可動式で持ち運びができることから、それらの井戸を活用することは考えられます。なお、平成19年に修正された港区地域防災計画の後、白金公園が1カ所できましたことから、高輪地区総合支所管内では5カ所となってございます。 ○委員(杉本とよひろ君) この井戸水なのですけれども、身体に触れたり飲み水など、体内に入る生活用水と、二次的な要素としてトイレや防災訓練など給水活動に使用できる給水用水があるわけですけれども、今回の事業を機に、井戸の活用を幅広く考えていく必要があると思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(齋藤博君) 井戸水には重金属類のような有害性を有する物質が含まれていることがあります。委員ご指摘のとおり、飲料用のほか入浴や洗顔、歯磨きなどの生活用水として使用されることから、安全・安心の面から、井戸水の提供にあたっては、有害物質等を極力取り除くことが必要と考えております。したがいまして、井戸の活用にあたっては、まず水質検査や水量検査を実施し、その結果を踏まえ、活用方法を検討してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。  次に、地域パトロールにおける緊急対応マニュアルの作成について、お伺いいたします。区では、安全で安心できる港区にする条例に基づいて、生活の安全確保及び犯罪の防止に向けた自主的な取り組みを推進しております。その中に、防犯に対する意識啓発、地域の防犯情報の提供、パトロールの実施など、地域の防犯活動の支援があるわけであります。現在、各総合支所単位に設置されている生活安全活動推進協議会が中心となって行う地域の防犯活動や地域の防犯機能を高めるさまざまな活動を推進していることは承知をしております。  そこで、初めに区内の地域全域で、各町会や自治会などさまざまな活動単位で防犯活動や地域パトロールが行われているわけでありますが、主な取り組みとしてどのような活動があるのかということと、あわせてその現状についてお伺いいたします。 ○生活安全担当課長(渡邊清隆君) 町会や自治会などで行っている地域の防犯活動の主な取り組み内容としては、クリーンパトロールや落書き消し等の環境美化活動、防犯パトロールや登下校の際の子どもの見守り活動、ひったくり防止キャンペーン等の防犯に関する啓発活動、歳末の夜間警戒パトロールなどが行われています。このような活動には、町会、自治会、事業所、PTA、地域ボランティア団体など、数多くの団体等による自主的な防犯活動が取り組まれておりまして、こうした活動が活発になされていることもございまして、区内の犯罪発生件数が8年連続で減少するなど、犯罪のない安全で安心できるまちとしていくための大きな力となっております。 ○委員(杉本とよひろ君) 今、答弁にもございましたけれども、こうした活動は効果が非常にあるわけであります。私も年末になると消防団や町会の夜警に何カ所か参加させていただいておりますけれども、特に町会、自治会が取り組んでいるパトロール活動で不審者を発見したり、事故や火災等の緊急事態に遭遇した場合、どのように対応したらよいのかなど、また簡単なマニュアルがあればとのご意見、要望をいただきます。こうした活動を始める際、不測の事態に遭遇した場合に、このように対処するといった徹底事項、あるいは注意事項などの確認は大切なことだと思います。  そこで、区としてはこれまで何か統一的な緊急時の対応マニュアルは作成していたのでしょうか。その点、お伺いします。 ○生活安全担当課長(渡邊清隆君) 現在、区と協働して防犯活動を行う際などには、参加している皆さんに対して活動内容に関する伝達事項や安全に活動を行うための注意事項等をご説明しておりますが、町会、自治会等の皆さんが独自に防犯活動を行う際に活用できるような、区としての統一的に作成した緊急時の対応マニュアルは作成してございません。 ○委員(杉本とよひろ君) 作成していないということで、こういった要望が当然出るわけでありますけれども、地域での活動、特に年末の夜警パトロールなどは、町内会の方が協力して毎日交代で行っています。パトロール中にいつ緊急事態に遭遇するかわかりません。そこで、簡単明瞭な形で、こうした場合に遭遇したらまずこのように対応をといった応急対応マニュアルの作成を提案しますが、この点、いかがでしょうか。 ○生活安全担当課長(渡邊清隆君) 地域の安全・安心を高めていくためには、地域の皆さんによる自主的な活動を継続的に行っていただくことが非常に重要でございます。そのためには、活動される皆さんご自身の安全や緊急事態に遭遇した際の対応要領など、地域の皆さんが安心して防犯活動を行えるようにすることが大切であると思います。今後は、緊急事態に遭遇した場合における対処方法などについて、区内の警察署と連携しながら、防犯活動を行う際に必要と思われる内容を簡単、明瞭な形で示すなど、活動の際に活用できるようなマニュアル作成をしてまいりたいと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) ひとつよろしくお願いいたします。  最後に、アジアヘッドクォーター特区構想の対応についてお伺いいたします。東京都は欧米の多国籍企業やアジアの成長企業がアジア地域の業務管理や研究開発を総括する拠点を東京都に誘致して、アジアをはじめ、世界の都市間競争を勝ち抜き、東京都をアジアのヘッドクォーターへとのことを目的として、港区を含むエリアを国際戦略総合特区として国に申請し、昨年12月に指定されたわけであります。また、本年1月には港区のほぼ同様のエリアが、国際競争力強化のために重点開発を行う特定都市再生緊急整備地域に指定されたわけであります。  このアジアヘッドクォーター特区構想では、国際戦略総合特区の指定を受けると、各外国企業誘致に向けたさまざまな規制緩和が想定されるわけであります。また、特定都市再生緊急整備地域は、いわゆるまちづくり部門として重点開発を行うことになるわけであります。つまり、企画部門とまちづくり部門の両者にかかわっていくわけであり、いわゆるソフト・ハード両面にわたっての取り組みが行われることとなりますけれども、そこで、改めてお伺いいたしますけれども、アジアヘッドクォーター特区構想では、海外の企業を誘致するため、どのような規制緩和サービスがメニューとして挙がっているのか、お伺いいたします。 ○企画課長(新宮弘章君) 東京都が進めますアジアヘッドクォーター特区構想では、外国企業の誘致を促進するための仕組みとして、誘致、ビジネス交流、生活環境整備、ビジネス支援、都市インフラ整備を掲げています。具体的には、外国企業に対する法人事業税等の免除など優遇税制の創設、外国人の入国や再入国審査の緩和、会社設立等に関する手続のワンストップサービス、外国人医師による診療、英語で学べる学校の整備など、幅広い分野での規制緩和サービス提供を予定しております。 ○委員(杉本とよひろ君) こうした規制緩和が区民にとってどのような影響があるのか、また、区が策定したまちづくりマスタープランの課題も含め検討していくことが今後必要となってくるわけでありますけれども、今回の平成24年度予算に臨時新規事業としてアジアヘッドクォーター特区構想の対応として1,500万円の予算が計上されています。この予算は、区として主体的に取り組むため、基礎調査及び検討を行うこととされていますけれども、具体的にはどのような取り組みをしていくのか、お答えください。 ○企画課長(新宮弘章君) 区の取り組みといたしまして、国による東京都のアジアヘッドクォーター特区の指定及び区内の複数の地域における特定都市再生緊急整備地域の指定を踏まえ、アジアヘッドクォーター特区の実現が基礎自治体としての視点で区民サービスの向上や区の課題解決に結びつく取り組みとなるよう、また緊急整備地域内で地域特性に応じた良好なまちづくりが行われるよう、基礎調査を実施し、検討を行っていくためのものでございます。 ○委員(杉本とよひろ君) そして、この調査が区として検討結果を踏まえ、今後どのように反映されていくのか、この点についてお願いします。 ○企画課長(新宮弘章君) 区は、基礎自治体として特区の区域を含めた港区の区民が安全で安心して生活できる良好なまちづくりに取り組む必要があります。今後、特区計画の策定に向けて、区民サービスの向上や区内産業の振興などにつながるよう、基礎調査の結果を踏まえ、東京都の地域協議会等を通じて、必要な主張を行ってまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) 港区にとっては、環境面や防災も含めたまちづくりに大きな変化、また影響を及ぼしていくわけであります。これまで港区が策定したまちづくりマスタープランに示されているとおり、良好なまちづくりにつながるよう、今回の調査に期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(鈴木たけし君) 杉本委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。休憩時間は15分といたします。5時15分に再開いたします。                 午後 5時00分 休憩                 午後 5時15分 再開 ○委員長(鈴木たけし君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  歳出第2款総務費の質疑を続行いたします。  清家委員。 ○委員(清家あい君) 事務事業評価制度についてお伺いします。港区では、特別区民税が歳入を大きく左右する中で、平成24年度予算では、前年度比20億円の減収、平成20年度決算と比較して120億円以上の減収となり、今後も厳しい状況が続くことが見込まれています。  その一方で、先ほど述べましたように、生産年齢人口が少しずつ減っていく中で、年少人口と老年人口が急増していくことが見込まれます。7年後の平成30年で、年少人口は今より862人増加、老年人口は964人増加、これに対して生産年齢人口は541人の減少です。  現段階で、既に高齢者関係の歳出である老人福祉費は、この10年で約2億4,000万円増えました。10年前の1.8倍です。子育て関係の歳出である児童福祉費は約127億円増で、10年前の2.9倍に膨れ上がっています。これだけ増やしても特別養護老人ホームの待機者が約370人、保育園の待機児童が約260人と、必要とされている需要を満たせていない状況です。  今後の年少人口と老年人口の増加を考えれば、福祉費などの行政需要が加速度的に増大していくことは明らかです。そして、現代社会において、育児や介護は公的支援の必要性が高く、ほかの事業を削ってでも自治体が対応しなければならない最重要施策の1つであるはずです。  また、区長は、財政にゆとりのある時期にも、減税ではなく、サービスで還元するという方針を示してきました。港区の行政サービスは高水準なものとなっており、サービス水準を下げるのも難しい状況にあります。  しかし、減り続ける歳入と膨れ上がる行政需要の間を埋めるには、増税か、不要な経費、事業の削減しかありません。港区では、昨年3月の大震災を受けて、防災対策を前面に出した予算の組み替えを行い、港区後期基本計画の財政フレームを約414億円圧縮しました。その中で大きなものは、田町駅東口北地区の文化芸術ホールの現行計画中止による約90億円の圧縮で、この点は評価いたしますが、計画を先送りした主な施設事業には、橋のかけかえなど、いずれ実施しなければならないものが数多く含まれています。やはり事業の必要性を厳しくチェックし、優先順位をつけて一層削減していく作業が必要になっていくことは明白です。  また、今議会では、個人住民税の均等割りの税率を引き上げる議案が出されています。防災対策に充てる費用を負担してもらうため、平成26年度から平成35年度までの10年間、年額500円引き上げ、3,500円とするものですが、こうした増税に区民の理解を得るためにも、区が不要な事業を徹底して洗い出し、削減する努力をしていることを区民の目に見える形でアピールする必要があると思います。  都内では、杉並区、品川区、町田市などが事業仕分けを実施し、大阪市の橋下市長は、財政課が各課の要望を査定する様子を公開することを提案、千代田区では、今年度、無作為抽出の区民2,000人に事業の必要性についてのアンケート調査を行い、希望者には実際に会議に参加し、職員と直接議論してもらい、予算に反映するという取り組みを始め、来年度以降の予算に反映させるとしています。  そこでお伺いします。港区では、平成24年度から事業の縮小、廃止などを決める事務事業評価制度を実施します。この事務事業評価制度は平成13年度から3年間実施したものの、休止としたものを復活させるものですが、以前休止した理由と、今回、復活させるにおいて改善させた点を教えてください。 ○区役所改革担当課長(大澤鉄也君) 事務事業評価は、以前、平成13年度から平成15年度までの3年間、全事務事業を対象として実施しておりました。そのときの実施では、効率的、効果的な事業の実施による区民サービスの向上など、一定の成果がありましたが、一方では予算要求に十分反映されない、全事務事業を評価したため時間と労力が膨大にかかる、法定受託事務などは改善の余地がほとんどないといった課題が見えてきました。  そのため、平成16年度から区役所・支所改革の実施に向けた制度の再構築の必要もあり、制度を休止することとしました。平成22年度には、行政評価制度について、基本計画と連動した政策を評価する政策評価と、政策を実現するための個々の手段を評価する事務事業評価の2つの体系に再構築をいたしました。  再構築の中では、区民や外部の視点の導入、予算編成への確実な反映、評価の実効性の向上、持続可能な制度の構築、これを改善のポイントとしております。 ○委員(清家あい君) 事業を縮小、廃止することは行政サービスをなくすことなので、まず全区民が納得できるだけの公平性が確保されなければなりません。議論過程の徹底した公開、透明性が担保されなければならないと思います。また、こうした事業見直しに取り組んでいることを区民にアピールするということがもう一つ重要なポイントになります。  今回の取り組みでは、所管による自己評価の1次評価、課長級職員で構成される事務事業評価部会による2次評価、学識経験者、副区長、部長級職員で構成される行政評価委員会による3次評価、またそれが予算にどのように反映されたかを公開することになっています。  こうした取り組みを始めることを高く評価していますが、議論する人々が行政関係者ばかりで、学識経験者にしても、行政が選出することを考えれば、内向きな議論である印象を拭えず、公開性や区民へのアピールという点で物足りなさを感じますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○区役所改革担当課長(大澤鉄也君) 事務事業評価は政策評価と異なり、個別具体的な1つ1つの事業を評価するものであることから、1次及び2次評価においては、事業を担当している職員の評価を行った上で、全庁的な視点から3次評価である行政評価委員会での評価を行うこととしています。この委員会では、学識経験者等の外部委員を含め、客観性、透明性を確保しています。  また、区民の皆さんへの周知につきましては、事務事業評価の結果について、予算の決定後に公表することとしており、これに対して区民意見を寄せていただくことを予定しております。その際、いただいた意見につきましては、翌年度の事務事業評価のサイクルに取り込み、評価に反映していくこととしております。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。パブリックコメントがどれぐらい寄せられるかなど、始めてみなければわからない部分が多々ありますが、取り組みを進める中で改善すべき点はどんどん思い切って改善していってほしいと思います。  次に、高層住宅の防災対策についてお伺いします。港区では、8割を超える区民が集合住宅に居住しており、さらに10階以上の高層住宅が500棟以上あるという、防災対策を考える上で港区特有の課題が多々あります。人口は増え続けており、新しい住民の多くが高層マンションに居住する傾向もあります。  そこでお伺いします。高層住宅の居住者が自助・共助で震災対策を進める上で、区としてはどのような支援を行っているのでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 区では、高層住宅における防災住民組織づくりが重要であるということをわかりやすく解説したDVDや、組織づくりのポイントをまとめました高層住宅防災ハンドブックを配布し、高層住宅にお住まいの区民の防災対策を支援しております。  また、組織づくり、共助による備蓄場所の確保や、効果的な防災訓練の方法など、より具体的な疑問に対応するため、専門的な相談に応じる防災アドバイザー派遣制度を昨年度から始めております。 ○委員(清家あい君) 防災アドバイザー派遣を受けて、居住者や管理会社が、自助・共助で高層マンションとして防災対策を進めようと取り組んでいる住宅はどれくらいあるのでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 昨年度、区が共助体制づくりを支援した高層住宅5棟に加えまして、今年度は防災のための共助体制づくりを目的として、居住者から派遣要請があった7棟の共同住宅に防災アドバイザーを派遣しております。また、防災アドバイザー派遣制度を活用する前段として、区職員による説明の要望もあることから、さらに7棟の高層マンションに職員による出前講座を実施し、防災アドバイザーの派遣を準備しております。  これらの合計が19棟でありますことから、区の定義に当てはまります高層住宅が区内に200棟あることから、約10%のニーズになっております。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。10%ということで、まだまだ今後の取り組みが必要かと思いますが、こうした実績を踏まえ、区は今後、どのように高層住宅の震災対策を進めようと考えていらっしゃるのでしょうか。 ○防災課長(遠井基樹君) 高層住宅の震災対策は、都心港区特有の課題の1つであることから、高層住宅における震災対策の重要性を周知するため、区はこれまでに、区内114の高層住宅、それから区内の高層住宅を管理する管理会社、これは複数を管理している会社も含めてですが、26社にハンドブック、それからDVDを送付いたしました。また、防災アドバイザー派遣制度のリーフレットも送付をしております。高層住宅の震災対策への意識高揚に努めてまいりました。  しかしながら、具体的な取り組みを進める高層住宅は、全体の約1割にとどまっていることから、区では、高層住宅における共助体制の必要性、防災アドバイザー派遣制度の認知度を高めるため、これまで実施してきた防災訓練、防災講演会、出前講座、広報みなと、ケーブルテレビへの放映などに加えまして、直接訪問も行いながら、より効果的な広報活動に努めてまいります。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。質問は以上です。 ○委員長(鈴木たけし君) 清家委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、沖島委員。 ○委員(沖島えみ子君) 最初に、男女平等参画について伺います。  2月4日、「女性と政治〜政策決定の場にもっと女性を〜」とリーブラ学習活動支援事業が行われました。講師は政党所属の前参議院議員、その政党の元副代表です。内容は、自身の国会活動の報告が大半で、政治スクールを立ち上げ、その中から女性議員を輩出したことなどです。持ち時間の2時間近くがこうした内容で費やされました。私は、サブタイトルにもあるように、政策決定の場にもっと女性が参加するにはどうしたらいいのか、それを阻んでいるのは何かなど、もっと突っ込んで理論的にも解明をしてくれるのかと思っておりました。  驚いたことに、当日配られた資料は、今ここにお見せしますが、この4種類の資料です。こういう資料です。レジュメと自身のプロフィール、政党のロゴマーク入り○○○○の政治活動をご支援くださいの記事もあるニュース、現職の衆議院議員の集いのご案内のチラシです。これでは全く選挙活動ではありませんか。公の場所を無料で使い、リーブラ学習支援活動ですから、補助金も支出されております。今後、公金を支出するこうした事業に、現職の議員や選挙に立候補を予定している人たちを講師にすることはあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(若井世台子君) ご指摘の講座は、女性が政策決定の場に増えない理由について、実情をよく知る講師から問題提起をしてもらい、参加者皆でこの課題を考えるという趣旨で、区民団体が企画し、実施したものであります。当日の参加者は24名です。  当該講師は現職議員ではありませんが、誤解を与えないよう学識経験者などへの差しかえを主催団体の代表者に直接依頼いたしましたが、既に頼んでしまっており困難であるとのことだったため、公平性、中立性について十分担保するよう強く指導いたしました。  具体的には、円氏に公平性、中立性について配慮していただくよう、事前の打ち合わせでご本人に明確に伝え、了解してもらうこと。そして、司会進行については主催者である区民団体のメンバーで行うことなどでございます。  ご指摘のロゴマーク入りなどの資料については、参考配付であり、資料についてのコメントなどは一切なかったと聞いております。  今回の講座のアンケート結果は、国会の話で初めてのことが多く楽しかった、大変丁寧に男女平等参画の話が聞けたなどの意見が多く、中立性などについて疑問を投げかけるような感想はありませんでした。また、内容については、「よかった」が75%、「普通」25%、「よくなかった」はゼロとなっております。  こうしたことから、講座の内容については特段問題はなかったと考えておりますが、今後、講師の選定については誤解を与えることのないよう、区民団体に言うべきことはきちんと伝え、企画段階から実施までの丁寧なフォローを行い、より一層適切な対応に努めてまいります。なお、現職の議員や立候補を表明している方を講師とすることは適切でなく、これまでもそうしたことはございません。議員の方からご好意でお話をいただいてもお断りしております。今後もその姿勢は変わりません。 ○委員(沖島えみ子君) 大変長い答弁なんですけれども、そういうところになると私も反論しなきゃならないんですよ。私、実際そこに参加したわけだから。それでしゃべっているわけだからね。このアンケートに、私もさすがによくなかったということは書けませんでした。  私がこの中で1つよかったかと思うのは、講師が「女性に一番理解のある政党は共産党かしら」、このように発言されたんです。強いて言えばここがよかったかと。  でも、このことについて私も実は発言したんです、後でこういう機会があったわけですから。政策決定の場に女性の参加をということでしたので、港区の資料を課長からいただきまして、それをもとに話をしました。だから、区の状況が聞けてよかったという評価もこの中に入っているんです。それは講師の方が言ったわけじゃないんです。私が言ったことがよかったんです。  ですから、少なくとも公平な立場でやっていただきたいと思います。以上です。  次の質問に移ります。福島原発事故で建屋内の状況が明らかになりました。大量の使用済み高レベルの核燃料がプールで泳いでいるのです。高レベル放射性廃棄物の行き場がないのです。原発事故からもうすぐ1年になろうというのに、今なお、福島県民の16万人が避難、6万人以上の人たちが県外に避難されています。家族はばらばらになり、いつになったらふるさとに帰れるかもわかりません。子どもたちの健康や教育、精神的な影響も心配です。原発と人間社会は共存できないと思いますが、いかがでしょうか。 ○大震災緊急対策担当課長(星川邦昭君) 原子力発電を含めたエネルギー政策については、国の責任において取り組むものであると考えております。こうしたエネルギー政策のあり方は、国民生活や経済活動に深くかかわっていくことから、国民の中での幅広い議論において問われるものであると考えます。 ○委員(沖島えみ子君) 国民の間で幅広く問われるものだと、それと国の責任があるんだということなんですけれども、私は事故のあった福島県では、自治体の長はこんなこと言っていられないと思うんです。自治体自身が実際どうなるかもわからないというよりも、もう崩壊寸前ということにもなるわけですから。それと、原発の使用済みの核燃料の処理に対しても、10万年後にしかそれが処理できないということも出ているわけですから、私はそういった意味でも、人の命を守るかという点では、現在の科学の到達というのは原発とは相いれないんです。そのように感じませんか。 ○大震災緊急対策担当課長(星川邦昭君) 現在、国は東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を受けまして、エネルギー基本計画を白紙から見直し、平成24年の夏を目途に原子力発電所の位置づけを含めた新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っております。こうしたことから、区といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいります。 ○委員(沖島えみ子君) 国の動向を注視するということではなく、しっかりと原発政策にも物を言うということが、命を大事にする区長、あるいは地方自治体の職員であれば、そのくらいのことは当然言えるのではないかと思います。  子どもを持つ父母たちの運動、あるいは私たち区議団のたびたびの提案で、給食や牛乳の放射能測定が行われています。放射能に関する請願が審議されたさきの防災・エレベーター等対策特別委員会で、来年度の予算に給食の検査費用が、各施設の検査対象の1回分しかついていないことを指摘し、検査を継続する予算にすべきだと、来年度の予算についてですが、我が党議員の質問に前向きに検討するとの答弁がされています。このことは、この場でもお約束をしていただきたいと思います。 ○大震災緊急対策担当課長(星川邦昭君) 平成24年度当初予算につきましては、食品に関する基準値が厳しくなることや、生産地等での検査体制の強化などにより、これまで以上に市場に流通する食品の安全が確保されることが予想されたことから、給食、牛乳に関する放射能検査経費1回分を計上したものでございます。継続的な検査体制につきましては、子どもの健康を心配する保護者の声を踏まえ、安全・安心の観点から、検査方法や公表の仕方を含め、引き続き検討してまいります。 ○委員(沖島えみ子君) さきの特別委員会の答弁と少し違うかという感じがしますけれども、少なくとも子どもたちの安全性を考えて検査の予算を組んでいくと、これでよろしいですか。 ○大震災緊急対策担当課長(星川邦昭君) 子どもの健康について不安に思う保護者の声を深く受けとめております。引き続き、子どもの健康を心配する保護者の声を踏まえまして、継続方法や公表の仕方を含め検討してまいります。 ○委員(沖島えみ子君) 予算を提出したばかりなので、この予算を組み替えるとはいかないかもしれませんけれども、ぜひ補正でちゃんと組んでいただきたいと思います。  現在の数値の公表は、基準値の10ベクレル以下は検出せずの表示で、数値の公表とはなっておりません。基準値を引き下げ、数値を公表すべきです。答弁を求めます。 ○大震災緊急対策担当課長(星川邦昭君) 現在の検出限界値10ベクレル・パー・キログラムは、本年4月に施行される新たな基準値と比較しても適切であると考えておりますが、社会動向や区民、保護者の声を踏まえ、適切に対応してまいります。 ○委員(沖島えみ子君) 適切に対応していただけるということですので、基準値の引き下げを求めます。終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) 沖島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、榎本委員。 ○委員(榎本茂君) 東日本大震災から間もなく1年が過ぎようとしております。あの震災以降、追悼の意をあらわす言葉がスピーチの義務化されたまくら言葉のように世の中に氾濫しておりますが、真にあの2万人のとうとい命の犠牲に対する追悼の意図は、震災の教訓を糧とし、次に備える早急な行動であるべきだと思っております。  質問に入ります。津波に対する啓蒙、啓発の取り組みについて伺います。震災時に想定される津波について、国土交通省をはじめ、東京都、港区がそれぞれ検討していることは存じております。国土交通省は2月29日、東京湾から九州までの太平洋側の主要な19の港湾施設における浸水予想を、また東京消防庁は津波が起きたときの避難方法などの映像を制作し、2月28日に公開しました。
     国土交通省が発表したマグニチュード8.4の津波想定シミュレーションは、歴史上確認できる関東で起きた最大の地震と言われる元禄地震の震源域を広げてシミュレートしたものです。過去最大の事例をベースとし、その可能性を拡大してみる試みは極めて妥当なものと考えます。  しかし、テレビで流されたシミュレーション映像は、横浜市や東京都の埠頭が20センチから60センチ浸水するとの予想をもとにつくられたもので、レインボーブリッジの下を津波が通り、芝浦ふ頭が白濁した津波に襲われる極めてリアルなものでした。芝浦港南台場地区の区民は大変動揺しております。区は、どの程度この放送が流れることをご存じだったのか、伺います。 ○防災課長(遠井基樹君) 津波対策について、国は昨年12月に策定しました防災基本計画において、1,000年に1回程度と発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波というのと、もう一つ、最大クラスの津波に比べて、津波高は低いものの、発生頻度は高く、大きな被害をもたらす津波の2つのレベルの被害を想定することを基本としております。これは認識しております。  放映されました国土交通省の映像でございますが、検討の中で、シミュレーションの中で放映されたということで解釈しておりまして、正式なものは、現在港区も含めて、東京都の防災会議の地震部会、並びに港区の独自の取り組みとして、防災まちづくり検討部会、津波部会で調査をしているところです。  区では、あくまでも国がまとめました防災基本計画におけます避難の提言、我が国の沿岸はどこでも津波が来襲する可能性があること、国や地方公共団体等については、震度4程度の強い地震を感じたとき、または弱い地震であっても、長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速に自主的にできるだけ高いところに避難するように、避難にあたっては徒歩を原則とすること、みずから率先して避難行動をとることが、ほかの地域住民の避難を促すことになることなどを普及、啓発するように求めている。こういったことを踏まえまして、区や都が行っている独自の津波の調査を踏まえて、きちんと住民の皆様には周知を図ってまいりたいと考えています。 ○委員(榎本茂君) 放送は事前に知らなかったということですね。区民に対する動揺が極めて大きなこういう事例は、事前に情報共有をしていただきたい、そのように国には強く抗議をしていただきたいと私は思っております。この辺の上位機関との情報共有は大切ですので、今後ともよろしくお願いいたします。  実際、国土交通省シミュレーション予想値とされた2メートルの津波が来た場合、港区では古川の一部、堤防が未完成の箇所から浸水することも考えられ、その場合、港区で最も標高の低い海抜45センチしかない浜松町駅周辺へ海水が押し寄せるのではないかという心配もございます。このことに対するご認識を伺わせてください。 ○防災課長(遠井基樹君) 現在、国の中央防災会議の提言ですが、津波からの避難方法として、徒歩5分、半径500メートル以内に最低1棟以上の避難ビルを確保し、かつ半径500メートル程度のエリア内にある低層建築物の居住者や従業員等の推定者数が避難できる面積を確保することということを提案しております。  現在、想定すべき津波の規模、それからその範囲については、先ほどもご答弁しました東京都並びに港区独自で現在調査中であります。こうした独自の調査結果を踏まえ、国の方針も踏まえながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。むやみにいろいろな情報に基づくものというよりも、東京都や区自身で行っていることをベースに考えてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(榎本茂君) 区では今後、ハザードマップなどを制作し、配布するなど、区民への情報提供を進めると思いますが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。  しかし、いたずらに不安をあおるものであってはいけません。津波が古川の堤防の未完成の部分から浸入しても、津波の浸入時間は短く、被害は大きなものにはならないと私は思っております。津波のメカニズムを知っていれば、首都直下型地震における津波の被害を区民がそれほど恐れる心配はないのだということがわかります。浸水ということを考えれば、津波の想定の倍以上となる、過去に5メートルの増水を記録した高潮こそ、真に恐れなくてはいけない自然災害であり、区民に対し、正しい知識啓蒙、啓発を行うことは、区民、企業が震災時に冷静に対応するためにも必要だと考えます。大切なことは、正しい情報が提供され、津波や高潮被害に対する正しい知識と正しい理解のもとで、自助・共助の防災対策を進めることです。  今後、正しい情報と正しい理解に基づいた防災対策への取り組みを区民に啓蒙していくために、区はどのような取り組みを進めていくのか、お伺いします。 ○防災課長(遠井基樹君) 先ほどのご答弁にも重なりますが、東日本大震災においては、東京湾でも中央区晴海にある気象庁の検潮所において、3月11日当日に最大波高1.5メートルの津波を観測しております。したがいまして、東京湾でも津波は来るというのが現状でございます。  津波の高さ、それから浸水の範囲、これらは先ほど答弁申し上げたとおり、現在行っている東京都や区の独自の調査の結果を踏まえるとともに、ただいま申し上げたように、津波は来るという前提のもと、先ほどの国からの提言のことも踏まえて、きちんと区民の皆さんには周知を図ると同時に、マップの作成や浸水域などの周知についても、きちんとした情報に基づく周知の仕方を検討して進めてまいりたいと考えております。 ○委員(榎本茂君) 私は来ないとは言っていないんですね。来ることは全く否定しておりません。ただ、メカニズムがわからないと荒唐無稽な話が出てしまうんです。区が以前、高層住宅の防災の基本方針を決めたときの座長の専門家は、先日の高層住宅におけるスピーチにおいて、芝浦運河にも津波は来たと言っておりました。私はその後の質問タイムでこれを否定させていただいたんですが、やはり正しい知識の啓蒙というのが極めて重要だと、風評被害に惑わされない、正しい知識の啓蒙が必要だということを私は申し上げて、次の質問に移らせていただきます。  次に、大地震でも居住可能な住宅を認定する仕組み、LCP住宅認定を踏まえて、この制度の影響と集合住宅の非常時の自家発電について伺います。東京都は、大地震でもみずから発電することによって居住可能なマンション認定制度、LCP住宅認定制度を創設し、4月から申請を受け付けることとしています。東京都が発表している首都直下型地震における被害想定の中で、電力の復旧日数は6日とされています。マンションでは電気がないと水道というライフラインが生きていても水道が使えません。排水ポンプがとまるので、ふろ場にためた水をトイレに流すこともできません。万が一、ふろ場の水をトイレに流せば、低層階のトイレから汚水があふれ出してしまうからです。火災報知器も鳴らない、エレベーターが動かないと支援物資を各戸に配布することも、けが人、病人を地上におろすこともできません。  このLCP住宅認定制度ができたことは、東京都が震災時に停電した状況下でマンションに住み続けるには電力が必要だと認識しているということだと考えますが、区の意見を伺います。 ○防災課長(遠井基樹君) 東京都のLCP住宅認定を受けるためには、委員ご指摘のとおり、1981年に改定された建築基準法で定める耐震基準を満たすことなど、5つの条件を満たすことが必要となっております。ただ、これらの5つの条件はすべてハード面からの施策であること、防災の基本は自助をベースに、共助と公助がありますが、申請は新築物件がディベロッパーに、既存物件では賃貸がマンション所有者で、分譲が管理組合となっており、かつ4月以降からの申請であり、現在の段階では動向がよく見えていない段階であることなどから、防災課としては、現時点においては東京都のLCP住宅の認定が受けられないマンション等に対し、特段の支援を講じる検討はしてございません。  また、この認定を受けられたとしても、水や食料などの備蓄、救助体制など、高層マンションにおける防災対策は必要と考えております。このことから、引き続きマンションにおける住民防災組織づくり、共助体制や防災資機材の支援など、ソフト面での支援を続けてまいりたいと考えております。 ○委員(榎本茂君) 質問と答えの趣旨がちょっとかみ合っていないように感じるんですが、LCP住宅の認定を受けることは、認定住宅に住む住民の安心には寄与します。これは確かに新築物件として今後買われる方は、安心を買われるわけです。多分コスト的にも高いものになると思います。しかし、新築以外、新築であってもLCP認定を受けられない、もしくは既存の、今の住宅に住んでいる人たちにとって、マンション価値を下げることにつながることも想定されます。大地震のときの停電時には、最低限の電力を自前で確保することで、住宅のライフラインが確保できるようにすることは重要なことであると考えます。  今後、東京都LCP住宅の認定運用が進むことを想定し、認定を受けられないマンション、既存のマンション、新築であってもLCP認定を受けられない発電についての既存と同じ仕組みのマンションについて、支援をする取り組みがあるのかどうかを伺います。 ○防災課長(遠井基樹君) ただいまご答弁いたしましたとおり、区としては、現在、防災所管課としては、ハード面での対策を講じる検討はまだしてございません。あくまでも自主防災組織づくりをはじめとする共助体制や資機材の支援など、ソフト面での支援を続けてまいりたいと考えています。 ○委員(榎本茂君) 高層住宅に住むというのは、ソフト面だけではなかなかいかないんです。これは長年にわたって私も取り組んでまいりました。  次に、高層住宅の備蓄について質問させていただきます。震災時、高層住宅では自助・共助のもとに7日間建物内に残留することが区の基本方針として区民に求められているわけですが、区民が自助・共助の領域としてマンション内に備蓄することをどれだけ工夫し、検討しても、高密度集約型の住宅において、備蓄スペースには限界があると、真剣に取り組めば取り組みほどわかってきました。  区が専門家を派遣し指導しているマンションにおいても、実際には配電盤の中やエレベーターの機械室など、消防法に照らし合わせても疑問が残る場所に備蓄しているというのが現状であります。特に、マンションに備えつけられている非常用発電機を作動させ続けるためにも、非常用発電機燃料の流通備蓄など、区の高層住宅の防災備蓄スペースや、燃料確保の支援が必要だと考えます。ソフト面だけで専門家を派遣していただいてもスペースは増えないのです。現行法令の制約のある中で、流通備蓄のような燃料供給対策について、どのように区が取り組んでいくのか、伺います。 ○防災課長(遠井基樹君) まず、東京都ですが、東京都は震災時の燃料の確保は、非常用自家発電設備による電力確保の側面からも重要であるとして、製造・卸業の石油連盟及び小売の東京都石油商業組合等と、大規模災害における石油燃料の安定供給に関する協定を締結してございます。東日本大震災では、震災直後に宮城県、茨城県、千葉県等で6つの製油所が稼働を停止するとともに、道路の通行どめなどにより輸送ルートや輸送手段の確保などの問題が発生し、都内でも局地的な燃料不足が発生いたしました。  このことから、災害時における燃料の確保と供給については、全国的な安定供給を図るための方策を国が検討するとともに、東京都及び区が安定供給のために協定を締結している団体との実効性を高める取り組みを推進することが必要であると考えております。このことが高層住宅の非常用発電装置の燃料確保の支援になるものと考えております。  今後とも東京都と連携し、災害時の燃料の確保策と実効性を高める取り組みを努めてまいります。 ○委員(榎本茂君) 発電機燃料についての備蓄を東京都と一緒に取り組んでいただくという今のご答弁、期待しております。また、全国の事例を調べました。すると、河川などに船を浮かべて物資を備蓄しているケースが多々あることがわかりました。水上における備蓄のメリットは、震災時に揺れに強く、移動がたやすいということだそうです。そして、土地の取得に対するコストがかからない、しかし区民が水面の占用を申請しても許可は絶対におりません。臨海区として、津波や高潮から堤防で守られた安全な運河内に備蓄物資を備蓄することに対し、区の見解を伺います。 ○防災課長(遠井基樹君) 船舶等に備蓄する、あるいは船舶等からの燃料を給油するという考え方には一定の理解を示すものでありますが、現行法令上、消防法をはじめとするさまざまな制約があります。こうした法令に基づく安全性を確保しつつ、災害時においてそういう対応がとれるかどうかについては、国や東京都など、関係機関とも今後調整をしながら検討を進めてまいります。 ○委員(榎本茂君) 燃料についての海上備蓄は、規制の緩和で、今、東京港においても海上保安庁がみずからの桟橋の中に備蓄施設をつくって対応しております。ぜひ臨海区として今後検討、取り組みをしていただきたいというお願いを最後に申しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(鈴木たけし君) 榎本委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たけし君) 次に、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) まず初めに、避難所開設について伺います。3月11日に発生した東日本大震災では、男女平等参画センターにおいて避難所を開設したと聞いています。その際に、女性に配慮した避難所運営をされたそうです。具体的にどのような取り組みをされたのか、お聞きします。 ○人権・男女平等参画担当課長(若井世台子君) 阪神・淡路大震災の際、避難所において女性の視点が欠けていたために、避難所でさまざまな課題があったことが報告されています。男女平等参画センターの事業を担当する指定管理者職員は、こうした報告書を読んでおりました。そのため、非常時こそ人権に配慮した対応が必要であるとの意識を従前から持っていたため、このたびの大震災の際、実践したものでございます。  東日本大震災において男女平等参画センターは避難所の1つとして、男女を問わず100名以上の方が避難されていらっしゃいましたが、人の往来の多いエレベーター前から一番遠い部屋を女性専用部屋といたしました。和室は高齢者や体調不良者を優先に案内いたしました。入室後の混乱を防ぐため、1階入り口で利用者の状況を確認し、各部屋に案内したものです。また、当日、センターは夜間も自由に入館できる状態でしたので、警備と利用者への対応がすぐできるように人員を配置いたしました。 ○委員(阿部浩子君) 即座にすばらしい対応をされたと思っております。男女平等の視点から、ほかにもこのような取り組みをされたところはあるのか、伺います。 ○人権・男女平等参画担当課長(若井世台子君) 他の自治体の事例は承知しておりませんが、情報収集するとともに、今回のセンターの取り組みについて検証してまいりたいと思っております。 ○委員(阿部浩子君) 今後の区内の避難所運営として、男女平等参画担当としては、どのように女性や災害弱者としての視点を盛り込むべきと考えていらっしゃいますでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(若井世台子君) 今回は緊急時の対応として一定の意義はあったと考えています。今後、被災地などの情報を収集し、避難所の長期化など、必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点等に配慮することが重要だと考えています。具体例としては、プライバシーを確保できる仕切りの工夫や、男性の目線が気にならない更衣室、授乳室の設置など、女性や子育てに配慮した避難所の設計や運営、女性に対する暴力を防ぐための措置や、妊婦等への配慮などを念頭に置いております。防災課と協議していきたいと思っております。 ○委員(阿部浩子君) 男女平等参画担当として、ぜひそのような女性の視点の避難所運営をお願いいたします。  次に、セクシャル・マイノリティについて伺います。港区議会では、平成15年第3回定例会で、性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会の実現に関する請願が採択され、性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会の位置づけを求める意見書が議決されました。そして、この年には性同一性障害特例法が国会で成立し、特定要件を満たせば戸籍の変更もできるようになりました。  港区でも、人権尊重という区政の視点から、性同一性障害に悩みを抱える区民に配慮し、行政文書、申請書等、性別記載欄を平成16年7月から229件の削除をしました。こうした性同一性障害の方々以外にも、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルなど、性的指向がさまざまな方、生まれながらに男女中間の体を持っている方もいて、こうした方々をセクシャル・マイノリティと言います。EUは基本権憲章で、性的指向を利用とするいかなる差別も禁止されると明記しています。オランダベルギースペインのように、同性婚を民法で認めている国もあります。  しかしながら、今の日本の状況では、同性婚が認知される以前の問題として、セクシャル・マイノリティということを知ること、そして理解することに対する取り組みが必要です。セクシャル・マイノリティの多くの方々は、その性的指向を社会が許容しないという局面に立たされる経験を持っています。いわゆる差別を受けるという経験にさらされています。性同一性障害は男性3万人に1人、女性では10万人に1人と言われていますから、当事者の方と直接知り合う機会は少ないかもしれません。しかし、同性愛者は人口の3%から5%と言われています。ここが100人の会場だとしたら、この中に3人から5人の方がいらっしゃるという数値です。私の友人の中にも同性愛の方が複数いらっしゃいますから、随分と身近な存在です。それだけ多くの方がいらっしゃるのですから、その方々の状況は大変厳しいものです。  セクシャル・マイノリティについて、私はたびたび議会で取り上げてきました。性同一性障害性的指向においては、マスコミやテレビでも取り上げられ、時代とともに理解がされつつあります。特にゲイにおいては、おねえキャラとされ、多くの方々がテレビで活躍しています。しかし、女性同性愛者についてはまだまだ理解がされておりません。リーブラでは、今年度2回、セクシャル・マイノリティ関連講座を開始しました。その中でも10月28日には、飯野由里子さんが語る『レズビアンである<わたしたち>のストーリー』についての講座が開催されました。そこで、参加者や講座の効果についてお聞きします。 ○人権・男女平等参画担当課長(若井世台子君) 講座の募集定員は25名でしたが、参加は定員を上回る33人でした。内訳は女性29名、男性4名です。アンケート提出者は19名で、そのうち11名が20代という若い層でした。男女平等参画センターの講座に初めて出席した方が7割近くを占めました。貴重な話が聞けたとする感想が多く寄せられました。  効果といたしましては、ほとんどマスコミで取り上げられることのない女性同性愛者の状況を差別や偏見なく伝えることにより、社会になかなか受け入れてもらえないと感じる悲しみ、家族にも打ち明けづらい苦しみなどへの理解を生み、人権を深く考える機会となったと考えています。また、センターをふだん利用していない方に、センターの存在を知っていただく契機となりました。 ○委員(阿部浩子君) 効果があったと思っております。来年度についても、性同一性障害を含むすべての人々が性別にとらわれず、自分らしく生きることができる地域社会をつくるためにも、こういったセクシャル・マイノリティ講座を開催すべきと要望しますが、いかがでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(若井世台子君) 来年度の実施については、具体的な計画はこれからですが、事業全体の枠の中で検討していきたいと考えております。 ○委員(阿部浩子君) よろしくお願いいたします。  次に、子育て王国基金について伺います。地域ぐるみで仕事と子育ての両立を支援するとともに、子どもたちの健やかな育ちを支えるために、平成15年、子育て王国基金を10億円積み増した病児保育やベビーチェアなど一斉整備など、さまざまな事業に充当してきました。しかし、来年度の予算では、この子育て王国基金は事業に充当されていません。現在の基金の残高とその充当しなかった理由について伺います。 ○人権・男女平等参画担当課長(若井世台子君) 区は、平成16年4月の港区男女平等参画条例の施行とともに、この子育て王国基金を設置し、先駆性、独自性の高いものへ、将来的に区民やNPOなどとの協働事業や、自主事業に発展する可能性がある多くの事業に基金を活用してまいりました。平成23年度取り崩し分を差し引きますと、期末残高は6,489万7,000円余の予定でございます。 ○委員(阿部浩子君) 港区で、より子育てをしやすい環境をさらに充実するために、今後この基金についてどのように活用していくのか、伺います。 ○人権・男女平等参画担当課長(若井世台子君) 平成24年度は該当する事業がありませんでしたが、平成25年度予算に向けて貴重な基金を有効活用するよう、積極的に各課に働きかけてまいります。 ○委員(阿部浩子君) よろしくお願いいたします。まだまだ区内においても待機児童の問題をはじめ、さまざまな諸課題があります。港区保育サポートの拡大や病児保育の拡大など、区民が求めていることにぜひ活用してくださることをお願いいたします。  そして、最後に一言述べさせていただきます。本会議でも給食の放射能測定におけるセシウム検出限界値を10ベクレルより下げるべきと区長に要望しました。また、金曜日の放射能関連の請願審議においても、区長答弁同様、10ベクレルは適切で引き下げは考えていないとの答弁でした。3・11東日本大震災での福島第一原発による放射能漏れの事故は、この港区でも3月15日に多くの放射性物質が降下してきました。区内にあるフランス大使館は、自国民へチャーター機を提供し帰国を呼びかけました。また、政府は米軍にSPEEDIを提出していたと聞いています。  私たち国民には、直ちに健康には問題がありませんと繰り返すだけで、多くの子どもたちは被曝する必要もない被曝をさせられてしまったわけです。これ以降、本当の情報すら知らずに、これ以上できるだけ内部被曝をさせたくないというのが親の思いです。  港区は昨年、区民の方々の請願を受けて、給食の放射能測定だけではなく、放射線量や砂場の取りかえなど、さまざまな取り組みをしてきました。このことについては感謝しております。災害から1年がたとうとしております。当時より放射線量も落ちついてきましたが、しかしながら、いつまた放射能漏れの事故が起きるかわかりません。もう日本にはいられないと海外へ移住してしまった友人たち、また西日本へ移住してしまった友人、でもほとんどの人々がこの日本で、東京で、港区でこれからも放射能とともに生きていかなければなりません。だからこそ、今、子どもが給食で何ベクレルの食事をしているのか、事実を知りたいのです。10ベクレル以下の本当の数値を。区長は10ベクレルが適切と答弁した背景には、引き下げたときの波及についても総合的にお考えなんだと思います。保護者の気持ちをご理解いただき、先ほど検出限界の引き下げにおいては適切に対応するというご答弁もありましたが、私たち区民の安全・安心のために検出限界値の引き下げをし、真の放射能測定をしていただきたいということを強く要望させていただきます。  終わります。 ○委員長(鈴木たけし君) 歳出第2款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。  これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。                 午後 6時08分 閉会...