港区議会 2010-02-19
平成22年2月19日建設常任委員会−02月19日
平成22年2月19日建設常任委員会−02月19日平成22年2月19日建設常任委員会
建設常任委員会記録（平成２２年第２号）
日 時 平成２２年２月１９日（金） 午後１時３０分開会
場 所 第２委員会室
〇出席委員（８名）
委員長 風 見 利 男
副委員長 水野 むねひろ
委 員 大 滝 実 小 斉 太 郎
ゆうき くみこ 渡 辺 専太郎
藤 本 潔 島 田 幸 雄
〇欠席委員
な し
〇出席説明員
副区長 山 田 憲 司
芝地区総合支所まちづくり担当課長 高 橋 宏 栄
赤坂地区総合支所協働推進課長 永 山 智 雄
環境・街づくり支援部長・
特定事業担当部長兼務 福 田 至
参事（
都市計画課長事務取扱） 新 村 和 彦
土木計画担当課長 波多野 隆 住宅担当課長 藤 井 正 男
開発指導課長 越 智 英 明
特定事業担当課長 手 島 恭一郎
再開発担当課長 坂 本 徹
都市施設管理課長 榎 本 和 雄
建築課長 下 總 忠 俊 土木事業課長 佐 野 和 典
環境課長 今 福 芳 明
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 平成２２年第１回港区
議会定例会提出予定案件について
(2) （仮称）青山一丁目駅前自転車駐輪場の設置について
(3) 平成２２年度組織改正について
(4) 「子どものあそび場づくり２０の提言」について
(5) 赤坂九丁目貸付地等における市街地再開発準備組合の設立について
(6)
麻布十番公共駐車場事業検証報告について
２ 審議事項
(1) 請 願20第４号 港区芝増上寺周辺の良好な景観と環境を次世代に引き継ぐためと環境保全に関る超高層オフィスビル「（仮称）
芝公園プロジェクト」についての請願
（２０．２．２２付託）
(2) 請 願20第10号 三叉路に信号設置または車両規制をする請願
（２０．９．１９付託）
(3) 請 願21第５号 「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書提出の請願
（２１．６．１１付託）
(4) 請 願21第９号 運河沿い遊歩道の一部迂回を求める請願
（２１．９．１７付託）
(5) 発 案19第11号 街づくり行政の調査について
（１９．５．２４付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（風見利男君） ただいまから建設常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、ゆうき委員と渡辺委員にお願いいたします。
陳情書が議長あてに提出され、２件、当委員会に送付され、お手元に配付してあります。ご参照ください。中身のわからないものがあると思いますけれども、わからない方はご説明しますので言ってきてください。
次に、報告事項(1)についての追加資料が１件と、報告事項(5)の赤坂九丁目貸付地等に関する追加資料が３件席上に配付してありますので、ご確認いただきたいと思います。よろしいですか。
────────────────────────────────────
○委員長（風見利男君） それでは報告事項を順次進めていきたいと思います。報告事項(1)「平成22年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」を議題といたします。理事者の説明を求めます。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） それでは、報告事項(1)「平成22年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」、ご説明いたします。それでは資料No.１からNo.１−４まで、それから、本日追加のNo.１−５がございますけれども、こちらの方をごらんいただければと思います。
まず、資料No.１ですけれども、提出予定案件の一覧表になってございます。それから、資料No.１−２が案件の概要、No.１−３が平成21年度港区
一般会計補正予算（第７号）の概要でございます。それから、平成21年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）の概要、平成21年度港区
老人保健医療会計補正予算（第１号）概要、平成21年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）の概要でございます。それから、No.１−４が、それぞれの補正予算の補足資料でございます。それから、本日追加でNo.１−５の資料がございますけれども、これにつきましては、補正予算にかかわる
麻布地区総合支所、
高輪地区総合支所の事業の説明資料になってございます。
案件の内訳ですけれども、区長報告が２件、それから、議案が33件、追加議案が１件でございます。議案33件の内訳ですけれども、新規条例が１件、条例の一部改正が13件、平成21年度補正予算が４件、平成22年度当初予算が５件、工事請負契約の承認が６件、指定管理者の指定が１件、包括外部監査契約の締結が１件、東京都
後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託が１件、東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議が１件、追加議案として
人権擁護委員候補者の推薦が１件でございます。
資料No.１を見ていただきますと、当委員会に付託予定の案件につきましては、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号の各条例の一部改正が４件、それから、裏面の議案第30号の指定管理者の指定の合わせて５件がございます。それから、当委員会に関係する案件といたしましては、区長報告第１号の専決処分と議案第15号、平成21年度港区
一般会計補正予算（第７号）が当委員会に関係する案件でございます。なお、当委員会に関係する案件につきましては、後ほど補足説明させていただきます。
それでは、当委員会に付託予定の案件の概要につきまして、資料No.１−２を使いましてご説明いたします。最初に３ページをごらんください。
議案第５号「港区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」でございます。本案は、平成18年度から実施している占用料改定の５年目の激変緩和措置として、道路占用料を改定するものでございます。内容でございますけれども、平成21年１月の
固定資産税評価額の改定を踏まえ、道路占用料を15％引き上げるものでございます。施行期日は平成22年４月１日でございます。
次に、議案第６号「港区立公園条例の一部を改正する条例」でございます。４ページを見ていただきますと、本案は、平成19年度から実施している占用料改定の４年目の激変緩和措置として、公園占用料を改定するものでございます。内容ですけれども、平成21年１月の
固定資産税評価額の改定を踏まえ、公園占用料をおおむね15％引き上げるものでございます。施行期日は、平成22年４月１日でございます。
次に、議案第７号「
港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例」でございます。本案は、平成19年度から実施している占用料改定の４年目の激変緩和措置として、公園占用料を改定するものでございます。内容ですけれども、平成21年１月の
固定資産税評価額の改定を踏まえ、公園占用料を15％引き上げるものでございます。施行期日は、平成22年４月１日でございます。
次に、議案第８号「港区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例」でございます。本案は、こうなん星の
公園自転車駐車場を新たに設置するものでございます。内容といたしまして、１つ目が自転車駐車場を設置するとして、名称を港区立こうなん星の
公園自転車駐車場、位置が港区港南一丁目９番24号でございます。それから、２つ目が、こうなん星の
公園自転車駐車場の利用方法ですけれども、定期利用に限るものとしております。それから、施行期日ですけれども、区規則で定める日でございます。
次に11ページ。議案第30号「指定管理者の指定について（
港区立麻布十番公共駐車場）」でございます。本案は、
麻布十番公共駐車場の指定管理者を指定するものでございます。内容ですけれども、対象施設は、
港区立麻布十番公共駐車場。指定管理者は、千代田区有楽町二丁目７番１号パーク二四株式会社内パーク二四株式会社・
タイムズサービス株式会社グループ。代表団体ですけれども、パーク二四株式会社でございます。構成団体として、
タイムズサービス株式会社でございます。それから、指定の期間でございますけれども、平成22年６月１日から平成27年３月31日まででございます。
続きまして、当委員会に関係する案件でございますけれども、１ページに戻っていただきまして、区長報告第１号「専決処分について（（仮称）こうなん星の
公園自転車駐車場整備工事請負契約の変更）」でございます。本件は、平成20年第３回定例会で承認されました（仮称）こうなん星の
公園自転車駐車場整備工事請負契約の変更について専決処分いたしましたので、報告するものでございます。
なお、本契約は、平成21年第２回定例会で契約金額及び工期の変更を承認されたものでございます。専決処分の日でございますけれども、契約変更の日と同日の、平成21年12月14日でございます。変更内容でございますけれども、契約金額として７億2,184万2,870円を７億5,350万265円に変更するものでございます。工期ですけれども、契約締結の日の翌日から平成21年12月18日までとなっていたものを、契約締結の日の翌日から平成22年３月25日までとするものでございます。理由ですけれども、地下水の浸水対策工事の追加に伴う設計変更による変更でございます。
次に８ページをごらんください。８ページの一番上ですけれども、議案第15号の平成21年度港区
一般会計補正予算（第７号）でございます。資料No.１−３をごらんいただきたいと思います。平成21年度港区
一般会計補正予算（第７号）概要でございます。１の歳入歳出予算補正でございます。まず、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。３ページの歳出合計の欄をごらんいただきたいと思います。全体の補正額が85億3,004万5,000円の減額となっておりまして、補正後の合計額は1,252億7,812万8,000円でございます。当委員会に関係する第３款環境清掃費が２億1,100万円の減額、それから、第７款土木費が21億4,182万6,000円の減額となってございます。財源内訳でございますけれども、３ページの一番下の囲みのところを見ていただきますと、特定財源が国庫支出金、都支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入で、85億9,354万9,000円の減額でございます。一般財源につきましては、特別区税と繰越金で6,350万4,000円の増額となってございます。
次に４ページの２の繰越明許費の補正でございますけれども、土木費として追加３件が設定されてございます。それから、一番下の３として債務負担行為補正ですけれども、用地取得費として追加が１件設定されてございます。
それでは補正内容について、資料No.１−４をごらんいただきたいと思います。補正予算の補足説明資料でございます。
まず、１ページの環境清掃費ですけれども、みなと
清掃事務所維持管理と
資源プラスチック回収につきまして、それぞれ実績による減ということになってございます。
次に２ページ、３ページの土木費でございますけれども、
景観形成特別地区屋外広告物適正化支援につきましては、実績による減となってございます。それから、後ほど別の資料でご説明いたしますけれども、麻布地区と次の欄の高輪地区の
都市型水害対策推進についてでございますけれども、区道の
都市型水害対策推進に要する経費を計上するもので、国の緊急経済対策の補助対象事業となってございます。どちらも平成22年度まで事業が及ぶことから、繰越明許費を設定してございます。そのほか歩道整備、電線類地中化推進、港南四丁目地区街区再編整備、それから、３ページにいきまして、橋りょう整備、
都市計画道路補助７号線整備、
麻布地区公園維持管理、虎ノ門・六本木地区市街地再開発事業支援につきましては、実績等による減となってございます。それから、
定住促進基金積立金でございますけれども、定住協力金の受け入れに伴い、基金に積み立てるものでございます。
それから、区営住宅維持管理につきまして、契約落差等により減額するものでございます。
シティハイツ六本木等用地取得につきましては、六本木六丁目用地を公共用地買収基金から一部取得するための経費を計上するもので、残金につきましては、債務負担行為を設定してございます。
特定公共賃貸住宅維持管理、
木造建築物耐震改修等促進、非
木造建築物耐震改修等促進につきましては、それぞれ実績により減額してございます。
それでは、資料No.１−５の資料を見ていただきたいと思います。
緊急経済対策事業としてやるものですが、上の表を見ていただきますと、まず、左側の
麻布地区総合支所の事業でございますけれども、工事としては
都市型水害対策工事、それから、その工事の調査ということで測量調査委託をするものでございます。場所といたしましては、下に工事箇所図がございますけれども、韓国大使館のちょうど南側になりますけれども、南麻布一丁目17番から27番先でございます。工事の内容ですけれども、側溝の改修、車道の透水性舗装ということで、工事延長が440メートル、面積が1,800平方メートルでございます。補正額は3,941万円でございます。そのうち都の補助金といたしまして、1,017万3,000円でございます。それから、右側の
高輪地区総合支所でございますけれども、工事件名としては同じものでございます。場所的には、下の地図のとおり高輪四丁目です。品川駅の南側になりますけれども、高輪四丁目19番先から24番先でございます。工事内容でございますけれども、浸透桝、透水性側溝、それから、車道の透水性舗装でございます。工事延長は225メートル、工事面積が1,190平方メートルでございます。補正額は4,059万7,000円で、このうち都の補助金が1,017万3,000円となってございます。
説明は以上でございます。
○委員長（風見利男君） 説明は終わりました。これから質疑に入ります。議案審議に当たらない程度で、ご発言をお願いいたします。なお、資料要求がありましたら、あわせてお願いします。
○委員（渡辺専太郎君） 昨年度はこんなに契約落差金等はなかったと思うのだけれども、それをちょっと悪いけれども、調べてくれますか。これ、去年はこんなに落差金があったような感じがしなかったのだけれども。財政課がまとめているから、わからないかな。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） ちょっと、この場では。調べまして比較表をつくらせていただきます。
○委員長（風見利男君） いいですか。ほかに。
○委員（大滝実君） 補正予算で、麻布地区の都市型水害対策、あるいは
高輪地区都市型水害対策というところは国の緊急経済対策ということですので、中小企業では、今なかなか仕事がないということで、私も地元からは、ぜひとも区の仕事の発注をということでいろいろ要望もされておりますけれども、そういった経済対策にふさわしいように、中小企業にも仕事が回るようにぜひともお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） 契約の内容によるかと思いますので、当委員会からこういう意見があったということを所管の部署の方に申し伝えるということで、よろしくお願いいたします。
○委員（大滝実君） それからもう１点で、
定住促進基金積立金１億1,300万円ということですけれども、お聞きしたいのは、住宅でなくても、例えば保育園だとかそういったものをつくるということに、これは使えないということなのですか。
○住宅担当課長（藤井正男君） 住環境整備等に使うことになっておりますので、直接そういった活用をすることについては、今後の検討課題かなと思います。
○委員（小斉太郎君） これは多分補正予算の審議を別の委員会でやると思うのですけれども、少し額が大きいので現段階の実績がわかれば教えてもらいたいのですが、
都市計画道路補助７号線の整備の実績残というか、実績による減が15億円ぐらいあるのです。これは進みぐあいが悪いのか、それともやはり、昨今の状況の中で低い金額で買収が進められているのかという点だけ、それだけ、もし所管部署でわかれば教えていただきたい。
○土木事業課長（佐野和典君） 今の委員ご指摘の15億円という金額なのですが、今現在も交渉しておりますけれども、シャトー三田というマンションがございまして、総世帯数120世帯のところで、その道路予定地のところの購入に入っております。実際に昨年の12月ごろに120世帯中の115世帯ぐらいまでは同意をいただいたのですが、どうしても５世帯ぐらいとの話が進まなくて、その結果として購入ができなかったということで、これだけのお金が残っている、そういう形になっています。
○委員（小斉太郎君） 進まなかったということですか、簡単に言えば。わかりました。
議案第30号の
麻布十番公共駐車場の、指定管理者の指定についての議案に関連してなのですが、指定管理者を公募するという話は10月の委員会で報告がありまして、公募要項等はお出しいただいた。実際、選考が終わって、いよいよ指定になるという前段階で議案として提出されているわけなのですけれども、議会を通れば指定管理者となるということだと思うのですが、選考に至る一連の流れについての資料をご提出いただきたいと思います。公募要項はいただいているので、その後、恐らく選考委員会をつくって、選定委員会にかけて候補事業者を決定していると思うのですけれども、その間の選考の状況がわかるもの。これはこれで政策経営部には常に物申しているわけなのですが、部署によって微妙に違うのですけれども、多分、選考委員会の報告書というのはまずあると思う。これはお出しいただけると思います。
それと、その選考経過の中で議事要旨みたいなものがあるはずなのです。それは、部署によって出すところと出さないところがあるのです。出すところと出さないところがあるということ自体が問題なのだけれども、これまでの経緯では、街づくり部門の指定管理者の場合、比較的、情報公開というか公表しているケースが多いのですが、私が覚えているのはエコプラザですけれども、これはぜひお出しいただいて。私は何か重箱の隅をつつこうというつもりはないのですけれども、きちんと出していただいて、議会で審議して決めていく仕組みが必要だと思うのです。これはぜひ出していただきたいと思います。
それと、これは形式的なものですが、選定委員会にかかって決めましたという書類も出していただきたいと思います。
採点の状況みたいなものも出してもらいたいと思います。
それと、これは今後のことになると思うのですけれども、一応、前に
土木計画担当課長から、今後の長期修繕の計画だとか、役所の政策の中でつくった資料は出していただいているのですけれども、
指定管理者候補者の選考をした中で今後大きく変わる可能性があるのかどうかということも、前出したものと同じだったら同じですよと、そのときに言っていただければいいのですけれども、多分いろいろな提案がなされていると思うので、それによって変化するのかどうか、それも知りたいです。
それと、本当は全部見たいのだけれども、提案書が出されていると思うのですね。本当は全部見たいのだけれども、これもいろいろありまして、企画部門とはいつもいろいろやりとりを一昨年ぐらいからしているのですけれども、少なくとも候補者の決まったところの提案書は出していただけると思うので、それもぜひ拝見しながら質疑したいと思うので、以上お願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） ただいま小斉委員から資料要求のありましたものの確認でございますけれども、まず、選考委員会の結果の報告書、それから、順不同になりますけれども、選定候補者の事業提案。これは企画の方と調整させていただきますけれども、この２点目。それから、一次、二次の審査の採点。これが３点目でございます。それから、選考から選定に至り決定したという書類。それから、今後の長期修繕計画。これは公募要項の中で長期修繕計画は除くと書いてございますけれども、もう一回精査して検討させていただきます。
それから、選考委員会の議事要旨でございますけれども、これも選考委員会のいわゆる要綱の中で選考委員会は非公開となってございますけれども、委員ご指摘の過去の議事要旨を出したところの事例も調べまして、極力、
指定管理者候補者の選考でございますので、透明性ということが求められますので、ちょっと、これは検討させていただきたいと思います。以上の資料については、調製して提出させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（風見利男君） とにかく一部始終を全部出してください。
我々の知らない資料もあるのだろうから、一連の公募から決定に至るすべての流れがわかる資料を出してください。今、議事要旨という話があったのだけれども、落札できなかった社名とかというのは消したいだろうから、そういうところは消してもらっても結構ですけれども、貴重な税金を使ってやる事業なわけで、隠す意味は何もないわけだから。若干、企業名とか黒塗りの部分が出るのだろうけれども、それはそれできちんとやっていただいて。あと、印鑑とかというのは消してもらっても結構ですけれども、それはすべて出してもらいたいと思うのですけれども。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） 基本的には、区民の税金を使って選考しますので、委員長と相談の上、提出できる形で調整してまいります。
○委員長（風見利男君） 前に品川駅港南口公共駐車場のときも審議をやっていて、今回も同じ企業が受けるわけだから、それは同じ資料を全部出せるはずなわけだから、やはり、その点で対応してもらいたい。
それと、道路占用料関係ではうちの団でも資料要求しているので、それを当委員会にも出してもらいたいと思いますけれども。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 具体的には、企業の平成21年の売り上げに係る数字及び利益等の関係の資料要求と理解しておりますが、それにつきましては、調製の上、提出させていただきたいと思います。
○委員長（風見利男君） 22区のものや東京都のものも聞いているでしょう。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 大変失礼いたしました。東京都の占用料の動向、それから22区の動向、これについてもあわせて提出させていただきます。
○委員長（風見利男君） ほかに。よろしいですか。それでは、報告事項(1)「平成22年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」は質疑を終了いたします。
議案に関して、視察なりご希望があれば出していただく、あるいは正副委員長の方に、後でも結構ですから言っていただくということで。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） では、正副委員長にお任せいただくか、あとは何かありましたら、正副委員長の方にお申し出ください。
今、資料要求のあった提出予定案件に係る資料については、調製が間に合うものについては新旧対照表とともに来週23日火曜日に送付する予定で進めたいと思いますけれども、それ以外のものについては、でき次第お手元に送付しますので、よろしくお願いしたいと思います。
────────────────────────────────────
○委員長（風見利男君） それでは報告事項(2)「（仮称）青山一丁目駅前自転車駐輪場の設置について」を議題といたします。理事者の説明を求めます。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） それでは、お手元の資料No.２に基づきまして説明させていただきます。「（仮称）青山一丁目駅前自転車駐輪場の設置について」でございます。
まず、目的についてです。駅前を中心として放置された自転車への対策を推進するため、特別区道第634号線の一部を活用いたしまして、自転車駐輪場を設置いたします。自転車駐輪場の設置により保管場所を確保いたしまして、決められた場所に整然と駐輪していただくことにより、地域の環境美化を推進することを目的としてございます。また、施設の設置にあわせまして、周辺エリアを放置禁止区域に指定いたしまして、自転車駐輪場以外に放置された自転車への対策を強化させていただきます。なお、当該施設の設置及び放置禁止区域の指定につきましては、既に地元町会や近隣事業者に説明いたしまして、ご了解いただいてございます。
続きまして、２の施設概要でございます。まず、(1)施設名称です。（仮称）青山一丁目駅前自転車駐輪場でございます。次に、(2)開設時期でございます。本年３月初旬の開設を予定しております。現在、自転車駐輪場の開設に向けまして、工事を行っているところでございます。次に、(3)所在地です。特別区道第634号線上に設置いたします。
お手元の資料を１枚めくっていただきまして、参考資料１をごらんください。南青山一丁目１番の街区青山ツインビルと２番の街区の間にございます道路が、特別区道第634号線でございます。そのうちの約半分程度、図面では青色の線でお示ししてございます箇所に設置させていただきます。
もう１枚資料をめくっていただきたいと思います。参考資料２をごらんください。一番上の図面は、設置場所の位置図を拡大したものでございます。その下に、２枚の写真をお示ししてございます。それぞれの写真1)と2)は位置図にお示しした場所から当該区道を写したものでございます。また、オレンジ色の線で囲った部分が、自転車の駐車エリアの予定場所でございます。
次は、(4)の収容台数です。自転車のみ100台としております。
参考資料３をごらんください。自転車駐輪場の設置図面です。歩行者のための幅員を確保するため、道路に対して斜めに駐車いたします。
さらに１枚めくっていただきまして、参考資料４をごらんください。これは、隣接いたしますお隣の新宿区の四谷駅前の都道上に設置しております既設の自転車駐輪場の様子でございます。自転車の前輪を黄色いとめ具にロックして駐車いたします。今回設置いたします自転車駐輪場におきましても、同様のとめ具を採用いたします。これらの機器の設置、施設の整備工事につきましては、後ほど説明いたします施設管理者の負担で行っていただきます。
次に、(5)の営業時間です。24時間ご利用いただける施設といたします。
次に、(6)の利用形態でございます。一時利用のみとしてございます。道路上に設置する施設という観点から、このような利用形態としてございます。
次に、(7)の利用料金です。駐車後２時間までは無料としてございます。２時間経過後は、６時間ごとに100円が加算されます。なお、上限はございません。
次に、(8)の施設管理者です。日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が、施設の管理運営を行います。先ほどの四谷駅前の自転車駐輪場を初めといたしまして、他区の自転車駐輪場の運営実績が豊かであることを踏まえまして、適切な運営ができるものと期待してございます。
次に、(9)のその他です。区と日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が協定を締結いたしまして、施設の維持管理を行ってまいります。
最後に、３の放置禁止区域の指定でございます。自転車駐輪場の設置にあわせまして、一定の周知期間を設けた後、青山一丁目１番及び２番の街区全域を放置禁止区域に指定する予定でございます。これによりまして、当該地域内の放置自転車問題が解消されることを期待してございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（風見利男君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○委員（小斉太郎君） 施設は業者の負担で設置するというお話だったのですが、もう少し詳しく説明してもらえませんか。というのは、協定を結んで維持管理してもらうということなのですが、区有地、区道は区が貸す。設置は事業者、管理運営も事業者。収入だとかの扱い、管理運営費はどうなるのか、そういうことを少し教えてもらえますか。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） 施設の設置経費等ですとか場内の管理経費につきましては、協定を締結してございます日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の方にすべてお願いいたしまして、費用負担もお願いすることになっております。なお、先ほど説明いたしました料金の徴収もあわせて、この日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が実施いたします。なお、徴収しました利用料につきましては、ただいま私が申し上げました施設の設置費用、それから、場内の管理運営費等に充てられることになります。
○委員（小斉太郎君） 区役所の負担はないということでいいですか。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） そのとおりでございます。
○委員（小斉太郎君） これ、図面を見ると、ガードパイプを設置したり、照明柱を設置したり線を引いたりしますが、これも事業者負担ですか。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） そのとおりでございます。
○委員（小斉太郎君） これ、すごく単純に考えると、２時間無料で６時間ごとに100円だということなのですけれども、事業者の採算は合うのですか。別にそんな心配しなくていいかもしれないけれども。でも、心配しなければいけないと思っているのです。採算は合うのですか。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） ただいまの質問ですが、料金の設定につきましては、事業者と今後の維持管理等を協議した上で設定させていただいておりますので、現状のところは、これで運営できると考えております。なお、収支等につきましては毎月報告をとることになってございますので、そういう中で検証していきたいと考えております。
○委員（小斉太郎君） 役所としては、協議して決めたから大丈夫なのだろうということね。収支については、３月から毎月報告は受ける、それを分析していきたいということですので、ぜひ分析してもらって、私たちも、ある段階で聞いてみたいなと思います。
そんなこと心配しなくてよさそうに見えるけれども、私がなぜ心配しなければいけないかということを簡単に言います。日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社は、ほぼ自転車関連の業務だと思うのですが、区役所の自転車関連だけでなくていいのだけれども、ほかにどんな仕事を受けているのですか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 昨年４月より、区内駐輪場の指定管理者業務を請け負うとともに、放置自転車対策業務を一括して請け負っております。
○委員（小斉太郎君） 区内駐輪場の指定管理者と放置自転車対策業務をやっている。こちらは随意契約だったはずです。私が若干心配するのは、こういう仕事をやっている一方で、こういうこともやってもらっているみたいな話は、それぞれ独立的に採算が合って、事業がうまく回っているのだったらそれでいいのだけれども、こちらでもうかっているから、こちらはいいやみたいな、そういうふうに仕事を受けてもらうのは余りよくないと思っているのです。民間企業同士だったら、それはあり得るかもしれませんけれども、やはり税金を使って物事をやっている話なので、この会社がそうだとは言いませんけれども、多分違うとは思いますが、こちらでもうかっているから、こちらはサービスでいい、ほかにまた仕事が来ればいいやみたいな話は余りよくないと思うのです。特に、今の放置自転車対策業務の件も随意契約なのです。今報告があった方も随意契約ですよね。質の高い機械を持っていて、いろいろな実績もあることから随意契約になっていると思うのですけれども、だからこそ、やはりきちんとこちらの青山一丁目は青山一丁目で採算が合うのですよという形でやってもらわないといけないのだと思うのです。そういうことを言いたかったために発言したのですけれども、そういう意味も含めて今後の運営状況をぜひ検証してもらって、きちんと収支も出してもらって、健全に運営されているなというのを確認していただきたいと思います。
きょうでなくていいので、協定書が多分結ばれていると思うので、参考までにご提出いただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） 協定書につきましては、後日提出させていただきたいと思います。
○委員（藤本潔君） 現状で、この青山一丁目交差点周辺で放置自転車はどのぐらいあるのか、少し教えてください。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） 昨年10月に調査した結果、約220台から260台程度の駐輪が、この駅周辺にございました。また、今回設置させていただきます南青山一丁目１番、２番の街区につきましては、約100台程度の放置自転車が確認されてございます。
○委員（藤本潔君） 現状がどちらだかよくわからないのだけれども、100台分を今度新たに設置して、これで解消できるのか。この有料の駐輪場を設置することによって、いわゆる放置禁止区域にするわけだよね。ということは、放置禁止区域にするということは、そこに今度、区の方から人を配置していくわけでしょう、当然。違反車両に対して何らかの措置が必要だよね。その辺、要するに受け皿が十分でないのに、やむを得ず放置するような自転車が出てくるのではないかな。どうなのだろう。キャパが足りなくて、あふれてしまう自転車の台数も考えられるでしょう、現状では。その辺はどのように考えていますか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 今まで区立で幾つか駐輪場を開設してきております。その台数は、実際放置されている自転車の台数と同じではございません。例えば浜松町でもそうですけれども、実態を見ますと、やはり有料の駐輪場の設置で放置禁止区域をかけることによりまして利用しなくなる方というか、どうしても使う必要があるということではない方もいらっしゃいますので、そういった方の利用が必然的になくなってくるといった部分もございます。そういったところで、放置自転車が区域全体で約200台というふうにお話し申し上げていますが、実際にどのぐらいかというのは実際に放置禁止区域をかけていく中で、もし委員お話しのような状況が出てくれば、放置禁止区域の見直しも含めてまた調整をする等々のことも可能ではないかと考えておりますが、当面この100台ということで考えております。これは物理的な問題もございまして、この中でやはり始めていく。適正な利用ということを促進していく観点から、今回の設置になったと考えております。
○委員（藤本潔君） 当然、この南青山一丁目地域というのは、要するに人を集客するようなものはないよね。ただ、いわゆる地下鉄利用者のための自転車駐輪場だよね。であるならば、逆に定期貸しの方がいいと考えられますよね。結局、利用する人というのは、ある程度決まってしまうでしょう。フリーに流れてくるような人は少ないのではないかと思うのだけれども、その辺の考え方は。
もう一つは、今課長が言ったように、ある意味テストケースみたいな色合いが強い。これは１から２と書いてあったけれども、２の右の方に駐輪場を延ばす要素はあるの。この参考資料２のところに１から２と書いてあるけれども、２の右の方にずっと延ばす要素があるならばいいけれども。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） 特別区道の残りの部分の余地ということでございますが、今回、駐輪場を設置しない部分につきましては既存の建物が２棟ほど建ってございまして、ごみ収集車等の搬出路にもなっており、そういう関係から、こちらの全面のすべてをつぶすということは、現状では厳しいと考えてございます。
○委員（藤本潔君） なぜ定期貸しではなくて一時利用のみにしたのか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） まず、先ほど
赤坂地区総合支所協働推進課長の方からもご説明申し上げましたが、この駐輪施設は道路の上につくるということで本来の目的外利用という形にもなります。そういった関係で、私どもは、この施設そのものを道路上の暫定施設としています。本格的な駐輪場ができたときには、これを廃止していく、そちらに変えていくことを前提として考えております。そういった施設の性格上、定期利用、特定の人に特定のスペースを定期的に使わせるというのはやはり道路という性格上問題があるという考えから、暫定的な利用ということで、そういう利用形態をとらせていただいているものでございます。
○委員（藤本潔君） 暫定利用ということだけれども、では、本格利用はどこか別のところを考えているのか。場所はあるのかしら。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） どこかに場所を確保してつくっていくのが本来のあり方でございますので、我々はそれを目指していかなければならない立場がございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員（藤本潔君） というのは、品川のこうなん星の公園の工事が始まるでしょう。当然、あれだって、利用のためのパスを入れる都合があるから定期貸しにするという発想もわかるけれども、この道路形式というのは今結構、各区で見ますよ。だから、これを暫定ではなくて本格利用にしてもいいのだし、指定管理者はもうけているのだし、当然、放置禁止区域にすればシルバー人材センターや総合支所から人の配置等々もまた逆にできるわけです。わからないよ、テストケースということで、指定管理者が全部やるのかもしれないけれども。では、どこかいい場所をまた探してください、本格利用で。
○委員（大滝実君） 今回は自転車のみということなのですけれども、現在のところではバイクだとかそういったものはこの地域には特に放置されていないということで、自転車のみとしたのでしょうか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 基本的にこの自転車駐車施設、これにつきましては、歩道あるいは歩道に準ずるもの、こういった場所につくることになっております。特にバイクは自転車ではございませんので、もしつくるとしたら車道につくるのが原則論になります。ですから、今回のこのような考え方でいきますと、歩道上ということですのでバイクは想定してございません。
○委員（大滝実君） 実態としてのバイクのとめるところが少ないというのはいろいろなところから聞こえてくるわけなのですけれども、この地域では、バイクはそんなにとまっていないということですか、実際の状況はどのようになっていますか。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） この周辺、例えばホンダの本社の裏ですとか南青山一丁目の都営住宅付近等にバイクの駐輪が見受けられると理解しております。
○委員長（風見利男君） 北青山一丁目が一番多いのではないの。私道にとめているのが一番多いではないの。何でそういうことを隠すの。だって、あの裏が一番多いのではないの。バイクを勝手にとめているのが。都営住宅の付近になんかにとめていないでしょう。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） ちょっと舌足らずで申しわけありませんでした。委員長のご指摘のとおり、北青山一丁目の青山通りから一本入った裏の私道、それから、私が今申し上げましたとおりホンダの本社ビルの裏、それから、南青山一丁目の都営住宅の敷地内通路等にバイクの駐輪が見受けられると理解してございます。
○委員（大滝実君） そうしますと、今回のこの駐輪場を設置したとしても、バイクへの対応策はないということになるわけですよね。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） バイクにつきましても当然、現地には問題があるということで、実はこれまでも赤坂地区の方で、いろいろなところで設置の可能性を探ってきておりました。イチョウ並木のあたりなど、警視庁ともいろいろ協議していたのですが、なかなかそれが実現に至っていない。いろいろな課題があって実現に至っていないということで、当然、総合支所の方もそういった問題意識を持っている中でやっておりますが、一方、やはり自転車の問題もあるということで、これについては設置できるということで、今回この設置に至ったということでございます。
○委員（大滝実君） バイクについては、今後も駐輪場の設置については、場所の確保に向けて考えていくということでしょうか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） バイク、自動二輪につきましては、そういうスペースをつくるとすれば、やはり基本的に車道につくっていく形になります。これはやはり交通管理者との協議が非常に大きく影響してくるということでございます。これにつきましては、引き続き、支援部もそうですが、やはり総合支所とその対策は検討していかなければならないと考えております。
○委員（大滝実君） 今回、この駐輪場を設置する区道について、占用料は特にとらないということなのですか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） はい。基本的に、これは赤坂地区総合支所の方の事業ということで今考えておりますので、私どもの方では占用料は免除ということで、占用申請も赤坂地区総合支所長の方からいただいております。先ほど申し上げましたが、この事業は初めてということもございます。今後の収支状況等々を見極める中で、取り扱いについては検討していきたいと考えております。そういうこともございまして、現時点の開設時点では占用料免除という形で取り扱いを行っております。
○委員（大滝実君） 今回、現金方式の駐輪場ということなのですけれども、同じような区の駐輪場はこれまでもあるわけですけれども、１回幾らでしたか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） １回150円でございます。
○委員（大滝実君） １回という考え方について、１日ではなくて１回としているのは、１回入れて最大では何時間、あるいは何日入れても１回だから際限がないということなのですか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 基本的には、１日１回の出入りを想定してございます。
○委員（大滝実君） 定期貸しは幾らでしたか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 月1,800円でございます。学生は1,300円です。
○委員（大滝実君） 今、金額が２時間まで無料で、以降６時間ごとに100円となりますから、要するに８時間を超えれば200円となるわけですけれども、通勤者とか、例えば高校生がここに預けて、クラブ活動などをしていれば８時間では戻れないこともあるわけです。そうすると、１日200円となります。土日もクラブ活動をするという子も随分いるのですけれども、例えば25日と計算しますと5,000円かかるわけですよね。今あったように、区の定期貸しは、学生は1,300円なのです。しかし、この施設では毎日クラブ活動して遅くまでかかる高校生の方は、月5,000円もかかる。今の区の駐輪場から考えれば、１カ月当たりでいけば４倍の負担をしなければならないことになるわけです。ですから毎日、通勤、通学の方がこれを利用しようとなったら、これは今の駐輪場と相当な差が出ることになるのですけれども。
もう一つは、区の駐輪場については、たしか減免もあったと思うのですけれども、それはどうでしょうか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） この施設そのものは、先ほど小斉委員の方からもお話がございましたが、やはり事業者負担の中で行っていくということもございますので、そういったところからも、やはり一定の負担はお願いしなければいけないということでございます。
それと、この施設につきましては、公の施設ではございませんので、減免は適用されないということでございます。
○委員長（風見利男君） どういう減免があるのか聞いているのだから。適用になるとかを聞いているわけではないのだから。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 減免措置はございません。
○委員長（風見利男君） 区立の駐輪場は減免があるのかと。どういうのが減免の対象なのだと聞いているわけだから。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 大変失礼いたしました。区立の駐輪場につきましては、障害者手帳をお持ちの方、あるいは、それに準ずるようなハンディキャップをお持ちの方につきましては、減免措置を講じてございます。
○委員（大滝実君） 障害者や生活保護を受けている方も減免されているわけなのですけれども、先ほど答弁でお話が先に出てしまいましたけれども、結局、この施設については減免は適用されないということですから。ですから、そういう意味でいけば、現在の区の駐輪場と比べると相当差が出る、あるいは、ここを利用するとなると高いお金を払って利用しなければならないことになるわけです。現在、区の駐輪場でいえば、地下方式になっていますから、雨は避けられ、しかも、この駐輪施設よりも、かなり安く利用できるわけです。もともと、この駐輪場はいわば放置自転車対策ということを目的につくられるわけですけれども、今言ったように、高い駐輪場だったら、これは利用しないとなりかねないわけです。先ほどから言われているように、既にバイクなどは北青山一丁目だとか、あるいは南青山一丁目の都営住宅やホンダの本社の後ろでありますとか、こういった周りにとまっているということです。ですから、ここを利用しないで、いわば放置禁止区域ではないところに逆に置いていくというふうになると、今でも放置自転車が深刻な状況になっているところに、さらに放置自転車が置かれるということで、この地域は確かになくなるかもしれませんけれども、その周りについて言えば一層ひどい状態になりかねないことになりますので、その意味では、もっと料金を下げるなり無料にするなり、そういったことをしない限りは、この目的である放置自転車対策、放置自転車の解消にはならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 実際にこの施設の形態につきましては、他区でも既に導入されている経緯がございます。そういった導入の状況を見る中で、私どもも今回、区として導入に踏み切ったところでございます。実際にまだ、稼働を始めておりません。やはり導入後の状況を見極めていく必要があろうかと考えております。それから、この自転車の利用につきましては、やはり自転車を本当に利用しなければならない方もいらっしゃいます。そういった方には当然利用していただくような形になろうかと思いますが、やはり自転車を利用しないでも済むような方もいらっしゃるのかなという部分がございます。そういった見極めがまず必要かなと考えておりますので、実際にはやはり、稼働していく中で状況を確認していく必要があろうかと考えております。
○委員（大滝実君） 確かに２時間まで無料ということですから、今の駐輪場でも、無料について言えば相当利用も多くて助かっているというのは、現状あるわけです。けれども、先ほどから申し上げておりますように、通勤や通学の方々にとっては現在の区内の駐輪場よりもいわば高い状況になりかねないということなので、ぜひとも、使っていく中で再検討もお願いしたいと思います。
○委員（小斉太郎君） 今、質疑を聞いていて、少しだけ伺いたいのです、２つです。
一つは、話を聞けば聞くほど、すごく新しい形のやり方を試みるということなのです。今までの発想でいくと、区道を使って、まず、そこを民間の事業者に使わせるということも非常に新しいです。料金の徴収もしてもらって、独立採算的にやってもらう。先ほどの榎本課長の話だと、占用料は免除して、占用の申請は総合支所長から来ているということですよね。これ、私もだんだん頭がかたくなっているのだと思うのですが、要は道路で事業をやっていいよという話で、公共的事業だから占用は免除するけれども、直接事業者にはできないので総合支所長が申請者になるということなのだろうと思うけれども、形態をきちんと説明しておいてもらいたい、新しい形態だと思うので。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 今、小斉委員のお話にございました点につきましては、平成18年に道路法が改正されました。それまでは、民間事業者がこのような形態で道路を占用することはできませんでした。それまでは自治体のみでした。それが平成18年の法改正によりできるようになりまして、委員ご指摘のとおり、この法改正によりまして、民間事業者が直接占用許可を出すことも可能となりました。その中で、利用料金も事業者の収入とすることが可能になったところでございます。そういう法改正がございました。今回こういうものが実現に至った経緯には、これが背景としてございます。
○委員（小斉太郎君） 直接可能だったのに、総合支所を介した理由は何かありますか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 大変失礼いたしました。これは、私どもやはり初めての事業ということもございますので、この事業者に、ある意味既得権的に歩道を占用させることまでは、現段階ではやはり認めるのはどうかなと。法上はできますけれども、やはりそこに私どもとしては総合支所がきちんと間に入って管理、あるいは関与しているという形をとっているところでございます。
○委員（小斉太郎君） 平成18年の法改正ということなのですけれども、こういうことができるようになったのだったら、いろいろなことを検討してチャレンジしてほしいと思います。というのは、さっき藤本委員から定期貸しはできないのかという質問がありましたけれども、道路という性格上できないという
都市施設管理課長の答弁だったのです。ずっと何代も前の
都市施設管理課長がそれに関連することを言って、私は愕然としたことがあるのですけれども、今、品川駅の地下駐輪場があるところについて、当時は指定管理者はなかったと思うのですが、民間に運営を任せてしまえばいいではないかという話をしたときに、決算特別委員会か予算特別委員会だったのですけれども、道路の下にある駐車場は道路であって、道路は聖域だと。だから、そういうことはできないのだ、直接管理だと。民間委託ではなくて民間に任せてしまえみたいな話をしたら、だから区が持った上で、民間委託するのですよ、みたいな話をしたわけです。その駐車場には、定期貸しもあるのです。
麻布十番公共駐車場も道路付属施設です。定期駐車場はあるのです。だから、自転車も車両ですから、道路という性格上定期はできないというのは少しおかしいと思うのだけれども、それは答弁は変えないのか。私は定期の駐車場が要るとか要らないという議論をするつもりはないのですが、それははっきりさせておいてもらった方がいいと思うのです。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 法的にできるのかできないのかという議論だけでいけば、これはできないということではございません。ただ、私ども、やはり道路の管理という部分もありますので、先ほど申し上げましたが、やはり歩道は基本的には歩行者が利用していただくという大前提がございます。そういったこともありますので、我々としては、やはりできるだけ道路管理者としての責任を持って歩道を管理していきたいという立場から、こういう考え方を持っているところでございます。
○委員（小斉太郎君） さっきと少し変わっているのです。だから、最初からそう言えば、そんなにかみつかなくて済むのですけれども、やはり各委員がいろいろな状況を見て、定期という選択肢もあるのではないかということがあった場合に、道路ですから、道路という性格上できないのですと言ってしまって、そこで質疑が終わってしまうのは誤解を招くと思うのです。できないことはないのです。今、私の質問に対する答弁の一番最初に、できないことはないとおっしゃったのです。ただ、いろいろ種々あってやらないということですよね、要は。やりたくないというか、そういうふうにおっしゃっている。それであってもやはり定期貸しが必要だとかという議論に結びつくのだけれども、公の議会の場で、道路という性格上ちょっとできませんねと言い切られてしまったら、議事録を見てみなければわかりませんが、現にそう聞こえました。だから、やはり、その辺は注意してやってもらいたい。例えばこの青山一丁目の施設で言えば新しいことをやろうとしているのに、そういうものをまたとめてしまう話にもなるので、ぜひ、正確におっしゃっていただきたい。これは答弁は結構です。できるのです、これは。
○副委員長（水野むねひろ君） これ、新宿区だと思うけれども、ガードレールの形状からすると国道で、こういった形のものは、港区が今やろうとしている料金体系で新宿区がやっているの、民間がやっているの。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） お手元の参考資料４に関する質問だと思いますが、こちらは四谷駅前の都道を活用した駐輪場ということで、都道の歩道上を活用して設置したものでございます。新宿区も、私どもと同じ日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社と協定を結びまして、運営を行っております。
○副委員長（水野むねひろ君） 料金体系も同じですか。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） 料金は、たしか１日100円という設定だったと思います。
○副委員長（水野むねひろ君） ２時間無料というわけではないのですか。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） はい。
○副委員長（水野むねひろ君） 以前台湾に行ったときに、台北市もバイクが非常に多いまちで、車道の方から歩道の上にバイクを並べるような形のバイク置き場が、行く先々のまちでつくられているのです。青山も歩道幅員が非常に広いところだから、やはりそういう形のものもある意味で考えてもいいのではないかなと思うのですけれども、どうですか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 先ほど来ご説明させていただきましたが、やはりバイクは歩道ではなく車道に置かなければいけないということがあります。もしそういうものをつくるとすれば、歩道を削って、そういうバイクベイといいますかバスベイみたいな形で、そういうスペースをつくる。あるいはその車道の一部を削って、１車線つぶすなり何なりしてそこにつくるといった方法にならざるを得ないということでありまして、これは当然交通管理者の判断で非常に大きく左右されますので、そういったこともありまして、先ほどお話し申し上げましたが、いろいろな理由がございますが、赤坂地区総合支所の方でもいろいろな検討をしておりますが、まだ実現には至ってはいないという状況でございます。
○副委員長（水野むねひろ君） ドイツへ行ったときもやはり、それはバイクではなくて車でそういったものがありました。フランスなども観光地だから、自転車の場合はレンタルで、機械があってお金を入れると外せて、ほかの場所にまた置くことができるような仕組みのものもあるので、やはり港区というか東京都も、そういう意味ではいろいろな国のやり方を模索しながら、なるべく歩道の端にとめるような形態ではなくて、安心してとめられるような形のものを考えていくのは行政としても必要だと思うので、ひとつそういう点も検討していただきたいと思います。要望です。
○委員長（風見利男君） ほかに。よろしいですか。
設備の設置費用は幾らかかるの。料金を決めるときに、施設管理者とよく相談したと言っていたけれども。あと、管理費はいくらですか。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） 機器のリース料等につきましては約15万円と聞いておりますが、それ以外の、例えば24時間のコールセンターの経費ですとか設置するときの工事費用等につきましては、確認できておりません。
○委員長（風見利男君） 全部調べてください。あちこちでやっているのだから、別にこの施設のためにコールセンターをつくるわけではないのでしょう。そういうことを全部調べておいて。
○
赤坂地区総合支所協働推進課長（永山智雄君） はい、わかりました。
○委員長（風見利男君） それと、あと機器の更新時期、それから、放置自転車の撤去作業の契約内容はどのようになっているのか、今この日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社と。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） それにつきましては、港区内すべての地域を、業務委託ということで、この日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が行っております。
○委員長（風見利男君） 今度、ここが放置禁止区域になるわけでしょう、この周辺だけ。南青山一丁目１番と２番の青山ツインビルの周辺だけ。すると、そこは即撤去だよね。そういう費用はどうなるわけ。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） それにつきましては、新たに配置する人員等について、別途業務委託の中でふやしていくことを考えております。
○委員長（風見利男君） これも税金でやるわけね。その金額もちょっと調べておいて。
あと、四谷では都道上でやって、運営は新宿区がやっているのかな。この占用許可はどのようになっているの。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） それは確認しないとわかりませんが、私ども、これまで同じような形で都道について東京都と協議させていただいている中では、占用は港区ということで言われておりますので、新宿区の可能性はあるかなと考えておりますが、確認させていただきます。
○委員長（風見利男君） 全部、それを調べて。あと、青山一丁目駅の周辺で200台ちょっとの放置自転車があるということですが、先ほど大滝委員が言ったけれども、北青山一丁目側だとか駐輪場ができる反対側の赤坂図書館の前とか、そういうところに避難するよ。かえって放置自転車が違うところに移動する、そういう予想は全然していないの。
それと、あの道路は歩道ではないのでしょう。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） あの道路は歩行者専用道路ということでございます。
○委員長（風見利男君） 歩道ではないよね。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） はい。
○委員長（風見利男君） 歩道は歩道できちんとある。歩道状に整備されているところは、あの道路であるものね、きちんと。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） はい。あの両側が歩道状空地ということで、そういう形態になってございます。
○委員長（風見利男君） だから、別に歩道につくるわけではないのだよね、これ。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） ただ、これは法解釈上、歩道あるいは歩道状になっているところでないと設置できないことになっておりますので、車道には逆に設置できないという法上の規定がございます。
○委員長（風見利男君） だって、さっき
赤坂地区総合支所協働推進課長が、隣のビルのところへは清掃車が入ると言っていたのだから、そこは車道なのだよ。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） それは特別に通行許可を出してということになります。許可を受けた車だけが通れる形になります。
○委員長（風見利男君） 歩行者専用通路は歩道なの。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 歩道と同じ扱いになるということでございます。
○委員長（風見利男君） 道路法上決まっているわけだ。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） そのとおりでございます。
○委員長（風見利男君） では、先ほどのものは調べていただいて。この報告はいいですね。
それは、でき次第配ってください。きょうでなくてもいいですから。
いいですか。では中途半端ですけれども、「（仮称）青山一丁目駅前自転車駐輪場の設置について」は、一応報告を受けたということで、そういう扱いでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） ちょうど３時５分前ですが、ちょっと早めですけれども、休憩にして、20分に再開しますのでよろしくお願いいたします。休憩に入ります。
午後 ２時５５分 休憩
午後 ３時２０分 再開
○委員長（風見利男君） 休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
それでは報告事項(3)「平成22年度組織改正について」を議題といたします。理事者の説明を求めます。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） それでは報告事項(3)「平成22年度組織改正について」でございます。効率的かつ効果的に区民サービスの向上や課題解決を図るため、平成22年度組織改正の実施を予定してございます。これについてご報告申し上げます。
本日の資料としては、資料No.３平成22年度組織改正についてというもの、それから、資料No.３−２でございます。港区の組織図になってございます。それから、資料No.３−３として平成22年度職員定数というもの、この３点でございます。資料No.３の平成22年度組織改正についてをごらんいただきたいと思います。それから、あわせて資料No.３−２ですけれども、港区の組織図を参考にごらんいただければと思います。
初めに支援部等の再編についてでございますけれども、平成21年第３回定例会におきまして可決いただき、平成22年４月１日施行の港区総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例のとおりとなってございます。課及び担当課の再編及び名称についても、同条例の審議に先立ち平成21年９月９日開催の当委員会におきましてご説明した内容のとおりで、変更はございません。
資料No.３−２の港区の組織図をごらんいただきたいと思います。左側が現行の組織になっていまして、右側が改正後の組織となりますけれども、ただいま申し上げました支援部等の再編の内容はグレーの網かけでお示ししてございます。本日ご報告する組織改正の内容は、支援部等の再編を踏まえての係等の組織の改正となります。
それでは、資料No.３の平成22年度組織改正についてによりまして、当委員会に関係する部分についてご説明させていただきます。
１ページの１番、組織改正の実施時期につきましては、平成22年４月１日となります。続きまして、２番の組織改正の概要でございます。資料中の左側の組織図が、現行の組織になります。右側が改正後の組織で、下線を引いている部分が廃止、変更の部分でございます。それから、四角の囲みの部分が出てきますけれども、そこについては新設または統合する組織をあらわしているところでございます。なお、今回の組織改正により、従前と異なる部に再編する課に関して、係等の課内の組織編成に変更がない場合につきましては、説明を省略してございます。当委員会に関係する部分については７ページをごらんいただきたいと思います。
1)として都市計画課・土木課ということで、都市計画課土木計画係、公園計画担当及び交通対策担当を、現在は土木事業課でございますけれども、名称変更し、土木課に再編するものでございます。都市計画課住宅建替担当を住宅政策係に統合しまして、区立住宅などの整備計画と建て替え等を一元的に対応するとともに、事務の効率化を図ります。また、都市計画課が所管しておりました景観計画に基づく事業者の指導に関する事務及び風致地区条例に基づく許可事務を、開発指導課に移管するものでございます。下の組織図を見ていただきますと、土木事業課が土木課になって、今都市計画課にあります公園計画担当、交通対策担当が、土木課の方に移るものでございます。それから、土木計画係も土木課の方に移るものでございます。それから、現在は
土木計画担当課長ですけれども、これについては土木計画・交通担当課長ということで名称が変更になるものでございます。
それから、次に９ページでございます。2)として開発指導課がございますけれども、こちらに、都市計画課で現在やっております事務のうち、景観計画に基づく事業者の指導でございますけれども、これを景観指導担当という担当部署をつくって指導を行っていくものでございます。
それから、下に(6)として環境リサイクル支援部がございますけれども、これについては今現在環境・街づくり支援部にございますけれども、ここの環境課の部分と、それから、産業・地域振興支援部にある清掃リサイクル課、それから、みなと清掃事務所を一元化しまして、新しく環境リサイクル支援部を設けるものでございます。この中で、この９ページの下に組織がありますけれども、新たに地球温暖化対策担当を設けるとともに、地球温暖化対策担当課長を新たに設定するものでございます。
それから、分掌事務でございますけれども、現行組織と改正後の組織の分掌事務の対比を記載してございますので、ご参照いただければと思います。
以上、当委員会に関連する部分の組織改正の概要になります。
次に、今回、組織改正にかかわる職員定数についてでございます。資料No.３−３をごらんいただきたいと思います。平成22年度職員定数というものでございます。平成22年度の職員定数につきましては、平成21年度と対比してございます。所属ごとにお示ししてございます。当委員会に関連する部分は、この資料の３ページになりますので、ごらんいただければと思います。
それから、５ページをごらんいただきたいと思います。一番最後になりますけれども、４の職員配置数のとおりでございますけれども、平成22年度の職員定数の総数は2,144人で、平成21年度と比較して51人の減となってございます。平成18年12月策定の第２次港区職員定数配置計画の進捗状況につきましては、平成19年度でございますけれども、計画初年度から４年間の累計で、215人の減となってございます。平成28年度、計画の最終年度でございますけれども、平成28年度までに360人の削減という目標に対するこれまでの達成率でございますけれども、59.7％でございます。
甚だ簡単ではございますけれども、説明は以上でございます。
○委員長（風見利男君） 説明は終わりました。それでは質疑に入ります。ご質問等がありましたらどうぞ。
○委員（大滝実君） 今度のこの組織改正について、一番最初に、この目的が効率的かつ効果的に区民サービスの向上や問題解決を図るためと述べられているわけですけれども、区民サービスだとかが不十分だと、それは組織に問題があるのではないかということで、そういったいわば区民からの要望だとかがあって、そういう区民サービス向上のためということで変えることにしたのでしょうか。実際に、そういった区民からの声があったのか、あるいは要望があったのかについてお聞きしたいのですが。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） これまで平成18年度に支所改革をやりまして３年経過した時点で職員アンケート等をやってくる中で、区民の方へのサービスという面でまだ課題があるという点について、平成21年度にかけて、検討を内部で行ってきました。総合支所とそれをバックアップする支援部との役割分担という中で、完全にお互いの意思疎通ができていない部分等々がある中で、今回、そういった連携という意味での強化を図るため、よりわかりやすいといいますか、区民の方へのわかりやすさという意味では、今回の土木部門、土木施設の計画から維持管理、財産管理までのそういった一元的な組織ということで、これまで土木計画係が都市計画課の中にありましたけれども、そういった計画部門を土木課の方にもっていって土木施設に関する一元化を図りました。それから、土木施設以外の街づくりに関するものについては開発指導課の方に一元的な支援の窓口を置くという形で、より区民の方へのサービス強化という形で、今回の組織改正になってございます。
○委員（大滝実君） 直接的にそうした区民からの要望があったようには、ちょっと今聞こえなかったわけですけれども、結果的には、うまくいかないことをいわば組織のせいにするというふうにしか見えてこないわけですけれども。実際の、改正についての検討時間といいますか、どのぐらいの人数で、どのぐらいの時間をかけてこういったものをつくってきているのか、その辺はどうでしょうか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） これについては、庁内のアンケート調査をもとに各部門の部会をつくって、その部会ごとに課題等について洗い出し、どういった組織が適正かということで検討してきたものでございます。約１年間かけて、やってきてございます。当然ながら、その１年間で終了したということではなくて、常に検証していくという意味からも継続的にそういった検討ができるような、各部署内になるかもしれませんけれども、そういった体制をとっていきたいと思っております。
○委員（大滝実君） １年間といえば莫大な経費もかかっているわけですけれども、そういう意味では本当に効率的な組織改正になるのかどうかということが問われるわけですけれども、具体的な内容についてもお聞きしたいのですけれども。
まず土木課について言えば、改めて復活したわけですけれども、この理由についてお伺いしたいのですが。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） これまで支所改革の中で土木維持課という部署が各総合支所の方に土木係という形で設置されることによってなくなり、土木事業課というものが残っていたわけですけれども、今回、土木施設について計画の段階から最終的な財産管理までを一元的に管理するのが一番区民の方にもわかりやすいということがありまして、総合支所には土木係がありますし、土木という名称が一番区民の方にわかりやすいということもありまして、今回、土木課という形に変更したものでございます。
○委員（大滝実君） 総合支所との関係が深いわけですけれども、実際、支援部との連携が当然必要になってくるわけですけれども、総合支所との関係での調整はうまく機能できるということなのでしょうか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） これまで総合支所の土木係、それから、まちづくり担当課長と支援部の方とで集まっていろいろな形で意見交換をしてございます。そういう中で役割分担を今まで以上に明確にし、区民の方へのサービス向上を図るということで、これまで意見交換の場をつくってやってきていますけれども、引き続き今後もそういう意見交換の場をつくって、さらに区民サービス向上に向けた連携を強化していくということで取り組んでいく予定でございます。
○委員（大滝実君） それから、先ほどの説明の中で景観指導担当が都市計画課から開発指導課に移るということで、景観条例に基づく景観指導というのは、開発と景観ということになると相反することにはならないかもしれないけれども、開発指導課に移す意味について、もう少しお聞かせ願いたいのですが。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） 今回、事業者への景観指導の部分について、開発指導課の方に再編したということでございますけれども、都市計画課と開発指導課の役割ということで、都市計画課は計画的な部分を担う。それから、開発指導課は事業者に対する指導の部分を担うということで、景観計画に基づく事業者への指導については開発指導課が、ある意味では開発の計画段階からの指導・誘導もできるということもありますから、そういう意味で、都市計画課と開発指導課の業務の性格上、今回分けたというか、再配分したということでございます。
○委員（大滝実君） これまで景観を破壊してきたのが開発だったわけで、そういう意味では、機能的にこうした分担がいいのかどうかは非常に疑問になるわけですけれども、これが生かされるように、ぜひしてほしいと思います。
最後に、課ごとの職員定数が出ているのですけれども、後で結構ですが、係ごとの人数についても出していただきたいと思います。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） 係ごとの職員定数については、至急調製の上、提出させていただきます。
○委員長（風見利男君） ほかに。よろしいですか。
先ほどの景観条例に基づく景観指導なのだけれども、総合計画担当というところには、景観計画及び港区景観審議会に関することとあるでしょう。景観計画に基づいた、いわゆる景観指導に関することは開発指導課なのだというのだけれども、一体性ということからすると、従来の総合計画担当ではまずいわけですか。うまくいかなかったということですか。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） うまくいっていないということではなくて、事業者への指導の部分については、ある意味では事業部門といいますか、そういう形で今回、都市計画課から開発指導課の方に移したということで、決して事業者への指導がうまくいかなかったということではございません。
それから、審議会等の運営について総合計画に残しているというのは、これ自体、条例も含めてですけれども、そういった指導のもとになる部分については都市計画課の方で担うものでございます。
○委員長（風見利男君） そうなるのだけれども、一体性ということになると、ばらばらになってしまう。現在の地球環境係と緑化推進担当というのが、同じ仕事をやっているでしょう。緑化推進事業の計画及び調整に関することや、公共及び民間緑化の推進に関することとか、緑化推進担当がやることになっているのだけれども、なぜ別の係として、同じ仕事をわざわざばらばらにやるのか。同じように今度は地球温暖化対策担当課長というのができて、これはこれでいいことなのだけれども、環境課の中にまた地球温暖化対策担当というのができて、分掌事務を見ると、地球温暖化対策担当という方が仕事が多いわけですか、課長よりも。それだったら、担当課長としないで対策課長にして、そこに係員を配置する方がもっと効率がいいのではないかと思うのだけれども。どうも担当課長の役割が、係員がいないから担当なのだけれども、本当に仕事をスムーズにやろうと思ったら、課長のもとに係を置いた方が、もっとスムーズにいくと思うのだけれども。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（新村和彦君） 住宅担当のことについても以前ご指摘を受けましたけれども、当然、課にした場合に庶務担当事務を担う係が必要ということになりますけれども、組織の効率化ということもあって、それを設けない形で、この地球温暖化対策担当課長の業務内容のうち、庶務担当部分を環境課が一緒に担うということで組織の効率化を図っていくといったものでございます。
○委員長（風見利男君） なぜ、地球温暖化対策担当の仕事の方が担当課長より多いわけ。だって、担当の係長のところは分掌事務を見ると５つあるわけでしょう、係長級で担当なのだから、この人は一人で５項目やるわけで、担当課長の方は３項目なわけですか。
○環境課長（今福芳明君） 担当課長の分掌事務は３項目でございますけれども、地球温暖化対策の推進に関することの中に担当係長の項目の１から４が含まれているということで、ご理解いただければと思います。
○委員長（風見利男君） だって、整合性がないではないですか。係長の方はこんなに細かく分けなくてはいけないのに、課長の方は分けなくても１の中に担当係長の４つが入っているというのは。そんなことだれもわからないよ、説明してもらわないと。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） それでは、報告事項（3）「平成22年度組織改について」の報告は終了いたします。
────────────────────────────────────
○委員長（風見利男君） 次に、報告事項(4)「「子どものあそび場づくり20の提言」について」を議題といたします。理事者の説明を求めます。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） 「「子どものあそび場づくり20の提言」について」、報告させていただきます。資料は、資料No.４及び本編の２点で、資料No.４が子どものあそび場づくり検討の経緯や目的、検討経過等でございます。それから本編ですが、港区児童遊園等のあり方検討委員会から、この１月29日に武井区長に提出されました「子どものあそび場づくり20の提言」でございます。本件につきましては、昨年５月11日の当委員会におきまして、子どもの遊び場検討委員会の設置についてということで、検討委員会の委員の一部を広報みなとで公募する報告をさせていただいたところでございます。本日の当委員会では、検討委員会での検討の成果である区への提言書の内容をご報告させていただくとともに、提言を受けた後の区の対応についても述べさせていただきます。
それでは、資料No.４をごらんください。最初に、検討の経緯と目的でございます。平成18年度に定めた「港にぎわい公園づくり基本方針」の施策の一つに、「柔軟性をもった公園づくり」があります。公園等を幅広い年齢層が楽しめる場とするとともに、街づくりや利用者層の変化に柔軟に対応した施設整備を進めていくため、児童遊園・緑地を一本化して広場・緑地と位置づける方向で、制度体系の見直しを検討することが掲げられております。一方、「子どもがのびのびと遊べる空間づくり」も施策として掲げており、制度体系の見直しにあたっては、子育て支援の立場から子どものあそび場を確保し充実していくことが重要です。そこで、学識経験者やＰＴＡ代表者、公募区民で構成する「港区児童遊園等のあり方検討委員会」を設置し、子どもがのびのびと遊べる環境について幅広く議論いただき、その成果を区に提言いただきました。
次に検討委員会のメンバーについてでございますけれども、恐れ入りますが、最後の方でございますが、本編の52ページをごらんください。検討委員会のメンバーでございますけれども、記載のとおり、学識経験者が上から５名、それから、学校、幼稚園のＰＴＡの代表者が５名、それから、最後５名が公募区民、合計15名でございます。
次に、隣のページの53ページをごらんください。検討経過でございますけれども、表に記載のとおりで、４回の委員会の開催と１回の現状視察を行って、提言を取りまとめました。各回の検討内容は記載のとおりでございますが、各回とも学識経験者の問題提起の後、委員同士の闊達な意見交換がございました。
それでは、本編の内容につきまして、要点のみを説明させていただきます。
まず、本編の１ページをごらんください。ここに委員長の「はじめに」という言葉がございます。「はじめに」では、木下委員長から、左の段落の中段でございますけれども、「子どもたちの遊びの状況は、時間や仲間の面も含めてその内容は量、質ともに貧困化し、それが子どもたちの心身の発達に影響を与えている」という問題提起がございました。右の段の上段では「児童は、遊びおよびレクリエーションのための十分な機会を与えられる権利を有する」とする国連の児童の権利宣言に言及してございます。
２ページをごらんください。提言の背景といたしまして、「遊び環境の変化をもたらしたのは大人の責任であることを認識し、次世代を支える子どもの遊び環境について再考する必要がある」とし、さらにこれと関連いたしまして３ページでは、「大人は、子どもの健全な成長のために必要不可欠な子どもの遊び環境について、かつて『遊び』から学んだ多くのことをもう一度思い出すことが必要」としてございます。このように子どもの遊び環境を整えるためには大人の関与というものが大切な点であることが、繰り返し示されております。
次に、４ページ及び５ページをごらんください。提言の基本的な考えといたしまして、３つございます。最初に「遊びの価値、遊びの権利を大人がしっかりと考える」、2)「まち全体、地域全体であそび場を考える」、3)「多様で魅力的なあそび場を考える」が示されております。この20の提言は、検討委員会の議論の中で出ましたキーワードや内容を、区民の皆様にわかりやすくするため、さまざまな検討を経て、この３つの基本的な考え方に基づいて分類し、20の提言という形に絞り込まれました。
６ページから７ページをごらんください。20の提言の一覧となっております。逐一ご説明する時間もございませんので、特に検討委員会の中で時間をかけて議論した提言について、ご説明させていただきます。
最初に提言２でございます。11ページでございます。
「遊びにおける『リスク』と『ハザード』を区別して安全性を向上しましょう」という提言でございます。内容的には記載のとおりでございますけれども、「子どもの遊びにおける危険には『リスク』と『ハザード』がある」ということ。「子どもの遊びに内在する危険性は遊びの価値のひとつでもあることから、事故の回避能力を育む危険性あるいは子どもが判断可能な危険性であるリスクと、事故につながる危険性あるいは子どもが判断不可能な危険性であるハザード」、この２つに区分できるということで、遊び場づくりについては「リスクとハザードの違いを理解し、あそび場のリスクを適切に管理するとともに、ハザードの除去に努める」という提言内容でございます。
次に、21ページの提言10をごらんください。
提言10は、「『自分の責任で自由に遊ぶ』の考え方を実践し、広めましょう」という提言でございます。これがいわゆる冒険遊び場のモットーとされている内容でございます。「子どもが自由に遊ぶには、自分の責任という考え方が基本です。禁止事項ばかりのあそび場ではわくわくするような楽しい遊びや新しい発見が生まれません。子どもは自分の意思で自由に遊ぶことによって、さまざまなことを学びます」という提言内容でございます。
次に、次のページの提言11です。「異年齢の子どもが一緒に遊べる場をつくりましょう」という提言でございます。内容的には記載のとおりでございますけれども、「安全性の観点から、幼児から年長までの発達段階にあわせてあそび場を分けることも必要ですが、その一方で、異年齢の子どもが一緒に遊べる場も必要です」ということで、提言がございます。
次に、24ページをごらんください。
24ページは「自分に挑戦できるあそび場をつくりましょう」という提言でございます。「子どもの年齢や身体能力などにより、遊びの内容は異なります。常に挑戦できるような空間や仕掛けをつくることで、子どもが好奇心を高め、達成感や自信を与えます」という提言でございます。
それから、提言15、26ページをごらんください。
これは「プレーリーダーがいるあそび場をつくりましょう」ということで、よく冒険遊び場とか、プレーパークと言われているものについての提言でございます。
次に、提言17でございます。28ページをごらんください。
「あそび場のルールづくりは子どもと一緒に考えましょう」ということで、「あそび場での過度な禁止事項は、子どもの遊びの幅を制限します。あそび場のルールづくりは、大人だけで決めるのではなく、子どもたちと一緒に考えましょう」ということで、写真が２枚ございますけれども、これは同じ場所でございます。子どもたちがルールを考えて、左側は夏に水を出してボートみたいなもので遊んでいる。低学年向きの遊びをしております。右側の写真の同じ場所では、一見危険とも思えますが自転車で滑りおりている。多分、これは子どもたちがルールを考えてやっている、こういう例でございます。
以上でございますけれども、今ご紹介しなかった提言につきましても、その一つひとつは、遊びの価値を考える上で非常に根源的かつ示唆に富んだ内容を含んでございます。
次に、33ページをごらんください。
これは「検討委員のあそび場への思い」ということで、一人ひとりの委員の方が、検討委員会という限られた時間の中では言えなかったことなどを自由につづっていただきまして、コラムという形にまとめております。個々の説明は割愛させていだたきますが、20の提言内容を具体的に説明しているコラムもございます。後ほどごらんいただければと考えております。
次に、この提言を受けた後の区の対応について説明させていただきます。この検討委員会での検討が始まってから、区は、子どもの遊びに関連する部署から構成する庁内組織を立ち上げまして、提言内容を検討する体制を整えたところでございます。
資料No.４の２ページをごらんください。
庁内組織のメンバーは記載のとおりでございます。課長級職員及び係長で検討部会及び作業部会を組織いたしまして、検討を続けております。提言内容を区としてどのように具現化するかを検討しております。
最後に資料の表、１ページに戻っていただきまして３番でございます。今後の予定でございますが、記載のとおりでございます。まずは、あり方検討委員会の中で、子どもが伸び伸びと遊べるあそび場の一つの形態として議論されたプレーパークというものにつきまして、実現の可能性や課題等について実践的に検討を深めるために、平成22年度上半期に体験プレーパークを実施して、その検証と評価をすることとしております。その結果を踏まえまして、適地の選定や区民の参画、あるいは区民との協働が得られそうな条件が整いましたら、平成23年度以降に港区の地域特性を生かした、いわば港区版のプレーパーク事業を実施していければと考えております。
最後に、この提言書は本日の報告の後、広報みなと３月11日号及び港区ホームページで区民に公表してまいります。また、提言書の概要をまとめました概要版、これは5,000部を用意してございますけれども、これを区民や関係者に配付いたしまして、子どもの遊び場について、区民、特に大人に普及啓発してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○委員長（風見利男君） 説明は終わりました。質疑に入ります。質問のある方は順次どうぞ。
○副委員長（水野むねひろ君） 今後の予定ということにかかわるのだけれども、檜町公園はＮＰＯの団体で檜町公園遊びを考える会というのを檜町公園ができたと同時につくっております。私もそのメンバーの一人なのですけれども、子どもたちに遊んでもらおうということで、毎週木曜日の２時から５時まで、赤坂地区総合支所といろいろやりとりする中で、檜町公園の一画を、私としては本当はプレーパーク的なものをつくりたかったのですけれども、残念ながら区の方の理解が十分ではなかったということで、できたばかりの公園ということもあって、その形を維持していきたいということで、やはりかなりの規制がありました。それと実際にやってみると、正直言ってその時間帯だと本当に子どもは遊びに来ないです。学校があるということもあるのですけれども、来るのはほとんどが幼児というか小さな子どもばかりです。特に外国人の子どもも多いのですけれども、乳母車に乗ってくるような子どもたちということと、港区では珍しい芝生の公園ということで、最初の段階は、スロープの部分に段ボールを敷いて子どもたちを滑らせたりなどしていたのですけれども、やはり草がはがれて土が露出するようになってきて、やめてほしいという形になってしまった経緯があったので、このように方向性を修正して、まさにプレーパーク的なことをやろうということは大変いいことだと思うのですけれども、先駆的にやっているのは世田谷区なのです。この中の写真にも幾つも出ている羽根木公園の例、私も何回も見に行ったのですけれども、やはり羽根木公園のプレーパークも区がかなり力を入れて、たしかプレーリーダーも２人雇用していたと思いますけれども、人件費も区の方で出して。ただし、やはり食べていくには足りない金額だったというのは当事者から聞いていますけれども。渋谷区でやっているはるのおがわプレーパーク、たしか200坪ぐらいのところですけれども、そこは大妻女子大を卒業した人を雇用して、やはり区が主体的に、そこもＮＰＯがやっているのですけれども、人件費や何かはたしか区が出していたように記憶します。今言った２カ所は、いずれも毎日やっているのです。ですから、毎日プレーパーク的なものを運営していくとなると、民間のボランティアだけではとても難しいので、そこら辺は、プレーリーダーを雇用するということに関しては、人件費を含めて考える必要がある。それと、管理棟というか、目の行き届くような、雨宿りができるような、また会議ができるような、そういう施設も併設してつくらないと、やはり運営していくのは難しいと思います。ですから、実態として今やっているＮＰＯの団体もあるので、資料を見ても全然かかわりがないようなので、できたら今後の予定の中で、赤坂地区のお母さん方も協力してやっておりますので、ひとつそういう方との接触をもって、実体験的としてやっている方の意見も取り入れていただきたいなと思っていますので、その点に関してはどうでしょうか。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） 今、赤坂地区総合支所の担当がおりませんけれども。本提言はプレーパークをつくるという提言ではなくて、子どもの遊び場の、自由に遊べる遊び場について、要素に分けて提言いただきまして、その集めたものから、一つの形態としてはプレーパークという形態が考えられます。今、副委員長ご指摘の赤坂の檜町公園については、何年か運営されているように聞いておりますけれども、私ども支援部として今後の予定の中に入っておりますのは、ちょっとまだ場所の選定はこれから総合支所のメンバーと検討して、どういう場所がプレーパークとして好ましいのか、その辺から検討していかないと、なかなか難しいと考えております。今の段階では場所の特定ということは考えておりません。
○副委員長（水野むねひろ君） せんだって御成門中学校で子どもの遊び場の件での講演がありました。私は最初から聞けなかったのですけれども、路上とか、提言で書いてある遊び場について、保護者の方からは、やはりまち中で遊ぶことに関して、非常に安全性の問題があるので外で遊ばせたくないような考え方を持っているということが、その講演の中でも発言されていたのですけれども、残念ながら直接私は聞いていなくて、書いてある文字を読んだらそのように書いてあったのですけれども。やはり保護者の理解も得ていかないと、こういった形のものを今後実施していくのはなかなか難しい。それと、プレーパークというと何でもありではないのだけれども、この中でも禁止事項ばかりではなくて、ある程度自由に遊ばせようという考え方が基本にあると思うので、やはり自分の責任で自由に遊ぶということを重点的に考えてほしいなとは思います。
今の子どもたちはマンション生活の子どもが多いので、本当にマッチ一本すれないのです。マッチを使ったことがないという子がいるわけでね。ですから、自然環境というか人工的につくった自然だけれども、できるだけ子どもたちにそういう木登りとか泥遊びとか水遊びという経験をさせてやることが子どもたちにとってはいい影響を与えられると思うので、ぜひこの提言、なかなかいい内容だと思うので、実行できるように期待しております。
○委員（大滝実君） 提言作成の背景ということで２ページに「港区においても昔のように子どもたちが自由に遊びまわれる屋外環境は消失し、街の中から子どものあそび場・居場所が失われつつあります」と書かれて、「大人の責任」だということが書かれているのですけれども。確かに子どもたちは、狭い場所であろうと、あるいは周りのものを使って遊んでいく遊びの天才であるわけです、特に昔は。そういう意味でいけば、あるものすべてがいわばおもちゃとして遊んでいたということだったのですけれども、ここに書いてあるように、そういう場所がどんどん奪われてくる。そこには、開発などで昔からの周りの遊び場がなくなっていくということがあったのではないかと思うのですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） 今、大滝委員ご指摘の点は、都心区の都市化が進展していく上でのやむを得ない部分が確かにあると思います。この提言書の中には、そういうまちの進展ということもありますけれども、例えば提言19、30ページをごらんいただきたいのですけれども、都心区が抱える宿命といいますか、都心機能ということは、どうしてもあると思います。そのような中でも、子どもというのはちょっとした空地の遊び場を自分で発見する能力があるという形で、それを一つの提言としてまとめたものが「街なかに遊び心を刺激する要素を加えましょう」ということで、もちろん自然環境が豊かで空き地や車の通っていない道路があればいいのでしょうけれども、そんな中にあっても、ちょっとした空地で、ちょっとした工夫によって子どもたちが遊べる空間もある。それらを、また道を結んでネットワークをつくっていくという提言も、同時になされております。
○委員（大滝実君） 今示された30ページに、公開空地もいわば遊び場だとなっているのですけれども、３ページでもやはり同じように、公開空地や街路空間も遊び場の対象だということですけれども、実際に今、公開空地というのはコンクリートだとかそういうところに、いわば幾つかの植栽が植わっているとかそういうものが非常に多くて、そこを使った遊び場とはなかなかならないし、そこで遊んでいる子どももいないわけで、むしろ公開空地を遊び場というのは、逆に開発をさらに促進していく免罪符になるようにも感じるのですけれども、それはどうでしょうか。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） おっしゃる点でございますけれども、今ご指摘の点について、私、ご答弁できる立場ではないのですけれども、もう一回繰り返させていただきますと、港区の中でも公園、児童遊園、あるいは道路、それから、公開空地、小広場、そういうものがある実態は受けとめて、それらをいかに子どもたちが使えるようにということで、これはひょっとしたら公開空地の配置、使い方、あるいは隣地とのネットワーク、こういうことによっては十分に子どもが遊べる場所にもなるのではないかという提言でございますので、委員のご指摘も受けまして、今後、子どもの視点も加えたような考え方を検討していきたいと考えております。
○委員（大滝実君） ここで提言されている内容は非常に理想的なものであるし、こうなれば非常に子どもにとってもありがたいとは思うのですけれども、ただ、14ページにも「あそび場は、時代の変化や地域のニーズにあわせて、かたちを変え、利用者である子どもたちや地域の人々とつくり育てていく場です」と書かれていますけれども、先ほどのプレーパークだけではなくて公園全体について提起されるものだと説明もありましたけれども、大人が昔遊んだようなものを子どもたちに伝えていくことも大事ですけれども、今はそういった祭りだとかというのは、確かにイベントとして、例えば大人たちが竹馬だとかベーゴマだとか、いろいろな昔遊んだものを教えていくという取り組みなどはしていて、そういったものを継承していくのは大事なのですけれども、それを継続していくにはなかなか体制がないわけなのです。その辺これから考えていくと思うのですけれども、そういった体制を実際にどのようにつくっていこうと考えられているのかについて、回答があればお願いしたいのですが。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） まさに今の大滝委員のご指摘というのは、やはり子どもの遊び環境、あるいは昔の遊びの復活、こういうものは大人がやはり積極的に意識を持って関与していくことが必要だという提言を受けております。これは大変示唆に富んだ提言だと私も思っております。今、委員ご指摘の、そういう体制の継続でございますけれども、やはり子どもの遊びというのは、今、私は建設常任委員会で発言させていただいておりますけれども、これは区役所の中で言うと教育委員会でありますとか子ども支援部、そういうところと連携を図って、やはり大人が、あるいは区が、あるいは地域の大人が、この提言にもありますように参画と協働をもって進めていく、そういうことによって継続していく体制づくりがおのずとできてくると確信してございます。
そのために、先ほど説明の中で申し上げましたけれども、区の中でも横断的な組織、街づくり部門と教育委員会、それから、子ども支援部、こういう中でワーキンググループをやって、この提言内容を一つひとつ検討していきたいと考えております。
○委員（大滝実君） この内容も、すぐできるものについてはどんどん進めていくことが大事ではないかなと思うのです。来年度の予算には体験プレーパークということで３日間分が計上されているようですけれども、そういう試験的なものだけではなくて、具体化できるものについてはどんどんしていってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） 委員のご指摘は、よくわかりました。これは20の提言でございまして、その一つの形態がプレーパークとご答弁いたしましたけれども、何もプレーパークでなくても、例えば公開空地であったり、あるいは既存の公園であったり、児童遊園であったり、あるいは道、コミニュティ道路であったり、そういうところでこの提言内容が生かせるところがあれば、総合支所とも連携を図りながら、一つひとつできるところからやっていきたいと考えております。
○委員（小斉太郎君） すごく共感する内容がたくさん入っている提言だと思っています。思っていますが、本当にできるのか、この都心区港区でできるのかというのは、子育て世代の親として危機感というか実感があります。参画と協働という言葉や、地域の人がかかわるみたいな話がありますけれども、実態的に近隣で言えば世田谷区だとか、もしくはもっと地方の都市と比較して、本当にそのように積極的に子どもの遊び場づくりや遊びの環境にかかわってくれるのだろうか。これは統計はわかりませんけれども、親の状況だけを見ても、両親が平日に家にいない子どもがたくさんいると思うのです。だから、保育園や学童クラブ云々という話が出てくるわけで、そこのところが最も課題だなと思います。
役所ではいろいろなもの、税金を使ってハード面を整備することは比較的容易にできると思うのですけれども、人の心を動かしていくのは非常に難しいことだと思うのです。まして実態的に時間がないとか両親が仕事をしなければいけないということになると、ますますそうだと思います。うちもさっき水野副委員長が披瀝されていた木曜日の檜町公園遊びを考える会に、一部、たまに参加しているのです。たこをつくったり、こまを回したりしていて、本当に幼児しかなかなか来ない実態があるのですけれども、そういう方々が一部はいますけれども、区全体の施策としたときに、そういうものを担ってくれる人がそんなにたくさんいるのだろうか、こういうことも思うのです。
この中にも出てくる渋谷区のはるのおがわプレーパークも、実は港区に余りそういうところがないので、子どもを連れて千代田線に乗ってよく行きます。行くと、こんな丘があって、子どもたちがみんな寄ってくるので、土を掘って「よし、水を運べ」といって水を上から流すだけで結構、小学生が楽しんでいます。行っていますけれども、親が実際にいるのは日曜日。私はこんな仕事をしていますので、たまに平日も行きますけれども。日曜日はお父さんがたくさんいるのですが、普通の日はいないね。それは仕事しているからです。だから、そういう実態も踏まえた中で、どうしていくのか。都心区特有の事情として、さっき水野副委員長も言いましたけれども、ここはいろいろな方の税金をどこまで使うかという判断にもよりますけれども、私は多少使っていいのではないかという立場ですけれども、専門的な人たちを置いて、より魅力的なものをつくってやっていくことが必要なのだと思うのです。
今の段階では余り答弁できないと思うので聞きませんけれども、やはり社会の実態を踏まえるべきです。何となく「いいこと言っているね」で終わってしまうと、これは終わってしまうのです。何か場所をつくっても、「結局子どもは余り来なかった」で終わってしまうのです。はるのおがわプレーパークの場合も、多分、水野副委員長が会ったのはお姉さんだと思うのですけれども、妊娠して今は多分いない。今、一時離れているのですけれども。やはりそういう、いつもいるお兄さんがいるのですけれども、お姉さんがいることもその魅力の１つだったりするのです、これは１つの例ですけれども。なので、ただ、いいことを言っているね、どこか１カ所でやればいいということではないと思うのです。私もこういう立場にいさせてもらっているので提言していきたいと思いますけれども、これを実現していくにはかなり腰を据えてやらなければいけないと思うので、例えばプレーパークにしても、１部門だけで３日間やって終わりというわけにはいかないと思うので、全庁挙げて心してやってほしいなと。
さっき自転車の話がありましたけれども、今、危ないから多分なくなってしまったのだけれども、代々木公園の中に茶屋みたいなものがあって、その横に急な土の坂があって、多分乗って入ってはいけないのですけれども、子どもだから小学校３年生ぐらいから自転車で入っていってしまって、そこで自転車でおりていったりするのはものすごく楽しかったりする思い出が、私たちの世代まである。今、危ないから水が入ってないのですけれども、東郷神社の池にザリガニを釣りに行ったり。多分、皆さんやっていると思うのです。私たちが最後の世代ぐらいなのです。なので、やはりそういうもの、さっき水野副委員長の話にもあったけれども、ある程度人工的につくっていかないと、都会にないですよね。やはりそういうことも含めて、こういう提言を膨らませていかなければいけないと思うので、提言された方についても、集まってもらって、はい、終わりではなくて、何らかの形で引き続き、あとは庁内で引き取って考えますというのではなくて、継続的に何かもっと広げて意見を聞いたりする機会をつくっていいのではないかと思います。
今聞いても多分ぱっと答えが出てこないので話し続けて終わりたいと思いますが、こういうものを１個１個どこにつくりましょうみたいな発想はやめてほしいです。できれば、全体としてこの要素を取り入れていくという、要は発想ですよね。どの公園に行っても、夏になればセミが出てきてセミとりができるとか、どの公園に行っても土の小山があって遊べるとか、そういうことです。例えば生涯学習センターが１つのモデル館として港区に１個ありますとか、今度つくる介護予防センターも基幹的センターとしてつくりますとかよく言いますけれども、子どものものに、そんなものは要らないです。だって、わざわざそこには行けないもの、子どもは。例えば、高輪の子が芝には行けないです、小さい子は。どちらかといえば福祉会館的発想というのですか。そんなにお金をかける必要はないのですけれども、ちょっと行けば遊べるような、いろいろなところにそういうものがあるといいと思うのです。
今の親は、これも水野副委員長ではないですけれども、何か発想が似ているのですが、外に出すことは少し怖いというのが事実あるのです。車も多いし、たまに変な人もいたりするし。余り遠くに行かれてもなというのもあったりするから、そういうことも考え合わせると、お金はそんなにかける必要はないのです。いろいろなところにそういうものが、人工的でもいいから、自然環境だとか、昔で言うところのちょっと網を乗り越えて入った原っぱみたいな。網を乗り越えて入ると楽しいのですよ、またね。ちょっと、おじさんに怒られるのではないかとか思いながら。そんなものはつくらなくていいと思うのですが。そういう発想を、ぜひ取り入れてほしいと思うのです。
それで、精読してないですが、ざっと見た中で１つ思ったのは、子どものかいた絵があったでしょう、38ページなのですけれども、こんな公園いいなという。これ、すごくいいのですよ。子どものためにやっているのに大人が考えるからだめなのですよ。これ、おもしろいですよ。アリになれるとかいって、地下に穴があってつながっているとか。木の上を歩けるとか、何でもつくれる、穴も掘れるとか書いてあるのです。できないことではないと思うのです、これ。アリになってしまうのはちょっと、埋まったら危ないなとかいうのがあるかもしれないけれども。こういう発想も必要なのではないかなという。
私は議会改革の提案で、うちの会派で子ども議会を提案しているのですけれども、ずっとそのままなのですけれども、私たちも余り言っていないのですが、ほかの議会などでは、市議会や区議会で、子ども議会で理想の公園みたいなものを議論してもらったりしている。杉並区だったかな、あったですけれども。こういうことなのです。だから、大人だけで話し合っていては、多分余りいいものが生まれないのではなかろうか。さっきの話とまた別の１つの提言なのですけれども、そのように思います。
これも車に乗って遠くに行かなければいけないのですけれども、子どもが好きだからたまに連れていくのですが、11ページの西六郷公園。これは私、偶然見つけたのですが、何か有名な公園らしいのですけれども、タイヤの公園なのです。ここ、ものすごく子どもがいます。幼児から中学生、高校生まで。高校生あたりは滑り台の裏の方で何か悪いことするのではないかなとかというのも、ちょっと見かけたりもしたのですけれども、それはともかくとして、子どもがいっぱい集まっている。タイヤの中に入ったり、この恐竜にのぼったり、タイヤを滑り台から落としたり。こういうのも多分、子どもの発想から生まれているのではないかと思うので、別にこれを港区でつくれとは言っていないですよ。言っていないですけれども、やはり何か大人が首をそろえていろいろやっているよりも、子どもの意見などもたくさん聞いて、さっき大滝委員ができることからと言っていたけれども、できることからなのか、余りできることからといって何か無節操に税金を使われても困ってしまうのですけれども、ぜひそういう発想で考えてほしいなと。庁内に論議の組織があるようですが、何かそこだけで顔を突き合わせて考えているということを乗り越えてもらいたい、特に子どものことは、と思います。
現実的には、これから公園の体系整備みたいなものと絡めて、この提言の具現化を図っていくのだと思うのですけれども、これだけ聞きましょう、そういうことでいいのですよね。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） 本提言については、冒頭申しましたように港にぎわい公園づくりの基本方針の中に掲げられていることで、これは２つ、伸び伸びと遊べる子どもの遊び場を検討することと公園の制度体系を見直すということ、２つ一緒にやっております。
例えばでございますけれども、冒険遊び場ということを実現しようと思いましたら、恐らくこれは公園の占用という形になると思います。今の児童遊園の条例にはそういう規定がございませんので、例えば児童遊園を公園の体系の中に入れて、こういう冒険遊び場をやるとか、そういうことの検討は、その後していきたいと思っております。
それと、先ほど小斉委員の方で答弁はよろしいということでしたけれども、一言答弁させていただきたいと思います。
港区の特性として、お父さんもお母さんも働いておられるので、そういうことにかかわる時間がないのではないかということですけれども、この中の、提言16、27ページ。ここは「児童館や学校等との連携により、地域ごとに魅力ある場所をつくりましょう」ということで、これはプレーパークとかそういう形ではなくて、何も公園でやるとは限りません。児童館でやっても構いませんし、あと、提言３でございます。12ページ。「街のオジちゃん、オバちゃん」と書いてございますけれども、要は地域で子どもを育てる発想も、この中にはございます。それと、港区での実現性の問題で、子どもがひょっとしたら平日に遊びに来ないのではないかという危惧がございましたけれども、私もはるのおがわプレーパークに行ってまいりましたけれども、１カ月に大体1,700人とか、そういう利用者がございます。これは、偏りは土日にあるのかもしれませんけれども、私が行ったときには非常に寒い日でございましたけれども、２人、３人遊んでおりました。遊んでいる子がいるということは、それはやはりそういう場が必要だということでございますので、そういうことも含めて、私どもは検討したいと考えております。
３日間の体験プレーパークというご指摘でございましたけれども、私といたしましては、３日間の体験プレーパークをやることだけではなくて、その後の検討が重要と考えております。そういうことをやってみて、ではどういう形で港区版のそういう遊びができるかという、その検討の方に重きを置いておりますので、３日間ということでございますが、その後の検討の方を重視したいと考えております。
○委員（小斉太郎君） 児童館とか学校とかという話も、さっきの私の、セクションごとに考えて１個プレーパークをつくればいいのだという話ではないのだということと一緒のことなので、とにかくこれは提言なので、こういう提言を踏まえて、港区にいる子どもたちがどこにいてもいろいろな、都会にいてマイナス部分になっているであろう遊びの時間と空間というものをやはり確保していくのがある意味大人の務めだろうと思うので、危惧するのは、そういう縦割りで、学校は学校、児童館は児童館みたいな話だとか、ではプレーパークは土木計画担当でやりますとか、そういうことではなくて、全体として考えてもらいたいということと、役所の人たちだけの中で考えるのではなくて、それは審議会をつくれとか、もう一回こういう検討会をやれということではなくて、不断にやはりいろいろな人たちの意見が錯綜している中で進んでいくことが必要なのではないかということを言いたかった。公園全体の体系づくりの変更というか改善、そういう中でも、公園のありようというのは子ども視点で考える。確かに新橋だとかそういうところの公園は、子どもの公園というよりも、この中にもあったけれども、虎ノ門三丁目の公園などというのは大人がたばこを吸う場所になってしまっているところもあるのだけれども、それぞれやはり地域や場所によって公園の機能はそれぞれ別々にあると思うのですけれども、地域で一定の数は、そういう子どもが遊べるようなところであるべきだと思うのです。大人が集まってたばこを吸うところも児童遊園と言うではないですか、それが公園の体系ではないですか。ブランコとかはあるけれども、余り乗っているのを見たことがなかったりするではないですか。だから、そういうものを抜本的に見直してほしいなと思うのです。そういう中で、こういう提言を生かしてほしいなということをお伝えしたかった。引き続きお願いします。
○委員長（風見利男君） ほかに。よろしいですか。
これ、コンサルタントは入っているのですか。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） コンサルタントは入ってございます。
○委員長（風見利男君） どこですか。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） ランドスケープデザイン株式会社でございます。赤坂の会社です。
○委員長（風見利男君） 契約金額は幾らですか。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） 168万円でございます。
○委員長（風見利男君） 区民参画でいいのだけれども、実際、論議しているのは３回だけなのだよね。意見交換しているのが。それで提言の取りまとめだから。どこかでつくったものを使っているとしか。これ１回に大体何時間ぐらい論議しているのですか。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） ２時間でございます。
○委員長（風見利男君） そんな短くて、こんなにすばらしいのができるの。委員の方々には、報酬は出ているのですか。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） 委託料はコンサルタントに、委員の方には報償費の形で区から支出してございます。
○委員長（風見利男君） 全員ですか。
○
土木計画担当課長（波多野隆君） 区の規定に従いまして全員でございます。
○委員長（風見利男君） 後でそれぞれの金額を教えてください。
ほかによろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） ぜひ、これを積極的に生かしていただいて、港区の公園をよくしていただくという期待を込めて報告を終わりたいと思います。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） それでは、報告事項（4）「「子どものあそび場づくり20の提言」について」の報告は終了いたします。
────────────────────────────────────
○委員長（風見利男君） 時間の関係なのですけれども、「
麻布十番公共駐車場事業検証報告について」は、きょう報告しないといけないでしょうか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） この報告書につきましては、区民の方に３月21日の広報でお知らせする予定にしておりますので、その前にご報告できればと。
○委員長（風見利男君） では報告だけ受けますか。
────────────────────────────────────
○委員長（風見利男君） 次に、報告事項(5)「赤坂九丁目貸付地等における市街地再開発準備組合の設立について」を議題といたします。理事者の説明を求めます。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） それでは「赤坂九丁目貸付地等における市街地再開発準備組合の設立について」、ご報告させていただきます。平成22年２月19日付の資料No.５、それから、資料No.５−２、資料No.５−３及び資料No.５−４をそれぞれ使いますので、ごらんください。
赤坂九丁目貸付地等につきましては、区の所有地でありながら老朽化した木造住宅が密集するなど、防災上、居住環境上の課題を抱えているのが現状でございます。このため、平成16年度から区として当地区のまちづくりに取り組むこととし、以来街づくり部門が中心となって、地権者の皆さんとまちづくりの話し合いを行ってまいりました。このたび地元におきまして権利者の皆さんの発意により市街地再開発準備組合が設立されましたので、ご報告するものでございます。
それでは資料に従いまして、準備組合の概要についてご説明させていただきます。最初に、１ページ目の設立目的でございます。この設立目的は規約の中に記載されているわけですけれども、この準備組合の非常に大きな特徴になってございますので、ご案内させていただきます。文章中３行目、中段以降です。地権者が、再開発を実施することを前提とした具体的検討を行い、再開発の実施の可否を最終的に決定することを目的とするということで、現時点で再開発事業そのものを実施することを決定したことではないということが冒頭で記載されてございます。
それから、２番目以降、準備組合の概要でございますけれども、名称は赤坂九丁目北地区市街地再開発準備組合、設立年月日は本年の１月29日となってございます。検討対象区域でございますけれども、赤坂九丁目３番及び４番、面積約6,450平米となります。こちらは地図をごらんいただきたいと思いますので、１枚めくっていただきまして３ページ目の位置図をごらんください。東京ミッドタウンの北西部の三角形のエリアが対象地域となってございます。
１枚めくっていただきまして、４ページの左側に区域図が載ってございます。区立中之町幼稚園と区立桑田記念児童遊園を含む赤坂九丁目の貸付地全体が、対象のエリアとなってございます。
戻っていただきまして１ページでございます。役員の項目でございますけれども、理事長が１名、これは地権者の方が就任されております。副理事長が１名、こちらも地権者の方が就任されております。理事が４名でございます。そのうち地権者が３名、それから、港区の契約管財課長が１名ということで、計４名が就任してございます。それから、監事として１名、地権者が就任されてございます。加入状況でございます。土地所有者数は、港区だけでございますので１名。それから、借地権者数でございます。43名の方がいらっしゃいます。したがいまして、合計数として権利者は44名ということになります。準備組合に加入していただいている方の数は41名、加入率は93.2％となってございます。
今後の主な活動内容でございます。再開発実施の可否を地権者が判断するための検討を行うということで、事業計画、資金計画及び権利変換計画の素案の作成、関係権利者との協議・調整、関係行政機関との協議などを行う予定になってございます。
裏側をごらんください。２ページになります。再開発実施の可否は、総地権者の10分の８以上の多数によって決することにしております。先ほど、まだご加入いただいてない地権者の方がいらっしゃるとご案内しましたけれども、この方を含めた状態で10分の８以上の率をもって可決するということで考えているということでございます。具体的な活動計画は、今後、理事会において検討し、４月以降に行われる定期総会で決定する予定になってございます。
これまでのこの地域の取り組みについて、３番目で簡単にご案内させていただきます。平成15年度、平成16年度は、庁内における予備的な検討作業を行ってまいりました。平成17年度からまちづくり懇談会や個別面談等を実施し、地権者を交えた検討を開始したわけでございます。平成18年度からはまちづくりに関する勉強会ということで実施しまして、当地区のまちづくりの目標、住み続けられるまちづくり、コミュニティ形成のまちづくり、安全・安心・快適なまちづくりの３つのテーマを提案してございます。地権者の要望にこたえて、仮に再開発事業を実施した場合のシミュレーションを行ってほしいということをご要望いただきました。これに基づいて作成したもの、平成19年度、権利変換シミュレーションを各地権者に示しながら、生活再建上の課題等について個別相談を行ってございます。これらの取り組みを通じて平成20年度、地権者がまちづくりの方向性について考え、決定することを目的として、７月になりますけれども、「赤坂九丁目北地区まちづくり協議会」を発足させてございます。勉強会や検討会、見学会を開催したほか、個別面談や弁護士・税理士等の専門家による相談等を行って、１年間の活動で結論を出すという取り組みを行ってございます。平成21年度、１年間の活動ということでございましたので、７月開催のまちづくり協議会総会でまちづくりの方向性として再開発を実施することを前提とし、事業の実現に向けて具体的な検討を開始することとするという文面を議決、採択し、それから以降、この設立に至るまで権利者の皆さんの代表で協議を重ねて、今回の設立に至ったという経過でございます。
それでは１枚めくっていただきまして、先ほどの区域図の隣にあります現況写真をごらんください。４ページになります。地図の中に、それぞれＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと方向を指してございますけれども、この地域の木造家屋が密集している状況が、写真でよくごらんいただけると思います。
その次のページでございます。こちらが、赤坂九丁目北地区市街地再開発準備組合の設立趣意書になってございます。役員候補者の方々が案文を考えて、このような趣意書を配って、皆さんに賛同を呼びかけたという中身になってございます。
資料No.５−２、資料No.５−３及び資料No.５−４のそれぞれの資料について、ご説明させていただきます。
資料No.５−２は、この準備組合が発行したニュースの中身になってございます。先ほど説明した中身が表裏に記載されておりまして、裏側になりますけれども、役員に就任された方の写真、お名前が記載されてございます。特に役員のあいさつの中で理事長のあいさつが載ってございますけれども、２行目冒頭の部分、現時点から、改めてゼロベースで検討を進めていければと思っていると述べられているとおり、これまで区といろいろな話し合いをしてきた経過がございますけれども、今後は準備組合として、自分たちで考えて事業の計画をつくっていくのだということの決意を表明されているところでございます。
資料No.５−３は、赤坂九丁目貸付地等整備検討に関する委託についての内訳を表示したものでございます。平成15年度から平成21年度まで７年間、合計金額6,230万7,000円の支出を行ってございます。委託先は独立行政法人都市再生機構。平成15年度だけ都市基盤整備公団となってございますけれども、同一の団体でございますので、すべて、この団体に発注してございます。
最後に、資料No.５−４の資料になります。赤坂九丁目貸付地貸付面積区分ごとの件数ということで表示してございます。20平米からそれぞれ10平米ごとに区切った件数として表示してございます。合計で44件になってございます。
資料の説明は以上でございます。
○委員長（風見利男君） 説明は終わりました。質疑に入ります。質問のある方はどうぞ。
○委員（大滝実君） まず、市街地再開発事業の説明が住民にどのようにされているのかということについて伺いたいのですけれども。市街地再開発事業、問題点も含めてあるわけですけれども、こういう学習会をしましたよというのが報告書にはあります。特に大きなポイントになっているのは、この権利変換についての説明がされていますが、要するに土地、あるいは建物が床になるというわけで、実際には、土地あるいは建物というのは償却していけば、床ですからなくなってしまうということですけれども、そういうことで、そういった問題点も含めて具体的な説明がされているのかということについて、お伺いしたいのですが。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 今回の市街地再開発事業のケースも含めてでございますけれども、もともとの土地があったところを共同化することと、それから、公開空地やそういった公共的なものを生み出すことによって容積の割り増しを受けて一定規模以上の建物を建設する、そのことによって生み出される床を保留床として売却することで建設資金を賄うという全体の大きなスキームになってございますので、このことについてはきちんと、権利者の皆さんにはご説明しているところです。
一方で、そのことによって区分所有になってしまった土地の部分についての絶対的な面積といいますか、もともと持っていた面積と、それから、容積率が上がった分の土地を持つわけですから、当然それに比例して持っていた土地そのものの面積は少なくなるということについても、そういった意味では、保留床を取得する人が土地の中に権利者として入ってきますよということも示しつつ、ご説明してきたところでございます。
○委員（大滝実君） それから、入居後のいわゆる管理費。新しい建物になって、それから、高い建物を建てて管理費が非常にかかるということから、それを負担できず払えなくて実際に転居する例も少なくないわけですけれども、そういったことについても説明されているわけですよね。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） こちらのシミュレーションにつきましては、それぞれ税金がかかる部分とか管理費がかかる部分を想定して、取得した床とそういったもののバランスをきちんとご説明した上で、シミュレーション結果を各権利者にお話しするというプロセスを踏んでございます。
○委員（大滝実君） 再開発準備組合ニュースによると、準備組合加入状況は、先ほどの説明にもありましたけれども、組合員が41名加入したということですから、入らなかった方は３人ですけれども、まちづくり協議会ができたときの総会では、反対が５、無効１となっていましたけれども、その後こうした方々のうち、半分の方は準備組合に加入したということになるわけですか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 委員ご指摘のとおりでございます。
○委員（大滝実君） それから、先ほどのように、土地がいわば床に変わるわけですけれども、それの権利変換ですけれども、借地は土地所有に比べてどのぐらいの権利割合になるのでしょうか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） こちらの地域は準工業地域になってございますので、シミュレーションの想定としては、借地権者が７、底地権者が３という比率で考えてございます。
○委員（大滝実君） 実際に、これまで港区内では再開発事業が幾つも行われてきたわけですけれども、港区の中での実例で、例えば六本木ヒルズなどでは、所有者、あるいは借地での変換率は、どのぐらいになっているのでしょうか。
○再開発担当課長（坂本徹君） 今議論になっております権利変換率のこととか借地権の割合とかというものは、合意形成の中で想定としていろいろ示されるものでございまして、最終的に事業が進んでいった後に、実際の権利変換の中で、ではどういう割合だったのだという、数値自体は確認のしようがないといいますか、具体的に計算してみないと出てこないもので、数値としては把握できておりません。
○委員（大滝実君） それは全くわからないわけですか。
○再開発担当課長（坂本徹君） はい、ご指摘のとおり、わかりません。
○委員（大滝実君） このまちづくりニュースの中には、第６号では権利変換率が平成20年１月１日時点では平均1.7倍、そして、平成21年１月１日時点では1.56倍となったということで、ニュースの中の質問者が「1.7倍はなくなったのか」という疑問に対して、回答は「現時点における試算ですよ」と言っているのです。その後、ことしで言えばさらにこの間、政府もデフレ宣言をしたように資産の評価とかが下がっていて、新聞報道でもマンションの平均価格が前年同月比で0.8％下がりましたという報道もあります。実際に、この質問をしている方も、どんどん変換率が下がっていくということへの危惧を持っているわけですけれども、現時点でいけば、昨年の平成21年１月１日時点から見ると1.56倍よりもさらに下がっているということは言えるのでしょうか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 事業シミュレーションそのものは、こういった勉強会を始める前に大まかな概要をつかむために行ってございまして、この方からいただいた質問には、平成21年１月１日現在での数値でお答えしてございます。この後、それぞれ協議会を進めていく中で毎回同じような形でシミュレーションを繰り返していても、実際にどのような権利変換に本当になるのかということがわからないというご指摘や、より具体的な検討を進めないとそういったものが明らかにできないのではないかというお話し合いの経過を踏まえて、これから準備組合の中で、実際のそれぞれの土地の評価額や、それぞれお持ちの建物の評価額、そういったものを調査して、その上で最終的な事業収益のシミュレーションをやって権利変換率を出すという作業をこれからやってまいりますので、途中段階でまたその作業をするということになれば、それに費用を要すことになってしまうこともあって、現時点での数値はつかんでございません。
○委員（大滝実君） 実際に、保留床は充てるわけですから、それが下がれば当然、権利変換率は下がっていくことは間違いないですね。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） その点については、ご指摘のとおりでございます。このときに行った市場調査と建設費、コストの関係で、1.56倍と大きく下がってしまった原因というのは、マンションそのものの市場販売価格が急激に下がったにもかかわらず、建設コストそのものがこの時点でまだ下がっていなかったこともあって、そういった意味でかなり大きな差になってしまっていますけれども、その後恐らく建設工事費も市場の動向に伴って下がっていっていると思いますので、それらのバランスからすれば、それほど大きな差になっている状態ではないのではないかと考えております。
○委員長（風見利男君） 質疑の途中ですが、あらかじめ時間を延長したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） では、時間は延長されました。
○委員（大滝実君） きょういただいた資料でも面積の一覧が出されているわけですけれども、20平米以上30平米未満の方が３件いらっしゃるわけですけれども、例えば20平米ということでこれから変換率がどんどん下がっていって、例えば１対１となった場合、今20平米であれば８割ぐらいの敷地に２階建てを建てて何とか住んでいられても、開発後には、本当にワンルームでも非常に狭くなるわけですよね。しかも、保留床を確保しようとすれば、建物自体はどんどん高くしていくことになり、それだけエレベーターとか管理費自体も上がってくるわけで、そのように、狭い土地で管理費も上がるとなったら、そのまま住んでいられるかどうかということが問われてくるのではないかと思うのですけれども、その点ではどうでしょうか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） ご指摘のとおり、20平米から30平米といった非常に狭小な土地の方が３件いらっしゃるわけですけれども、権利変換で床を獲得した場合の権利床そのものがどのようになるのかというのは、そういった意味では事業計画を立ててみなければわからないわけですが、保留床として処分する位置や権利床として確保する部分をどの辺にとるかによって、その変換率というのは当然変わってまいります。マンションそのものは高い方の位置にある方が価格が高くて、下におりるほど価格が安くなるという傾向がございますので、そういったことも、権利床として割り当てる位置をどこにとるのかということの工夫もしながら、ご理解いただくような努力はしていかなければいけないだろうと思っています。
一方、現状の敷地の中で20平米の土地の中に建物を建てて引き続き住むことができるのかという課題も当然あるわけで、このことを私どもとしては地元の皆さんと話し合いを続けてきて、道路に接道していない宅地や道路を拡幅してしまうと敷地がほとんど残らなくなってしまうような宅地、そういった狭小な宅地では建物を再建築できないという課題もあって、これらを何とか共同化を推進することでまちづくりとして解決していきたいということのお話し合いを続けてきましたので、次のステップとしては、仮に事業化へ進んでいったときに、今、委員ご指摘のような問題をどのように解決していくのかということが準備組合、それから、私ども区の方の知恵の絞りどころだと考えてございます。
○委員（大滝実君） 今のように価格がどんどん下がっているという状況は否めないわけですけれども、そうした中で、保留床が売れない、売れなければ値段を下げる。しかし、それはもちろん限度というものがあるわけで、どんどん、ただ下げればいいとなったら、この事業自体が成り立たなくなってしまうわけですけれども、これからずっと下がっていって、実際に売れないような状況だとかとなったときに、区としてはどのように責任をとるのかということなのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 先ほどもご説明しましたけれども、これは何か事業化されるということで何かが始まったわけではなくて、これから事業計画を立てて、資金計画も含めて検討した上で、再開発事業をやるのかやらないのかということをまた次のステップで決めることになってございますので、設立した段階で再開発事業にいくのですよということで、これまで懇談会等で説明した中身をそのまま事業化するということで権利者の皆さんと合意したわけではございません。
○委員（大滝実君） これが平成15年度から検討が始められているということで、私はよくわかりませんけれども、実際に報告がされたのは、これは初めてなわけですか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 平成16年12月、それから、平成17年５月にそれぞれ、この委員会に報告してございます。これは先ほどお話ししましたけれども、平成15年度、平成16年度と庁内で検討した結果、やはり地元の権利者の皆さんと、まちづくりについてきちんとお話し合いをして取り組む必要があるだろうという考えを受けて、地元に入りますということを、この委員会にご報告させていただいたものでございます。
○委員（大滝実君） そうしますと、具体的になってきてからでは初めてだと思うのですけれども。そういう意味では、その都度きちんと報告いただきたいと思いますけれども、どうですか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） ご報告がおくれたことについてはおわび申し上げますけれども、いずれにしても、この計画というか事業の進捗そのものが、地元の皆さんが合意して、どのように事業を進めていくのかということを、区としては側面から支援する関係になってございますので、区が何か事業計画を立てて事業を進める関係にはなってございませんので、地元の皆さんの発意で準備組合をつくったというところまで、私どもとしては支援の結果やっと到達できたということで、きょうのご報告になっていると考えてございます。
○委員（大滝実君） 最後に資料の提出をお願いしたいのですけれども。これまでも再開発事業で人口がどんどん減ってきた。先ほども質問しましたけれども、入居後に管理費が払えなくなって転出せざるを得ない、そういった問題だとかもいろいろあったわけで、実際の人口の移動について資料をお願いしたいのですけれども。10年前の時点と都市計画決定直前の時点、それから、完成した時点と税制の特例が終わった入居から５年後の世帯と人口の変化について、それぞれの再開発事業について、各時点での世帯と人口の資料をお願いしたいと思いますけれども。
○再開発担当課長（坂本徹君） すべての地区で用意できるかは、統計をとっていないものもございますのでお出しできないものもあろうかと思いますが、可能なものは提出してまいりたいと考えます。
○副委員長（水野むねひろ君） 再開発を経験した人間として、規約第１条の部分は非常に珍しい事例だと思うのですけれども、これに関しては期限を設けているのですか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） これから理事会で相談されて、来年度４月以降の総会で事業計画が出てくると思いますけれども、その中で、どこかの時点で議決するようなスケジュールになると思いますので、それは事業計画の進捗と合意形成の熟度次第ということになろうかと思います。
○副委員長（水野むねひろ君） いずれにしても、その決定になる１つのきっかけが、やはり、さっきから大滝委員が言っている保留床、いわゆる処分床をどうするのか、価格の問題もあるのですけれども。参加組合員が早い段階で決まればある意味で事業の安定が進むと思うので、平成15年度から７年間、我々の再開発から比べると10年も早いなという意味で、でも担当者としては長年ご苦労さまでした。これからだと思いますけれども。まだ多分、１年、２年かかるとは思うのですけれども、弱小の権利者もいることですから、ひとつ、鋭意努力して今後も頑張っていただきたい。
○委員（小斉太郎君） ２点なのですが、まず１つが、これは準備組合ができたところで、事務業務を、これからどこかに任せていくわけですよね。住民の人たちはできない。事務局はだれがやるのかということと、そのお金は、今の水野副委員長が言ったような再開発だと、通常は民間事業者がある程度自己負担の中でやっていくわけですけれども、この場合はだれがやるのか、お金はだれが出すのか、それだけ確認しておきたいのですけれども。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 現在の準備組合としては、これまで区が委託していた独立行政法人都市再生機構を、暫定的な事務局として選定してございます。次に参加組合員となる事業協力者を公募して決定するわけでございますけれども、その参加組合員になる事業協力者が債務負担を引き継いで、最終的に事業が完了した時点で、事業費の中に組み込まれるという大まかなスキームになってございます。
○委員（小斉太郎君） ということは、資料No.５−３の資料がありますけれども、今までまちづくり検討支援業務で6,200万円ぐらいかけて区役所がお金を出してきたのですが、地主の責務として出してきたのだと思うのですが、これで一つ終わるということでいいですね。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 委員ご指摘のとおり、これからは準備組合として費用負担していくことになります。
○委員（小斉太郎君） それと、先ほどの大滝委員の質疑の中で、土地所有者である港区以外の参加者は全部借地権者。シミュレーションによると借地権者は７の割合、土地所有者は３の割合で権利変換されるとおっしゃったのですけれども、これは妥当な数値なのかということと、私、全く基礎知識がないので聞いておきたいのですが。妥当であるとすれば、何をもって妥当としているのかを聞いておきたいのですが。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 相続税路線価がございまして、この中に、それぞれの路線価の中に区分が設けられていて、そういった意味では、ここのエリアの中は、今７対３の比率になってございます。この後、それぞれの借地権と底地権の関係というのは土地の評価を行ってまいりますので、その際にどのぐらい収益率があるのかということも含めて再調整することになると思いますが、一般的には相続税路線価に基づいて借地権と底地権の権利割合は決定されると考えております。
○委員（小斉太郎君） それはそう聞いておいて、また調べます。
それと平成18年度にシミュレーションをやって、これが１つの大きな転換点というか、借地権者の人たちもこれを見て、またゼロから始めるとは言うけれども、何となく目に見えてきたと思うのですけれども、このシミュレーションというのは平成18年度の業務委託費の中でやっているのですか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 平成18年度の費用の中で行ってございます。
○委員（小斉太郎君） ということは税金でやっているわけなので、このシミュレーションを私も見たいのですけれども、これは見られますか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 報告書にまとめ、冊子として議会図書室に納めてございます。
○委員（小斉太郎君） そうですか、すみません。では、私の勉強不足ですね。
○委員長（風見利男君） 今、課長が図書室にあると言ったけれども、確かに図書室にあるわけです。私も見てきた。これだけある。ただ、これだけではわからないわけで、そういうところを抜粋して資料として提供してくれと言ってあるので、それは出てきますよね。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） はい。権利者のまちづくり協議会の中でお話し合いに使ってきた資料、それから、ニュースで使っているような資料を取りまとめて、資料として調製させていただきたいと思います。
○委員（小斉太郎君） 委員長は、多分各委員のために言ってくれたと思うのですが、もし風見議員との個人的な約束であったとしたら申し訳ないのですが。
○委員長（風見利男君） 違います。正副委員長の席で提案してありますので、大丈夫です。
○委員（小斉太郎君） では、それはいただくと同時に、私も不勉強でこの場に出てきたことを恥じつつ、議会図書室でよく読んでおきます。
○委員長（風見利男君） その変換率なのだけれども、さっき1.7倍とか1.56倍とか出たでしょう。これは当然、借地権の割合としてそうなるよというシミュレーションなのでしょう。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 借地権と底地権に分けた状態で、借地権の方でこのようになるということです。
○委員長（風見利男君） この場合に、どれぐらいの規模の建物を想定して、こういう計算が出たのですか。何階建てとか何百メートルだとか。
○
特定事業担当課長（手島恭一郎君） 変換率を出した建物そのものは、32階建ての建物として計算しております。
○建築課長（下總忠俊君） これまで再開発に携わった者として、もし、その変換率に誤解があるといけませんので一言申し上げたいと思います。
変換率というのは、従前の土地・建物の価値が従後の建物の床及び区分所有の土地に移り変わる、原則的にはそのときの等価です。それで、先ほど1.幾つとか申し上げていますが、これは今まで私が説明したところでは、多分従前の土地に対して従後の床面積という話ではなかったかと。いわゆる厳密な変換率ということであれば、あくまでも等価であるということを申し添えたいと思います。
○委員長（風見利男君） そんなのはわかっている。ただ、今32階建てでしょう。土地が20平米程度の人は本当に、屋上から見たら自分の土地が豆粒ぐらいになってしまうわけだよ。だって、床面積の持ち分に応じて等価交換になるわけでしょう。だから、自分では使えない土地になってしまうということと、例えば50年たてば、建物は減価償却で価値がなくなってしまうわけです。だから、そういうことをきちんと、とにかく弱小権利者が圧倒的に多いわけで、そこの人たちが本当に見捨てられないようなことを考えなくてはいけないわけです。だから、本当にどういうものかというのをしっかり説明して、みんながその上でやりましょうとならないと、ここはとにかく区民しかいないわけだから、あとは区でやるわけでしょう。それだけに、例えばアークヒルズだとか六本木ヒルズだとか、そういうやり方とはまた違うわけですよね。ですから、やはりそれだけ、本当によく説明した上で、20平米少しの人も住めるようにするためにはどうするかということにしていかないと、とんでもないことになってしまうわけだよ。結果、できた後には、本当に20平米以下の人はみんな出ていかなくてはいけない、あるいは自分が住むためにお金を払って床を買わなければ住めなくなってしまう危険もあるわけですよね。今の状況を聞くと地価がどんどん下がっているし、本当にマンションの売れ行きを見ると、特に都心の場合はどんどん空きが出ているわけでしょう。そういう状況のときに、そういうこともきちんと含めて本当に慎重に意見を聞いて、みんなが納得した上でやるべきで、反対されている方が２人いるわけだけれども、そういう人も含めてきちんと事業が成り立つというか、みんなが納得する仕組みでやっていかないと、今までの市街地再開発事業とは少し違うということだよね。そういう立場できちんと考えてもらいたいということなので、そこは区が一番の地主なわけだから。この報告書を見ても、やはり、この当時はまだバブルがはじけた後であっても結構都心のマンションは売れていたわけです。港区の場合はどんどん売れていたのだけれども、今はそういう状況ではなくなっているのだということも十分理解した上で事業を進めていかないと大変なことになるという思いがあるわけで、さっき言った資料もまたいろいろ出してもらって、これも皆さんに読んでいただいて、引き続き機会あるごとに議会の中でも論議していきたいと思いますので、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） それでは、報告事項(5)「赤坂九丁目貸付地等における市街地再開発準備組合の設立について」は、報告を終了いたします。
────────────────────────────────────
○委員長（風見利男君） 次に、報告事項(6)「
麻布十番公共駐車場事業検証報告について」を議題といたします。理事者の説明を求めます。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） それでは、本日の資料No.６をごらんください。資料No.６の中には「
麻布十番公共駐車場事業検証の報告にあたって」という資料が本編になります。あとが資料編でございます。それでは本編に沿ってご説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが、資料を２枚めくってごらんいただきますと、「
麻布十番公共駐車場事業検証の報告にあたって」ということで記載してございます。
麻布十番公共駐車場につきましては、これまでもご報告させていただきましたが、平成20年11月末に解散いたしまして、同年12月に公社が東京地方裁判所に特別清算を申し立て、その後区との和解契約、区の債権放棄等の手続を経まして、本年２月１日に特別清算が終結ということで、東京地方裁判所から終結決定が出されております。公社につきましては、平成19年７月策定の区の外郭団体改革プランで清算が決定されたものですが、この間、各方面で公社の存続を含めたさまざまな課題や問題点が、議論、検討されてまいりました。このようなことから、公社の特別清算が終結いたしましたこの機会に、改めて区として事業全体を検証するため、昨年11月に
麻布十番公共駐車場事業検証委員会を設置いたしました。このたび、委員会から区長に検証結果の報告が出されました。本報告書は、この検証委員会の報告でございます。
それでは、この資料でございますが、ごらんいただいている「検証の報告にあたって」ということで、これは検証報告書を受けての港区長の報告ということになっております。ここには、
麻布十番公共駐車場事業の経過と外郭団体の検討に伴う株式会社みなと都市整備公社清算に至る経緯、その間の事業検証のための委員会の設置と結果等とともに、同公社の特別清算の過程において区の債権放棄が必要になったこと、民間出資金が全額毀損したことについて、区民及び民間出資者の皆様におわびを申し上げております。さらに終わりの方に、区としてこの経験を生かし、今後の十番駐車場の安定経営とともに区民福祉の向上に取り組んでいくことが述べられております。
恐れ入りますが、ページをめくっていただきますと、次からが委員会の報告書でございます。
さらにページをめくっていただきますと「はじめに」ということで、ここに
麻布十番公共駐車場事業検証委員会委員長であります野村副区長の「はじめに」という言葉で述べられております。この中では、特に最後の部分でございますが、「公社の特別清算過程では、公社との和解に伴い」ということで、恐れ入ります、右側のページになりますが、「貴重な区民の税金を原資とする債権放棄が必要になったこと、民間出資が全額毀損に至ったことなど」、この点につきまして大きな影響を残したということが述べられております。同当委員会といたしましても、この事業を主体的に担ってきた公社の特別清算終結決定までの経過を含めて、改めて総括したものでございます。「当委員会としては、この一連の経験を今後の十番駐車場の安定経営はもとより、区政運営の貴重な糧とするよう、庁内で教訓として共有し、改めて庁内各部署の今後の事業に活かしていくことが不可欠と考える」と述べております。
恐れ入ります、ページをめくっていただきますと目次になっております。
目次をごらんいただきますと、本編といたしまして、最後に
麻布十番公共駐車場事業検証委員会名簿、37ページになってございます。全体の構成は、この目次のとおりとなっております。
恐れ入ります、ページの一番最後をごらんいただきますと、37ページに委員会の委員の名簿がございます。委員長が総合経営部を担任します副区長、それから、副委員長が私ども街づくり部門を担当します副区長、以下、記載のとおりの委員及び幹事で構成してございます。
38ページが設置要綱でございます。
恐れ入りますが、ページをまた戻っていただきまして１ページからが、
麻布十番公共駐車場事業の経過等を記載してございます。
１ページの平成元年から始まりまして、４ページの最後が平成21年度の特別清算終結決定までの経過を、ここに記載してございます。
ここで恐れ入りますが、３ページの平成13年度の区の記載のところでございます。黒い点で示しております３つ目の点でございますが、「有利子負債繰上げ返済資金（18億８千７万円）」と書いてございますが、申しわけございません、「７百万円」ということで、「百」を入れていただきたいと思います。訂正しておわび申し上げます。
次の５ページから６ページにかけてが事業検証の目的と経過が記載されておりまして、委員会は６ページに記載のとおり、都合６回開催されております。
７ページからが検証の進め方でございまして、検証の事項として４つの項目を挙げてございます。１点目が「平成13年報告書」のその後の経過等を踏まえた検証、２点目が間接的な経費を含めた十番駐車場事業の事業費の検証、３点目が公社清算の経過等の検証、４点目が十番駐車場の今後の事業の見通しという順番で検証作業が進められております。
９ページからが検証結果の記載でございます。１といたしまして、公社の経営改善を図りながら、駐車場事業の継続と公社存続を決定いたしました麻布十番検討対策本部の平成13年報告書に関するその後の経過等を踏まえた検証を行っております。平成13年報告書では、区といたしましては、
麻布十番公共駐車場事業の継続と公社存続を決定してきた経緯がございます。検証ということで、まず1)になりますが、十番駐車場設置に至る経過と政策判断について、報告書の内容とその後の経過、検証過程で指摘された留意事項、検証結果の順に、検証内容を記載してございます。この検証過程で指摘された留意事項でございますが、10ページの下段になりますが、ここのところでは、１つ目の黒い点の下の方の行になりますが、公共事業を構想する際のリスクの認識等について不十分な面や反省点があったということで述べられております。
次の右側の検証結果、11ページの上の方になりますが、こちらをごらんいただきますと、駐車場設置の政策判断が必然的であったこと、それから、事業効果があったこと、しかしながら、稼働率の設定に無理があったことなどが、検証結果として記載されております。同様に11ページの2)では第三セクター方式の採用について、続きまして12ページの3)で建設コストの増大と区の損失補償契約について、14ページの4)で株式会社としての採算性見通し等について、15ページの5)では国の指針に基づく公社の評価について、さらに16ページの6)では十番駐車場事業に関する総括についてということで、これらはいずれも平成13年報告書に記載されている内容でございます。それらについて、先ほどご説明させていただきましたその後の経過、あるいは検証過程で指摘された留意事項、検証結果という順番で、それぞれの項目について、現時点での検証を再度行っております。
次に18ページでございますが、18ページの下段が7)の公社の経営改善に向けた取組みについてとなっておりまして、この間、公社が取り組んできた経営改善の取り組みについて記載するとともに、それらについての評価も行っております。
具体的には、23ページの下の検証過程で指摘された留意事項にあります。恐れ入ります、その上の方が経営改善前と経営改善後の比較ということで、経営改善効果ということで、例えば経費削減の効果といたしまして、施設所有形態の変更、人件費の縮減等で、それぞれ7,200万円、3,500万円の改善効果があったということ、それから、収入増としてさまざまな取り組みを行いまして１億1,900万円の収入増が図られたことを記載してございます。下が、検証過程で指摘された事項でございます。公社の経営改善を評価する一方、公社からの増資要請について区は応じなかったわけですが、これについてはやむを得なかったといった経過等を検証結果として記載しております。
次の25ページからが間接的な経費を含めた十番駐車場事業の事業費の検証となっておりまして、間接的な支援として、25ページ中段でございますが、先ほど申しました経営支援という部分が公社の収益増というところにもつながっているところでございます。この中で１億8,100万円の間接的な区の支援が行われたことを、ここで記載してございます。
続きまして26ページの表でございますが、これは、これまで当事業にかかりました総経費ということで記載したものでございます。検証結果をごらんいただきますと、区の間接的な支援はやむを得なかったと考えておりますが、結果的に駐車場の建設の負担額が約132億円となり、当初計画の建設費118億円よりも高くなったという事実を踏まえまして、区として建設費や採算性等の見通しに甘さがあったことは否定できないという検証結果を述べております。
次に27ページからが公社清算の経過等の検証でございまして、1)に新たな課題の発生、2)に公社の増資要請等に対する区の検討対策本部の検討経過、3)に外郭団体改革プランの策定、続きまして29ページの4)に特別清算手続き開始後の経過等が順次記載されておりまして、31ページの検証結果ということでございますが、この中では、区が公社の増資要請に応じず、清算を決断していった経緯についてはやむを得なかったとして取りまとめを行ってございます。
また、32ページ上段でございますが、特別清算の終結によりまして、昨年６月の第２回定例会で議決いただきました33億1,000万円を上限とする区の債権放棄の額が最終的に32億700万円に確定したということで、ここに記載してございます。
次に33ページからが十番駐車場の今後の事業の見通しということで、過去の実績からいたしますと年間約１億3,000万円の利益を見込んで、従前ですとという言い方がよろしいかどうかわかりませんが、この表の一番右の下の１億3,400万円と書いてある数字でございます。これが過去５年間の実績ということでこの数字を見込むことも考えられていたわけでございますが、現在、指定管理者、今定例会の議案ともなっておりますが、この指定管理者の公募を行う中で、さまざまな提案がされておりました。その提案を踏まえますと、実際にこの金額を収益として見込むことは非常に危険であるということで、この報告書では、この事業者提案の中で一番厳しい数字と申しましょうか、年間6,000万円プラス出来高という提案がお示しされておりますが、我々としては6,000万円としております。この数字はある意味最低保証的な数字でございますので、これは確保できるということで、この数字をベースとして、事業の今後の経営状況を検証してございます。その後、今後20年間ということでございますが、長期修繕費を約５億円見込んでございます。その結果、今後20年間の収支の見通しといたしましては、長期修繕費を差し引きまして、区には約６億9,300万円の資金が残ると考えております。
34ページには、今後20年間にわたりまして、この時点での検証結果といたしましては、新たに区が資金を調達するようなことはないということで、安定的な経営ができるという見通しを述べております。
最後の35ページでございます。35ページから36ページにかけてが、当検証委員会報告書の全体の取りまとめをしたものでございます。特に35ページの下段でございますが、今後同様の事態を繰り返さないため、事業の計画段階からの「撤退ルールの事前検討」とともに、事業展開が困難な局面に直面した際は、過去の経緯等にとらわれることなく、「ゼロベースでの徹底した組織的議論（情報の公開・共有）」とあわせて、「外部の英知の積極的な活用」を行うことの必要性と重要性が述べられております。
大変雑駁でございますが、説明は以上でございます。
○委員長（風見利男君） 説明は終わりました。質問がありましたらどうぞ。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 説明漏れがございました。先ほどもお話し申し上げましたが、この報告書につきましては３月21日号の広報みなとでお知らせするとともに港区のポータルサイト、それから、各総合支所、当然、私どももそうですが、そこでごらんいただけるような形を考えております。よろしくお願いします。
○委員（小斉太郎君） 私も、この報告書の中の最後の方の今後の事業見通しのところは、実は指定管理者の指定の議案ともかかわる、さっき資料要求したことにもかかわるので、ここから先はそこで絡めて質疑しなければいけないなと思っていたのです。私もずっと注目して、これまで議会の議員の立場としてかかわってきたことなので、細かい点も含めて、いろいろ言いたいことはあるのです。なので、できたら、ちょうどこれから始まる駐車場の指定管理者の指定の議案があるので、そのときにあわせて聞かせてもらえればいいかなと。これはこれで区長が決めて報告書をつくったものだから、３月21日に広報に出すことは特に私も否定しませんけれども、出るものに対して私の立場で批判すべきものはさせていただきますけれども、そんなことなので、議案審議のときにこの報告書の中身にも絡んで質疑することもあらかじめ各委員に含んでいただければ、きょうのところはいいのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○委員長（風見利男君） 発言は自由ですので、どこであろうと結構だと思います。ただ、心配なのは、広報に出すわけでしょう。本当に抜粋だよね。どれぐらい出すのですか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 広報では、お知らせという形で出させていただきます。
○委員長（風見利男君） これを見てくださいという中身ですか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） はい。それであと、ポータルサイトには全文を掲載します。そして、各総合支所等で直接見ることができるようにすることも考えております。
○委員長（風見利男君） ただ、区長のおわびにしても、これは本編を見てもそうなのだけれども、三十数億円という税金が無駄になったわけだ。債権放棄したのは32億円だよね。それについて、文章を全部読めば出ているけれども、そのことについての謝罪というか、それがないわけです。それが非常に私は不本意で、それはまた次の機会に言いますけれども。では、こういう報告書が出ましたよというお知らせで、あとは各総合支所に、あるいは支援部でも見れるようにホームページにも掲載しますよ、そういう中身ですね。
では、そういう扱いでいいですか。当然議案と絡めて質疑しても結構ですし、あと、これ自体についてはちょっとまた別途、定例会が終わり次第すぐにまた時間もとって、行政とも相談もしながらということで。
（「それに絡めてやったら必要なくなる」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） そんなことはない。報告の仕方、検証の仕方とかというのもあるから。
では、そういう扱いでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） では、報告事項（6）「
麻布十番公共駐車場事業検証報告について」はそういう扱いで進めていきたいと思いますので、本日のところ継続ということでよろしくお願いしたいと思います。
────────────────────────────────────
○委員長（風見利男君） 次に、審議事項(1)「請願20第４号 港区芝増上寺周辺の良好な景観と環境を次世代に引き継ぐためと環境保全に関る超高層オフィスビル『（仮称）
芝公園プロジェクト』についての請願」から、審議事項(4)「請願21第９号 運河沿い遊歩道の一部迂回を求める請願」については、本日継続でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） 本日継続とされました。
────────────────────────────────────
○委員長（風見利男君） 審議事項(5)「発案19第11号 街づくり行政の調査について」、本案については本日継続でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） では、本日継続されました。
────────────────────────────────────
○委員長（風見利男君） その他、六本木一丁目西地区の関係があるのですけれども、これも次回でよろしいですか。近隣への説明会の状況。簡単に言ってもらいましょうか。
○開発指導課長（越智英明君） 手短にご報告させていただきます。前回１月29日の当委員会にてご報告した際、委員長より、事業者が事前に近隣の方に対してどのような説明を行い、どのような意見が出されたのかというご指摘がありましたので、今回、口頭にて報告させていただきます。
森ビルからのヒアリングによりますと、事業者である森ビルが地区計画の変更と建物計画について、事前に主な近隣住民の方に戸別に説明を行っております。説明先といたしましては、隣接するＢ−２地区として泉ガーデンなど、Ｂ−３地区の落合ビル、全特会館、それから、Ｃ街区の道源寺、西光寺のほか、少し離れるのですが、Ａ−６地区の市兵衛町ホームズなどです。市兵衛町ホームズにつきましては、計３回説明伺ったと聞いております。
主な意見といたしましては、市兵衛町ホームズから、当初の地区計画を途中で変更するのはおかしいとのことでした。これは前回ご報告したとおりでございます。
雑駁ですが、以上でございます。
○委員長（風見利男君） ほかに。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（風見利男君） では、本日の委員会は終了いたします。お疲れさまでした。
午後 ５時４１分 閉会...