港区議会 2010-03-10
平成22年度予算特別委員会−03月10日
平成22年度予算特別委員会−03月10日平成22年度予算特別委員会
平成２２年度
予算特別委員会速記録（第５号）
平成２２年３月１０日（水） 午後１時０１分開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３４名）
委員長 井 筒 宣 弘
副委員長 いのくま 正一 杉本 とよひろ
理 事 大 滝 実 杉 浦 のりお
山 本 閉留巳 ゆうき くみこ
二 島 豊 司 池 田 こうじ
森 野 弘司郎 古 川 伸 一
委 員 小 斉 太 郎 近 藤 まさ子
赤坂 だいすけ なかまえ 由紀
七 戸 淳 阿 部 浩 子
清 原 和 幸 うかい 雅 彦
水 野むねひろ 熊 田 ちづ子
星 野 喬 樋 渡 紀和子
達 下 マサ子 菅 野 弘 一
杉 原 としお 鈴 木 洋 一
風 見 利 男 沖 島 えみ子
渡 辺 専太郎 林 田 和 雄
藤 本 潔 鈴 木 たけし
島 田 幸 雄
〇欠席委員 なし
〇出席説明員
区 長 武 井 雅 昭
副区長 野 村 茂 副区長 山 田 憲 司
区役所改革推進本部長 井 伊 俊 夫
区役所改革推進課長 佐 藤 雅 志
芝地区総合支所長 小 林 進
区役所改革推進本部副本部長兼務
芝地区総合支所 亀 田 賢 治 芝地区総合支所 日 高 泉
協働推進課長 区民課長
麻布地区総合支所 西 田 京 子
麻布地区総合支所 湯 川 康 生
協働推進課長 区民課長
赤坂地区総合支所 永 山 智 雄
赤坂地区総合支所 高 嶋 慶 一
協働推進課長 区民課長
高輪地区総合支所長 家 入 数 彦
産業・
地域振興支援部長兼務
高輪地区総合支所 浅 山 正 樹
高輪地区総合支所 神 田 市 郎
協働推進課長 区民課長
芝浦港南地区総合支所長 安 田 雅 俊
保健福祉支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所 奥 野 佳 宏
芝浦港南地区総合支所 堀 二三雄
協働推進課長 区民課長
地域振興課長 田 中 修 平 産業振興課長 横 山 大地郎
経営支援担当課長 白 井 隆 司
保健福祉課長 内 田 聡
参事 青 山 キヨミ
（特命担当）
みなと保健所長 和 田 哲 明
参事 近 藤 洋 一
（
生活衛生課長事務取扱）
保健医療施設計画担当課長 齋 藤 善 照 保健予防課長 中 橋 猛
健康推進課長 北 村 淳 子
総合経営部長 田 中 秀 司
参事 益 口 清 美
（財政課長事務取扱）
区長室長 渡 邊 正 信 企画課長 櫻 井 純
〇出席事務局職員
区議会事務局長 花 角 正 英 次 長 日 詰 由 三
ほか
午後 １時０１分 開会
○委員長（井筒宣弘君） ただいまから、本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員に、池田こうじ委員、いのくま正一副委員長にお願いいたします。
この際、あらかじめご連絡いたします。教育費、一般会計その他、
国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、
後期高齢者医療会計及び介護保険会計の質問通告期限は本日午後３時となっておりますので、休憩まででございます。委員長までご提出ください。
なお、本日の審議は、産業経済費終了までを考えておりますので、終了時刻は午後５時15分ごろを予定しております。よろしくお願いいたします。
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○委員長（井筒宣弘君） これより、歳出第５款衛生費の審議に入ります。
歳出第５款衛生費について、理事者の説明を求めます。
○参事［財政課長事務取扱］（益口清美君） それでは、歳出第５款衛生費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の192ページをごらんください。衛生費の本年度の予算額は43億6,834万4,000円で、前年度に比べ７億893万7,000円、14.0％の減でございます。
項の保健衛生費は、款の衛生費と同額でございます。
以上、甚だ簡単でございますが、第５款衛生費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（井筒宣弘君） 説明は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） これより、歳出第５款衛生費の質疑を行います。
初めに、二島委員。
○委員（二島豊司君） 港区での
小児救急医療体制について、お伺いをさせていただきます。
現在、港区全体で小児科の診療を行っておられる医療機関が、まず何件ありますでしょうか。また、最近のこの数の推移がわかればあわせてお尋ねいたします。また、医師会に委託され、輪番制で実施されております休日診療、小児科医でこれに加わっておられる医療機関数は、どれほどありますでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
○保健予防課長（中橋猛君） 港区全体で小児科の診療を行っている診療所は、１月末現在で61カ所、病院は８カ所で、ここ数年大きな変化はございません。休日診療に加わっている小児科医療機関数は17カ所でございます。
○委員（二島豊司君） 当番医に加わっておられる小児科のお医者さん17カ所ということで、当番医に小児科がない場合の休日の昼間、土曜日もそうですけれども、土曜日は当番医の制度がありませんので、小児科があいていなければ土曜日もということになります。あと、毎日の夜間の小児救急医療については、４つの病院、
慈恵会医科大学附属病院、虎の門病院、広尾病院、
日本赤十字社医療センターが指定されているということになっておりまして、そのうち区内にある病院というのは２病院です。しかし、これらの病院は東京都から２次救急病院に指定されているため、基本的には入院や手術を必要とする救急患者が対象となっておると。２次救急病院に指定されているということでありますので、そういったハイリスクの患者が運び込まれるということになります。初期救急については対象外なのですね、実は。この港区の休日診療を知らせるホームページを見ても、夜間・休日
小児救急医療機関ということで出てはいるのですけれども、よく見ると、入院を必要とする小児科の救急患者に対応していますということで、実は、入院手術を伴わない初期救急については対象外で、実質的には小児科の医者があいていない時間というのは、子どもを、よほどひどい重篤なケース以外は診ていただけるところがないというのが実態なのであります。実際は、行けば診ていただけますけれども。東京都医師会のホームページを見ますと、自治体と協力して、入院や手術を伴わない
小児初期救急医療事業を行っているようですけれども、他区における現在の
小児初期救急事業の実施状況についてお尋ねいたします。
○保健予防課長（中橋猛君）
小児初期救急事業は、現在18区19カ所で実施しております。
○委員（二島豊司君） 23区でも大半の区が実施しているこの小児初期救急というのは、各区市町村が事業主体となってやるものなのですけれども、それ以降の先ほど言った２次救急以上の重篤なものというのは東京都の管轄になる。他区でも、今、18区で実施がされていると。ぜひ港区でもこちらについて検討していただきたいということなのですが、今年度から実施された周産期医療・
小児医療連携協議会、今年度、今は最初の年度ということで周産期の方だけというように昨年の予算特別委員会でお伺いをしましたけれども、来年度４月からは
小児科医療分科会も動き出すようであります。区が事業主体となる
小児初期救急医療体制を整備、実施すべく、医師会を中心とした関係機関との協議をすべきと考えますが、今後の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
○保健予防課長（中橋猛君） 区では、平成21年度に設置した周産期医療・
小児医療連携協議会の小児医療分科会を既に１度開いております。そこでは、高度な小児科医療を提供できる病院を核とした地域の小児科医療機関が参画するシステムについての検討を進めております。
小児初期救急医療体制につきましても、医師会と協議しながら検討してまいります。
○委員（二島豊司君） 周産期医療についても同様のことが言えると思うのですけれども、ハイリスクの患者とそれ以外の通常の患者を分けることが患者の安心・安全に寄与しますし、診療の効率化が図れますし、医師の負担が軽減されるということになるのだと思います。
港区は地方の都市、地域に比べて、今言ったような４カ所の名立たる病院が救急に指定されていて、非常に恵まれている状況にあるとは思います。しかし、それだけに医師への負担が大きい小児救急が集中してしまう懸念もあるのではないかと思います。
また、症状の軽い患者に対しての夜間診療体制が整備されればされるほど、需要が掘り起こされる悪循環があるという指摘もあります。
子ども医療費助成制度がありますので、今、夜間であれ昼間であれ、自己負担が常にないというわけでありますから、わざわざ昼間に仕事を休んで医療機関を受診する必要はなく、夜間の好きな時間に受診をすればよいと考える親が出て、いわゆる病院のコンビニ化が増長されるのではないかという懸念もあると思います。そういったことについて、検討するべき点はあると思います。安易な受診を控えてもらうための方策についても検討する必要はあると思いますが、これだけ子どもがふえていながら、先ほど言ったように小児科の医者はほぼ横ばいで推移されているという状況にあって、子どもがふえて、やはり日曜であれ、土曜であれ、平日の夜中であれ、診てもらいたいと思う親はいるわけで、そういった親がふえてきて、
日本赤十字社医療センター、広尾病院、
慈恵会医科大学附属病院、虎の門病院に比較的軽い患者も来てしまうということによって、さらに医療機関、小児科の医者に対する負荷が増して、医療体制、現在の救急医療機関への過度な負担増が起こってしまう可能性もあると考えますので、この需給ギャップが今後顕在化してくる可能性が高いと思いますので、ぜひ行政としても問題意識を持って取り組んでいただきたいことをお願いさせていただきます。
『小児救急』という本があるのですけれども、これをぜひお読みいただきたいと思います。非常につらい話が多くて、読み進むのに時間がかかって、苦しくなって読み進みにくい本なのですけれども、小児科医の大変さやお子さんを亡くされた親の話などが書いてありまして、また、実名で出ていますけれども、ある区で初期救急事業をやっておられることに対する若干の問題点なども記載されておりますので、ぜひこれをお時間があれば見ていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
新型インフルエンザ対策についてお伺いさせていただきます。昨年来、猛威を振るってまいりました
新型インフルエンザもピークを過ぎ、港区で重篤な症状の事例が発生しなかったことは一安心であったと思います。今回、猛威を振るいました
新型インフルエンザの対応に関しましては、国や都の判断によるところが大きく、区としての判断、対応できる点は少なかったかもしれませんが、一連のワクチン不足騒ぎからピーク後、ワクチンが大量に余ってしまったといったことに至るまでの経緯。また、その間、区民への情報開示のタイミングや情報伝達の方法など、浮き彫りになった課題も何点かあったように思われます。それらを踏まえて次の流行に備えての対応策などがあればお伺いをいたします。
○保健予防課長（中橋猛君） 今回の
新型インフルエンザワクチンの接種体制につきましては、国が当初考えた医療機関での個別接種方式が、ワクチンの供給量不足等により十分機能せず、多大な混乱を招く結果となりました。今回の反省を踏まえ、流行の第２波が発生した場合に、ワクチンの集団接種を円滑に行えるよう、医師会を初めとした区内医療機関の連携強化を図るとともに、区民への適切な情報伝達の方法を検討してまいります。
○委員（二島豊司君） そうですね、集団接種、なかなか最後までできなくて、恐らく私だけだと思うのですけれども、区議会議員の中でもインフルエンザに実際かかりまして、かかるとそのときはもうものすごく自分が非常に危険な存在のような感じがしまして。ただ、治ってしまうと逆に晴れ晴れとして怖いものなしという感じになるわけですね。私の家族、私と家内と子どもと３人まとめてかかったのですけれども、そうすると子どもも今までは一生懸命
インフルエンザワクチンをどこで打ったらいいのか、区内でオーケーしてくれるところはないぞと言って、区の外まで、家内などは慌てて電話して、それでもないないと言って騒いでいたのですけれども、１回かかってしまうと、もう何だったのかという話になるわけですね。そういうこともあってワクチンが余ったりしたこともあったと思います。今回課題がたくさんあったと思いますし、この夕刊の記事によると、各地の保健所長からもいろいろな国の対策に対する批判も出ていたということの記事もありました。
やはり適切な情報提供が安心のもとだと思いますので、ぜひ皆さん、心配で心配でたまらないからパニックになる。実際のインフルエンザの重さは比較的弱毒性というのですか、軽いものであったと伺いましたけれども、それではなくてものすごい特異な事例、重度になった事例がニュースなどで報告されれば、皆さんそれに乗って慌ててしまうというところだと思いますので、適切なタイミングで、適切な情報開示を行って、皆さんの安心を図る。そしてパニックを防ぐということ、今回を教訓としてぜひ必要あれば、都や国に対しても現場のご意見として上げていただきたいということをお願いするところであります。
以上で質問を終わります。
○委員長（井筒宣弘君） 二島委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） 衛生費では、
肺炎球菌ワクチンと
子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。
初めに、
肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。
昨年は、
新型インフルエンザの大流行があり、区ではいち早く該当者の全額公費助成を打ち出しました。また、高齢者の
季節性インフルエンザとともに、
肺炎球菌ワクチンの公費助成も行われているわけですが、免疫力の低下している高齢者にとっては、感染症の予防策はとても重要と考えます。
そこで、初めの質問は、
肺炎球菌ワクチンの公費助成前と助成後の該当者の接種率についてお伺いいたします。
○保健予防課長（中橋猛君） 公費助成前に自主的に接種された方の状況を把握することは困難です。公費負担後につきましては、接種件数約960件、接種率は約３％となっております。
○委員（近藤まさ子君） 肺炎は、高齢者の死亡原因の第４位という現状から見ると、接種率を高めることは重要と考えます。渋谷区では
肺炎球菌ワクチン接種のお知らせと、医療機関の一覧とともに
肺炎球菌ワクチン接種予診票兼記録票を個別送付しています。この予診票兼記録票は、医療機関の窓口に提出することで、自己負担分だけを支払うというものです。港区では、接種費用の領収書を保健所に送り、口座振り込みで返金されていますが、高齢者にとってはとても負担になり、接種率の上がらない一因であるようにも思えます。
私も、高齢者の方から、「窓口で自己負担分だけ払うようになるといいのですけれどもね」といったご意見をいただいてます。港区でも、医療機関の窓口で自己負担分だけ支払う仕組みが、高齢者にとって優しい制度と考えますが、区の見解をお尋ねいたします。
また、個別送付も接種率向上のため、ぜひ実現していただきたいと考えますが、あわせてお伺いいたします。
○保健予防課長（中橋猛君） 医療機関の窓口負担分を自己負担分だけ支払う方法は、高齢者の負担感を解消し、接種率の向上につながる有効な方法の一つと考えます。今後、医療機関等との調整を行い、より利用しやすい仕組みづくりについて、検討してまいります。
また、該当者への個別送付など、高齢者の方々に効率的・効果的に、漏れなくご案内し、接種率を向上させるための方法につきましても、検討してまいります。
○委員（近藤まさ子君） 先ほど、接種率が３％ということでしたから、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、
子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。
今回の代表質問でも、予防策について早期実施を区に求めたところです。東京都でも
子宮頸がんワクチンの早期公費助成の実施については、包括補助事業の活用も含めて支援を実施するとの報道がなされています。さらに、区市町村への説明会を開き、ワクチンの有効性などの情報提供を行い、取り組みの推進に努めると、前向きな姿勢を示しています。23区は財政調整制度の包括的算定の事業としても強く主張していくべきと考えます。
さて、東京都の調査によれば、ヒトパピローマウイルスの年代別検出率は若い世代が高く、発がんのハイリスク群では10代と50代の検出率が高く見られたということです。しかし、現状はまだまだ子宮頸がんの知識や怖さ、検診の重要性について認識されておらず、さらに検診とワクチン接種で唯一予防可能ながんであるということも周知が進んでいないように感じます。
そこで、質問いたしますが、区として子宮頸がんを予防するための課題と中・長期計画について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○健康推進課長（北村淳子君） 子宮頸がんの予防のためには、がん検診の普及啓発は不可欠で、検診の受診率を向上させることが重要です。受診率向上のため、区は40歳以上全員と、20歳、25歳、30歳、35歳及び過去３年間に受診歴のある方には、個別通知をして受診促進を図っております。
区としましては、国の目指す受診率50％を目標として、広報、ホームページ等で検診受診を促すとともに、個別通知にがん予防対策のパンフレットを同封するなど、がん検診の重要性等の周知を図り、さらに受診率向上に努めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） 今、受診率向上に努めていくとの答弁をいただきましたが、検診期間は７月から11月と短いため、予約がいっぱいで検診が受けにくいとの声も聞かれます。受診率を上げるためにも、検診期間の延長や、医療機関や医師会など関係機関と連携し、ぜひこの点に関しても検討を進めていただきたいと思います。
また、世界じゅうの100を超える国々で実施されている
ＨＰＶワクチン接種の対象は、初めは20代から30代の方が多かったのですが、最近では10代の接種が一般的になってきました。ワクチン接種の導入にあたっては、日本における状況や安全性といった点も検証しながら、接種できる環境づくりが必要と考えますが、区ではどのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
○保健予防課長（中橋猛君） 我が国では、昨年10月にワクチンが承認されました。このワクチン接種を最も効果的に行うための接種推奨年齢は11歳から14歳のため、対象者と保護者が接種の意味を理解し、安全に接種するための環境をつくることが重要です。そのためには、学校や医療機関との連携による環境づくりを進めることが重要と考えております。
○委員（近藤まさ子君） 多くの若い女性の命と幸せを守るために、
日本産科婦人科学会、日本小児科学会、
日本婦人科腫瘍学会は、
ヒトパピローマウイルスワクチン接種の早期普及に関する共同声明を出しました。今や、ＨＰＶワクチン、
ヒトパピローマウイルスワクチン接種の早期実施は世界の共通認識です。港区でもこの認識に立ち、ワクチン接種の早期実施のために、医療機関や各関係機関との連携や準備、さらには啓発活動も含めた環境整備が重要と考えますが、いかがでしょうか。
また、公費負担の時期はいつごろを考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いいたします。
○保健予防課長（中橋猛君） 区内には、現在、
子宮頸がんワクチンを接種できる医療機関が31カ所あります。今後、国の検討会で出される方向性を注視しながら、接種できる医療機関の拡大及び連携体制の構築を図ってまいります。あわせて、教育機関等との連携による啓発活動を進めることが重要と考えております。
公費負担の時期につきましては、日本においては、
子宮頸がんワクチンについての治験データを収集中であり、国の予防接種に関する検討会では、ワクチン接種への公費負担に関する検討は行われていない状況です。区としましては、有効性や効果の持続性などの検討結果を踏まえた国の予防接種に関する検討会の方向性を見極め、国、東京都、区それぞれの役割分担等のあるべき姿も含め、公費負担の時期について考えてまいります。
○委員（近藤まさ子君）
新型インフルエンザワクチンについては、港区は全国に先駆けて公費助成ということをうたって、本当に区民の皆様から港区はすごいねというご意見をたくさんいただきました。この
子宮頸がんワクチンにつきましては、他区でも杉並区などはもう始まりますし、港区でもぜひ早期実現をお願いしたいと思います。
代表質問でも質問させていただきましたが、この
日本産科婦人科学会、日本小児科学会、
日本婦人科腫瘍学会の
ＨＰＶワクチン接種の早期普及に関する、本当にすばらしい共同声明が出ています。信頼できる共同声明であると確信しています。ぜひ、港区としても早期実現をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（井筒宣弘君） 近藤委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（井筒宣弘君） 次に、山本委員。
○委員（山本閉留巳君） それでは、衛生費についてお尋ねいたします。
質問の１番、がん対策における在宅緩和ケアについてお尋ねします。
国の第11回
がん対策推進協議会が、区内にございます三田共用会議所で開催されております。このがん対策は、国政のレベルでも、地方政治においても重要な政策課題ではないのかなと考えております。
さて、項の１保健衛生費の中の目の１保健衛生総務費において、がん対策の推進、これは在宅緩和ケア支援でございますが、1,693万円ということで、前年度比55％という金額が計上されております。この平成22年度における事業内容と、今回、減額に至った経緯についてお尋ねいたします。
○健康推進課長（北村淳子君） 区民参加による在宅緩和ケア・
ホスピスケア支援推進協議会の開催、在宅療養を支援するための容態急変時病床確保事業、相談事業、区民への情報提供や普及啓発のための講演会などの開催、パンフレット作成、また、関係職種の研修などを計画しております。
平成22年度予算の減額の理由ですが、容態急変時の病床確保事業について、平成21年度の実績を検証し２床から１床に減らしたこと、また、医療機関での相談事業につきましては、区内にある３カ所の東京都のがん認定医療機関での相談事業が整備されたことにより、３カ所を１カ所に減らしたことによるものでございいます。
○委員（山本閉留巳君） わかりました。この状況については、私もまたもう少し調べて見ていきたいと思っております。
続きまして、質問の２番、がん対策の推進ついてお尋ねいたします。
同じく、この保健衛生費の中の目３予防費におきまして、がん対策の推進として、８億960万9,000円ということで、前年度比95％という金額が計上されております。この検診ということについては、全国各自治体でもさまざまな取り組み、事業を行っているものと思いますが、港区の場合はほかの自治体にはない特色もあると聞いております。この事業の内容について、平成22年度の事業の内容について、お尋ねいたします。
○健康推進課長（北村淳子君） 区では、胃、大腸、肺、子宮がん、乳がんなどのがん検診はもとより、前立腺がん、喉頭がんなどの検診についても、国の指針にないようなものでも実施しています。こういったものは実施している自治体が少ない中で、区としては実施しております。
また、乳がん、子宮がんの検診は２年に１度の受診が推奨されておりますが、区では毎年受診が可能であり、また他の自治体と比較して充実しております。
がん検診については、申し込み制が多い中、区は40歳以上の全区民に受診券を個別に自動発送しており、費用につきましてはすべて無料となっております。
○委員（山本閉留巳君） 今、最後に課長が触れました、この無料という、全額を区で補助してもらえるというのが、一つ大きな特色ではないのかと思います。
確かに、高いお金を払って大きな病院に検診に行く方もたくさんいると思います。それを決して悪いとは私は言いませんが、区でもこのような形で施策を充実させているということでございますので、私もこういう実態を何らかの方法で区民の皆様にも周知していきたいと思っておりますし、また、行政の方でも多くの区民の皆さんに知っていただけるような何か取り組みがあれば、ぜひ進めていただきたい。私も、もう40歳を過ぎておりますので、早速検診に行ってみたいと思います。
質問を終わります。
○委員長（井筒宣弘君） 山本委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、熊田委員。
○委員（熊田ちづ子君） 大気汚染の医療費の助成について質問いたします。
ぜんそくの患者さんたちの運動で、平成20年の８月から気管支ぜんそくの患者さんは、年齢を問わず医療費の助成を受けられるようになりました。１月末の認定者数は、376人とのことです。
私の友人は主治医から紹介され、手続をし、本当に助かっているという話がありました。先日、気管支ぜんそくで通院し、気管支拡張剤を手放せないという方が、この制度を知らずに医療費の助成を受けておりませんでした。改めて、区民や医療機関への周知を行っていただきたいと思います。
申請用紙は保健所に置いてあり、電話をすると郵送してくれますが、医療機関にも置いていただき、申請がしやすいような改善も必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
○保健予防課長（中橋猛君） 制度の周知につきましては、気管支ぜんそく患者の主治医への啓発が最も効果的と思われます。今後、再度、医療機関への通知をすることにより、主治医の制度への理解を図ってまいります。
また、各医療機関に申請用紙を備えつけることについて、検討してまいります。
○委員（熊田ちづ子君） ぜひお願いしたいと思います。
次は、ヒブワクチンの接種費助成についての質問です。
この間、代表質問等でたびたび取り上げてきました。予防接種費用の区独自の助成については、国の検討会の評価を待って検討すると答弁をしております。安全性については、ＷＨＯが1998年にヒブワクチンの有効性と安全性を評価し、すべての国に定期接種の勧告を行っておりますし、23区でも来年度実施を決めた２区を含め、８区が実施を決めております。地方でも、助成をする自治体が広がっており、医師や患者団体などからも要望が出されております。マスコミ等でもこの問題を取り上げる機会がふえ、ヒブワクチンの予防接種に対する関心は高まってきています。東京都の感染症対策委員長を務める小児科医の先生も、「値段を聞いてあきらめるお母さんもいる」、「国で定期接種に位置づけて、公費助成でだれもが打てるようにしてほしい」、「このままでは健康格差が生じる」と発言しております。予防接種で機能障害を残す子どもや、死亡する子どもをなくすことができるのであれば、当然進めていただきたい。国が実施をするまでの間、区として予防接種への助成をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○保健予防課長（中橋猛君） 区民が安全に、安心して接種できることが最も重要と考えているため、国の予防接種に関する検討会等での評価も踏まえ、優先順位も考慮し、検討を進めてまいります。
○委員（熊田ちづ子君） 次は、先ほどの近藤委員に続いて、
子宮頸がんワクチンの助成についての質問です。
ワクチンを接種することでがんの発症を予防することができるのは、今のところ子宮頸がんだけです。非常に画期的なことだと思います。杉並区や埼玉県の志木市、新潟県の魚沼市、兵庫県の明石市に続いて、長野県の南牧村でも中学生を対象に子宮頸がん予防ワクチンの接種費用を助成すると発表いたしました。港区でも助成をすべきと思います。代表質問でも、区長は、国の検討会の結果を見極めた上で検討するという答弁です。それでは、いつまで待てばいいのでしょうか。この間に発症する人も出てきます。10歳、15歳で予防ワクチンを接種することで７割減らすことができるとのことです。港区独自でぜひワクチン接種費用の助成を実施すべきと思います。答弁を求めます。
○保健予防課長（中橋猛君） 現在のワクチンは、すべてのＨＰＶの感染を防げるものではなく、効果の持続性や追加接種の必要性など、検討を要する点が多くあり、子宮頸がん検診の定期的な受診も不可欠です。そこで、国の予防接種に関する検討会での方向性を踏まえて、公費助成の必要性を検討していきたいと考えております。
○委員（熊田ちづ子君） この２つの、先ほどのヒブワクチンと子宮頸がんの予防接種費用の助成については、この間、何度か私どもを含めて他の会派からも求めておりますが、質問と答弁がずっと平行線のままという状態になっています。
先ほど、がん検診の受診率の向上に努めるという回答をされていて、安全に接種するための環境づくりが必要だとおっしゃっていました。行政側が実施していくという意味でのいろいろな心配をされる、安全性の問題でということでの配慮が必要ということについては理解ができるわけですが、特に子宮頸がんについては、検診の受診については、若い女性は検診をするというところに結びつけていくのはなかなか難しい部分もあります。国の検討結果についても今の状況だといつそういうものが出てくるのか、なかなかそれも時間のかかることです。
それで、こうしたワクチンの接種については、私は港区の医師会などの協力も得て、専門家を入れた検討会を区独自で立ち上げて、実施の方向で具体的な検討をしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○保健予防課長（中橋猛君） 国の方向性を見定め、検討会の立ち上げについては、医師会と協議してまいります。
○委員（熊田ちづ子君） ぜひ早急に。今、課長が国の検討を見てということですと、やはりそれはもういつになるのかは、全然、今の状況では予測が立たないことになりますので、区が独自に実施をしていく。要するに行政の方で助成に踏み切れない心配点があるのであれば、それが何なのかということを独自で検討をするプロジェクトチームのようなことは、早急に。結果を待ってから立ち上げるということではなく、すぐにやっていただきたいと思いますが、そこのところをもう１回答弁をお願いします。
○保健予防課長（中橋猛君） 医師会との協議は可能な限り速やかに行ってまいります。
○委員（熊田ちづ子君） ぜひお願いしたいと思います。
次に、健診事業についての質問です。
平成20年度から、健診事業が大きく変わりました。いわゆる成人病に特化したメタボ健診です。港区は私どもの要求もあり、これまでの成人健診項目を維持し、集合契約を結んだ健康保険組合の家族も港区で受診、健診を受けられるようにしました。港区の健診を受ける方が昨年と比べると、今年度はふえていますので、集合契約を結ぶ組合がふえたことになります。医療機関側は、国が定める基本検査の分は各保険者へ、区の独自の上乗せ部分は港区に請求しなければならないと、事務は大変煩雑になっています。同時に、企業によっては、これまで職員の健康診断、がん検診なども含めて行っていたところが、特定健診になってからは検査項目を基本検査だけに減らし、がん検診などをやめたところも出ています。
港区民の場合は、区のがん検診を受けられますが、地域によっては受けられない方も出ます。区の成人健診の受診率は毎年ふえ続けてきました。特定健診が導入される前、前年の平成19年度は総数で２万7,075人受けておりました。この特定健診になってからの初年度の平成20年度は２万2,007人。今年度はまだ途中段階ですが、２万3,248人です。平成19年度と比較すると、健診を受けた方が4,000人から約5,000人減っていることになります。これは大きな問題だと思います。
保険者健診へ移行した方も中にはいるのかもしれませんが、これまで健診を受けていた方がきちんと健診が受けられるよう、受診状況の精査を行い、区民への周知も工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康推進課長（北村淳子君） 特定健診は医療保険者が実施するため、実施内容や社保家族の受診状況を区が把握することは困難です。また、健診制度が変更しているため、平成19年度の受診者数と平成20年度以降の受診者数を比較することはできません。
昨年度と比較して、特定健診に関するお問い合わせが減少していること、また、平成21年度の集合契約による特定健診受診者は、今年１月末現在では1,746人で、対前年比55％増となるなど、医療保険者が実施する健診を受診する社保家族が増加しており、健診の制度の定着が進み適切な健診が実施されていると考えます。今後も区民への周知を図り、受診率の向上に努めてまいりたいと思います。
○委員（熊田ちづ子君） 集合契約は1,746人になっていて、前年度から55％ふえていると。少しずつそういう制度が周知されてきていることは理解しています。全国の集合契約を結んだところは約1,700あるそうですが、港区の場合は、港区医師会との契約は1,159ですので、地域によっての独自の医療機関、組合というのもあるのかもしれませんが、まだそういった集合契約に結びついていない企業、医療保険の保険者も当然あると思いますので、そうした方の家族で区民の場合は、港区の上乗せされた健診を受けられるわけですから、そういうことがきちんとできるような周知はやはりぜひしていただきたい。
もちろん、この健診の内容そのものについては、自治体というよりは国の制度の改悪によってこうなっているわけで、そこは私たちも改善を求めて、国への働きかけはやりますが、区民の不利益にならないような働きかけというか、区として行政ができる範囲のことはぜひ力を入れてやっていただきたいということを要望して終わります。
○委員長（井筒宣弘君） 熊田委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） 飼い主のいない猫について、お伺いいたします。
先月、猫問題に関する懇談会がありました、どのような意見が出され、この会を通して見えてきた課題は何か、お伺いいたします。また、解決に向けて区ではどう取り組んでいくのかお聞かせください。
時間が余りないので、すみません。次の質問と一緒にさせていただければと思います。
それで、この懇談会では猫の捕獲ができる方など、初めて何か活動ができる人を登録してもらうというやり方をとりました。どのような人材が集まったのか。今後この人材バンクをどう生かしていくのか、あわせてお答えください。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 懇談会では、ご意見として、地域の理解を得るための取り組みに関することが多く出ております。また、活動の協力につながる参加者の交流もございました。飼い主のいない猫への活動は、地域に認められることが重要であるということが確認されております。保健所といたしましては、総合支所と協力しながら、猫の活動をされている方と地域との橋渡しを行うことにより、地域での理解が得られるよう取り組んでまいります。
実際に、猫の活動をしている方で、他の地域の支援ができる方の情報を任意でアンケートいたしました。それに基づきリストを作成してございます。助言や捕獲・手術、実務的支援を求めている方へ、必要に応じて情報提供し、活動に役立てていただく予定でございます。
○委員（なかまえ由紀君） 今までも懇談会をやっていただいたわけですが、そういった形で、活動できる人のネットワークづくりという面が今回図れたのかなと思いますし、一歩進んだ取り組みをしていただき、ありがたかったと思います。
先ほども、やはり地域の理解が大きな問題であるとおっしゃいました。資料をいただきましたら、猫に関する苦情や相談は減ってきておりまして、平成21年度は特に顕著に激減しております。区やボランティアの方の地道な活動の成果であると考えますが、依然問題は残っております。近年の相談、苦情、猫の問題に関する傾向などがありましたら、教えていただきたいことと、あと、やはり地域の理解ということで、区が仲介をしてくださって、話し合いの場を設けたりしていただいて、非常にありがたいと思います。ボランティアなどから情報を得て、飼い主のいない猫が多く今後トラブルに発展しそうな地域を早目にキャッチし、区が積極的に近隣に地域猫活動の説明をするなど、ボランティアの人が地域住民と対立をせずに活動できる状況をつくるといった支援を、さらに今後もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 最近の苦情相談につきましては、地域猫関係の相談、えさやりの苦情が多く、内容の大きな変化は見られません。ただ、飼い主のいない猫に対する活動は次第に浸透していると考えられ、活動に理解を示す区民の方々がふえていると推測されます。
平成22年度より、飼い主のいない猫の相談が地域に密接な関係を持つ総合支所活動推進係に移ったことにより、地域へのアプローチや情報収集は円滑になったと考えてございます。保健所、総合支所と動物愛護推進員とが連携・協力し、活動されている方々が地域で孤立することがないよう、支援を行ってまいります。
○委員（なかまえ由紀君） ありがとうございます、よろしくお願いいたします。
次に、これも２つ、助成のことなので、つなげて質問させていただきたいのですが、去勢・不妊手術の助成における申請手続制度の透明性を確保した上で、もっと利用者が使いやすく改善できないかということを、まずお伺いします。
日付の確認を厳しくするなど、透明性の確保には努めていただいたということですが、頭数を事前に確認して申請するなど、雄雌別の頭数を事前に申請しなければいけないなど、利用者にとって少し使いづらい面があったので、それをお伺いいたします。
そして、同時に、上限を設けるなどした上で、額の増額を図ってボランティアの負担軽減を図れないかということについて、あわせてお伺いいたします。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 総合支所における助成の決定期間はかなり短縮されてございます。助成の受付もできるだけ柔軟な運用を心がけております。今後も適正な運用を担保した上で、利用者の使いやすい制度に向けて検討してまいります。
手術費用の補助につきましては、全額とすべきというご意見、また、否定的なご意見、さまざまなご意見が出てございます。助成額の増額につきましては、今後、区内の手術数の推移、他の区の状況等を見極めながら、今度の検討課題と考えてございます。
○委員（なかまえ由紀君） 平成21年度は助成金の執行残が多かったわけですが、平成22年度も予算額はそれほど大幅に減らされることはありませんでした。これはどういった意図で、そのようにしていただいたのでしょうか。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 平成21年度の手術の助成額につきましては、助成の窓口変更の影響も考えられますが、今後検証が必要であると考えてございます。平成22度は飼い主のいない猫対策の推進のため、各総合支所で地域の実情に応じ、見積もりをした結果、平成21年度とほぼ同額の予算となったものと考えてございます。
○委員（なかまえ由紀君） ボランティアの方々は、外にいる飼い主のいない猫の世話をする一方、自宅で何匹も世話をしているケースも多く、手術をして適正管理をする一方で、飼ってくれる人を見つけて譲渡していくことが飼い主のいない猫を減らし、住環境の向上にもつながります。
目黒区では、信頼できる団体による譲渡会の開催を区が後援し、掲示板や広報でＰＲし、成果を上げています。港区でも区民まつりで譲渡会のブースが設けられておりますが、譲渡に対するさらなる支援ができないでしょうか。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 猫の譲渡につきましては、東京都で一元化し、かなり高い基準を譲渡者に課して実施してございます。猫の譲渡に関しましては、なかなか難しい問題はございますが、動物愛護推進員のご意見等を伺いながら、区のかかわり方について課題としてまいります。
○委員（なかまえ由紀君） 地域猫や助成制度について、無関心な人にも浸透するよう実効性のあるＰＲをしていだきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、掲示板や広報で時々やっていただいており、また、いろいろな施設でチラシを置いていただいていますが、なかなか関心のない人にまでは浸透していないと思います。いかがでしょうか。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 地域猫活動や手術費用の助成につきましては、今後、区民・動物愛護推進員のご意見等を聞く中で、実効性のあるＰＲ方法につき検討課題としてまいります。
○委員（なかまえ由紀君） よろしくお願いいたします。
新型インフルエンザのワクチンに関しては、二島委員もお伺いをされていましたし、質問はやめますが、今回得た教訓というものを、ぜひ国などに意見を上げていただいて、今後につなげていただきたいと思います。
終わります。
○委員長（井筒宣弘君） なかまえ委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君） まず、かかりつけ医制度について伺います。
かかりつけ医制度をより進めていくことは、総合病院の混雑解消や、区民のしっかりとした健康管理を行っていくために重要であります。私は昨年の予算特別委員会において、「みんなと医療ＢＯＯＫ」についてもよくできていると評価させていただきましたし、かかりつけ医制度については、何度か取り上げさせていただいています。
この制度をしっかり根づかせていくためには、区民の抱く問題点の解決を図るべきと感じます。診療所で日ごろの健康管理をしていきながら、重い疾患の場合、総合病院を紹介してもらい検査を受けるわけですが、最初から総合病院に行った方が手っ取り早い、紹介料は発生するのかという意見を聞きます。この診療所はどこの大学病院や総合病院を紹介してくれるというような、既にある診療所と総合病院のネットワークを広く区民に示すなりして、区民のかかりつけ医制度の利用率を上げるべきと思いますが、区の方針はいかがでしょうか。
○保健予防課長（中橋猛君） 区はこれまで、かかりつけ医機能推進事業協力医名簿、小児科受け入れかかりつけ医療機関名簿、「みんなと医療ＢＯＯＫ」の作成等に医師会とともに取り組み、かかりつけ医制度の推進を図ってまいりました。
今後は病院と診療所のネットワークについて、広報みなとや区ホームページ等を通じて区民に周知し、かかりつけ医の利用率向上に努めてまいります。
○委員（うかい雅彦君） このかかりつけ医制度が広く区民に受け入れられ、区民の健康管理が行われていくことを強く願う次第であります。
私ごとで恐縮なのですけれども、実は私の義理の父が目黒区で整形外科医をやっておりまして、私もこの仕事についたものですから、いろいろと話をする機会があります。話を聞いていて感じるのは、やはりご自分の広いネットワークを持っているわけです。もともと医学部ではなくてもＯＢ同士の連帯感が強い大学の出身なので、余計感じるのですが、患者に対してあなたはこうだから国立医療センターの何々先生のところに行きなさい、あなたは済生会、少し混んでいるけれども慶應病院へ行きなさいなど、症状に合わせて患者とやりとりをしているわけです。やはり、こういうことで患者も安心して、自分の健康管理を開業医の先生に任せられるのかなと感じます。
大変昔の話ですが、かかりつけ医の先生に、君の両親は２人とも血圧が高いので、君もいずれ気をつけなさいと聴診器を当てられながら言われたことを思い出します。私も、これまで医療の問題について取り上げてまいりましたし、これからも開業医の先生方をしっかりと応援してまいりたいと思います。
次に、ペット問題について伺います。
昨年の夏のフジテレビ、ニュースジャパンだったと思うのですが、捨てられたペットが動物愛護センターにて処分される映像が流されました。無責任な飼い主に対し、警笛を鳴らす意味があったわけですが、処分は安楽死と言われていましたが、全くのうそで、悲鳴を上げてもがき苦しんでいく姿が映されました。一昨年に14歳半の犬を亡くしましたので、見ていて大変つらかったわけでありますが、景気の悪化という原因もありますけれど、年間に30万頭のペットが処分されている異常さを、日本人のモラルはこれでよいのかと感じます。飼った以上、最後まで面倒を見てあげる責任を、平気でペットを簡単に捨てる飼い主にしっかりと認識させなければなりません。マイクロチップ等により、飼い主の識別を図ることで捨てることを防ぐなり、飼い主の意識向上を図ることも考えていくべきと感じます。
秩序なく繁殖させる一部のペット販売業者の責任もあるわけですが、こういった悲劇をふやさないようにしていくべきだと思いますが、区の取り組みについて、お伺いいたします。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 保健所では、総合支所と連携し、適正なペットの飼い方や虐待防止を図るため、マナーブックの発行・配布や個別の相談などを行うほか、広報みなとにより、飼い主への啓発を行っております。また、「犬のしつけセミナー」を開催したほか、みなとケーブルテレビで動物愛護の番組を放映してございます。
ペット販売業者等の所管につきましては、東京都動物愛護相談センターで行ってございます。このセンターと保健所とで情報交換、連絡調整を密にすることにより、さらに連携を強化して、区内でのペットへの取り組みを行っていきたいと考えております。
なお、昨年、港区で引き取られた犬の数は約20頭でございます。また、一方センターから区民が譲渡を受けた犬の数は12頭となってございます。さらに、関係機関と連携強化を図りながら、飼い主が終生飼い続けられるよう、啓発を強化してまいります。
○委員（うかい雅彦君） よろしくお願いいたします。親が平気で生き物を捨ててしまうような行動を見て、子どもが命の大切さを学べるのでしょうか。せっかくペットを飼うのに、教育として全く逆の効果となっていると感じます。このような悲しいニュースが流れない世の中にしなければいけないと願います。
次の質問に入ります。
先日の、麻布区民センターに集まりミッドタウンまでパレードした薬物防止の運動は、たくさんの区民の参加により、大変意義のあるものとなりました。やはり港区として、薬物防止の強いメッセージを発信していくべきと思います。新しく５路線が追加される「ちぃばす」を使って、区の薬物に対する強い意思を区民にアピールすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 薬物乱用防止に関しましては、これまで広報みなとや、みんなと安全安心メール等を活用して、区民向けの啓発を行ってございます。今後、さらにこういった啓発を強めていく必要があると考えてございます。
ご指摘の「ちぃばす」につきましては、車内広告等を活用した情報発信ということも検討して、区民に対して、薬物乱用の危険性を啓発してまいりたいと思ってございます。
○委員（うかい雅彦君） よろしくお願いします。「ちぃばす」の車内広告がもちろん有効であると思いますが、やはり港区としての強い意思をアピールする意味でも、「ＮＯ ＤＲＵＧ ＭＩＮＡＴＯ」を「ちぃばす」の車体にプリントして、区内中心部を走らせれば、区としての薬物に対する強いメッセージの発信になると思います。既に、車体のペイントは終わっていると思いますが、きのうも西麻布で芸能人の逮捕がありました。また港区です。できれば、いずれ「ＮＯ ＤＲＵＧ ＭＩＮＡＴＯ」の文字が入った「ちぃばす」が走ることを要望いたします。早く薬物のない日が来ることを願い、質問を終わります。
○委員長（井筒宣弘君） うかい委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、藤本委員。
○委員（藤本潔君） まず、弁当の路上販売につきまして、お伺いいします。
新聞報道によりますと、中央区では４月から弁当の路上販売を行う、いわゆる行商の取り締まりを強化するとありました。店舗を持たない路上販売は販売場所を自由に選べ、すぐにも移動もできるという機動力にすぐれ、固定の店舗に要する経費の節減が図れ、店舗販売より安く商品を提供できるメリットがあります。そのために、社員食堂を持たない中小企業で働く社員にとっては、便利な存在にもなっております。
特に、最近の景気状況によりまして、企業に働く人たちはお昼にかける金額を節約することは想像がつきます。デフレ傾向にある昨今、安くておいしい弁当を買い求めることは、うなずけるものもあります。
一方、中央区における昨年６月から９月にかけて行った弁当などの衛生状況調査では、路上弁当の不良率は約６割もあり、店舗販売の２割を大きく上回っています。また、お昼にお弁当を購入しようと並ぶ人たちで歩行者の通行の妨げになるなど、苦情の声が寄せられているそうです。そのために定期的に保健所・支所、警察が連携し、違法な移動販売を取り締まっておりますが、その期間が過ぎるとまたもとの状態に戻ってしまうというのが実情のようです。
そこで、質問ですけれども、昨年の中央区で受け付けた行商届の件数は都内最大で321件となっていますが、港区ではどのような状況ですか。
ちなみにこれは23区内、どこの区で許可をとっても23区内で自由に販売できるというシステムになっていると聞いていますけれども、それでいいのかどうか、あわせてお願いします。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） まず、平成19年でございますが、110件ございました。港区といたしましては、平成20年から路上販売等に関する規制を強化してきた結果、平成20年は４件、平成21年は17件、鑑札自体は暦年で許可がありますので、平成22年は現時点で４件交付という状況でございます。
なお、行商の鑑札につきましては、基本的には主たる営業地でとることになってございますが、その効力は都内一円ということでございます。結果として、どこの保健所でもとれるということにはなると思います。
○委員（藤本潔君） 一説によりますと、規制の緩い区で許可をとって、いわゆる官庁街や商業密接地域、集積している地域で販売するという声も聞きます。
先ほど、中央区の衛生状況調査では、路上弁当の不良率が６割と述べましたけれども、東京都では弁当類の行商に関する衛生確保についてという通知を各区に出しているそうですが、１番目の質問は、その通達内容はどのようなものなのか。また、２番目に、港区としても、路上販売の弁当類の細菌検査を実施されていると思いますが、検査の結果はどうであるのか。３番目に、さらに、今後、行商による路上販売に対して、港区としてどのような指導を行っていくのか、お伺いいたします。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 届出受理時の統一的な指導、販売時の指導強化等を通して、行商人の扱う弁当類の衛生確保を図るという通達の内容となってございます。弁当の販売は固定の施設、または営業自動車への営業に変更するよう指導し、漸次、行商の減少を図るよう示されてございます。
細菌検査でございますが、過去３年間の抜き取り検査の結果でございます。平均して、約50％が不良という結果となってございます。一般の弁当と比較いたしまして、衛生面での問題はあると考えてございます。
今後の指導でございますが、平成19年の通知に基づきまして、平成20年からの指導の強化を行っていきたいと考えてございます。
○委員（藤本潔君） 統計上からいっても、抜き取りで不良が５割ということは非常に危険ですよね。よく大きな病気、またそういうものが発症までいかず、マスコミをにぎわせないことが不思議なぐらいだと思います。ぜひ細菌検査はまめにまた行ってもらいたいと思います。
それで、逆に路上販売の弁当は安くて、大体、今、400円、500円でみそ汁までついて、それなりのものが提供されていますよね。種類も豊富で利用者にはメリットは大きいです。地元で飲食の営業を行っている人からすれば、安い価格設定で販売しているために、大きな脅威となっているのも事実であります。このような状況を改善するためには、民間企業の協力を得て、例えばオフィスビルのフロアや敷地などを提供していただいて、そこに集めるなどが考えられますけれども、保健所また総合支所などの関連部門、行政が間に入って、企業に協力をお願いしてもらうような呼びかけというのはできないものかどうか、お伺いします。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 弁当の路上販売対策におきましては、こういった近隣の路上で弁当販売をしている企業の協力が大切だと考えてございます。今後、総合支所等の関連部門と相談・連絡をとりながら、オフィスビル内での販売コーナーの設置ですとか、例えば仕出し弁当による配達の受け入れなど、ビルの中で働く人たちに安全な昼食が提供されるよう、民間企業への働きかけにつきまして、今後の課題としてまいります。
○委員（藤本潔君） 路上販売というのは、非常に微妙なものがありまして、新聞にしても、一方的に行商が悪いという論調は少ないのですよね。だから、やはりその辺の難しさというものはありますけれども、私たち区民からすればやはり地元業者を圧迫するようなことは本当は避けてもらいたいのですけれども、一般常識から言って、世の中の趨勢から言えば、やはり両方を両立させるような措置というものもまた大事になってくるのではないかなと思いますので、ぜひ少し労をとっていただいて、両方が成り立つような施策をしていただきたいと思います。
次に、犬の登録と予防注射について伺います。
平成17年に動物愛護管理法が改正になって、平成19年に狂犬病予防法施行規則も改正になりました。動物愛護に関する指針や計画が定められることになり、動物取扱業者への規制、個体識別措置の普及促進、これは特定動物にＩＣチップを入れたりする等のことです。ペットにつきましては、言うまでもなく、心豊かな生活に欠かせないものになっており、ペットというよりパートナーという意識が昨今は非常に強くなっております。しかしながら、ペットを飼う状況の中では飼育するにもルールというものがあると思うのですけれども、犬の場合は生後91日以上の犬は生涯に一度登録し、毎年１回狂犬病の予防注射を受けることになっております。また、譲ったとき、引っ越しをしたときは、届け出の義務もあるように聞いております。
そこで、区内の登録件数、予防注射の接種率、登録また予防注射をしない場合の罰則規定等はあるのかどうか、お伺いします。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 平成20年度末の港区における犬の登録頭数でございますが7,935頭、狂犬病の予防注射接種済みの届け出件数は5,233件、接種率は約66％となってございます。予防注射の実施率向上のため、予防注射接種済みの届け出のない犬の飼い主に対しましては、毎年秋に注射の督促通知をしてございます。この登録と予防注射につきまして、罰則規定というものはございません。
○委員（藤本潔君） そういうことで、かなり隠れ飼育というものが数多くあると思うのですね。それで、ことしになりまして、新聞報道でよく出ていたのですけれども、例えば板橋区では犬の住民登録という記事がありましたし、文京区では犬のパスポートなどがあったのですね。そこで、港区はどうなのと聞こうとしたら、きちんと港区もできていたのですね、すばらしいものが。これは、できたのは2008年。平成20年３月にこれができていましてね、私は全然知らなかったのだけれども。まず、板橋区は人口が53万6,000人いて、飼い犬は推定で５万匹、それで登録されているのが１万7,000匹。やはり３分の１しか登録されていない。これから港区も推しはかっていきますと、登録が8,000匹ですから、２万から２万4,000〜5,000匹の数になるわけですよね。やはり３分の２が隠れて飼育されているということになります。
当然、人口で推計するのは、犬は自立しているわけではないので、やはり人間が住んでいて飼育されているわけですから、当たらずとも遠からずの数ではないかなと思われます。そこで、港区のみなとＤＯＧパスポートを見せていただいたのですけれども、これは非常によくできているのですね。犬の生年月日から名前、飼い主の名前、犬の性格まで、自分の犬の性格の悪いところなどは書くわけはないと思うのだけれども、アレルギーや使用中の薬など、私のもののような感じなのだけれども、非常にこういういいものができているのですよ、写真も張るように。これがまた問題なのですけれどもね。これができたのが平成20年３月なのですよ。ということは当然周知期間、ある程度こういうものができますよというのがあるのかなと思って、広報みなとを全部インターネットで見てみたのですよね。そうしたら全然出ていないのですよ。それで、できた１年後にこの予防注射のお知らせのところにみなとＤＯＧパスポートを持ってきてくださいということなのですけれども、このみなとＤＯＧパスポートは今までどれくらい発行されているのか、お伺いしたいと思います。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） すみません、答弁の前に、前の答弁の訂正をさせていただきます。
罰則規定ございます。あるということで、訂正させていただきます。
みなとＤＯＧパスポートでございますが、現在までのところおよそ4,000部が配布されてございます。
○委員（藤本潔君） 罰則規定があるのなら、どういう内容になっているのですか。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） 罰則規定として、罰金となってございます。
○委員（藤本潔君） 罰則規定がないからある程度逃げ得みたいな形になってしまっていたのかなと思っていたのですけれども。ここは少し、どうやってそういう人たちを調べるかというのは難しい問題があると思うのですよね。確かに港区は集合住宅にお住まいの方が８割ぐらいいて、当然目立つ大型犬は少ないと思うのですよね。それで、集合住宅に住んでいれば、ある程度の小型犬がほとんどだと思うのですけれども、当然狂犬病というのは1957年以来発症はしていないので、皆さん余り重きを置かれていないと思うのですけれども、これは一たびなったときには大変なことになってしまうのだよね。やはり法律で決まっていることですので、これから登録をふやし、予防注射の接種率を高くする工夫というのは保健所当局で何か考えていらっしゃるのですか。
あと、みなとＤＯＧパスポートね、今、4,000部ですよね。4,000部ということは注射をした人のまだ半分しか持っていないということだから、これもまた少しおかしな話なのだよね。そういうことをもっと啓蒙活動、啓発活動をどんどんやっていただいて、あと罰則があるのなら予防注射の周知のときにも罰則規定がありますよなど、そのぐらい少し書いてもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうかね。
○参事［
生活衛生課長事務取扱］（近藤洋一君） まず、罰則につきましては、さまざまな場面、それから最近のチラシ等ではその中に載せて啓発を行っています。確かに他区に比べてみなとＤＯＧパスポートを初めとして、ＰＲ不足の面あると思います。そういったみなとＤＯＧパスポートの周知を含めて、現在まで行っております広報みなとの掲載、それからさまざまな媒体を使っての啓発、そういった中で登録、それから予防注射の推進を広く区民の方に啓発していきたいと考えております。
○委員（藤本潔君） いいことをやったらどんどん一般紙に取り上げてもらうようにすると、インパクトが全然違うのですよね。そういうものも遠慮しないで、いいことをやっているときは、どんどん進めてください。
以上で終わります。
○委員長（井筒宣弘君） 藤本委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、阿部委員。
○委員（阿部浩子君） 田町駅東口北地区への医療施設の整備について、伺います。本会議で愛育病院の誘致において質問しました。その中でも、心配な点に絞ってお聞きします。
初めに、希望する区民の出産については、すべて受け入れに対応できるのか。区が誘致した病院なら、区民がしっかりと利用できる体制を整えるべきだと区長に質問しました。区長の答弁では、愛育病院は新病院建設にあたり、産婦人科病床を計画しており、これまでと比較して多くの出産の受け入れが可能となります。区は今後とも区民が安心して妊娠し、出産を迎えられる体制の整備を支援してまいりますとの答弁でした。答弁をお聞きしていると、心配しなくても大丈夫だからと聞こえてきました。しかしながら、本会議の質問でも指摘しましたが、愛育病院のネームバリュー、そして愛育病院の場所が今までより交通の便がいい点、ＪＲなどを利用して遠くから通院してくることも考えられ、出産したい区民が出産できなくなるのではないかと心配されています。
新病院では、ベッド数が73床で現在よりはふえる計画です。しかし、愛育病院のホームページを見ると、お母さん６日から７日入院、赤ちゃん６日入院で出産費用を設定していますので、６日間だとすると、１日当たり12.1人が受け入れ可能数でもあり、そこで帝王切開による分娩などが入ると１日の受け入れベッド数はもっと少なくなります。ベッド数がふえても先ほど述べたとおり、人気のある愛育病院だからこそ、交通の便がよくなると区民が受け入れられるか心配されることではないでしょうか。今年度協議し、来年度早々にはいよいよ基本協定締結となりますが、区民が安心して出産できる体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 安心して安全な出産を迎えるためには、妊娠初期からかかりつけ医を定め、定期的に検査を受けるとともに、あらかじめ出産する医療機関を決めるなどの準備をしていくことが大切でございます。
愛育病院を初め、出産に対応している区内医療機関と連携する診療所とのネットワークに関する情報提供や、早期受診やかかりつけ医との関係づくりの重要性を周知するなど、今後とも区民が安心して出産できる体制づくりに努めてまいります。
○委員（阿部浩子君） 愛育病院は区民にも人気があるので、区民が安心して出産できる体制を本当にぜひ整えていただきたいということをお願いしいます。
あわせて、費用の件です。現在の出産費用は一般室を利用した場合のセット料金で68万円となっています。病院が新しくなることによって出産費用は高くなってしまうのではないかということについても、お聞きします。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 出産費用につきましては、それぞれの医療機関がコストや社会情勢等を勘案しながら自主的に定めるものでございます。新愛育病院に関しましては、区民が利用しやすい病院とするために、新築・移転を理由とする値上げがないよう、今後とも協議してまいります。
○委員（阿部浩子君） その件については、ぜひお願いいたします。病院が新しくなったからといって、出産費用が値上がったのではやはり区民の方のために誘致している病院ですから、全く筋違いだと思います。
また、病床数に対する特別室の割合はどうなるのか、伺います。
○
保健医療施設計画担当課長（齋藤善照君） 病床数に対する特別室の割合につきましては、全体の病床に対しまして約３分の１程度を計画していると聞いております。
○委員（阿部浩子君） 今は４分の１ということで、これから３分の１にふえるということです。私は希望する方がお部屋を選べるシステムは必要だと思います。しかし、特別室の割合が多過ぎても区民が利用しづらい病院になってしまいます。それはきちんと今後の協議の中で区民が本当に利用しやすい病院というものについて、もう一度考えていただきたいと思います。
また、区長の答弁の中に、港区医師会、区内病院の協力を得て、周産期医療・小児医療連携体制を新たに構築し、区全体の診療体制の充実を図ってまいります。そのネットワークの中で、愛育病院は中心的な役割を担う予定となっており、区内診療所との連携により、区民の利便性が一層向上するものと考えておりますとされました。これは理想の姿でこうなってくれれば本当に助かります。妊婦健診は近くの診療所で受け、出産は愛育病院でというような制度が定着すると、妊娠して混雑している病院に通う必要はありません。現在、この体制の構築はどのようになっているのか、伺います。
○保健予防課長（中橋猛君） 区では、平成21年度から周産期医療・
小児医療連携協議会を設置し、総合周産期医療センターや脳外科を備えた総合病院等と地域の産科診療所との役割分担や連携協力体制について、協議を始めております。現在、診療所から病院への円滑な連携体制構築に向け、妊娠初期から分娩までの「共通診療ノート」や「連携マニュアル」を作成中でございます。
○委員（阿部浩子君） その体制づくりがきちんとできれば、本当に妊娠しても楽になるのかなと思います。私の場合で申し上げれば、妊娠して診療所に通っていたのですけれども、もう７カ月のときには出産する病院を決めようと思って病院に行ったらもちろん愛育病院は受け入れはできませんということで、今、妊婦の間では妊娠したらすぐ産める場所を見つけるというのが当たり前らしいのです。だけど、本来はこういうものが理想の姿だと思いますので、ぜひしっかりとそういったものの構築に取り組んでいただきたいと思います。
私は、愛育病院が周産期医療を初め、小児医療において、新生児集中治療に加えて２次から2.5次の小児救急機能を有し、地域小児科センター救急プラスＮＩＣＵ型に相当する機能を有する病院とするということについて、安心して子どもを産める場所、育てる場所になってくれることに対して、期待しております。
次に、地域食育支援事業について伺います。
この事業の目的は健康みなと21、港区食育推進計画に基づき、地域の関係機関や庁内の関係部署と連携を図り、食を通じた子どもの健全育成、食育の推進を図るとされています。平成20年から始まった出張型の食育講座の食育応援隊ですが、これはどのような事業で、昨年と違う点について、伺います。
○健康推進課長（北村淳子君） 出張型食育講座の食育応援隊は、児童館・放課ＧＯ→・幼稚園などの子どもの施設からの要望を受け、子どもを対象に栄養士が料理実習や栄養のお話をする事業です。平成21年度の実施回数は40回、平成22年度は新たに乳幼児を対象にして、45回に回数をふやす予定でございます。
○委員（阿部浩子君） 食育応援隊が来年度から乳幼児食育相談となり、この乳幼児食育相談が20回、そして食育応援隊が25回で、45回となるというご答弁だったのですけれども、昨年よりは乳幼児食育相談が拡大されたとのことです。今までの食育応援隊は主に児童館や放課ＧＯ→など25館を回るものだということですが、この回数については昨年同様だと聞いております。食育の観点から考えるのであれば、年に１度では足りないところもあるのではないでしょうか。
子どもたちに食の大切さを教え、食べることで自分の体をよく知って病気を予防する。食べるものがあふれている飽食の時代だからこそ、何を食べたらいいのか選択してもらうことが必要です。区のお考えについて伺います。
○健康推進課長（北村淳子君） 平成21年度は区が実施した事業のほかに、各施設における自主的な取り組みが合計90回となっており、これまでの地域における食育応援隊の効果によるものと考えております。
このほか自主的な取り組みの少なかった、あっぴぃ、Ｐｏｋｋｅ、子ども中高生プラザなどを対象に、保健所の管理栄養士による乳幼児食育相談を新たに20回設けました。今後も引き続き地域の取り組み状況を的確にとらえ、食育を推進してまいります。
○委員（阿部浩子君） 食育の推進をお願いいたします。港区食育推進計画では地域の役割として、児童館、学童保育など、地域の子どもたちが身近な場で食育を学ぶ機会をつくりますとしております。こういった食育の機会をより多くつくってほしいことをお願いいたします。
それと、この平成19年につくられた冊子なのですが、中を少し見たらすごく食育のこと、あとはたばこの害やストレスなどや、健康みなとの実践ガイドがあります。本当にためになる本だなと改めて思いましたので、ぜひこういった本を利用していただきたいと思います。この中には、すこやかマップ、ウォーキング編といって、各地区ごとに、ここを１周したら何キロカロリーというものが表示されてます。ぜひこういうものも保健所で使っていただき、健康づくりのために役立てていただきたいということをお願いいたします。
最後の質問に移ります。
新型インフルエンザの予防接種について伺います。
先ほども多くの委員からあったのですけれども、今年度、
新型インフルエンザのワクチン助成の対象者となった区民は、どの程度の割合の方が接種したのか、伺います。
○保健予防課長（中橋猛君） １月末現在、優先接種対象者に対する接種者の割合は、21％程度と考えられます。
○委員（阿部浩子君） 21％。今聞いて、すごく少ない数だなと思ったのですけれども、
新型インフルエンザにかかってしまったという小学生の方も多かったので、それをかんがみても少し低いと思います。
私は、子どもの場合はいつからと予約日が設定されていて、すべてそうなのですけれども、その日に病院に電話をすると、もう電話が全然つながらない状態で、お母さんたちの口コミでここはとれたよということで、予約がとれたのですが、一つ気がついたことがあって、私は小児科の診療所がほとんど入っていなかったと思うのです、ワクチン接種のできる医療機関の中に。だけど、小児科ではなく内科の診療所で接種したわけですが、新たにその診療所のよさというのに気がついて、かかりつけ医になったということもありました。だから、かかりつけ医の推進ということにもいいのではないかと思いました。
そこで、昨年の
新型インフルエンザは、ことしの
季節性インフルエンザのワクチンと一緒になると聞いているのですが、
季節性インフルエンザのワクチン助成は、今までたびたび伺っているのですが、対象者を子どもまで拡大することは考えていないのでしょうか。
○保健予防課長（中橋猛君） 今後の
新型インフルエンザの流行状況やウイルスの変異の状況を見極めながら、必要性を検討してまいります。
○委員（阿部浩子君） ぜひ検討のほど、お願いいたします。
また、こういった
新型インフルエンザが発症した際には、昨年同様、また助成してほしいということをお願いいたします。本当に港区で今回
新型インフルエンザのワクチン助成をしていただいたことは、区民の方からも大変喜ばれました。ありがとうございます。
先ほどもお話がありましたが、ヒブワクチンについても本当に金額がやはり高いので、なかなか接種することができないこともあります。課長も答弁の中で検討していくということもあったので、ぜひ検討していただきたいということを改めてお願いして、質問を終わります。
以上です。
○委員長（井筒宣弘君） 阿部委員の発言は終わりました。
これにて、第５款衛生費の質疑は終了しました。
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○委員長（井筒宣弘君） これより、歳出第６款産業経済費の審議に入ります。
歳出第６款産業経済費について、理事者の説明を求めます。
○参事［財政課長事務取扱］（益口清美君） それでは、歳出第６款産業経済費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の200ページをごらんください。産業経済費の本年度の予算額は30億5,609万3,000円で、前年度に比べ11億438万7,000円、56.6％の増でございます。
項の商工費は、款の産業経済費と同額でございます。
以上、甚だ簡単でございますが、第６款産業経済費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（井筒宣弘君） 説明は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） これより、歳出第６款産業経済費の質疑を行います。
初めに、古川委員。
○委員（古川伸一君） 産業経済費の中では、４点にわたり質問させていただきます。
最初に、中小企業の経営相談について、お伺いいたします。
一昨年のリーマンショック以来の世界的不況の中で、区内中小企業も厳しい経営に迫られ、一時期は受注が２割まで落ち込んだなどとの声を聞いています。区としても、緊急支援融資の拡充を実施し、対策を講じて融資の実績も伸びているようで、企業にとって大きな支えになっていると思います。先月２月15日に発表された、2009年10月から12月のＧＤＰの実質成長率は年率換算で4.6％増となり、不況下でも景気が徐々に上向いている様子がわかります。今年度から区は中小企業を対象に景況調査を実施しており、その中でも数値の傾向として、改善の方向に向かっていることが示されています。
しかしながら、中小企業、商店の多くがまだまだ非常に厳しいのが現状であります。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が行った平成21年10月から12月の中小企業景況調査では、製造業、卸売業などすべての業種が経営上の問題点として１番目に需要の停滞を挙げています。各種指標では改善傾向が示されていますが、やはり各企業は需要の停滞を課題として、売り上げや受注の減少に直面しています。
そこで、港区でもこれらの相談件数がふえていると聞いていますが、現状はそういった相談にはどのように対応しているのか、お伺いいたします。
○経営支援担当課長（白井隆司君） 区では、中小企業が受発注の機会を得ることを支援するため、企業巡回相談員が企業を訪問し、受発注に関する相談や情報提供を行っております。企業訪問では、区を初め公的機関の支援情報の提供のほか、これまで訪問した企業同士の受発注のあっせんを行っております。最近の事例では、医療従事者を対象とするフリーペーパーを発行する企業と、ＤＶＤなどの映像で自分の生い立ちを記録した自分史の製作をする企業とのマッチングを図りました。これは、医師向けに目玉となるフリーペーパーの掲載内容を探していたこと、成功した事業主が自分史をつくる傾向が強いことなどに着目し、組み合わせを実現させた事例です。
また、製造業などの物づくりにおいては、区内企業同士の組み合わせはなかなか難しい状況があるため、包括協定を締結した東京都中小企業振興公社の受発注情報を活用し、大田区、品川区の企業などとのマッチングを図るように努めております。
○委員（古川伸一君） ありがとうございます。中小企業はすぐれた製品や技術を持っていても、受発注の機会を得るのは厳しい状況だと思います。また、得意の分野を生かし、不得意な分野を補充するネットワークづくりの機会が求められていると考えます。
そこで、受発注やネットワークづくり等の企業活動に関する相談や情報提供を充実することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○経営支援担当課長（白井隆司君） 企業を訪問した際、相談員は企業の持つ製品の特性、保有技術、サービス、設備、能力などの得意分野、長所を把握するように努めております。
先月から相談員を２名から６名体制に増員し、これまで以上に体制を強化しており、区内中小企業間での連携、ネットワークづくりが行われるよう、販路拡大の取り組みを支援してまいります。
○委員（古川伸一君） 企業を訪問していただいて、いろいろ相談に乗っていただいているということでした。今後ともぜひ力になっていただくようによろしくお願いいたします。
２点目に、「企業間連携交流会・分科会」、「新製品・新技術開発支援」について、お伺いいたします。
最初に、「企業間連携交流会・分科会」についてであります。昨年、11月に開催された東京都の産業交流展への出展を区は支援し、定数の40を超える企業が申し込んできたと聞いています。今の状況を打破しようとする企業が多いということで、力強さを感じます。不況の時代こそ、今まで磨いてきた技術や経験を生かし、新たな製品や分野に挑戦しようとする企業を支援することが重要と考えます。産業交流展への出展状況からわかるように、そのように考えている企業は多いのではないでしょうか。
しかしながら、中小企業が新しい分野にチャレンジするには大きなリスクを負担しなければなりません。区長は来年度予算の説明の中で、不況に負けない地域経済の支援として13事業を実施します、このうち主な事業の一つが企業間連携交流会・分科会と述べております。そこで平成22年度予算で「企業間連携交流会・分科会」、「新製品・新技術開発支援」として408万円計上していますが、この事業内容についてお聞かせください。
○産業振興課長（横山大地郎君） 「企業間連携交流会・分科会」事業は、区内の個々の中小企業の得意分野や技術、企業戦略等を把握した上で、大学や研究機関、さまざまな企業との定期的な連携・交流の場を設け、連携づくりに向けた調整を図ることを目的に実施いたします。
「新製品・新技術開発支援」事業は、企業間連携交流会等の成果を踏まえ、具体的な試作品づくりなどに進む場合、これらを支援するため、開発費等の一部を補助するものです。「企業間連携交流会・分科会」事業と、「新製品・新技術開発支援」事業をうまく連携させることで、産学連携等の構築と、連携による具体的な製品開発等を効果的に推進していくことを目指しております。
なお、この事業は、包括協定を締結しました東京都中小企業振興公社、都立産業技術研究センター、芝浦工業大学を初め、関係機関や区内外の大学、企業等と連携を図りながら事業を進めてまいります。
○委員（古川伸一君） 今までも産学連携等を支援する取り組みがありましたが、その活用状況は、平成18年に１件、今年度になって２件あったと聞いていますが、この数字からは余り実績が上がっていないように思います。そこで、このような状況を踏まえ、産学連携等の構築をどのように効果的に支援しようとしているのか、お伺いいたします。
○産業振興課長（横山大地郎君） 今までは、個々の中小企業のニーズ把握ですとか、その情報の活用などが不十分な側面がございました。来年度始める事業につきましては、個々の企業等の得意分野や今後の企業戦略等を把握した上で、それと合致する企業や研究機関を具体的に結びつけていくことを考えております。中小企業の持つ技術を一覧表にしてホームページ等で公開するなどによって、大企業や研究機関等が具体的な交流のイメージを持って参加できるような仕組みをつくってまいります。
○委員（古川伸一君） ありがとうございます。
次に、新製品・新技術開発支援について、他区では補助金額が100万円から300万円で補助率は２分の１、または３分の２の例があると聞いています。予算概要によると港区はこの支援について補助上限を500万円、補助率を３分の２に設定するとしていますが、補助金額や補助率の考え方について、お伺いいたします。
○産業振興課長（横山大地郎君） 中小企業にとりまして、新たなものづくりですとか、技術革新等にチャレンジすることは、資金面から大きなリスクを負うということが考えられます。このようなリスクをいかに分担させるかというのが、大きな一歩を踏み出していただく上での大きなかぎとなると考えています。現下の経済状況を勘案しますと、リスクの分散はなおさら重い課題ではないかと考えております。
また、複数の事業者や研究機関が連携し、実用性が高く、独創性等にすぐれた製品の開発等に踏み出すためには、やはり一定の資金規模が必要だと考えました。このような点を勘案し、他区の例なども参考にしながら、補助上限額と補助率を設定いたしました。
今回設定した補助の上限額と率を皆様にお示しすることで、厳しい経済状況を何とか前向きに打破していこうとしておられる事業者の方を支援するのだという港区のメッセージを届けてまいりたいと考えています。
○委員（古川伸一君） ありがとうございます。この事業は、新しい事業ということで、期待されているところであります。ぜひ効果的な制度運用を進めていただきたいと、このようによろしくお願いいたします。
３点目に、国の住宅エコポイントを活用した商店街や地域の活性化について、質問させていただきます。住宅エコポイントの前に、環境エコポイントについて、１点お伺いいたします。
環境エコポイントは、昨年５月15日から地域の消費拡大、景気対策、環境対策として開始され、その後、反響や経済効果が大きいことから本年12月まで９カ月延長されました。１月19日の新聞に、環境省、経済産業省、総務省の３省は昨年７月の受付開始から、半年間の申請件数は627万件に達し、発行済みのポイントは859億円で、累計発行ポイントのうち793億円分が商品券や地域産物に交換されたと、好調な状況であると発表していました。
我が会派は、港区において区内共通商品券をエコポイントの交換商品として活用することを提案しましたが、昨年の第４回定例会で区長は、11月20日までに交換申請が560万円分を超え、個人消費の低迷が続く中で、区内商店街活性化に効果を発揮しているものと考えますと、答弁されています。
そこで、直近のエコポイントと共通商品券との交換条件はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○産業振興課長（横山大地郎君） 交換の実績でございますが、昨年11月20日から本年２月末までの３カ月間余りでございますけれども、この間に約860万円分ございました。それらを踏まえまして、２月末までで総額にして1,422万円となってございます。昨年の10月以降、月に200万円から300万円近くの申請が続いている状況です。エコポイントを区内共通商品券と交換することで、商店街振興に寄与していると考えております。
○委員（古川伸一君） 今の答弁でも、こちらも順調に推移しているということで、これからも頑張っていただきたいと思います。
次に、国の住宅エコポイントについてですが、この制度は外壁に断熱材を使うなど、エコ住宅に改修したり、新築するとポイントが得られるもので、今月の８日から申請が開始されました。３月３日の新聞によれば、商店街振興を目指して、品川区、世田谷区、大田区、練馬区、目黒区の５区の商店街振興組合連合会は今月の８日から国の住宅版エコポイント事業の交換商品リストに、区内共通商品券を登録したと報道しておりました。
そこで、港区でも、先駆的に住宅エコポイントを活用して、区民生活の支援と商店街や地域の活性化につながるよう、環境エコポイントと同様に、港区商店街振興組合を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長（横山大地郎君） 住宅エコポイントにつきましては、委員ご指摘のように交換リストへの第一次登録が終了し、５区が登録したという新聞報道がございました。また、３月８日からは申請の受付も始まっております。住宅エコポイントは、新築の場合30万円分、改築の場合でも、内窓取りつけ等が１枚7,000から18,000円分。外壁改修が10万円分等と、１件当たりの金額がかなり高額になることが予想されております。このため、商品券の受け渡し方法等につきまして、商店街振興組合と登録を目指して、協議・検討してまいりました。課題等の整理が進みましたので、交換商品リストへの登録の第２次募集というのが近々あると聞いてございますので、そこで区内共通商品券を登録し、エコポイントと交換していくこととなりました。
商店街振興組合が進める住宅エコポイントと区内共通商品券とを交換する取り組みにつきましても、引き続き支援してまいります。
○委員（古川伸一君） 住宅エコポイントも経済効果が期待されていますので、ぜひ早い段階での実施をよろしくお願いいたします。
最後に、創意工夫ある商店街振興施策について、提案を含め、担当課長の感想をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
長引く景気の低迷で、商店街もいろいろと大変かと思いますが、何とか元気を出して商店街を活気づけてほしいと願っています。私が感じるところでは、区はもっと創意工夫を持って、国の成長、戦略プログラムみたいな新たな商店街活性化事業を提案し、いろいろな資源や情報を組み合わせ、このときに知恵を発揮していくことが大変重要であると思います。
先日、商店街のある方から、このような話がありました。大平台みなと荘が指定管理者による運営になってから、区と大平台みなと荘を結ぶ直行バスが走るようになりました。このバスを利用して、箱根町の農産物や小田原の海産物を運び、生鮮３品を扱う商店の少ない商店街で土曜日や日曜日に産地直送販売をしたらどうでしょうというものでした。
私は、なるほどと聞いていたわけですけれども、これは区が進めている商店街変身戦略プログラムの目玉事業にもなるし、集客力のアップにもつながります。また、区は小規模な商店街に新たな事業を仕掛けることにより、商店街が活性化され、もっと元気が出ると考えます。もちろん、地元の農協や漁協と協議をすることが必要になるわけですが、事業が本格化し、幾つもの商店街が参加するようになれば、雇用確保にもつながるのではないでしょうか。
夢のような話と思われるかもしれませんが、大平台みなと荘を所管しているのは地域振興課であり、産業振興課とは隣同士であります。産業振興課では、もっと現実的な新たな発想による事業を考えているかもしれませんが、課長の感想をお聞かせください。
○産業振興課長（横山大地郎君） それでは、感想ということですので、お答えさせていただきます。
地域の購買特性にあわせて日々の暮らしに必要な食料品や日用品等を提供することは、商店街の重要な役割の一つと考えています。産地直送野菜等の生鮮品販売は、地域の皆さんの関心も高く、商店街活性化につながると考えています。
先日、赤坂で毎週土曜日に開催されております、マルシェを私ものぞかせていただきました。生産者の方と直接お話をすることで、私も安心して野菜を買うことができたという経験をしてございます。
また、つくば市と魚らん銀座商店会協同組合が連携をし、つくば市の新鮮な野菜を毎月第２、第４土曜日に販売する、「つくばさんず」という催しが昨年12月から始まっております。地元の方に大変喜ばれていると伺っております。
大平台みなと荘との連絡バスを活用した生鮮品の産地直送販売については、既存の資源を有効に活用した実施方法など、効果的で効率的な事業実施に向けて検討するべき事項に関して、ご指摘をいただいたものと感じています。事業に関しましては、大平台みなと荘との連絡バスが旅客運送法上の一般貸切旅客自動車運送事業としての認可を受けていることから、物産の運送等にかなりの制限が課されていること、また関係自治体・商店街等との調整、魚介類の保管・販売方法等、実施に際しましては、検討するべき多くの課題があると感じたところです。
委員ご提案の趣旨をお聞きし、改めて商店街と地方の自治体との交流促進を支援し、区内商店街の活性化を図ってまいりたいと感じたところです。空き店舗の活用や地方都市との交流など、さまざまな工夫をしてまいりたいと考えております。
○委員（古川伸一君） 私も先日テレビを見ていましたら、やはり六本木や青山で産地直送の農産物を販売している。地域のマンションにお住まいの方などはこれを利用しているということで、これは決して商店街の中で競争するということではなくて、これはあくまでも土曜日・日曜日など、本当に朝にお客さんを呼ぶ、地域の方を呼ぶと、そういうことが地域活性化になるのではないかという発想からであります。
確かに、今、課長が言われたように、いろいろ課題があることは認識しておりますが、ぜひ障がいを乗り越えて、知恵を発揮していただきたいことを要望して、質問を終わります。
○委員長（井筒宣弘君） 古川委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（井筒宣弘君） 次に、山本委員。
○委員（山本閉留巳君） では、産業経済費について、お尋ねいたします。
産業経済費の質問の１番、企業間連携の促進と産業のコミュニティ形成について、お尋ねします。項の１商工費、目の２商工振興費におきまして、産業クラスター活動支援といたしまして900万円計上されており、前年度比で73％という数字でございます。この事業は、要綱では港区ビジネスグループ活動支援事業補助金と称されているようですが、事業期間は３年間とし、次年度の平成22年度が最終年度になる予定でございます。
区内中小企業者、企業の関係者からは事業が終了することについて、これからというときに本当にもったいないという声も聞かれております。今後の事業について、平成22年度の事業の内容、あるいは、これに類する取り組みなどがございましたら、お尋ねさせていただきます。
○産業振興課長（横山大地郎君） 産業クラスター、地域クラスター形成事業は平成15年度からアドバイザー派遣事業を開始し、現在まで５グループのクラスターが形成されております。車いす用の日やけキャップや郷土カルタの製作、足踏み鍵盤オルガンの開発等々、具体的な成果を上げております。支援の期間は、ご指摘のようにおおむね平成22年度で終了という予定でございます。
今後のクラスターグループ支援についてでございますが、現行の事業を発展的に解消いたしまして、来年度から実施する「企業間連携交流・分科会」事業と「新製品・新技術開発支援」事業の体系の中で支援することと位置づけております。
産産連携や産学連携、クラスター形成とその育成等、コーディネーターを配置する中で支援をしてまいります。また、具体的な事業化に進む場合につきましては、新製品・新技術開発支援事業の中で支援することとしております。
これまで形成されたクラスターグループにつきましては、これまでの成果を踏まえた上で、さらに技術に磨きをかけて、新製品等の開発を進めていただきたいと考えております。
○委員（山本閉留巳君） 引き続き、クラスターの皆さんに対する応援をよろしくお願いいたします。
続きまして、質問の２番、地場産業の発展の支援についてお尋ねします。同じく商工費目の２商工振興費におきまして、販路拡大支援としまして450万円が計上されております。前年度比でも100％、同額となっております。区内の中小企業者からは販路拡大に対する支援について、区に対する期待は大変大きなものがございます。この事業内容について、お尋ねいたします。
○経営支援担当課長（白井隆司君） 年間を通じさまざまな産業見本市、展示会が開催されております。販路拡大支援事業は、こうした展示会へ区内中小企業者が出展する際のブースの出展料、展示装飾費、出品物の輸送量、会場で配布するためのパンフレット・チラシの印刷経費を対象に、15万円を限度に出展経費の２分の１を補助するものです。昨年度は19社、今年度は現在37社に利用されております。これまで対象となった展示会としては、ＩＴ業界向け、インテリア関係、建築建材関係、食品関係とさまざまな専門の展示会があります。出展した企業から提出される完了報告書では、「商談に結びついた」、「自社製品の効果的なＰＲができた」など、成果があったとの報告を受けております。
展示会は、出展する側、来場する側とも、目的が共通しているところから、商談に結びつく可能性が高くなっており、展示会への出展は中小企業の販路拡大に効果があるものと考えております。
○委員（山本閉留巳君） 今、見本市のお話がありましたけれども、本当にこのようなすばらしいものをつくっているのかなと私も港区民でありながら、感心をするものもあります。
例えば、車いすにも傘というのかアンブレラというのか、傘の形状した屋根がついていて、今まで雨の日などはなかなか外を出歩けなかったのが出かけられるようになるなど、少しの工夫ですばらしい製品に発展するものがあるのだなと感心もしましたので、ぜひ、またこれがさらに商談に結びつく、さらに発展するように区の支援もお願いしたいと思います。
最後に、質問の３番、六本木商店街振興組合の商店街変身戦略プログラムについて、お尋ねします。同じく商工振興費におきまして、これは平成22年度については、六本木だけではないのですけれども、商店街変身戦略プログラムとして8,652万5,000円が計上されております。この事業、六本木の商店街も入っておりますが、この六本木商店街振興組合でも大変好評でございます。私も同商店街の元理事として大変ありがたいと感じております。
六本木につきましては、平成22年度が事業最終年度となりますが、これまでの実績、それから次年度の最終年度の取り組み等について、お尋ねいたします。
○産業振興課長（横山大地郎君） 六本木商店街振興組合は、平成20年度から変身戦略プログラムに取り組まれ、「アート・アンド・デザイン」のまち六本木を目指し、本当に数多くの事業を積極的に展開されております。これまで、六本木が明るく安全なまちに変身するため、六本木交差点高速道路壁面に新しいロゴの取りつけですとか、世界的に有名な照明デザイナーの石井トモコ氏による照明灯をけた下に設置してまいりました。
また、全国からデザインを募集したデザインナーズフラッグコンテストや六本木のまちを撮影したフォトコンテストの開催、エコをイメージし、緑のネオンでまちを彩るアートイルミネーションの実施など、アートなまちづくりへの取り組みも進めております。
さらに、本年度は、携帯電話を利用したまち案内システムを街路灯に設置し、全国から訪れる人への優しいおもてなしのまち六本木を目指しております。
最終年度となる来年度は、これまでの事業を拡充するとともに、六本木通りの改修工事にあわせて、交差点付近の景観整備事業を予定しております。六本木商店街振興組合は、商店街のにぎわいを創出するさまざまな取り組みに加え、環境美化活動や夜間巡回パトロールなど地域の方と協働して行う活動にも積極的に参加し、まさに商店街が地域コミュニティの核となる活動を続けておられます。
区は、このような六本木商店街振興組合のさまざまな取り組みを、今後も積極的に支援してまいります。
○委員（山本閉留巳君） わかりました。石井幹子さんですか。
○産業振興課長（横山大地郎君） 大変失礼をいたしました、デザイナー石井幹子さんでございます。失礼いたしました。
○委員（山本閉留巳君） 引き続き、六本木をよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
○委員長（井筒宣弘君） 山本委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、３時20分といたします。
午後 ２時５８分 休憩
午後 ３時２０分 再開
○委員長（井筒宣弘君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出第６款産業経済費の質疑を続行いたします。
初めに、風見委員。
○委員（風見利男君） それでは、最初に宅配サービスについて伺います。私たちはこの間、宅配サービスの実施を提案してきました。宅配サービスが実施されると、商店街の活性化にもなります。高齢者の安否確認にもなります。共働き家庭、子育て世代への支援にもなります。みんなが喜ぶ事業です。いろいろとネックがあって、なかなか実施できないと言いますけれども、商店街も予算の裏づけがなければできません。生活必需品がそろう商店街をモデル事業で実施する。そのためには、人件費や家賃を含む運営費などの予算をしっかりとつけることを条件にして相談すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○産業振興課長（横山大地郎君） 地域での高齢者や子どもの見守り活動など、地域の区民との暮らしの安全・安心を向上させる取り組みを進める上で、日々の暮らしを支える、まさに地域の商店街は大きな役割を果たすと考えております。高齢者の見守りも兼ねた商品の宅配サービスにつきましては、この間も商店街連合会と意見交換・協議をしているところです。その中で、やはり配送手段の確保、当該商店街で必要な商品が確保できるのか、他のお店の客を取ることにならないような仕組みづくりをどうするのか、注文数や配送コスト等を考えた場合に個人商店等にメリットがあるかなどの課題が出されております。宅配サービスを検討するに際しましても、やはり地域コミュニティの拠点の一つとなる商店街との役割分担を明確にする必要があります。また、区と連携し、事業を担う主体と商店街を位置づける場合には、これらの課題の解決が不可欠と考えております。
これらの課題を整理した上で、モデル事業の実施等につきましては検討してまいりたいと考えます。商店街連合会とこれらの課題解決の方策につきまして、引き続き検討してまいります。
○委員（風見利男君） ２月23日の日経新聞に「高齢者の買い物手助け」との記事が掲載されています。ここでは文京区や葛飾区、品川区、武蔵村山市などの取り組みを紹介しています。産業振興課の担当職員が、商連の人や商店街の人たちに呼びかけて、実際に取り組んでいる商店街や自治体を視察してみてはどうかと思いますけど、いかがでしょうか。
○産業振興課長（横山大地郎君） 新聞報道によりますと、高齢者が買った品物を自宅まで届けるサービスや宅配サービス、商店街の中に休憩所を整備する事業など、高齢者の買い物を手助けする仕組みづくりを進めている例が紹介されておりました。私も拝見させていただきました。区としても、そのような取り組みを実際に視察し、効果のほどや課題等をお聞きすることは、今後の商店街振興施策を検討する上で有効と考えております。先ほどの宅配サービスの課題検討にもまた効果的かとも考えます。当該自治体や商店街と調整の上、視察に伺いたいと考えます。また、その際には、港区商店街連合会等にも視察への参加を呼びかけてまいります。
○委員（風見利男君） これからますます高齢化率が高くなるわけですし、今、保育園に入れない世帯も1,000人を超えるぐらいに、親がお２人で働いている世代がふえているわけで、そういう方たちへの支援、あるいは商店街の活性化のためにもぜひ視察をして、生かしていただきたいと思います。
次に、港区の観光と商店街の活性化に向けて提案したいと思います。昨年、港区立郷土資料館で、徳川家霊廟の特別展が開催され、大好評でした。ＮＨＫは2011年の大河ドラマを、「江〜姫たちの戦国〜」に決定したと発表しました。記念すべき50作目が港区の増上寺にゆかりの深い作品となりました。徳川二代将軍秀忠の正室、三代将軍家光の生母、江、お江与の方とも呼ばれるそうですけれども、この生涯を描く作品だそうです。書物などで伝えられる江の略歴は、近江国小谷城主・浅井長政と、織田信長の妹・お市の方の三女として生まれる。歴史上名高い浅井三姉妹、茶々、初、江の三姉妹の一番下の妹だそうです。
先ほど委員会の開会前に黙祷しましたけれども、1945年３月10日、東京を襲った米軍による空爆は、増上寺の一角にも甚大な被害を与えた。さらに、５月25日、再び増上寺は空襲を受け、我が国を代表する豪華・華麗な建物群の多くが灰と化したのです。この建物群にこそ、江戸時代、増上寺に造営された徳川家の霊廟があります。現在、増上寺の裏手にある、将軍墓にある秀忠の石塔は、お江の旧墓塔です。秀忠の墓である木造宝塔が戦災で焼けたために、お江の宝塔が使われているそうです。
来年の大河ドラマが決定された後、関係する自治体が早々と観光や地域の活性化に向けて動いています。滋賀県知事が「本県が大河ドラマの舞台に」、「この機会をとらえ、滋賀県の魅力を全国に発信できるよう、観光振興に努めたい」とコメントしました。福井県や三重県など、江ゆかりの各地が観光振興に役立て、活性化を目指すメッセージを発信しています。福井商工会議所は、地域の活性化につなげるため、福井市長に連携組織の早期設置に関する提言書を出しました。提言では、お江が福井に住んだ期間は短いが、観光や経済、地域イメージアップに対する影響力は大きい。この好機を最大限活用し、ゆかりの地としての存在感を高め、行政や観光振興機関を初め、経済界、県民・市民が連携し、それぞれ役割を発揮しながら、地域への波及効果を高める組織を早急に立ち上げ、地域活性化の検討を進めるよう提言しています。
「（仮称）「お江ゆかりの福井」地域連携協議会」の設置を求めるとともに、想定される検討事項として、１、史実を検証し、福井におけるお市の方と三姉妹の物語・エピソードをまとめ、制作サイド（脚本家など）に企画提案すること。２、お江ゆかりの史跡や観光施設をソフト・ハードの両面から整備すること。３、観光土産品開発や、おもてなしサービスの充実など観光事業者の取り組みを支援すること。４、観光振興への県民・市民の理解を深めるための啓蒙に取り組むこと。５、県内外のゆかりの地域の広域連携により、経済効果を高めること。
これらの検討事項は、港区でも大いに参考になるのではないでしょうか。港区の増上寺には、お江・祟源院の墓があります。また、お江の夫である二代将軍秀忠や歴代将軍の墓があります。お江は、我善坊で火葬され、増上寺に埋葬されました。火葬は最初で最後、以後は将軍と家族では例はありません。死亡から火葬・埋葬の様子は、文献によると次のとおりです。
二代将軍秀忠の正室の祟源院は、寛永３年９月15日、江戸城で死亡した。９月15日、遺体は増上寺に移され、それから約１カ月後の10月18日、遺体はあらかじめ麻布の我善坊に設けられた荼毘所で火葬にふされた。増上寺から荼毘所まで1,000間の間にむしろを敷き、その上に白い布10反を敷いて１間ごとに竜幡を立て、両側にロウソク、燭を掲げた。荼毘所は100間四方を槍で垣根をつくり、四方に門をつくって、各門に額をかけ、幡を10本ずつ立てた。火屋、火葬場ですけども、の内構えは60間で、こもの上に絹を敷き、４つの門を建て、２方に種々の供物を供え、四隅には花を飾る紗篭を置く。火屋の右には４つの堂を建てて物具を陳設した。龕前堂には額をかけ、ここにも食物を供えた。白張着を着た100人による龕が運ばれた。錦の天蓋をさしかけ、諸大名、垣の内1,000間の間を１間ごとに護衛がつき、外は足軽が警備をした。行列は１番大たいまつ、左右に大香炉、奉行の僧２人、持者２人、侍２人。次に春湖ほか６人の後、左右灑水の僧２人、花篭の僧10名、次に、左に日天、右に月天、左開敷２本、右末敷２本、次に紗篭２本ずつ、次に幡が左右５流ずつ、楽器と続く。
あとより、宮仕の女房の輿60梃が続き、各自、香を焚く。下火は増上寺広度院が法文を演説。鎖がん役は寿経寺以下十何寺の僧衆がこれを行う。沈香を32間あまり積み重ね、一時に火をつけたため、その香煙は１キロ以上にわたってたなびいたという。
壮大な火葬と行列のさまがわかると思います。観光協会や区商連とよく相談し、増上寺、教育委員会、郷土資料館との連携を強め、港区の観光と商店街、そして、区経済を活性化するための振興策を具体化すべきです。その際大河ドラマでは、多分お江が亡くなり増上寺に埋葬される場面の放映は、一番最後の来年の12月になるだろうと思われます。それを待っていては後手になってしまいます。増上寺にお江が祀られていることを早くから宣伝周知して、振興策に生かさなくてはもったいない話です。また、増上寺周辺だけではなく、できる限り区全体の振興になるような工夫も必要だと思います。答弁を求めます。
○産業振興課長（横山大地郎君） 昨年のＮＨＫ大河ドラマでございますけれども、「天地人」を契機とし、新潟県内などで観光客を呼び込むためにさまざまな取り組みが行われたと聞いております。新潟県魚沼市のまとめによると、市の直接経済効果は年間で30億円に達したと分析されております。私も、いわゆる「わしはこんなとこ来とうはなかった」で有名になりました南魚沼市の雲洞庵でございますけれども、こちらに行ってしまいました。数年前とは比べものにならないほどの混雑でした。また、１月から11月に雲洞庵を訪れた観光客数は、前年同期の9.3倍に達したと聞いております。
港区観光協会とは、区内の歴史的資源等も積極的に活用したさまざまな事業について、協議・検討を進めているところです。大河ドラマを活用した観光振興は、主人公が活躍した場所等を抱える地区ではかなり高い経済効果が見込めると考えられます。ご指摘のお江につきましては、二代将軍秀忠の正室で、増上寺には秀忠とともに祀られていると聞いています。また、理由についてははっきりしないとのことですが、当時としては珍しく火葬して埋葬されているとのことです。このようなこともあって、大河ドラマで取り上げることによりまして、増上寺等が注目されることが考えられます。
港区のお江ゆかりの地としましては、埋葬されている増上寺等と、ちょっと限定的ではございます。しかしながら、「天地人」の南魚沼市ほどの経済効果ではないにしても、港区をより一層広く紹介する機会になると考えます。
お江をキーワードにした観光振興につきましては、増上寺だけではなく、徳川や江戸の歴史・文化など、今に伝える区内の豊富な観光資源の効果的な活用と合わせ、また、他の関連自治体等の取り組みも参考にしながら、実施の時期等も含めて港区観光協会や港区商店街連合会等と協議したいと考えます。
○委員（風見利男君） 議会から提案されないまでも、本来であれば、私は区のほうで観光協会に呼びかけて、来年度予算に計上されていてもよかったと思うぐらい、大変大事な観光資源だと思うのですよね。ですから、ぜひ観光協会などの関係機関とよく相談していただいて、補正予算を組んで取り組まれるように、ぜひお願いをしておきたいと。残念ながら、先ほど言いましたけれども、大空襲で立派な霊廟が全部焼失してしまったわけですけれども、いわゆる鳥瞰図というのですかね。ここにこういう霊廟があったのだという絵はあるわけで、それをもっと大きくして、色をつけて拡大するなりして活用していただきたい。それと、所沢市には実際、増上寺の門や何かがいっぱいあるわけで、所沢市との連携などいろいろな形で、ぜひもっともっと発掘をしていただいて、生かしていくと、そういう取り組みもぜひしていただきたい。
これは７日に東京タワーで、信長、秀吉、家康、これは名古屋にゆかりのある武将を集めて、宣伝したそうです。それは何かというと、毎年、名古屋城で観光案内というのを、パフォーマンスでやっているそうですけれども、この名古屋のアピールをしようと、名古屋にお客さんを呼ぼうということで、東京タワーに来てやっているわけですよね。ですから、いかに東京タワーあるいは増上寺あたりが観光スポットとしては、全国から集まるかという象徴だと思うのですよね。そういう点でぜひこの提案を一日も早く生かしていただきたいと思います。これで終わります。
○副委員長（いのくま正一君） 風見委員の発言は終わりました。
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○副委員長（いのくま正一君） 次に、ゆうき委員。
○委員（ゆうきくみこ君） コミュニティ・ビジネスの支援について伺います。昨年の決算委員会から引き続き、コミュニティ・ビジネスについての質問なのですが、コミュニティ・ビジネスとは、毎日の生活で困っていること、ふだん気づかない身の回りの地域資源を、地域で生活する住民のアイデアと熱意により、ビジネスとして取り組むことを言います。港区でも地域の課題を解決したり、地域の再生、活性化を図る手段として、コミュニティ・ビジネス形成の支援が必要と考え、昨年の９月８日から数日にわたって、芝五丁目の勤労福祉会館でコミュニティ・ビジネス支援の初めての試みとして、シンポジウムやセミナーを開催いたしました。
セミナーは週に１回、トータル５回に分けてさまざまなコミュニティ・ビジネス立ち上げをあっせんしているＮＰＯ法人によって、段階を追ってビジネス立ち上げに向けて講義が開かれました。それについての効果はいかがでしたでしょうか。
○産業振興課長（横山大地郎君） コミュニティビジネスセミナーは、昨年10月６日から毎週１回、計５回開催いたしました。セミナーでは、コミュニティ・ビジネスの具体例の紹介とパネルディスカッションによって、コミュニティ・ビジネスはどのようなものかを紹介することから始めております。それから、起業のためのノウハウや事業プランづくり、個別相談、グループごとの起業プラン発表会を実施してまいりました。参加者の皆さんは、起業に向けた手法について学ばれております。セミナー終了後も、個別の相談を実施してございます。ビジネスを立ち上げるためには、やはり立ち上げメンバーの結束ですとか、取り組む課題の明確化、それから、ビジネスとして成立するための事業計画等、数多くの課題がございます。このため、今のところではございますが、具体的な起業まで至った例はございません。
○委員（ゆうきくみこ君） 私も何回か参加させていただいたのですけれども、いいところだなと思ったのは、コミュニティ・ビジネスに興味を持つ人たちが同じところに集まったことで、それから情報や意見交換ができて、新たなアイデアが生まれたりしたことだと思うのですけれども、課題としては２つあるかなと思いました。１つは、アイデアばかりで、あまり現実的ではないこと。講師の先生は自分がやりたいことを示すというか、言っているだけではなくて、必要とされていることを見つけてくださいというふうにおっしゃっていたのですけれども、実際のところは初回だというのもあるのですが、私はこれがやりたいという気持ちが先走ってしまっていた人が多かったのかなということ。そして、２つ目は、発想がまだ行政依存の傾向が強いことで、ある程度は区に頼めば何とかなるかなという気持ちが、発言の中などにも結構あったりして、事業採算性はあまり重視されていないように見受けられたことです。
行政が中途半端に介入した、例えばカフェとかの事業は、採算性がなかなか低くて、赤字に悩まされているところが多いという実態が区内でもあるかなと思うのですが、そうなると、やっぱり責任は行政にあるとなりがちで、このコミュニティ・ビジネス支援もそのようにならないためにも採算性の観点は絶対に押さえなければいけないところだなと思います。それで、昨年の秋のコミュニティビジネスセミナーのあとには、これに参加した方々が独自に時々集まって意見交換をしています。それに伴って、先月の２月20日に区の主催でコミュニティビジネスセミナー交流会を開きました。
そこで伺いますが、交流会の内容と、前回のセミナーからの進展についてお聞かせください。
○産業振興課長（横山大地郎君） 交流会では、コミュニティ・ビジネスとして、地域で活発に活動を展開している団体の代表者においでいただき、立ち上げの経過やその間の取り組み、地域との連携づくりなどの講演と、パネルディスカッションを実施いたしました。意見交換の後、セミナー参加者の中で、コミュニティ・ビジネスの立ち上げを進めている方から、現状の報告がございました。
ご指摘のように、前回のセミナー以降、セミナー参加者から継続的に勉強会をしたいという意見が出されまして、自主的に十数人程度ではございますが、勉強会を実施しております。また、先日の交流会の中では、４名の参加者の方からコミュニティ・ビジネスの立ち上げに向けた取り組みの現状を報告していただきました。高齢者の交流促進ですとか子育て支援など、いわゆる地域の課題をどのように把握するかですとか、地域での連携相手等をどうするかなどの問題を抱え、現実としては試行錯誤しながらも取り組みを進めているということが報告されてございます。
○委員（ゆうきくみこ君） あくまでも行政主導型ではなくて、自立した法人確立というリマインドは常に必要だと思うのですけれども、同時にやっぱり自立したコミュニティ・ビジネスを確立してもらうということは、行政にとってもとてもうれしいことなので、これは伺いたいのです。
例えば今後、港区にあったらいいなというか、行政では解決し切れない港区が抱える問題というのは幾つかあると思うのですが、そういうのに提供して、ビジネスの可能性についてディスカッションするのも悪くないと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。
○産業振興課長（横山大地郎君） 委員ご指摘のように、コミュニティ・ビジネスを起業したいと考えている皆さんは、ビジネスを何とか始めたいという情熱を持っておりますが、コミュニティ・ビジネスの主眼であります、いわゆる地域の課題を明確化すること、地域のパートナーやサポーターをどうつかんでいくか等で苦労されているのが実態です。これらの問題点を解決するため、高齢者支援や子育て支援等の地域の課題を検討する場も設定する必要があるのではないかなと考えております。やはり地域の課題は、行政と地域の皆さんとが連携して取り組んで解決に向かうということが極めて重要だと考えております。参加者の皆さんの意見も聞きながら、いわゆる地域の課題を検討する場の設定について、検討してまいりたいと考えます。
○委員（ゆうきくみこ君） そもそも論として、コミュニティ・ビジネスというものが注目され始めた背景としては、今までは地域の問題は、地元の行政機関が解決にあたっていたということだったのですけれども、国や地方自治体が大幅な赤字を抱え始めたというのと、少子高齢化のもと、町会などの組織自体、人員の縮小などを余儀なくされ始めたところを、地域住民みずからが立ち上がって、コミュニティが抱える問題を解決しようという動きが出てきたところから、そのコミュニティ・ビジネスというものが始まったものなので、何度も言うようなのですけれども、自立と自主性がモットーというところを本当にリマインドしていっていただけたらなと思います。それにあたって、この自立と自主性をモットーとして今後の支援はどのように進めていくお考えなのでしょうか。お伺いします。
○産業振興課長（横山大地郎君） コミュニティ・ビジネスの支援につきましては、来年度も引き続きセミナー等を開催し、コミュニティ・ビジネスに関心を持つ人の疑問等にこたえるとともに、個別の相談会等を強力に進めまして、支援をしてまいりたいと考えております。その中で、やはり先ほども出ました地域の課題、こういったものを検討する場の設定についても検討してまいりたいと考えております。ご指摘のように、コミュニティ・ビジネスも地域課題を解決するビジネスとしての一形態となります。ビジネスとして継続的に自立した運営ができる体制を確立して事業を始めることが不可欠となります。自立した運営をしていくためのアドバイス、事業計画づくり、こういったものを支援してまいりたいと考えております。今後も参加者の皆さんの意見を聞きながら、また、具体的に立ち上げに向けて取り組んでいらっしゃる皆さんの声も聞きながら、効果的な支援の内容について検討してまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） 地域における創業機会というものがうまくいけば、そういう地元で眠っているというか、地域雇用を拡大する効果も生まれると思いますので、今後の進展を期待します。
以上で質問を終わります。
○委員長（井筒宣弘君） ゆうき委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） 産業経済費では、外国人旅行者の港区への誘致についてお伺いいたします。
区は、平成17年に策定した港区観光振興ビジョンで、港区全域へのにぎわいの創出と観光消費による商店街、中小企業等の活性化を目標に掲げ、観光振興に取り組むとしています。商店街と連携したイベントや、製造業やテレビ局と連携したプログラム、観光客への買い物等への特典の付与など、産業振興を踏まえた視点で施策を立案していく必要があるとも述べています。そして、そのような取り組みを進め、観光客を400万人アップさせることを目指しています。区は、これまでも英語で観光マップや観光ＤＶＤを作成して、区内の各国大使館に配布したり、４カ国語で観光施設や史跡等の観光案内板を設置するなど、外国人旅行者にも配慮した観光施策を展開していることは大変評価いたします。しかし、区の魅力をさらに積極的に発信し、多くの外国人観光客に区を訪れてもらうことはもちろん、リピーターをふやし、地元に戻って、ほかの人にも港区の魅力が伝わるような取り組みも必要と考えます。
そこで、今後の具体的な取り組みについてお知らせください。
○産業振興課長（横山大地郎君） 現在、英語・中国語・ハングルのホームページや観光街区案内標識板によって、外国人観光客の皆さんに向けて、観光情報を発信しております。また、英語版の観光マップや観光スポットを紹介したフォトカレンダーを配布してございます。これらを踏まえまして、来年度につきましては、新たに中国語とハングルの観光マップを作成し、観光協会会員のホテル等で配布をするほか、本年10月に拡張される羽田空港内の東京都観光情報センターなどでも配布をする予定です。また、港区観光協会の英語版ホームページの開設を支援しているところです。
ご指摘のように、平成20年度は、世界的な金融危機や円高の急進の影響を受けつつも、過去最高の外国人観光客数を達成しております。外国人に対し、きめ細かく区の魅力を発信していく方策について、今後も検討してまいります。
○委員（近藤まさ子君） 国も平成18年12月に観光立国推進基本法を制定し、平成22年までに訪日外国人旅行者を1,000万人に拡大することなどを基本目標とした観光立国推進基本計画も策定し、その達成のために必要な施策等も定めています。「観光白書」によると、平成20年の訪日外国人旅行者数は835万人で、前年比0.05％増でした。先ほど課長さんもおっしゃっていましたが、下半期には世界的な金融危機による景気後退や、急激な円高の影響を受けつつも、観光客数が最高値を達成したとしています。種別に見ると、アジアからの旅行者が最も多く、全体の74％、次いで、北アメリカからの12％となっています。ことし10月には羽田空港が拡張され、近距離の国際定期便の就航が図られるようですので、アジアからの旅行者がさらに増加することが考えられます。特にこれまでの中国からの観光旅行者の増加割合を見ると、2000年から2005年の５年間で4.5倍もふえ、さらに、2005年から2008年の３年間で2.3倍にふえています。ことしの中国の旧正月である春節休暇は、２月13日から21日まででしたが、昨年７月に中国の富裕層向けに、個人旅行の観光ビザが解禁されたこともあり、家電量販店やデパートなどでの春節商戦については、新聞やテレビでも報道されていました。
私もたまたまテレビでその報道を見たのですが、中国国内で日本の家電量販店の13％引きのクーポン券を入手して、この13％というのは５％の消費税の免税分も入っていますけれども、この13％引きのクーポン券を入手して、日本に来てから量販店で大量の買い物をしている場面でした。日本で使えるクーポン券をあらかじめ中国国内で入手し、来日したときにはそのお店に限定して訪れていただくような仕組みができています。しかも、宿泊するホテルは、東京タワーがよく見える高価な部屋、東京タワーが見える側の部屋は全部中国人観光客で予約が埋まっているとのことでした。東京タワー、つまり、この港区です。何とかこの仕組みを活用して、区内の商店街を活性化できないかという思いで、今回この質問をさせていただこうと思いました。
訪日する中国人旅行者の主な目的はショッピングで、著しい経済成長を背景にした購買力には目を見張るものがあるようです。そこで、観光の魅力だけでなく、旅行者にお得感を訴えて、例えば港区の一部の商店街でパイロット的に中国国内でクーポンを発行する仕組みを活用するなど、観光協会や商店街連合会とタイアップし、中国の観光客を誘致することをご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長（横山大地郎君） 委員ご指摘の、ただいまの日本で使用できるクーポンを、中国国内で発行するというような仕組みは、中国国内の皆さんが日本に来たときに区へ足を運んでもらうということだけではなく、港区へ行ってみようかなという動機づけにもなり得るかと考えます。一方では、システム活用による、いわゆる費用対効果等については十分検討する必要があると考えております。また、中国などの皆さんに区を訪れてみようと動機づけるだけのクーポン発行などの商店街からの仕掛けづくり、こういったものが必要かと考えます。このように多くの課題があると考えております。委員ご指摘のような仕組みの活用につきましては、港区商店街連合会や港区観光協会等と協議し、まずは課題等を整理してまいりたいと考えております。
○委員（近藤まさ子君） ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。港区では、観光協会の組織強化、基盤整備へ向けた整備として、公募による観光協会事務局長の配置等を支援することを平成22年度に予定しています。現観光協会の会員は、ホテルやマスコミ関係など区内の大手企業から和菓子屋さんなどの商店まで、多種多様の会員がいると伺っています。観光協会事務局長の新体制のもとで、さらなる会員の拡充や自主事業の拡大を目指す、そして、海外からの旅行者をさらにふやし、区内の商店街活性化や産業振興が図られる取り組みを港区でも支援していただくことを要望して、質問を終わります。
○委員長（井筒宣弘君） 近藤委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、樋渡委員。
○委員（樋渡紀和子君） 港区の産業振興施策についてお尋ねいたします。一昨年の秋以来落ち込んだ世界経済も、今ようやく回復基調に乗り、微妙なかじ取りが必要な時期にあります。去年の11月、フィンランドを視察したとき、あのＧＤＰが１位だった国が、財政難で教師のリストラや介護ヘルパーの解雇を余儀なくされている状況を目の当たりにして驚かされました。その国がことし１月、今年度の経済成長率0.5％との予想を発表しています。日本の経済動向はやや異質とはいえ、グローバル化の波は容赦なく押し寄せるわけで、将来の日本のあるべき姿を見据えながら、今、次の一歩を踏み出さなければなりません。そこで、港区の産業振興施策が注目されます。世界をリードする産業が活躍する場をつくると予算書に掲げておられますが、その中で私は最も重要で戦略的であると思うのは、新製品・新技術開発支援であり、これこそ産業に活力を与える人材の育成にもつながるものであります。
そこでお伺いします。新製品・新技術開発支援はどのような事業を想定しているのでしょうか。
○産業振興課長（横山大地郎君） 区は、区内中小企業の皆さんが企業間連携ですとか産学連携を進めることによりまして、従来からの技術に磨きをかけて、さらなる振興を図っていただくということが重要だと考えています。まずはこの事業につきましては、企業間連携交流会・分科会事業というものがございますが、それにより企業間連携や産学連携等の構築を支援してまいります。また、これらの事業による連携づくりの成果を踏まえまして、さらに市場性の高い製品や新技術の開発に取り組んでいく場合について、経費等の一部を補助するというものでございます。区内中小企業等が申請をした事業について、審査会を設けて審査をし、実用性ですとか先進性ですとかそういったもので認定を受けたものにつきまして、補助対象としてまいります。総事業費の３分の２を補助し、補助金の上限額は500万円と設定してございます。新しい分野に積極的に挑戦しようとする中小企業の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○委員（樋渡紀和子君） これから新しい開発をしようとする人にとっては、大変ありがたい話だと思います。そして、同時にこれからの日本では、産業や経済、技術部門に女性もいるということを忘れてはなりません。区内にも女性起業家で独創的なアイデアと行動力、創作力にすぐれた人もいます。先入観や偏見を抜きにして、女性の開発、発明家や起業家の支援も考えてみてくださるようお願いいたします。
次に、港区の観光振興事業についてです。港区における観光事業の位置づけについてお尋ねいたします。
区は、観光事業を政策としてどのように評価しているのでしょうか。私の考えでは、港区がこれから生きていく手段として、港区のあらゆる資源を有効活用すべきであり、観光立区となれば、一つの有力な財源として観光を育てる道もあると思います。その観光資源の活用・創出についてどのようにお考えでしょうか。
予算書にも計上されておりますが、観光資源の活用・創出に関してはどのようなことを施策として行うのでしょうか。
○産業振興課長（横山大地郎君） 予算書にございます観光資源の活用・創出とネットワーク化事業としましては、港区観光協会が主催をしてございます港区観光フォトコンテストを支援してございます。港区観光フォトコンテストは、港区内で撮影された写真を全国から募るもので、港区の名所・旧跡の歴史ですとか、最新の観光スポットなど、四季折々に変化する豊富な観光資源のＰＲを目的に、平成15年度から実施しております。応募作品につきましては、審査会によって、金賞、銀賞等を選び、入賞した作品については、観光協会ホームページ等で紹介し、観光客誘致につなげております。
この観光フォトコンテストの参加作品により、今まで活用されてこなかった観光資源等の発掘、こういったものについても非常に寄与していると考えてございます。こういった取り組みを進めまして、また、ほかの観光ボランティアの育成ですとか、観光情報誌を発行するということも予定してございますが、こういったものを通じまして、港区の、今まであまり目立たなかった観光資源も含めまして、きめ細かく発掘し、発信していきたいと考えております。
○委員（樋渡紀和子君） 要するに、観光事業の位置づけとしては、非常に重要なものとして考えていらっしゃると受け取ってよろしいでしょうか。観光の視点からすれば、港区の観光は、まだ未発掘と言えると思います。しかし、発掘すべき資源には十分恵まれています。例を上げれば数え切れないほどあります。先ほど風見委員から提案がございました増上寺の件についてもそうですし、増上寺と並んで、港区の泉岳寺、これはやはり観光資源として非常に重要です。12月になれば大勢の人が訪れるという場所で、たしか私、決算特別委員会の場でもこれに触れていたと思いますけれども、港ユネスコ協会の会長から指摘されてしまいました。泉岳寺、非常に大切な観光資源なのに、門前町は何でごみの山なのか。これはもうすぐに清掃事務所のほうにお話しいたしまして、直ちにきれいに撤去して、そして、非常にきれいになったということで感謝のお言葉をいただきました。しかし、私はその門前町であるということで、これは区民と協働で開発ができると思うのですね。大勢の人が訪れる場所ですから、もう少しにぎやかで、そして、門前町にふさわしいような街並みを形成するということもできるのではないでしょうか。
それから、高輪にある大石良雄ですか、首切りの場。ちょっと私もはっきり今覚えていないのですけれども、あそこが都営住宅のために手入れが行き届いてなくて、非常に残念だということも指摘されました。ああいうところも観光に、鑑賞にたえるような場面をつくれば、泉岳寺からずっとメリーロード高輪のあたり一帯が非常に美しい観光地になるのではないかと思います。ですから、その辺のことは景観条例の問題も加わってまいります。景観条例を生かして、美しいまちづくりに取り組めればよいと考えますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長（横山大地郎君） 委員ご指摘のように、港区にはまだまだたくさんの観光資源がございます。中にはやはりまだちょっと整備がというお話もございますが、そういったような状況に置かれたものもあるやにも少し聞いてございます。観光振興を進め、先ほど申し上げましたように、区内にございますさまざまな資源をきめ細かく発掘し、発信する。こういった作業を通じまして、多くの観光客の皆さんにおいでいただき、そういったところを回っていただく中で、やはりそこの施設を管理している部署ですとか、または文化財関係の部署ということになろうかと思いますが、そういったところも含めて整備を働きかけていきたいと考えてございます。
やはり委員ご指摘のように、汚れた不潔なまちと申しますか、そういった状況ではやはり観光客の方も、またもう一度足を運びたいとはなかなか思わないかと思います。そういったことも含めまして、港区観光協会含め、また、地域のさまざまな観光ボランティアさん等も含めて、意見交換もしながら、そういった観光の側面からいろいろ問題点の提起等もしていきたいと考えます。
○委員（樋渡紀和子君） これで質問を終わります。
○委員長（井筒宣弘君） 樋渡委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、二島委員。
○委員（二島豊司君） 私からも続きますが、観光振興についてお伺いさせていただきます。平成22年度予算案に新規事業計上されている中に、観光ボランティアの育成というものがあるわけですけれども、こちらについてお伺いいたします。
港区に訪れる観光客への観光案内活動を行うボランティアを育成するための講座を実施するとされておりますが、講座の内容についてはどのようなものをお考えか、お伺いいたします。
○産業振興課長（横山大地郎君） 観光ボランティアの育成講座は、話し方や観光資源に関する勉強会、安全にガイドを遂行するための座学方式の講座と、いわゆるまち歩きの実践を数回実施する予定でおります。観光ボランティアを希望する方には、座学と実践を通じ、ガイドとして心得と施設等の歴史や逸話等を正確で興味深く解説するための技術を学んでいただくということを考えております。
○委員（二島豊司君） 座学と実践で接客、接遇というのですかね。接遇と、あと観光案内の知識を学んでいただくということですかね。そういう形で育成された観光ボランティアの方々、ことしの募集人員は30名を予定しているということですけれども、育成された観光ボランティアの方々の活動はどのような形で実践をされていかれることを想定しておりますか。お伺いします。
○産業振興課長（横山大地郎君） 観光ボランティアには、区や港区観光協会が実施しておりますさまざまな事業に参加をしていただき、施設の紹介等を担当するガイドとして活躍していただきます。また、港区を訪れる観光客の皆さんからのガイド派遣要望等に対応して、活躍していただくということを考えております。また、独自のまち歩きコースの設定ですとか、まち歩きガイドの活動も自主的な活動という位置づけでございますけれども、進めていただきたいと考えてございます。
ガイド派遣要望や活動の内容につきましては、区や観光協会ホームページで行っていきたいと考えております。
○委員（二島豊司君） いろいろな形で港区の顔といいますか、観光に訪れた方にそういう形で接することになりますので、ぜひいろいろな知識を身につけていただいて、いろいろなご活躍をしていただきたいなと。きっと外国の方、宿泊施設がたくさんあるので、先ほども質疑がありましたけれども、外国語などもきっと、中国語ですとか、英語はもちろんですけども、できたりするとますますよかったりするのかなということも思いますね。
続きまして、観光振興事業として掲げられております観光情報誌の発行、これについてお伺いいたします。年４回の発行部数、各5,000部ということを予定しているとのことですが、内容、あと、実際でき上がったものの分量、こういったものについてどのくらい、どういったイメージでお考えになられておりますでしょうか。
○産業振興課長（横山大地郎君） 区には、最新の観光スポットや名所・旧跡など、豊かな観光資源が多数存在し、その多くはさまざまなメディアで紹介される一方、紹介されない、いわゆる穴場的な観光資源も存在しております。観光情報誌では、そのような観光資源を「歴史と最先端」という切り口できめ細かく紹介し、新たな観光客の誘致やリピーターの獲得を図ってまいります。また、区内主要駅や観光案内スペース等で、観光客等の興味を引き、思わず手にとってもらえるようなデザイン性の高い誌面構成で発行することを予定してございます。
観光情報誌の分量は、Ａ３判両面とし、片手で持ち運びができるというコンセプトから、蛇腹折りなどを考えております。年４回で、各回5,000部の作成・発行を考えております。
○委員（二島豊司君） わかりました。年４回出すと結構大変かなという気もしますけれども、Ａ３両面で折ったものということですね。名所・旧跡、そういったものが中心だということだそうですね。わかりました。お伺いしたのですけれども、この「るるぶ港区」というのが、これは平成18年に発行されております。港区の情報が満載なのですね。区の公的な情報もかなり詳しく、区役所ってこんなに便利だというコーナーもある。これが平成18年に発行されているのですけれども、現在までに何部ほど、これは発行されて、また、この内容というのは、これは18年発行以降、アップデートされてつくられているものでしょうか。お伺いします。
○産業振興課長（横山大地郎君） 「るるぶ港区」でございますが、平成18年度初版として３万8,000部発行されております。区は、「港区ライフお役立ちガイド」や港区の伝統工芸を掲載するなど、出版社からの提案を踏まえまして、連携して「るるぶ港区」を企画してございます。「港区ライフお役立ちガイド」に区の施設紹介やお薦め観光ルート、文化財や商店街のイベント情報等を掲載してございます。
「るるぶ」等につきましては、全国的に販売されることによるＰＲ効果、港区への集客効果は大きいと考えております。一方、港区は店舗の変動等が激しいということで、内容が常に現実のものとそごが生じているというような状況もございます。「るるぶ港区」の内容のアップデートにつきましては、現時点では出版社からの提案などはございません。港区内にはこれ以降も、新国立美術館ができるですとか、そういったところで美術館、それから、博物館等の文化的な資源も多数存在してございます。こういったものの発信の場としても「るるぶ港区」等の誌面というのは有効かなと考えてございます。ということで、現時点では提案などはございませんが、今後、港区観光協会とも協議をして検討したいと考えております。
○委員（二島豊司君） せっかくこういうのがありましたので、中を見るとちょっと、もう早いですね。18年にできて、もうちょっと古いなと思う部分もたくさんあったり、ああ、このお店ないなとか、ここに新しいのがあるなというところもあったりするので、こういったものの活用というのも、せっかく一度つくっていますので、いいのではないかなと思います。港区を訪れる国内外からの観光客の方ですね。先ほど来、観光も重要だというやりとりがありましたけれども、泉岳寺で四十七士の忠心に思いをいたしたいということで、観光にお見えになる方もおれば、夜の六本木に行きたいという観光客の方もおられる。これは間違いない。港区だからしようがないですね。なので、なかなかこう、区でつくる中に限界がある部分もあるのかなという気はするわけであります。訪れる方、観光客が目指される、港区に訪れる観光客の方が目指されるものも多様ですので、訪れる方の視点を第一に情報発信をしていくということを考えて、多様性を保つのか、あとはまたこういった民間の力を、プロフェッショナルですからね。これを活用するということを心がけていただきたいなと思います。
続きまして、中小企業ワーク・ライフ・バランス支援事業についてお伺いいたします。本予算で、最重点施策として新規計上されております中小企業ワーク・ライフ・バランス支援、これについてお伺いをいたします。
昨年の決算特別委員会での質疑でも触れましたワーク・ライフ・バランスの推進については、産業振興プランにおいても重要課題ととらえているとの認識をお示しいただきました。それを受けての新規事業計上であると思います。まず初めに、本事業の目的と概要についてお伺いをいたします。
○産業振興課長（横山大地郎君） 中小企業ワーク・ライフ・バランス支援事業は、区内中小企業が従業員にとって働きやすい環境整備に取り組んでいただくことにより、優秀な人材を長期的に確保し、安定した経営を図っていただくことを目的に実施しております。新年度事業では、講演会・シンポジウムの開催とマニュアルの作成を予定してございます。講演会では専門家を講師として招き、ワーク・ライフ・バランスの考え方についての中小企業への浸透を図り、シンポジウムにおきましては、実際の企業の取り組み事例を紹介し、動機づけを行ってまいります。シンポジウムでは、具体的に中小企業の使用者と従業員の方が協力し、実際の業務の見直し等や効率化を進めたことで、子育ての時間等を確保したという例がございますので、そういったものも紹介しながら行っていく予定です。あわせまして、ワーク・ライフ・バランスに取り組むにあたっての概要をわかりやすく説明したマニュアルを発行いたします。
○委員（二島豊司君） ここでタイマーの音が鳴りましたので、質問を終わりにしますけれども、今、非常に厳しい経済情勢のもとで、従業員をたくさん雇っておられるところであれば、そういう企業イメージアップが企業業績につながるということも含めて、そのワーク・ライフ・バランス、非常に取り組みやすいテーマ、切り口でもあると思うのですけれども、ことし、今月、そして、あしたを、どう乗り切っていこうということでやっておられる零細、家族プラスちょっとぐらいの方でやっておられるところからすると、もうお一人おひとりが戦力でなかなか、例えば女性が一たんお子さんを産まれて、抜けて、その間に別の方を雇って、お子さんが大きくなったらまた戻ってきてもらうというような、そういう人のやりくりというのが、少ない人数でやっているところはやっぱり難しいと思うのですね。結局そういう方はなかなか戻ってこられない。なぜならば、やっぱり新しい方を入れれば、その方に、戻ってくるからすぐ出ていってよというわけにはなかなかいかないわけなので、事業主の方にとっても、働かれておられる方にとっても、プラスとなるようなインセンティブづくりを考えて、この事業をぜひ実り多きものとしていただきたいと、これを要望とさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（井筒宣弘君） 二島委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、池田委員。
○委員（池田こうじ君） 私はこの間では、昨年の平成20年度決算特別委員会でも取り上げましたが、港区デザイン資源活用推進計画についてお伺いしたいと思います。来年度、幾つかの新規事業もスタートするわけでございますが、また、このデザインというものは、この経済効率性の中で生きております。現代人は生産性がなくてあまり役に立たない、物を考えるとき、どちらかというと、優先順位の低いものと考えがちでございますが、デザインのある社会というものは、人を和ませ、機能や効率性を高め、物に対する愛着を促したり、広く興味を喚起させたりするさまざまな効用があるかと思います。和ませるという意味では、今、国際社会、福祉業界でもクローズアップされているユニバーサルデザインという概念もありますが、これはやはりデザインの効用ではないかと思うのであります。
もともと古来の建築物や道具などを見ましても、やはり美しい機能性のあるものですとか、そういったデザインの感性とかそういったものは日本人はすぐれた国民性があるのではないかと思っております。その日本の文化の中心と言われているこの港区で、23区の中でも、画期的な取り組みだと私は評価申し上げておりますが、港区デザイン資源活用推進計画を進められるのは大きな意義があるのではなかろうかと考えております。
去年の決算特別委員会でご紹介したデザイン活用資源マップでは、港区がいかにデザイン資源が豊富であるかということを、目で見えるように示した効果があったと思います。ことし、来年度にかけてそれをどうやって活用していくかということを事業化されているわけでございますが、今年度もそういった資源を活用する、デザインを活用するプロジェクト、そして、人材育成のプログラム。これは子どもと一緒のワークショップということでございましたが、進められて、港区デザイン資源活用プロジェクトを発信させました。また、この３月には、３月26日ですか。この港区デザイン資源活用宣言シンポジウムを開催すると聞いております。今後の方向性について、来年度の新規事業を中心に概要をお聞かせください。
○産業振興課長（横山大地郎君） デザイン活用の事業につきましては、今年度の成果を踏まえまして、来年度、デザイン力を活用し、中小企業や商店街に目に見える効果を実現するために一層事業を拡大していく予定でおります。まず中小企業におけるデザイン活用事業としては、展示用キットを５基製作し、見本市等に出展する中小企業に無料で貸し出しを開始いたします。また、展示会出展後の販路拡大を促進するため、デザイン性の高い企画提案書等を作成でき、効果的にＰＲできるフォーマットの試作品を作成する予定でおります。
また、商店街におけるデザイン活用事業として、デザイナーの皆さんに参加をしていただき、キャラクターですとか案内板、それから、フラッグ等を作成し、商店街の変身と地域の交流を図る事業を実施し、効果を検証しようということで考えてございます。
また、デザイナーの皆さんの、地域に対する関心を高めるとともに、区民の皆さんにも地域に点在するデザイナーの存在を知っていただく契機とするため、「親子デザインの現場ツアー」、これは今、仮称ではございますが、これを実施し、デザイン産業と地域の連携づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
また、これらの事業につきましては、やはり地域のデザイナーの皆さんに積極的に参加していただくことが不可欠となります。委員がご指摘されました３月26日に開催するシンポジウムも足がかりとしながら、デザイナーのネットワーク化を進め、事業への参加を促進してまいります。
なお、具体的な事業の実施に際しましては、港区デザイン資源活用プロジェクトという組織を立ち上げました。そのメンバーとの連携を深め、より一層、地域のデザイン関連産業の参画を促し、推進してまいる予定でございます。
○委員（池田こうじ君） いろいろ取り組みをなさるわけですが、特にその港区のデザイン資源を区民や商店街に還元するという意味で新規事業の、商店街にそういう港区のデザインの力を寄与させて、変身させていくという事業は、来年度、１件50万円の予算をとっておるということですが、いろいろ商店街のごみ箱ですとか、そういったフラッグとかシンボルマークとか、そういったものでいい事例、成功事例、新聞に取り上げられるような事例をつくっていただきたいと期待を申し上げます。
あと、デザイナーについては、要するに、たくさんの方が港区には資源としているわけでございますが、ネットワーク化についてはまだまだ、この来年度の新規事業では弱い部分もあるのかなという感じも受けます。これは港区にはデザイン関係の業界団体とかそういったものの本部とか組織もありますし、そういったものをフルに活用して、呼びかけて、ネットワークを普及してほしいと。会社が港区にあるということだけではなくて、港区在住のデザイナー、関係者もたくさんおりますので、広く呼びかけてこの事業を積極的に推進をしていただきたいと思っております。そういった意味で、このプロジェクトの成功の一つには、地域のデザイナーの積極的な参加が必要だと思っております。地域のデザイナーの力をどのように結集させ、参加を促していくのか、区の見解をお聞きいたします。
○産業振興課長（横山大地郎君） 先ほどもご指摘をいただきました３月26日の港区デザイン活用宣言のシンポジウムでございますが、このシンポジウムでは、区内のデザイン資源活用事例を紹介し、デザイン資源活用のビジョンですとか方法を提案する予定でおります。区内のデザイナーにも多数参加していただき、デザインの地域での活用と、デザイナーの連携について積極的な取り組みをスタートさせてまいります。交流会も予定してございますので、地域のデザイナーの力を結集していく端緒としていきたいと考えております。
また、来年度の事業、先ほども申し上げましたように、目に見える形での事業というのを実施していく予定です。これらの事業の効果等の検証も踏まえながら、ネットワーク化について検討してまいりたいと考えます。今後、デザイン資源活用推進委員会の中で、地域のデザイナーの意見も聞きながら、より具体的な方策について検討してまいります。
○委員（池田こうじ君） これは、私も知っているデザイナーですとか、いろいろな議員に聞いても、ほとんどこれは知らない状況で、周知はぜひ、もう少し徹底していただきたいと思います。これがいつから配られているのかはあんまり、そこまでは突っ込みはしませんが、この中身は、例えば港区のガラス店が世界的デザイナーと関係を持ったことで起こった変化ですとか、麻布十番の納涼まつりに、イラストレーターによるポスターの製作によって、そこら辺が活性化しているとか、そういったことをトークイベントで紹介しながら、商店街関係者と交流を図ったり、懇親会をしたりするということで、この港区のデザインプロジェクトも資源活用宣言ということでうたっておりますので、ぜひ委員の皆様のご関心をいただければと思います。
いずれにしろ、冒頭に申し上げましたように、港区だからこそできる、このデザイン資源活用プロジェクトでございますので、ぜひ今後も強力に推進していただきたいということで、このプロジェクトがデザイン関係者や行政関係者の中で閉塞的に行われるということではなくて、広く区民に知れ渡って、区民がそのデザインのある社会の豊かさを知ってもらって、こういったデザインの資源が区民に広く寄与するように、お願い申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。
○委員長（井筒宣弘君） 池田委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、清原委員。
○委員（清原和幸君） まず港区ものづくり・商業観光フェアについてお尋ねいたします。区内の業者が長引く不況の中で、事業の継続のために企業努力を日々重ねていると言っても過言ではないと思います。そのために区は、来年度予算において、新規事業として新製品・新技術開発支援事業を行うなど、さまざまな事業を継続、展開しております。これらの事業が事業者の販路や受注拡大へのきっかけづくり、足がかりとなる有益な事業になってほしいと私は思います。
そこで、ことしの11月に赤坂で開催される港区ものづくり・商業観光フェアについて何点かお尋ねいたします。１つ目は、区外の方々へのＰＲについて。２つ目は、開催の期間について。３つ目は、ＴＢＳへの協力の要請についてお伺いいたします。
○産業振興課長（横山大地郎君） まず区外の方々へのＰＲでございます。区外の方々への対応としまして、区のホームページに掲載するほか、観光情報メールマガジンで周知を図ってまいります。また、ポスター・チラシを作成し、区内の主要駅、さまざまな方がいらっしゃいますので、こういったところですとか、関係機関に掲示や配布を依頼するとともに、広報みなとや産業振興課の中小企業応援情報紙こうりゅうに掲載し、周知を図ってまいります。
開催の期間でございます。ことしの11月５日金曜日、６日土曜日の両日を予定してございます。
ＴＢＳへの協力の要請についてですが、会場となります赤坂サカスは、ＴＢＳの管理地でもございますので、ＴＢＳに対しましては、ＴＢＳアナウンサーによる会場案内、昨年は冒頭の開会式等だけでございましたが、今回は２日間にわたってのご案内ということで、会場の案内ですとか、テレビ局の中のスタジオ見学ツアー、それから、朝の情報番組でのスポット的な紹介、こういったものについて協力を要請してまいります。
○委員（清原和幸君） 大勢の方に喜ばれる港区の魅力が紹介できるような展示会と言うのでしょうか、祭典と呼ぶのでしょうか、期待しております。
次に、地場産業の支援についてお伺いいたします。基本計画の中で、地場産業の発展の支援として、産業展示会等への出展支援、新製品・新技術等の開発支援、ものづくり産業・伝統工芸品産業の支援を掲げておりますが、長く港区の産業の一翼を担ってきた印刷・製本、金属加工業者は転出や廃業と減少の傾向が続いております。そこでお尋ねいたしますが、今後の地場産業の維持、発展のために思い切った施策を講じるべきと思います。地場産業を支えるものづくり団体への支援についてお伺いいたします。
○産業振興課長（横山大地郎君） 未曾有の経済不況が続く中、中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況です。その中にあって、港区産業団体連合会は、港区の産業界を支える活発な活動を続けておられます。産業団体連合会には、港区管工会や高輪工業会等、委員のご指摘のさまざまなものづくりの団体が参加されております。区はこれまでも産業団体連合会の活動を支援するため、会の活動を紹介する広報、会員向けの経営等に役立つ情報提供や経営セミナーの開催、活動を支える事務局の整備等の経費の一部を補助してまいりました。また、会員相互の連携を強めるための福利厚生事業を共催で開催し、産業団体連合会の結束を高め、より一層の活動の活性化を支援しているところです。
また、来年度は、ものづくり・商業観光フェアを開催いたします。この中で、産業団体連合会に加盟する地場産業やものづくり産業の高度な技術を広くＰＲし、産業団体連合会をはじめとする区内産業の発展につなげてまいりたいと考えております。今後も産業団体連合会と協議しながら、活動基盤の強化に向けて支援してまいります。
○委員（清原和幸君） 地場産業の衰退は、今、高度な技術とご答弁いただきましたけれども、技術力の後退です。しっかりとした支援をお願いいたします。
次に、事業承継セミナーについてお尋ねいたします。
港区中小企業のオーナー経営者が死亡し、その親族が経営を引き継ぐ場合に、事業用資産に係る相続税を軽減することを目的とした事業承継税制は、後継者が引き続いて事業を営むための大切な税制だと思います。既に平成20年10月１日より、これは遡求されて施行されておりますが、事業承継を心配している経営者は大勢おります。その施行について、また、税制についてご存じない方がいらっしゃると思います。来年度の区の支援事業として、事業承継セミナーの開催が掲げられておりますが、何点かお伺いいたします。
その前に、この事業承継税制なのですけれども、株式取得の際の資金とか相続税負担に対する金融支援とか、さまざまあります。また、死亡時まで対象株式を保有し続けた場合などの一定の場合に猶予税額の納付を免除すると、このような一定の場合にとか、雇用の８割以上の維持など、非常に複雑な税制なのですけれども、そこでお尋ねします。事業承継セミナーの開催の周知について、それから、なぜ講演会でなくセミナーを開催するのか。また、事業承継に関する相談への対応についてお尋ねいたします。
○経営支援担当課長（白井隆司君） 平成20年10月に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、いわゆる経営承継円滑化法の施行により、相続税・贈与税の納税猶予制度、民法の遺留分に関する特例など、経営者が後継者に、事業を円滑に引き継ぐための制度が拡充されています。事業承継セミナーでは、このような事業承継に必要な経営知識、後継者の選定や育成方法、自社株の評価、相続や贈与に関する税務知識など、事業承継計画書の作成を通じて、経営者の方に、自身の事業承継を考えていただくことを予定しています。そのため講演会形式でなくグループワークを主体としたセミナー形式としております。事業承継セミナー終了後の個別の相談については、引き続き企業巡回相談での対応、もしくは国の事業承継支援センターなどの専門機関に結びつけるように案内いたします。事業承継セミナーの募集にあたっては、広報みなと、産業振興課の中小企業応援情報紙こうりゅう、産業振興課ホームページ、中小企業向けメールマガジンなどで周知を図るとともに、企業巡回相談員による訪問先企業への案内を行ってまいります。
○委員（清原和幸君） 特に港区の事業者は土地の高いところで事業を営んでおります。事業承継税制のさらなる周知をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（井筒宣弘君） 清原委員、時間の調整ありがとうございました。清原委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、うかい委員、よろしくお願いいたします。
○委員（うかい雅彦君） 少しご期待に添えるかわからないのですが、始めさせていただきます。新年度予算については、不況に負けない地域経済の支援として、21億145万円を計上していただき、この景気後退の時代に積極的な予算組みをしてくださったことを高く評価させていただきたいと思います。この不況下で、この時代にあって何ができるのかを思い、私なりにいろいろと考えたわけですが、幾つかお伺いいたします。
まず、観光ボランティア育成や観光振興ビジョン策定、観光振興事業などが計上されておりますが、ここで以前から申しております「ちぃばす」を使った区民の区内観光や日本人、外国人の観光客をそれぞれ受け入れられる体制を整えていけないかと感じます。例えば先ほども出ましたが、今、話題になっております中国人観光客が区内のホテルに宿泊している中で、この人たちを他区に流してしまうことは、大変もったいないことと感じます。今やこの購買力たるや大変なものがあり、銀座の某自然派をうたっている化粧品会社の直営店の売り上げの６割を中国人観光客が占めていると聞いております。また、台東区の量販店にも団体でバスで乗りつけ、高額の買い物をしている実態があります。このような外国人観光客の取り扱いも考えていくべきと思います。
ハワイにワイキキからアラモアナを結ぶワイキキトロリーというバスが走っています。このバスに日本企業が協賛しまして、バスの車体に広告を載せた旅行会社を使ってきた観光客や広告を載せたクレジットカードを持っている観光客はただで乗れるようになっています。日本人観光客は結構使っているのではないかと思います。こういったシステムを「ちぃばす」で使えれば、にぎやかになると感じますが、今後の研究材料にしていただければと思います。
あれこれ申し上げましたが、観光について、新年度の予算組みをされたわけで、「ちぃばす」を使った区内観光も考えられますが、これまでもたくさんの観光客が来ている港区として、さらに増加させる努力も必要でしょうし、どのように受け入れ、区内産業の活性化につなげていかれるお考えか伺います。
○産業振興課長（横山大地郎君） 区はこれまで、ホームページや観光街区案内標識板によりまして、観光情報を発信してまいりました。また、観光マップや観光モデルルートの冊子を港区観光協会会員のホテルや主要駅等で配布しております。来年度は、区内の名所・旧跡の歴史から最新の観光スポット等をきめ細かく紹介する観光情報誌を発行する予定でおります。また、区民の皆さん等による観光ボランティアを養成し、歴史的・文化的な施設や区が舞台となった歴史的出来事などを興味深く語っていただくことも予定してございます。「区内の歴史や文化に深く接したい」という観光客の皆さんのニーズにこたえ、区を一度訪れた方に何度も来ていただくよう、区の魅力をきめ細かく発信してまいります。先ほども触れました新国立美術館をはじめ、文化芸術に触れる機会も港区内には多々ございます。こういった資源も積極的に活用しながら、情報を発信していきたいと考えています。
観光振興ビジョン策定時の推計では、区の観光消費額は1,400億円あまりとなり、区の小売業年間販売額約7,000億円の２割程度に相当しているという数字が出てございます。国の内外に向けて、きめ細かく区の魅力を発信し、より多くの観光客に港区を訪れていただくことが、観光施設や小売・飲食店等の売り上げ増となり、区内産業全体の振興につながっていくと考えております。今後もより多くの、外国人も含めた観光客に港区を訪れていただく方策について、港区観光協会とも協議しながら、積極的に検討してまいります。
○委員（うかい雅彦君） よろしくお願いします。ここまで来年度予算の審議を聞きながら思うことは、確かにこの景気後退の局面で税収については厳しい状況であることはわかっております。しかしながら、多くの委員の発言により、区の税収を上げる試みや成長戦略的な話があまり聞こえてこないのが大変残念でなりません。やはり区内をにぎやかにし、景気をよくし、区民や区内業者の収入を上げる取り組みをもっと考えるべきではないでしょうか。このままの景気に左右され、税収が変化することは安定的な行政サービスを行っていく上でもマイナスと感じます。
我が自民党港総支部支部長与謝野代議士は、初当選の際に、中曽根康弘元総理大臣に、「国会議員の仕事とは何でしょうか」と問うたところ、「国会議員とは日本国憲法に基づいて日本国を経営することだよ」と言われたそうです。まさに区政運営にもあてはまるのではないでしょうか。無駄を省くことも当然でありますが、税制の健全化とともに、成長戦略という意味でも、この不況下ではありますが、地域産業の活性化をより進めて、税収を上げる取り組みをより考えていくべきと思います。私が思うに、予算をかけずにできることもまだまだあると思いますが、区のお考えを伺います。
○産業振興課長（横山大地郎君） 区はこれまでも経済状況に応じまして、産業振興を図るための施策を積極的に展開してまいりました。来年度はみずからの技術等を生かして積極的にこの不況を乗り切ろうとする中小企業を応援するため、企業間連携交流会・分科会事業や新製品・新技術開発支援事業を開始します。港区は、長年培われてきたものづくりの技術から最先端の技術が区内の産業を支えております。また、情報通信産業やデザイン産業など、市場性が高い産業分野が多く集積しているのも特徴となってございます。また、商業分野でも老舗の伝統を守り続ける店舗が多く残されてございます。産業振興を図っていく上で、このような港区の強みを大いに発揮していくことが極めて重要であると考えています。
委員のご指摘のように、産業振興のため、ものづくり事業所の強みを出し合った新たな技術開発への取り組みや中小企業・商店街とデザイン、情報通信事業所等との連携による取り組みなど、さまざまな手法が考えられます。今後も産業団体や商店街連合会、観光協会等の意見も聞きながら、さまざまな手法を使って、産業振興を全力で図ってまいります。
○委員（うかい雅彦君） 次の質問に入ります。本年の１月の末日をもって、新橋の京急ストアが55年の歴史に幕を閉じました。今、新橋の方々はどこで買い物をすればよいのかと、大変お困りの状況であります。テレビや新聞で、フードデサート、食の砂漠として最近取り上げられたのですが、イギリスでサッチャー政権のころ、日本と同じように大型スーパーが出店し、シャッター通り商店街ができて、しばらくすると人口の減少や景気後退により、大型スーパーが撤退し、住民は買い物ができなくなりました。そのことにより、栄養の補給が偏ったり、満足にとれない事態が生じ、高齢者の方々が寝たきりの状況になるという社会問題となりました。この問題をブレア政権になり、国から地域、大学、ＮＰＯを含めたメンバーで議論を重ね、学生寮の建設という形で人口を増やし、商店やスーパーを誘致し、この問題を解決したわけであります。
この問題を港区であてはめれば、一度やめたところに商店やスーパーが再び出店するかは、かなり難しいように感じます。新橋ではこれからしばらくの間、どのように暮らせばいいのか、大変なご苦労があると思います。イギリスの問題のように、高齢者の健康に影響が出るようなことになれば、区に対しても対応を迫られることと思います。新橋では生鮮産品についての購入が難しくなっているわけでありますから、先ほど申し上げたフードデザートを防ぐため、区民の生活を守るイコール商店街を守るという観点からも生鮮産品を扱う店舗の確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長（横山大地郎君） 委員ご指摘の、新橋駅の改修に伴います京急ストアの閉店に関しましては、地域の商店街等と対応を協議してまいりました。新橋駅の改修とそれに伴う京急ストアの閉店について、具体的なスケジュールが明らかとならない時点では、新橋駅を直接訪問して状況を聞くなど、正確な情報収集に努めてきたところです。また、閉店予定等が明らかとなる中で、地元商店街や町会等といわゆるコンビニエンスストアサイズで生鮮品等も取り扱う店舗を展開している事業所等との協議の場を設けるなどの支援をしてまいりました。
新橋駅改修を契機としまして、地元の商店街や町会の呼びかけで、ＪＲや東京メトロ、それから、区も含めたまちづくり懇談会が開催されることとなっております。今後は、このまちづくり懇談会の中で、さまざまな方策、先ほどの産地直送の販売ですとか、または近隣の商店での出店の可否ですとか、そういったことも含めまして、生鮮品等の販売店確保についても検討してまいる予定でございます。
○委員（うかい雅彦君） つけ加えますが、新橋の既存の生鮮産品を扱うお店も何点かございますので、大変広範囲になりますが、そのようなお店のアピールについてもよろしくお願いいたします。
先ほど中国人観光客のことを申し上げましたので、ついでに申し上げますと、関西国際空港に中国人観光客が来て、大阪から東京までバスで各所を観光するという、ゴールデンルートというものがあるそうです。関西国際空港から大阪に行ってしまうことで、お隣の神戸としては、何とかその観光客を神戸に呼びたいと、関西国際空港から神戸まで高速線を出すことで、神戸に中国人観光客を招くことを神戸市が動いて実現したと聞いております。それぐらい財源不足に悩む地方は頑張っているわけであります。今まで税収には恵まれていた港区でありますが、このような恵まれた状況が再び訪れるとは言い切れない中で、やはり行政として民間企業と協力するなり、頑張って動いていただくことで、予算もかけずに知恵を使えば、港区の産業を活性化することがまだまだできるのではないかと思います。
私も参加させていただいているのですが、メリーロード高輪がつくりました高輪変身プロジェクトという会議が毎月開かれています。商店街以外の方々も入って、活発な意見が出て、大変有意義な会となっております。高輪レジデンス前の区有地でマルシェを開いたり、高輪ブランドの野菜を売ったらどうかとか、また、カファテントからの、その前にカフェがありますので、そこにビーチパラソルやチェアを置いたりして、人を集められないかという意見が出ています。また、昨年末にメリーロード高輪のホームページが完成しています。区から補助をいただいて作成したわけですが、商店の紹介のほかに「高輪散歩」というところがありまして、いろいろな方に高輪に来ていただこうと、ここで高輪の名所を紹介しています。高輪プロジェクトに参加の方々が意見を出し合って、作成に協力したのですが、ぜひ皆さんに見ていただけたらと思います。こういったプロジェクトのご意見もぜひまちの活性化策として取り入れていただければと感じます。
また、高輪のお寺さんのお嬢さんが、お隣でカフェをやられているのですが、そこに２カ月に一遍のペースで、「バラが咲いた」のマイク眞木さんが楽しいライブをやられています。そこでご披露された歌がありまして、題名が「赤坂サガス」で、「サカス」ではないのですが、マイク眞木さんは赤坂で生まれ育って、氷川小学校を卒業されていて、今も赤坂に住まわれています。ご自分の赤坂への思いを歌にされていて、３番まであるのですが、最後に「夢に見るのは氷川小学校」で締める、とてもすてきな歌です。赤坂のまちおこしにぜひ使っていただけたらと思います。
区内活性化策として、区内各所に人を呼びたい、集めたいとの思いでいろいろ無理難題を申し上げたかもしれませんが、まちに出ると本当に厳しい状況です。私は一昨年の８月で、自分の飲食店を閉めたのですが、仲間から、「あなたはいいときに店を閉めたね」と言われます。「議員だから、リーマンショックの情報を知って、８月に閉めたんじゃないの」と言われるのですが、閉めるのに１年弱、大変な思いをして閉めたので、そのようなことはないのですけれども、本当に外を出ますと厳しい状況であります。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
○委員長（井筒宣弘君） ありがとうございました。うかい委員の発言は終わりました。
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○委員長（井筒宣弘君） 次に、鈴木たけし委員、よろしくお願いいたします。
○委員（鈴木たけし君） それでは、私も引き続きまして、今年度、産業経済費が予算30億という数字、昨年から比べますと、五十数％増しという、先ほど財政課長の話があったわけで、初めて30億の大台を超えました。ちなみに、平成元年は幾らかといいますと、８億8,000万、平成10年度が13億ということで、推移してきているわけなのです。この平成10年度の13億というのはやはりこの年、バブル崩壊後で大変財政の厳しいときでした。それで、今回もリーマンショックで崩壊して、そして、金融事情が大変苦しいときで、今回30億の予算は計上したけれども、残念ながらそのうちの66.18％、20億が融資関係。これは企業を救うためにはやはりお金という血流が必要ですから、今回の予算の計上にあたっては、区長の英断があったものと考えるわけでございます。
そこでこの商工振興という観点からいきますと、やはり融資だけではなくて、もう少し発展的なものを考えるべきではなかろうかと。かつて、港区は３年に一遍、港区産業文化展ということで、商工会館を中心に東京都産業貿易センターですかね、海岸のところでやってきたわけでございますけれども、昨年は第12回産業交流展と、これは有明というのですかね、東京ビッグサイトで行われて、これがそのときのポスターなのですけれども、これは古川委員もおっしゃっていましたけれども、このスペースに約680社ぐらいある中に港区が40社、出展したわけですね。この入場数がどのぐらいかというと、６万人を超えていたと。大変大きなスペースだったわけですけれども、私も区内の業者だけでも見てこようと思って行ったのですが、行ったら、あに図らんや、午前中で帰ってくるつもりだったのですけど、最後までいて、帰ってきたのが５時過ぎということで、各区が競って、出展企業に、ある区はのぼり旗を立て、ある区はちょうちんを下げ、また、ある区は一画を借り切って、やはり区内の事業、業種の宣伝をしているという形で、それぞれその区が思い入れた展示をしています。
港区はその出展ブースの上に、港区という旗を屋根がわりにしていたので、遠くからでも非常に目立つのですね。「大変担当者、うまいこと考えてくれたな、港区のやはりこういう点がアイデアだな」と思って、私も感心して帰ってきました。
そういう中でやはり多くの企業が、港区内でやるよりもそういった東京都という大きな器の中で、他区との業種との交流をする。大きな意義があったのではなかろうかと思うのですね。ことしもその産業交流展には港区も参加していくようなお話伺っているのですが、この担当者として、効果をどのように分析しているのか、まずお聞きしたいと思います。
○産業振興課長（横山大地郎君） 東京都が主催しております産業見本市、産業交流展2009の出展に関しましては、区内の中小企業40社の方に出展していただきました。参加された40社のうち初めて出展された企業が25社ということで、60％以上を占めているという状況でございます。やはり中小企業を取り巻く厳しい状況が続く中でも、それを積極的に打破しようと頑張っている多くの中小企業の熱意が示されていると私も考えてございます。
出展後にアンケート調査を実施してございます。その結果によりますと、会場内でまず「名刺交換ができた」ということが1,400件、それから、「取引先として商談ができた」が延べ182件、「業務提携先として商談ができた」が延べ47件と、大変精力的な情報交換ができたという結果が出てございます。さらに、情報交換した企業のうち、商談がまさに成立した件数が25件、商談継続中が54件、企業訪問が85件と、中小企業が切望している販路拡大に効果があったと考えております。このような結果を踏まえまして、来年度ではございますが、さらに出展企業を40社から50社に拡充し、厳しい状況下にある中小企業をより一層支援してまいりたいと考えているところです。
○委員（鈴木たけし君） やはり大勢の方、それで、外国の企業も一部出ていたのですね。そのような中で交流する、そしてまた、どのような展示をしているか。私もスピーカーのメーカーですかね、アメリカで開発されているスピーカーを日本で販売しているのだと、この企業は六本木の業者だったのですけれども、「手ごたえが非常にいいんですよ」というような話は聞きました。その後、私も六本木ですから、「じゃあ、またお話を聞かせてください」と、そのままになっているのですけれども、こういった、やはり大勢の仲間の中に飛び込んでいって、そして、やはり自分の商品のＰＲをすると、これは大事なことだと思いますのでね、来年度もひとつ、大いに港区の企業のＰＲの活躍の場にしてください。
そこで、港区の商工会館なのですが、現在どのような利用をされているのか、それを教えていただきたいと思います。
○経営支援担当課長（白井隆司君） 商工会館は、平成19年度から指定管理者として、アクティオ株式会社が管理運営にあたっております。この間、会館の主な業務である会議室の貸し出しについては、利用者数が平成19年度は約４万人、平成20年度は約４万3,000人、会議室の利用率は平成19年度が約57％、平成20年度が約69％と、ともに上向いております。今年度につきましても利用者数、利用率とも前年を上回る見込みとなっております。
また、指定管理者が独自事業として実施する区民、在勤者の方を対象にした、ファイナンシャルプランニング講座や港区在住の伝統工芸士を講師に迎えた東京手描友禅の体験教室などを実施しており、参加者からは、「参考になった」、「伝統工芸に理解が深まった」などの感想を得ております。
商工会館内にある展示コーナーにつきましては、施設の規模から大きくスペースをとることができない状況ですが、現在は産学連携をテーマに、約３カ月の頻度で展示物を入れ替えており、来場者の興味を引く展示内容の充実に努めております。今後とも区内の中小企業の方が利用しやすい商工会館となるように取り組んでまいります。
○委員（鈴木たけし君） 最後に、そういった商工会館の活性化、それから区内の業者が製品を展示できるようなスペースを専門に設けて、その東京産業会館であった商取引が、また引き続き港区の商工会館で継続してできるように、そのような施設を今後とも考えていただくよう、要望して終わります。
○委員長（井筒宣弘君） 鈴木たけし委員の質問は終わりました。
これにて歳出第６款産業経済費の質疑は終了いたしました。
以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（井筒宣弘君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時５７分 閉会...