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平成21年11月18日区民文教常任委員会−11月18日

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  1. 港区議会 2009-11-18
    平成21年11月18日区民文教常任委員会−11月18日


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    平成21年11月18日区民文教常任委員会−11月18日平成21年11月18日区民文教常任委員会  区民文教常任委員会記録(平成21年第26号) 日  時  平成21年11月18日(水) 午後1時00分開会 場  所  第3委員会室出席委員(7名)  委員長   七 戸  淳  副委員長  森 野 弘司郎  委  員  いのくま 正一       樋 渡 紀和子        古 川 伸 一       達 下 マサ子        菅 野 弘 一 〇欠席委員(1名)        池 田 こうじ 〇出席説明員  教育長                     高 橋 良 祐
     麻布地区総合支所長・防災・生活安全支援部長兼務 小 池 眞喜夫  高輪地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務 家 入 数 彦  地域振興課長                  田 中 修 平   産業振興課長       横 山 大地郎  経営支援担当課長                白 井 隆 司   清掃リサイクル課長    高 木 俊 昭  みなと清掃事務所長               臼 井 富二夫   税務課長         所   治 彦  国保年金課長                  伊 藤 忠 彦  防災課長                    遠 井 基 樹   生活安全担当課長     中 島 昭 則  教育委員会事務局次長              小柳津  明  庶務課長教育政策担当課長兼務         伊 藤 康 博   学校施設計画担当課長   野 澤 靖 弘  学務課長                    新 宮 弘 章   生涯学習推進課長     大 竹 悦 子  図書・文化財課長                森   信 二   指導室長         加 藤 敦 彦 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 緊急不況対策事業について   (2) 中小企業の景況について   (3) ジェネリック医薬品希望カードの配布について   (4) 出産育児一時金の直接支払制度の半年間の実施猶予について   (5) 危機管理・防災講演会の慶応大学との共同開催について   (6) 港陽地区小中一貫教育校の通称名について   (7) 港区立三田中学校改築工事請負契約の変更について   (8) 学校給食調理業務の委託について  2 審議事項   (1) 請 願20第18号 「後期高齢者医療制度実施にともなう区民の負担増に対して軽減策を求める」請願                                  (20.9.19付託)   (2) 請 願21第3号 港区立幼稚園で在園児の兄弟姉妹入園優先枠の設定、地域優先枠の設定に関する請願                                  (21.2.27付託)   (3) 発 案19第12号 区民生活事業教育行政の調査について                                  (19.5.24付託)   (4) 発 案21第10号 港区高齢者の医療費の助成に関する条例                                  (21.10.9付託)                 午後 1時00分 開会 ○委員長(七戸淳君) ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。  本日は、1時開会にご協力いただき大変ありがとうございました。  本日の署名委員は、森野副委員長、樋渡委員にお願いいたします。  池田委員より欠席の届け出が提出されておりますのでご報告いたします。  また、国際化推進担当課長は委員会を欠席しておりますので、ご承知おきください。  本日の運営ですが、報告事項が8件ございますが、午後4時をめどに終了させていただきたいと思っておりますので、皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「緊急不況対策事業について」、理事者の説明を求めます。 ○産業振興課長横山大地郎君) それでは、「緊急不況対策事業について」、ご報告させていただきます。  資料No.1をごらんください。まず、本件につきましては、委員の皆様に資料が配付された後、内容等に若干の不備がございまして、急遽この資料の右肩にございますように差替えをさせていただいております。まことに申しわけございませんでした。今後、これまで以上に資料の内容を精査の上、提出させていただき、このようなことがないように十分留意してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。  それでは、最初に、プレミアム付区内共通商品券販売状況でございます。まず、昨年来の世界的不況のもとで、本年3月に発売しましたプレミアム付区内共通商品券についてです。これにつきましては、販売額は3億3,000万円となってございます。  本年3月3日に販売を開始いたしまして、最終的には7月に完売してございます。販売開始から約4カ月半の期間を要する形となってございますが、完売されたという経過でございます。  このプレミアム付区内共通商品券販売期間中に、区民の皆様の利便性の向上、それから商品券をより一層普及させるという趣旨のもと、港区商店街連合会では商品券取り扱い店舗の拡大に取り組んでまいりました。  この表にございますように、4月20日からは、マルエツ系列の区内11店舗が取り扱いを開始してございます。また、5月1日からは、大丸ピーコックの区内9店舗が取り扱いを開始したという経過になってございます。  次に、本年10月1日に発売を開始しましたプレミアム付区内共通商品券についてでございます。10月1日に発売を開始し、販売額は1億1,000万円でございますが、ごらんの販売実績のとおり9日間で完売になってございます。完売した後も、区民の皆さんからの問い合わせが散見されているという状況でございます。  プレミアム付区内共通商品券販売状況につきましては、以上のとおりです。本年10月に発売しました1億1,000万円分の商品券が約1週間で完売となり、区民要望の高さをこれは示していると考えてございます。  また、長引く不況の中、消費の低迷が続いてございます。先日発表されました7月期から9月期の国内総生産の速報値では、2四半期連続プラス成長を記録しているとされておりますが、新聞報道などによりますと、非耐久消費財個人消費マイナスだったことなどからも、雇用・所得環境の悪化による個人消費の息切れの懸念ですとか、来年1月期から3月期には政策効果が薄れてマイナス成長に落ち込むのではないかとの民間研究機関の見方等も出されてございます。  このような経済状況を踏まえまして、今年度末、平成21年度末から平成22年度の当初をめどとしまして、区民の皆さんの消費を支援・拡大し、商店街の活性化を図ることを目的としまして、プレミアム付区内共通商品券発行支援に向けて調整を行っているところでございます。なお、その際には、強くご要望のございます港南、台場、青山に臨時の商品券販売所を設けることをあわせて検討しているところでございます。  また、プレミアム付区内共通商品券の発行に合わせまして、この発行のイベント性を高めて消費の拡大を図るとともに、商店会加盟のそれぞれの店舗でプレミアム付区内共通商品券の利用を促進するため、消費拡大セールの実施を支援することについても検討しているところでございます。  次に、緊急支援融資の状況についてです。資料の表及びグラフは、今年度の4月から10月までの区の制度融資あっせん件数の推移となってございます。グラフの薄い部分が緊急支援融資の件数となっております。  緊急支援融資は、国の緊急保証制度にあわせた区独自の支援策として、融資の際、必要となる信用保証料の全額補助をしております。7月13日から追加の支援策として、融資限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げ、返済期間についても、運転・設備5年以内から運転7年以内、設備8年以内に延長を実施いたしました。この拡充によりまして、7月以降件数がふえてございます。  これまでの実績は、例年の動きであれば、7月、8月につきましては件数が落ち着くところでございますが、今年度は拡充の効果で大きく件数が伸びてございます。拡充によりまとまった事業資金が確保できることから、これまで区の制度融資を利用してこなかった企業からの申し込みもふえている状況でございます。  今後、1月から3月の年度末に向けた申し込みがふえることも予想されることから、利子補給や信用保証料補助にかかる経費をさらに拡大するということの検討を行っているところでございます。  以上、簡単でございますが、報告は以上です。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終わりました。質疑に入ります。質問等がございましたら順次発言を願います。 ○委員(菅野弘一君) 今回のプレミアム付区内共通商品券の販売分は完売ということですけれども、関連して、私の住んでいる地域で、たまたま今まで販売していたところが今回販売所でなくなったということを皆さんから言われたのですが、それで、今まで売っていた商店としては特に断った覚えがないらしいのです。どういう基準で販売店をやめたり、始めたりするのか、それだけ教えてもらいたいのですが。 ○産業振興課長横山大地郎君) プレミアム付区内共通商品券の販売所につきましては、港区商店街連合会の方で決定してございます。今回につきましても、14カ所の販売所と申しますか、お店で販売したということで私どもは聞いてございます。以前からも14カ所ですので、販売所が減ったということでは特に報告等は受けていないという状況です。 ○委員(菅野弘一君) 前回やったときは郵便局でも販売されていたのでよかったのですけれども、もともとうちの地域で1カ所だけあった販売所が今回は扱わなかったと。それも特に何の連絡もなかったということらしいのです。どうもその辺が、同じ町内の中でもはっきりした回答が得られなかったみたいなのです。それで、私に聞かれたので、たまたまこの場だからお聞きしようと思ったのですが、後で個人的に具体的な店の名前でお聞きします。きょうのところは結構ですけれども、せっかく楽しみにしていたのに近くに買うところがなくて困ってしまったという話も聞きました。実際、今回こうやって反響があったわけですから、区民の方の中には何で近くで買えないのかしらという声がありましたので、その辺だけお伝えしておきます。 ○委員(いのくま正一君) 今の話に重なりますけれども、3月と10月の販売で、3月のときには郵便局でも販売したわけです。ただ販売所がない港南だとか台場だとか、そういうところは郵便局で扱ってくれたのはうれしい、よかったということなのだけれども、販売所がある地域では、郵便局で買われてしまったら一般の取扱店の方が売れなくなってしまうということで、難しいものがあるのだけれども、それは先ほど今後、港南や台場や青山ではいろいろ工夫していくという話がありましたけれども、10月の販売ではそれはできなかったけれど、次からはそういう工夫をやると、そういうことでいいのですか。 ○産業振興課長横山大地郎君) 販売所につきましては、郵便局での販売も含めて商店街の方とは協議しているところです。例えばエリアを区切って港南地区だけの郵便局ですとか、そういったことができるのかできないのかということも含めて協議しているところですが、いずれにしましても次回の港南、台場、青山地域については、臨時の販売所を1カ所設けるという形になってございます。次回以降につきましてはまだ確定ではございませんが、同様の形で検討、協議を進めていきたいと考えています。 ○委員(いのくま正一君) わかりました。いろいろと工夫してやってもらいたいと思います。  あと、融資の方ですが、特に緊急支援融資はそうなのですけれども、申し込もうとするとまず登録をしなければならない。それから融資の方に行くわけなのですけれども、これがどうしても二、三週間かかるということなのです。これは短くはならないのでしょうか。登録するだけだからもっと単純化して3日でできますとか、4日でできますとか、そういうふうにはならないのでしょうか。 ○経営支援担当課長白井隆司君) 現在、中小企業診断士9名で対応しております。現在、ご予約いただきますと12月の上旬のご案内となっております。今後も中小企業診断士を増員する中で対応の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○委員(いのくま正一君) ゆとりがあれば別に2週間、3週間待ってもいいのだろうけれども、ゆとりがない場合もありますから、これから年末になりますし、特にせっぱ詰まるということもあると思いますので、なるべくそこの期間を短くしてもらいたいということで、中小企業診断士の皆さんに協力してもらって、年末に向けて臨時に診断士をふやすということも含めてぜひやってほしいと思います。これはお願いしておきますので、よろしくお願いします。 ○副委員長(森野弘司郎君) 緊急支援融資の方でその他の件数が出ているのですが、このその他はどういう内容なのでしょうか。 ○経営支援担当課長白井隆司君) その他の融資でございますが、主なものとしましては通常使われている経営一般融資、それから零細の企業の方向けの小口零細保証、それから依然として港区では人気なのですが操業支援融資、この3つがその他の融資としてはほとんどとなってございます。 ○副委員長(森野弘司郎君) どうもありがとうございます。 ○委員長(七戸淳君) よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(1)「緊急不況対策事業について」の報告はこれをもって終了いたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 続きまして、報告事項(2)「中小企業の景況について」、理事者の説明をお願いします。 ○経営支援担当課長白井隆司君) それでは、報告事項(2)「中小企業の景況について」、ご報告申し上げます。  この調査は、区内の中小企業の景気動向について調査を行ったものでございます。これまで課内の基礎資料としては、東京都産業労働局景況調査などを参考として施策検討に活用してまいりました。今回、より実態を把握できるよう区内の調査を行うこととしたものです。  調査につきましては、四半期ごと、4月・5月・6月の第1・四半期、7月・8月・9月の第2・四半期、10月・11月・12月の第3・四半期、翌、1月・2月・3月の第4・四半期の年間4回行うこととしております。この調査は後ほど説明いたしますが、DIという値を使用し、時系列的に景気の動向の傾向を見る調査となっております。  今年度から初めて調査を行っております。そのため4月・5月・6月の第1・四半期は最初の調査であり、時系列的に把握する、推移を見る、比較対象のものがないということから、7月・8月・9月に第2・四半期の調査が終了し、数値が確定した今回、ご報告させていただくものです。  それでは、調査内容についてご説明させていただきます。調査につきましては、表紙の一番下にございますように、調査実施機関に調査を委託する形をとっており、調査実施機関株式会社東京商工リサーチとなっております。  恐れ入りますが、資料のページをお開きいただきまして、一番最後の9ページをごらんください。調査の概要です。  調査時期につきましては、今回平成21年9月に実施しております。  調査方法電話取材ということで、各企業の経営者、もしくは経営層に聞き取りを行う形で行っております。  調査対象の企業は、建設業、製造業、運搬業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店、宿泊業としております。  有効な回答数の基準を100社程度と設定いたしまして、100社程度の回答が得られるまで電話取材の聞き取り調査を行います。ただし、宿泊業に関しましては、企業数自体が少ないことから基準に達することなく調査しております。  調査の項目につきましては、恐れ入りますが、表紙にお戻りいただきまして、囲みの目次欄にございますように、業況・見通し、売上高、採算(経常利益)、資金繰り雇用人員の6項目についてお聞きしております。  それでは、各項目についてです。1ページをお開きください。調査につきましては、各種の経済指標で使われておりますものと同様にDI値という数値であらわしております。DI値とは、1ページの下段の注意書きにございますように、ディフュージョンインデックスの略となっております。各項目の質問について、「増加」「上昇」「楽」などと答えた企業の割合から、「減少」「下降」「苦しい」などと答えた企業の割合を差し引いた数値となります。  例えば、「良い」と答えた企業が30%であって、「悪い」と答えた企業が25%だったとすれば、30から25を引いた5という数字、これが業況判断DIとしては5という数字という表記になるものです。この数字の変化で企業の経営者の景気判断の変化を見ていくものであります。  それでは、各項目の重立ったところです。まず、業況DI見通しDIです。業況としては、いずれの業種も水面下、「良い」より「悪い」と答えた企業の割合が大きくなっております。そのためマイナスの表記となるものです。この水面下という状況ながら、製造業が4月から6月までの前期から7月から9月の今期を比べると大幅に改善しているとされております。  その一方、飲食店は今期、7月から9月ですが、悪化をしております。商工相談巡回相談の相談員からも同様の報告を受けているところでございます。  製造業は、中国などの需要の回復やこれまで削減した在庫の補充など、大手企業からの受注回復の動きが出ているという報告も受けております。  一方、飲食店は、高級店を中心に客足の減少とともに客単価が落ちている、それから企業の接待費が削減され、個人の外食の節約の影響が大きいとの報告を受けております。  次の見通しDIについては、次の期、10月から12月の四半期をどう経営者が見込んでいるかを聞いたものでございます。調査での見通しDIとしては、不動産業を除くすべての業種で改善が見込まれている状況でございます。  続きまして、2ページをお開きください。売上高DIです。こちらもいずれの業種も水面下となっており、特に小売業の減少幅が目立っております。相談においても、経営者から、消費者の消費マインドが悪いこと、それから低価格販売の増加で業績が悪いなどの声を聞いております。特に婦人服、宝飾品小売は落ち込んでいるとの報告が相談でもございます。  次に、採算(経常利益)DIです。いずれの業種も水面下ながら卸売業が大きく改善しております。また、運搬業、製造業も改善しているという状況です。  次に、3ページの資金繰りDIです。こちらはいずれも水面下であり、製造業、情報通信業は改善、建設業、卸売業、小売業、飲食店は厳しくなっております。  区の融資制度申し込み件数では、同時期の4月から6月と7月から9月までの同時期の比較ですが、厳しいとされた建設業が2割、卸売業が8割、小売と飲食店は4割、申し込みがふえている状況がございます。  今後、さらにこの利用がふえるよう緊急支援融資の周知とあわせて経営相談の周知に取り組みたいと考えております。
     次に、雇用人員DIです。情報通信業は増加傾向を強めています。卸売業は減少から増加に転じています。建設業、小売業は増加から減少に転じております。相談においても、情報通信業が人員を求めているとの相談がふえております。しかしながら、相談で聞く情報通信業が求める人材というのは、スキルのある人、経験のある人を求める傾向がどうしても強いようです。  4ページから8ページまでは、業種別の表を転記したものでございます。  今後も、この景況調査の数値の推移をもとに、商工相談企業巡回相談などを通じ分析し、施策検討に活用していきたいと考えております。調査の傾向を見ながら、資金繰りの数値が改善されない場合は融資、雇用人員の数値が改善されない場合は就職面接会などの就労支援、売り上げの数値が改善されない場合は販路拡大策の検討など、有効な中小企業支援策を検討していきたいと考えております。  また、当委員会へのご報告ではございますが、年4回の報告のお時間をちょうだいすることもいかがかと思います。数値に大きな変動があった場合を除きまして、年1回、来年度の予算編成に向けたこの時期ぐらいに委員会にご報告させていただき、皆様からご意見をちょうだいできればと考えております。  報告については以上です。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終わりました。質疑に入ります。質問はございますでしょうか。 ○委員(古川伸一君) 説明いただきましてありがとうございました。今回初めて、港区内の中小企業の景況について電話での調査を行ったということで、よく答えていただいたなと思うのと、それから担当課長が、先ほど業況DIだとか、いろいろなDIについて説明されておりましたけれども、これを通じてこの2回、4月から11月までで何か港区内の中小企業の傾向とか、またこういうふうな推移が読み取れるとか、そういうことがありましたらもう少し詳しく教えていただきたい。 ○経営支援担当課長白井隆司君) 今回、2回目の調査となります。第1回目との比較では、製造業、情報通信業、卸売業に数値が、第2・四半期では業況、売上高、採算が好転している状況がございます。この辺の傾向としましては、特に港区として、他の中小企業基盤整備機構が行う全国調査、東京都産業労働局が行う東京都内の景況調査と比較いたしまして、目立って違っている部分、箇所というのはない状況がございます。  こういった中で、都内、全国的な傾向とはなりますが、製造業、情報通信業、卸売業などの企業間同士の取引、こちらはインターネット上でのビジネスということでBtoBと言われているグループなのですけれども、企業間同士で取り引きしている製造業ですとか情報通信業、卸売業などは割合改善の兆しが見えているのかというところが、今回の調査でも見えていると思います。  片や、BtoCということで、Cはコンシューマーの略なのですが、企業対消費者のグループである小売業ですとか飲食店、こういったところはかなり厳しい数値が出ております。このことからも、企業の取引状況はある程度改善に向かうところがあると見られるのですが、やはりそれが個人の方、個人消費にまでは結びついていないのかなということが、この調査から読み取れるのではないかと考えてございます。こうしたことから、個人消費が上がることがやはり必要なのかと考えているところでございます。 ○委員(古川伸一君) わかりました、ありがとうございます。 ○委員(いのくま正一君) 4ページ以降のところなのですけれども、一番右端に平成21年10月〜12月期(予想)となっているのだけれども、計画値だと注意書きで書いてありますが、これはどういうことですか。根拠があって数値を出しているのかと思うのだけれども。 ○経営支援担当課長白井隆司君) こちらの前期調査における予想値で記載しておりますが、この右側の部分、グレーのところなのですが、4月から6月の時点のときに、7月から9月をどういうふうに見たかという数値をここに記載してございます。実際の7月から9月については、左側の部分ですが、網かけをしていない部分が今回の調査での業況という形になっています。ですから、このグレーの部分と今回の部分で見通しのずれがこのぐらいだというところがここから読み取れるという資料になってございます。 ○委員(いのくま正一君) そうすると、4ページの上の表でいくと、4月から6月に、7月から9月の予測をしたときに、マイナス27.7だと思って予想したけれども、実際はマイナス44とだったということなのですか。10から12月は、4月から6月の段階で見たのか、7月から9月の段階で見たのかわからないけれども、マイナス35.2と予想していると、こういうことですか。 ○経営支援担当課長白井隆司君) 4月から6月期、業況全体としては7月から9月はマイナス27.7になるだろうと各経営者が見込んだところでございます。でも、実際は7月から9月マイナス44.0だったという状況でございます。今回、7月から9月のこの時点で来期の10月から12月をマイナス35.2と予想しているという状況でございます。 ○委員(いのくま正一君) こういう調査は必要だと思います。国でもやっているし、こういう傾向を見るという意味では非常にいいと思いますので続けてもらいたいと。  それで、ずっとやっていくと前期比というのは3カ月前というか、7月から9月に対して4月から6月になるのだけれども、1年やっていれば、前年同期比も出てくると思うのです。それをどういうふうに加味するかということも出てくるので、長く続けるということが、コツコツやるということが大事なので、これはぜひ続けてもらいたい。その上で、もう少し見やすくならないかなという感じはしますけれども。こういったことを続けることが大事なので、またこういうふうにしたらどうかということがあれば言いたいと思いますので、よろしくお願いします。  先ほど、大きな変化があったときに報告するということで言っていましたけれども、3カ月に1回ですから、細かい報告するかどうかということは別としても、委員会に報告した方がいいと思いますので、それはぜひ委員長の方からもお願いしたいと思います。 ○委員長(七戸淳君) では、3カ月に一度報告するようにお願いします。 ○経営支援担当課長白井隆司君) 景況調査につきましては、急遽今年度始めたものでございます。ですので、資料の中で見にくい点ですとかあるかと思います。今後、統計調査を積み重ねていく中で見やすい資料の作成に心がけていきたいと考えてございます。 ○委員(いのくま正一君) では、せっかくですから、2ページのところですけれども、売上高DIということで文章のところには全体の数値が書いてあるのです。7月から9月の売上高DIマイナス42とやや減少したということになっているのだけれども、このグラフの中に全体を示したグラフがないのです。だから、それを入れたらいいのではないか。ほかのところでもそうです。採算DIから資金繰りDI、これは上には細かい業種別にグラフになっているのだけれども、全体のグラフがないということですから、そういうふうにしてもらえれば、全体がまず見られて細かい業種がどうなったかということが見られますので、そのような改善もしてもらいたいなと、お願いしておきますから。 ○経営支援担当課長白井隆司君) 次回見やすい資料になるよう努めてまいります。 ○委員長(七戸淳君) お願いします。ほかによろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(2)「中小企業の景況について」の報告は終了いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) それでは、続きまして、報告事項(3)「ジェネリック医薬品希望カードの配布について」を理事者から説明をお願いします。 ○国保年金課長(伊藤忠彦君) それでは、資料No.3「ジェネリック医薬品希望カードの配布について」をご報告させていただきます。資料No.3をごらんください。  このたび、ジェネリック医薬品希望カード、いわゆる後発医薬品の希望カードですけれども、こちらの配布につきまして、11月6日に発行いたしました国保だよりに刷り込むような形で一斉送付させていただきました。  送付対象は、港区の国民健康保険加入全世帯、約4万1,000世帯でございます。  編集の方針でございますが、本年7月9日に、港区医師会、港区芝歯科医師会、港区麻布赤坂歯科医師会、港区薬剤師会の3師会の会長を初め、関係役員、理事の先生方にお集まりいただき、ご意見をいただきました。  そこでは、「安全なジェネリック医薬品使用のため、メリットのみならずデメリットもお伝えできるよう、用語・表現の適正化に努めるように」というご意見をいただきまして、この方向で調整の上、港区版として作成したものでございます。  次のカラー刷りのページをごらんください。これを11月発行の国保だよりの中央のページに刷り込む形にいたしまして、納付書払いの方は11月以降の納付書と同封して、それからそれ以外の方には国保だよりとして送付いたしました。  港区は、院内処方の医療機関もあることから、院外の薬局で処方薬をもらう場合、院内薬局でお薬をもらう場合、それぞれの方法を記載しているところでございます。使うときには、お手数でございますけれども、下の部分のこのカード部分を切り取っていただくという形になります。  裏面をごらんください。裏面には、切り替えるときの注意というか、やり方として試験的に試してみることですとか、副作用など体調の変化に注意することなどを記載してございます。  また、真ん中の方にも留意していただきたいということで、必ずしもすべての薬にジェネリック医薬品があるわけではないということなど、ご意見をいただいた内容を盛り込んでお伝えしているものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  簡単ですが、説明は以上でございます。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終わりました。質問はございますでしょうか。 ○委員(いのくま正一君) いいことだと思うのですけれども、少し活用についてお聞きします。カラー刷りの下のところに希望カードがあって、切り取ってご使用くださいとなっているのですけれども、その上の2のところに病院内でお薬をもらう場合と書いてありますけれども、このカードを出すのは院内薬局に出すのか。上の院外薬局の場合には何を出すのか、2の切り取ったカードは使えないのですか。 ○国保年金課長(伊藤忠彦君) いずれにしてもまず病院へはカードをお出しをしていただいて、先生が後発医薬品ということの了解をいただくことが必要ですので、まず医療機関の方に出すことになります。院内の場合には、もちろんそのまま院内で処方されますが、院外の場合には、また薬局の方にカードを出していただく形になります。 ○委員(いのくま正一君) 後発医薬品、ジェネリック薬品という言葉がどのくらい普及しているのかわかりませんけれども、新薬と同等の効果が得られるのだけれども、何十倍の値段の差があるということも聞いたことがありますので、できればこういうことをどんどん普及してもらいたいと思います。  専門家の方々からデメリットの記載もしてほしいということがあったらしいのですけれども、どんなデメリットがあるのですか。 ○国保年金課長(伊藤忠彦君) そもそもすべての薬品にジェネリック医薬品があるわけではありませんし、それから、そういう薬剤によっては効果が出てくる時間など、例えば成分は同じだけれども胃の中で溶ける時間が少し違ってくるとか、そういう差が出る場合もございます。また、一緒に使われているオブラートみたいなものの成分によって、人によってはアレルギーなども発生するようなケースもあるということでございますので、そういったところをよく医者とご相談していただくということでご案内をしているということでございます。 ○委員(いのくま正一君) 国保だよりで折り込んで一緒に送付したのだけれども、何か問い合わせとか質問とか何かありましたか。 ○国保年金課長(伊藤忠彦君) こちらのジェネリック医薬品の関係では、特にお問い合わせ等はちょうだいしていないということでございます。 ○委員長(七戸淳君) ほかによろしいでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは報告事項(3)「ジェネリック医薬品希望カードの配布について」は終了いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 続きまして、報告事項(4)「出産育児一時金の直接支払制度の半年間の実施猶予について」を理事者の説明をお願いします。 ○国保年金課長(伊藤忠彦君) それでは、「出産育児一時金の直接支払制度の半年間の実施猶予について」、ご報告いたします。資料No.4をごらんください。  経緯でございますけれども、出産育児一時金につきましては、妊産婦等の経済的負担を軽減するという観点から、支給額を4万円引き上げまして42万円とするとともに、出産育児一時金そのものを直接医療機関等へ支払う直接支払制度を導入し、妊産婦の方のご負担を軽減するということで、本年10月から一斉に実施するということにしておりました。  このため6月15日の区民文教常任委員会におきましても、また港区国民健康保険条例の改正の審議の中でも、支給の流れなどご説明させていただいたところでございます。ところが、10月の施行直前になりまして、港区外の地域ではありますけれども、小規模な助産師の分娩機関などにつきまして、例えば資金繰りですとかシステム変更ですとか、そういった準備が整わないという分娩機関があるということが明らかになりました。こうしたことから、9月29日付で厚生労働省の保険局長名で通知がございまして、こうした分娩機関につきましては、来年、平成22年3月まで実施を半年間猶予するということが可能となりました。  区内の分娩機関につきましては、いずれも10月1日から直接支払制度が実施されているところでございますけれども、里帰り出産などの出産予定先で直接支払制度が実施されていないといった場合も想定されることで、こうしたことから区では、直接支払制度と同様に出産育児一時金を被保険者にかわって医療機関が受け取るということにより、被保険者の出産費の負担を軽減するこれまでの受取代理制度を引き続き存続できるようにするという形で、被保険者の皆様にも活用していただけるように周知しているものでございます。  下の方にございますが、周知の方法といたしましては、広報みなとの11月1日号に記事を掲載させていただきました。また、次のページにございますが、母子手帳にピンク色の案内文のチラシを折り込んで添付しているところでございます。これは4カ国語版で作成しております。少し文字が小さくて恐縮ですけれども、1枚目の左下の二重の線の囲みにございますように、こういったことで受取代理制度を引き続き利用できることのご案内を追加しているところでございます。それから、また各総合支所区民課の保健福祉係、窓口サービス係の窓口でも案内文を配布しております。  簡単でございますが、説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終わりました。質疑に入ります。質問はございますでしょうか。 ○委員(いのくま正一君) いいことなのだけれども、港区内の医療機関で出産しようとしたときは直接支払ができるのですよね。だから、里帰りだとか、港区以外の医療機関で出産しようとしたときのことなのだけれども、その場合にはこれは自動的なのですか。何か出産する方とか、家族が何か申請書とかを書いたり、申し出ないと受取代理制度を活用できないのか。出産する方々の負担がないためにはどうしたらいいのか。自動的にそうなっているのか、申請が必要なのかというところなのですが。 ○国保年金課長(伊藤忠彦君) 港区では、母子手帳に直接支払いをやりますといったシールを一緒に添付してございまして、このシールは、この方は直接支払いをやりますよという表明になりますので、それを張ることによって直接支払いを表明していただいてお約束していただくと。それで、請求は保険請求のような形になりますので、医療機関がそういう請求を国保連の方にすると。ご本人と医療機関の間では、そういった形でこのシールを出すと同時に、一応同意書のような形で直接支払いを申し込みをしますという確認の書類を取り交わす。そういう手続をする形になります。 ○委員(いのくま正一君) だから、ご本人が私はそんな制度は知りませんでしたということがないようにしてもらいたいのです。自動的にそうなっているというのだったら別にこの制度を知らなくても、例えば田舎に里帰りして医療機関で出産すると。そのときに本人が知らなくてもそれが自動的になるような制度になっていればいいのだけれども、今の説明と何かシールを張るとかという話だから、ご本人が知りませんでしたということがないようになっているのかということです。全員が適用になれば別に構わない。 ○国保年金課長(伊藤忠彦君) 直接の支払いが通常一定期間置いて請求されて区の方に来るわけですけれども、そうしたことがない方につきましては、区の方からそういう書類を直接お送りする、そういう流れになります。それから、ご自身の選択で直接もらって支払いたいという人は、区役所の窓口に来ていただいて受取代理の手続をしていただくと、そういうことが必要でございます。その際には、医療機関で発行した証明書などを一緒に出していただいて申請していただくという形になります。 ○委員(いのくま正一君) ご本人が知りませんでしたということはあり得ないということでいいわけですね。 ○国保年金課長(伊藤忠彦君) そういったことはございません。皆様にお知らせします。 ○委員長(七戸淳君) ほかに、よろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(4)「出産育児一時金の直接支払制度の半年間の実施猶予について」を終了いたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 続きまして、報告事項(5)「危機管理・防災講演会の慶応大学との共同開催について」、理事者の説明をお願いします。 ○防災課長(遠井基樹君) それでは、「危機管理・防災講演会の慶応大学との共同開催について」ご説明申し上げます。  まず、冒頭、本日報告を予定しておりました案件を1件取り消しをさせていただきました。大変ご迷惑をおかけしまして申しわけございませんでした。以後、このようなことがないように気をつけたいと思います。  それでは、説明に移らせていただきます。資料No.6をごらんいただきたいと思います。今回、慶応大学のグローバルセキュリティ研究所との話し合いがまとまりまして、今年度から初めて本区と慶応大学が共同で危機管理・防災講演会を開催することとなったものでございます。  これについて、慶応大学以外の大学にもお話を進めてきたところですが、慶応大学から手が挙がりましたので、慶応大学とのタイアップということになったものでございます。  それで、今回の全体のテーマですが、「生活の中の安全を考える」としております。共同開催方式でございますけれども、括弧内に分担を書いてございますように、港区が3回、それから慶応大学が2回ということで、講師の選定も含めての分担する。それで分担する回については、講師謝礼も含めて主催すると、片方は支援に回るという形で進めます。  各回、定員が60名となっておりまして、港区の受付分は、資料にございますように30名でございます。それで、5回とも会場は同じでございまして、すべて慶応大学三田キャンパスで行います。  時間でございますが、午後6時半から8時までと、1時間半を予定してございまして、この中には質疑応答も含まれております。  それから、今後でございますけれども、11月26日の1回目が広報みなとに間に合いませんので、2回目からが、12月1日号の広報みなとに掲載となります。ただ、ホームページとチラシは間に合わせるような形で現在準備を進めているところです。  申し込み方法は、防災課への電話、あるいは大学のウェブサイト、いずれの申し込みでも対応可能なようにいたします。  それから、各回ともお子さんをお連れのお母様が受講できるように保育つきで開催をする予定でございます。  それから、1回のみの単独受講も可能ですし、5回連続、あるいは指定する回だけの受講も可能です。参加費用については無料でございます。  甚だ簡単でございますが、以上でご報告を終わります。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終了いたしました。質問はございますでしょうか。よろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、説明は終了いたしました。報告事項(5)「危機管理・防災講演会の慶応大学との共同開催について」を終了いたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 続きまして、報告事項(6)「港陽地区小中一貫教育校の通称名について」の理事者の説明を求めます。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) それでは、「港陽地区小中一貫教育校の通称名について」ご報告申し上げます。  恐れ入ります、本日付の資料No.7をごらんください。来年度、平成22年4月から小中一貫教育校として開校いたします港陽小学校及び中学校の小中一貫校としての名称、いわゆる通称名についてのこれまでの検討経過と今後の方向性についてをご報告させていただくものでございます。  なお、通称名と申しますのは、現在の学校教育法に基づく教育体系のもとでは、小中一貫校という学校は制度上は存在しないという形になってございます。したがいまして、この港陽小学校及び中学校につきましても、学校としての位置づけはそれぞれ港陽小学校、港陽中学校になりますので、現在、学校設置条例で定めております小学校及び中学校としての名称は変わりません。ただし、小中一貫校として新たに開校するわけでございますので、小中一貫校としての名称が必要である。対外的には小中一貫教育を実施している学校であるということと、内部的には学校運営の一体性であるとか、あるいは教職員、児童生徒の一体感の醸成であるとか、そういった側面から小中一貫校としての名称をつける必要があるであろうという判断をしてございます。  その小中一貫校としての名称につきましては、資料にありますとおり、学校、PTA、あるいは地域の住民の皆様方を交えた検討の場で、4月以降検討してまいりました。また、10月には台場地域にお住まいの方全戸を対象にしたアンケートを実施させていただきました。  そのアンケート結果が資料No.7の2にございますけれども、それまでの検討の過程で候補として上がっておりました港陽学園、台場学園、お台場学園、通称名としてこういった名称をつけることについての意向、それからそれ以外の名称の希望がある場合には、その他として記入していただくといったような形でアンケートをとりました。  その結果が、「港陽学園」が115件、「台場学園」が53件、「お台場学園」が71件、「その他」が9件という結果になってございます。このうち、「台場学園」と「お台場学園」はいずれも地域に由来する、あるいは地域の愛称に由来する名称を学校名としてつけるといった側面がございまして、この両者を足しますと124件という数字になります。「港陽学園」、現在の小・中学校の名称である港陽学園という意向と地域の名称である「台場」、もしくは「お台場」という意向の件数が拮抗してございます。  こうした結果を受けまして、その後に開催いたしました、地域のPTAや地域の皆様方も交えた地域拡大会議で、この通称名についてさまざまな観点からご議論、あるいはご意見をいただきました。その意見の要約はその資料にあるとおりでございますが、結論といたしまして、やはりPTA、地域の皆様方のご意向としては、地域の名称をつけたい、なかんずく現在は「お台場」という名称が全国的に有名といいますか、知られておりますので、「お台場」という名称をつけたいという意向が非常に強いことがわかりました。したがいまして、私どもといたしましては、今後、保護者や地域の皆様の意向を最大限尊重する形で、港陽小学校及び中学校の小中一貫校としての名称は、「お台場学園」という名称にするのが妥当なのかという判断をしてございます。  最後でございますが、この通称名をつけた場合の一般的な使い方ということで、小中一貫教育校としての名称を示す場合、「お台場学園」になりますが、通常は「お台場学園港陽小学校」、「お台場学園港陽中学校」という使い方を、通常の使い方のルールとさせていただければと思っております。  その理由は2点ございまして、1つは、「お台場」という名称、あるいは愛称をつけるにせよ、「港陽」という現行の名前も大事にしてほしいという意見をお持ちの方もかなりいらっしゃいますので、そういった意味では、両方を通常使うことによってそういった方々への配慮が可能なのかということと、もう一つは、現実的な問題といたしまして、小中一貫校は最近、他の自治体でもかなり取り組んできておりますけれども、まだまだ一般的にはなじみがないということで、例えば、中学校の1年生から3年生ですと、お台場学園だけですと、お台場学園7年生、8年生、9年生といったような言い方になる可能性があります。この言い方がまだまだ一般には知られておりませんので、そういった意味からすると、お台場学園港陽中学校の1年生というような言い方をする方が現時点ではまだ妥当なのかと。こういった2点を考慮いたしまして、通常は通称名と正式名称、両方を合わせて使うという運用の仕方をしていきたいと考えてございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終わりました。質問はございますでしょうか。 ○委員(いのくま正一君) この報告なのだけれども、私の受けとめとしては、小中一貫校をやりたいということで準備をしたりとか、地域の人の意見を聞いたりとか、学校関係者に意見を聞いたりとかとやってきて、そういう名称に決まったと私は認識していなかったのです。小中一貫校をやりたいと考えていることは知ってはいましたよ、私も意見を持っていましたしね。だから、小中一貫校をやるのだということをどこかで決めたのだろうとは思うのですけれども、いつどうやって決まったかという報告もなかったし、いつの間にか決まって名前の話になっていたということはちょっとびっくりしたわけです。その経過を、いつの時点で来年からやると最終的に決めたのか、決定した日だとかをまず教えてもらいたい。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 港陽小学校及び中学校におきまして、小中一貫教育を実施したいというお話は、保護者、地域の皆様方に対しましては、ことしの2月に私どもの方から説明させていただきました。  それまでは学校の中で小中一貫校をどうやって実現していくかといったような具体的な検討をする場として、小中一貫教育校開設準備校内委員会というものがございましたが、この資料にありますとおり4月以降、この委員会にさらにPTAや地域の皆様方をメンバーとする地域拡大会議を設けまして、この中で、小中一貫校としてやっていくにはどういう課題があってどういうふうに解決していかなければいけないかということを具体的に検討させていただきました。  その過程で、来年4月から港陽小学校、港陽中学校におきまして、小中一貫校として開設するということにつきましては、保護者、地域の皆様方のご理解がいただけたと私ども判断してございます。その上で、では、例えば今回の報告の中ですと、小中一貫校としての名称はどうしようかという具体的な検討をこれまで進めてきたということでございます。
    ○委員(いのくま正一君) 経過はわかりました。ただ教育委員会としていつ決めたとか、どこかの会議で決めなければそれはできないことではないですか。いつどこで決めたのかと聞いているのです。何月何日の教育委員会で、新年度から港陽小学校と港陽中学校は小中一貫校をやるということを決めたのですか。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 教育委員会におきましては、ことしの1月の教育委員会においてお諮りし、その方針を承認していただきました。 ○委員(いのくま正一君) それはやりたいということを決めただけではないですか。だけど、関係者の説明だとか、意見を聞いたりとかということがあって、その説明会をやったというのは、たしかその後だったと思うのですけれども、当委員会に報告がありました。だけれども、それについてどうしていくかということの意見も言ったつもりですし、それらを含めて最終的にこういうことだからやろうではないかと決めるのが普通なのではないかと思うのです。1月に決めたのだからそれで決まったのだということではなくて、1月には教育委員会でこういう方向で方針を決めたけれども、学校関係者の声を聞いて、これで確実に実施できるということで、再度教育委員会としてはその方針を確定したということが普通の民主主義というか、ルールではないかと思うのですよ。1月には決めてあるのですよということでは、では、意見などは聞かなくてもいいではないかということになってしまうわけで、もともと決めていたのですからというような、それは少し乱暴ではないか。意見を聞いた上で、再確認というか最終決定をしたという教育委員会が開かれたかどうかということです。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 教育委員会として港陽小学校、港陽中学校で小中一貫教育を行うということにつきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、1月に決定させていただいたということになります。その後、2月に保護者の皆様、地域の皆様方を対象に説明会を開催させていただき、その段階で具体的な部分はこれから検討するにしても、小中一貫教育を実施すること自体につきましては、保護者、地域の皆様方のご理解を得られたという判断のもとにこれまで準備を進めてまいりました。  今回のこういった通称名もそうでございますけれども、具体的な教育の進め方、カリキュラムとか、そういったものも今、同時並行的に検討を進めておりまして、もう最終段階に来ているわけでございますが、こういったものの基本的な骨子、あるいは内容等が固まり次第、順次教育委員会、もしくは当委員会も含めましてご報告させていただく予定にしてございます。 ○委員(いのくま正一君) それなら2月に学校関係者の説明会をやって、たしか2回やっているのではないかと思うのですけれども、1回目で多分いろいろ意見が出て、2回目は少し時間を置いてやったと。そこのところぐらいまでは報告を受けているのだけれども、その2回目の説明会がどうなって、どういう意見が出て、こういうふうに答えて了解をいただいたとか、あるいはまだ意見が出ているとか、そこのところは報告を私たちは、私の認識ですけれども、この委員会には多分報告がないのだと思うのですけれども、違いますか。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 先ほど説明が一部漏れている部分がございました。申しわけございません。今、委員ご指摘のとおり、説明会そのものは2回実施してございます。1回目は2月、それから3月にもう1回してございます。3月に実施いたしました後、当委員会でその結果等について報告しているかということになりますと、申しわけございません、結果についてはご報告していなかったと記憶してございます。 ○委員(いのくま正一君) だから飛んでしまっているわけだよ。2月と3月に説明会をやった。委員会の報告として2月にはやりました、3月にもう1回やりますと。そういうことは聞いているけれども、その後の報告がないわけです。だから、了解されているとか、了解されていないとかいうことも知らないし、きょう急に学校の名前が出てくるわけだから、これは丁寧さに欠けているし、最近、細かい話を関係する人たちから聞いているということではないのだけれども、2月、3月の時点では、まだ意見があるということは聞いていたわけです。ただ、それがその後、協議して理解されたというのだったらそのことを報告してもらえればいいわけですし、あるいは理解されないけれども大方は理解してもらったのでゴーサインを出したのだということならばまだわかるのですが、そういう報告もしないで急に名前のことが出てくるということはちょっと飛び過ぎてしまっているという感じなのです。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 先ほどご説明申し上げましたが、それまでは学校内において検討のための校内委員会を設置し……。 ○委員(いのくま正一君) そうしたら、2月の説明会の資料はどういうふうに出たのか、3月にやった説明会ではどういう意見が出て、教育委員会としては、あるいは学校側としてはこういうふうに答えて了解が得られたとか、引き続き協議することになったとかいう資料を出してください。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) お時間をいただきたいと思います。 ○委員(いのくま正一君) 委員長、ほかの報告を先にやってもらってもいいですよ。時間がもったいないですから。 ○委員長(七戸淳君) どのぐらい時間かかりますか。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 申しわけございません、まとめた資料があればすぐお出しできますが、その確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長(七戸淳君) わかりました。そうしましたら、一たん報告事項(6)の「港陽地区小中一貫教育校の通称名について」に関しては保留させていただき、次の報告事項(7)の「港区立三田中学校改築工事請負契約の変更について」に進みたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり)     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(7)「港区立三田中学校改築工事請負契約の変更について」を、理事者の説明をお願いします。 ○学校施設計画担当課長(野澤靖弘君) それでは、報告事項(7)「港区立三田中学校改築工事請負契約の変更について」ご説明をさしあげます。  まず、説明に入ります前に、資料の不備がございましてまことに申しわけございません。当日の差替えとなってしまいましたことをおわび申し上げます。今後、このようなことがないように資料の作成については慎重を期したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、お手元の資料No.8の差替えと書いてある分をごらんいただけますでしょうか。本件は、平成19年第3回港区議会定例会におきまして承認されました港区立三田中学校改築工事請負契約の変更についてご報告するものでございます。  まず、1番の現契約の概要でございますが、計画地は港区三田四丁目13番10号及び15号でございます。  契約金額は、36億50万2,500円。工期につきましては、平成19年10月5日から平成21年10月31日まででございます。施工者は、中央区日本橋四丁目9番11号、大木・工藤・京急建設共同企業体でございます。工事概要につきましては、三田中学校改築、鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上4階地下2階建て、延床面積は1万577平米でございます。それとともに、それに付帯いたします解体、外構・緑化工事、これが工事の概要となってございます。  次に、契約変更の内容でございますが、契約変更の日は、平成21年10月13日でございます。  変更内容につきましては、契約金額が35億9,958万9,000円、差し引き91万3,500円の減額となっております。  変更の理由につきましては、敷地南西側に位置する擁壁工事の設計変更によるものでございます。  変更の内容につきましては、敷地の南西側に墓地がございまして、その墓地との境界付近の擁壁工事を中止するものでございます。  当敷地と隣接するその墓地でございますが、墓地の敷地境界に現存する大谷石積みの擁壁を、中学校改築に合わせましてコンクリート造の擁壁に改修する予定でございました。境界に接する擁壁を工事するためには、その墓地の協力をなくしてはできないものでございました。しかし、擁壁に接する墓地が、改築工事着工時から私どもの工事に対して非協力的でございまして、その後、何度か話し合いを経まして、墓地側が協力の姿勢を見せてくれましたので、私どももそれにこたえるべく誠実に対応してまいりました。しかし、その後、相手方がこちらの誠意にこたえる姿勢を見せることなくただいたずらに時間が経過してしまいまして、対象となる工事がなかなか着工できないという事態が続いてございました。  先ほど申し上げました擁壁は、敷地境界に接して設置されているものでございます関係で、どうしても墓地の協力を得ないと施工は不可能であるということでございまして、このような状況において、今回の改築工事の工期内で当該する擁壁工事を施工することはできないと判断いたしまして、中止したものでございます。  中学校そのもの、それとそれに付帯します校庭等の外構工事は、10月31日予定どおり竣工しております。  ただ、その擁壁工事をやめたことによりまして、代替措置といたしましては、子どもたちの安全と教育環境に配慮いたしまして当該部分の環境整備を行っております。主な内容といたしましては、先ほど申し上げましたコンクリート擁壁工事の中止、それから該当部分のネットフェンスをルーバーフェンスに変更しております。さらには、その擁壁に絡みます中学校側の部分ののり面の保護及びこれに関する付帯工事の変更となってございます。  先ほど申し上げましたとおり、変更金額はその差額となっております。  雑駁でございますが、説明は以上でございます。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終わりました。質問に入ります。質問はございますでしょうか。 ○委員(いのくま正一君) 墓地の方の協力が得られないということですからできないということなのでしょうけれども、たしか委員会で1回現地に行きましたよね。階段でがけのところをおりていって、ここですよなどと言っていたところですよね。あの下のところだと思うのだけれども、そうすると、あそこを安全性、耐震性とかきちんとやりますという話だったのだけれども、それをできないということで、それは大丈夫なのですか。 ○学校施設計画担当課長(野澤靖弘君) 擁壁に接する地盤なのですけれども、この改築に合わせまして接する部分の地盤が約1.5メートルほど下がっております。擁壁の高さが、大谷石積みの部分は3メートル弱でございますが、現在の工事で1.5メートルほど下がっておりますので、擁壁にかかる負担はかなり小さくなっているということ、また、擁壁はこちらにかしいでおりますので、力学的にはもし壊れるとすれば学校側に倒れ込むという形で、少なくとも外部に被害を与えるようなことはないという判断をしております。 ○委員(いのくま正一君) では、墓地の方のことだけれども、いろいろなことがありますから言えないこともあるのだと思うので、答えられる範囲でいいのでお願いします。いろいろ話し合って協力をいただけるようなことには無理があると判断されているのだと思うのだけれども、その障害は除去できないのですか。 ○学校施設計画担当課長(野澤靖弘君) まずは擁壁と改築している学校の関係がございまして、改築工事の早い段階で裏側に重機が入れたものですから、その段階で私どもは早く擁壁を直したいと、そういう意向で折衝を続けてまいりました。先ほどお話ししましたように、敷地境界と擁壁が接しておりまして、具体的に申し上げますと、お寺側の敷地を借りないと擁壁を壊すこともつくることもできないという状況になっておりました。それで、何とか借りられるように、障害となるものを取り除いていただけるように交渉を重ねてまいりましたが、お寺自体もすべてが相手の方のものではない関係がございまして、なかなか工事完了までに障害物を撤去することができなかったということでございます。障害物とは具体的にはお墓です。 ○委員(いのくま正一君) 素人考えだから違ったら違ったでそう言ってくれればいいのだけれども、そちらが無理だとすると、例えば、擁壁の内側に何かくいを打ち込んで安全性を保つだとか、そのほかの形で安全性を確保することはできないのですか。 ○学校施設計画担当課長(野澤靖弘君) 簡単に申し上げますと、敷地の段差があることによって危険性が高まる、それを擁壁で押さえるというのが一般的な工事でございますけれども、先ほどお話させていただきましたように、3メートル弱の擁壁が1.5メートル程度でいいということになっております。  また、大谷石積みの擁壁でございますので、余り接近した位置に大きな土木工事を行いますと、かえって振動ですとか、そういったふぐあいを生じるおそれがありますので、今安定している状態というのもございまして、さわらないので済むのであれば、その方がより安全ではないかと私どもは考えた次第でございます。 ○委員長(七戸淳君) ほかに、よろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(7)「港区立三田中学校改築工事請負契約の変更について」を終了いたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 続きまして、報告事項(8)「学校給食調理業務の委託について」の理事者の説明を願います。 ○学務課長(新宮弘章君) それでは、資料No.9をごらんいただきたいと思います。学校給食調理業務の委託についてでございます。これまで区では、学校給食の委託を順次進めてまいりました。平成16年度からは学校調理の業務委託を開始しまして、現在中学校は港陽中学校を除き9校、小学校は平成20年度から導入を開始しまして、平成20年度は港南小学校と本村小学校、平成21年度は麻布小学校、青山小学校の4校の給食調理業務を委託しております。今回は次年度、平成22年度から委託する学校についてご報告を申し上げます。  資料の一番下の4になりますけれども、来年度の委託予定校としましては、芝小学校、赤羽小学校、南山小学校の3校を考えております。  委託の業務範囲でございますけれども、恐れ入ります、裏面をごらんいただきたいと思います。太い丸印の部分が委託範囲でございます。委託業者は、購入した食材料の検査や調理作業、子どもたちへの配食・運搬と最後の洗浄・清掃の部分を行います。  献立の作成、それから食材料の発注、調理の途中やでき上がった後に作業が指示どおり行われているかどうかのチェックなどは、学校の栄養士が行います。  また、検食は学校長が行うことになっております。  資料の表に戻っていただきまして、委託に当たっての留意点を、3番のところで6つほど挙げておりますけれども、この中で特に強調したい点といたしまして、(2)の委託する学校への栄養士の配置でございます。今、東京都からの栄養士は学校数の半分という形で、現在29校ありますので15人の配置があるわけですけれども、港区では、それに加えて非常勤という形ですけれども、不足する部分の栄養士を採用して各学校に配置しております。  次に、(4)でございます。学校給食の業者の選定にあたっては、通常、競争入札という形をとっておりますけれども、金額だけの競争になじむものではありませんので、こういう形をとらず、業者の給食に対する考え方ですとか調理技術、そういったものを確認してからの業者選定という形で、プロポーザル方式で実施するようにしております。  次年度以降につきましても、同様の形で委託を進めていきたいと考えております。  簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終わりました。質問はございますでしょうか。 ○委員(いのくま正一君) 毎年こうやって調理業務の委託を拡大してきているわけだけれども、私どもとすれば、学校給食の調理業務の委託は反対です。直接区がやるべきだと思っています。それは、もちろん民間にしたから何か事故が起こるという、そんな単純なことで言っているわけではないのです。本当の安全性とか、食育という観点だとか、あとは働いている人たち、これまで委託した学校などでもそうだと思うのですけれども、派遣だとか、どういうふうにやっているかわかりませんけれども、結局受託した業者は不安定雇用で多くはやらざるを得ないと。その賃金は恐らく直営でやっているのと比べれば相当不安定になると思うわけです。でなければ受託した事業者の利益という点では薄利になっていくわけですから、そこの部分が大きいわけなのです。ですから、どんどん委託していくということになると、学校給食の調理業務だけではなくて、行政がやっている業務を委託すれば、官製ワーキングプアが生まれることになるわけで、今そこが社会的にも問われているわけなのです。学校でそれをやるべきではないということが強くあります。ですから、基本的には委託すべきではないという考えです。  今まで学校給食の調理業務を受託した業者の雇用形態、労働条件などがどういうふうになっているか、もしわかったら教えてもらいたいのですが。 ○学務課長(新宮弘章君) 申しわけございません、その辺については今のところ確認してございません。 ○委員(いのくま正一君) 全部というと資料の調製が大変でしょうから、例えば今までの実績の中で多分同じ業者がやっている部分があるのではないかと思うのです。何業者あるかわかりませんけれども、例えば3つの業者がやっているのか、5つの業者がやっているのか、ダブってここの学校とここの学校は同じ事業者がやっているということがあると思いますので、後でいいですから、特徴的な、労働条件だとか時給単価だとか、あるいは雇用形態だとか、そういうものを資料でいただきたい。 ○学務課長(新宮弘章君) 業者と調製しまして、できる範囲で提供したいと思います。 ○委員(いのくま正一君) それと、これも前に聞きましたけれども、聞くといつもそちらはそんなことはないと答えるのですが、よく国会などでも問題になったことがあるのだけれども、委託業務で見ると、偽装請負の可能性があるのではないか。これは聞けばないとそちらはないと答えるのだけれども、その点についても、ないと言っているからないのでしょうけれども、私どもは危険性があるというか、偽装請負の可能性があると思っているのです。その部分についても再度チェックするというか確認してもらいたい。これもお願いしておきたい。 ○学務課長(新宮弘章君) 私どもとしても、一番その点は注意しなければいけない点だと認識してございますので、その辺は再度徹底してまいりたいと思います。 ○委員長(七戸淳君) ほかに、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(8)「学校給食調理業務の委託について」は終了いたします。  ここで委員会の運営上、一たん休憩したいと思います。再開の時間は2時50分にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、委員会を休憩いたします。                 午後 2時22分 休憩                 午後 3時00分 再開 ○委員長(七戸淳君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは、先ほど保留しておりました報告事項(6)「港陽地区小中一貫教育校の通称名について」を議題といたします。資料の説明をお願いいたします。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 貴重なお時間をいただきましてまことに申しわけございません。それでは、追加で配付させていただきました資料についてご説明申し上げます。本資料は、最初の3ページが、ことしの2月20日に実施した説明会の記録、おしまいの2ページが、3月6日に実施いたしました説明会の記録となってございます。  まず、2月20日の説明会でございますが、このときに参加いただいた方は57名となってございます。主な質疑応答が、資料1ページの後段から最後まで続いてございますが、質問の中身としましては、学校名、あるいは制服であるとか、小中一貫校のメリット、デメリット、それからなぜ港陽小学校、港陽中学校が一貫校に選ばれたのかといったようなこと、それから説明の中で、4−3−2制という学習集団に区分けをして、めり張りのある教育を推進しますといったような趣旨の説明をしている関係で、4−3−2制に関する質問、それから希望者が多くなった場合の対応であるとか、部活動等についての質疑応答がございました。  また、3月6日につきましても、基本的には2月20日と同様の質疑応答がされてございまして、小中一貫校のデメリットの部分がないのかといった点、あるいは4−3−2制に関する質問、それから講師の補充等ですね。それから、制服、あるいは国際化強化の部分、こういったものに対しての質疑応答がされてございます。  いずれにいたしましても小中一貫教育を実施することそのものについての大きな反対はなかったということと、それを踏まえまして4月以降、保護者、地域の皆さんにも参加していただいた地域拡大会議という場が設定できまして、そこで具体的な項目について検討を進めてきたという経緯も含めまして、保護者、地域の方々の大方の賛同はいただいていると理解しているものでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員(いのくま正一君) 反対はないみたいなことですけれども、参加者の人数を見ると、初回は57名、2回目は保護者3名と。関係者9名というのは、これは学校関係者ですから、これをどう見るかというのは、みんな賛成しているから来なかったというのか、もう言ってもしようがないから来なかったと見るか、いろいろ見方はあると思います。  それで、先ほど説明の中で学校の名称を説明していましたけれども、基本的には、正式名称は港陽中学校と港陽小学校だと思うのです。通称名でお台場学園だとか何かいろいろ考えているということだけれども、4−3−2制にしたときに、何年までが港陽小学校で何年までが港陽中学校なのですか。多分どこかで切られるのだと思うのですよ。今は6−3制ですからね。ところが、4−3−2制になりますから、小学校と中学校の部分が変わってしまうと。だけど、正式名称は小学校と中学校なのだということですから、4−3の3のところの3年目が中学校1年になるわけです、現行で言えば。だから、どこまでが小学校で中学校なのかということだとか、あとは学校の先生の資格の問題もあると思います。小学生を教えられる資格と中学生を教えられる資格について、両方持っていれば両方教えられるのだけれども、そういうことだとか、あるいは学校の名前が変わらないということになると、学校設置条例などはどういうふうに関係してくるか。条例改正が要るのか要らないのかということなど、いろいろ細かい点を言えば制服とかこういうものが出てきます。それは置いておいたとして、大きな枠で先ほど言ったことについてはどうしていくか。  それが来年4月1日までに準備ができて、きちんと新年度を迎えることができるのかどうか、混乱がないのかどうかということもあるわけです。こういうものは学校選択希望制と同じで1度走り出すとなかなか戻れないものなのです。だって、約束が違うではないですかということになるわけだから。スタートするときには、万全を期して絶対大丈夫だということで臨まなければ、やっていく中で改善していくとか、途中で変更していくだとか、こういうことはなかなか難しいわけです。何と言っても子どもの教育であるからです。実務とか物を動かすわけではないのですから。だから、本当にもしやるのであれば万全を期して臨まなければいけない。その点はどうなのかということなわけです。とりあえずやってみましょうとか、来年度やるのだから、やるという方針で決めたのだからやってみるとかということではいけないと思うのです。ですから、もし準備が整わないというか、準備を進めていて少し危惧されている点があるなというのであれば、さらに1年間検討してみるということだって必要なことだと思うのです。何しろ新年度からやるということだけは決められているけど、そういういろいろな点が心配されるわけです。また、転校生の受け入れだとか、転校していく生徒の学習の継続性も心配されるわけです。  あるいは、ここで言う小中一貫校の小学校に入ったときに、そのまま中学校まで、9年間ずっとここにいなければいけなくなるということで、逆に、転校して現行の6−3制の学校に行ってみるかということが起きはしないかという心配もある。教育委員会の方は多く集まり過ぎて困ってしまうのではないかという、こういうデメリットがあるみたいな説明をしていますけれども、本当にそうなるかどうかはわかりませんけれども。いろいろしゃべりましたけれども、その辺でどうなのか、準備万端なのかどうか。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 今、委員ご指摘の点、私も全く同感でございます。教育はやり直しがききません。そういった意味では、この港陽地区における小中一貫校を実施するにあたっても、実施するからには万全の準備を整えて子どもたちの教育に影響が及ばない、あるいは影響といいますか、逆に子どもたちがこの学校で学んでよかったと言っていただけるような形で進めさせていただきます。  その中で、今、委員が個別にご指摘された、例えば6−3制と4−3−2制の関係でございますが、6−3制はあくまで維持いたします。小学校、中学校の区分はあくまでも維持いたします。4−3−2制は、あくまでも学習集団としてめり張りをつけた教育が必要であろうと。  特に従来からたびたび指摘されておりました小学校と中学校の円滑な接続、ここの部分に私ども非常に着目いたしまして、そういった意味では、従来の小学校で言う5、6年生と中学校の1年生、この年齢の層を4−3−2制の3のところで1つの集団のまとまりとしてとらえて、その中では例えば中学校の教員が小学校の5、6年生のある一部の教科を教えるとか、そういった教員同士のつながり、あるいは入り繰り、そのような仕組みを整えることで子どもたちの学力の向上を初め、その他の教育のさらなる充実が可能になるのかと考えてございまして、そういった仕組みも整備しながら実施させていただきます。 ○委員(いのくま正一君) あと条例上のことだとか、転校生だとかは。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 失礼しました。そういった意味で、従来の小学校、中学校の区分はなくなりませんので、学校設置条例を改正する必要はございません。従来の港陽小学校、港陽中学校の位置づけのままでございます。  それから、転校生でございますが、基本的には小中一貫校ですので、小学校から中学校に上がる際に、できるだけ上の学校に上がっていただきたいとは考えてございますが、必ずしも中学校段階でほかの学校を選択されることを否定するものではございません。その点は従来と全く変わりございません。逆に、ほかの学校から港陽中学校に入りたいといったような希望があれば、それも受け入れます。 ○委員(いのくま正一君) そうすると、条例上は今の小学校、中学校なのだよね。だけど、便宜的に4−3−2制にすると。どういうふうに呼ぶのかわかりませんけれども、中等とか何とかと呼ぶのですか、何かそういうのはよくわかりませんね。あと学校の先生の教え方も、小学校から中学校にいったり中学校から小学校に行ったりする、そういう交流があると言っていたのだけれども、それぞれの資格はどうなっているか。資格がなくてもやってしまうのか、いや、資格を持った人がきちんとやるのですよということなのか、そういうことも明確にしてもらいたい。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 教員の相互交流でございますが、基本的にはそれぞれの免許がないと教えることはできないという原則は変わりません。ただ、やり方として、いわゆるチームティーチング、本来の小学校の先生がきちんと担当する中で、そこに中学校の先生が入っていって一緒に教えるというやり方でありますとか、あるいは小学校の、あるいは中学校の正規の先生方だけではなかなか対応が十分できないといったような状況も想定されますので、そこの部分は区の講師を雇いまして、区の講師でもってチームティーチングでやるといったような、そういったさまざまな工夫でもって現行の制度ではできない部分をカバーする、そういったことは考えてございます。 ○指導室長(加藤敦彦君) あわせて補足いたします。  まず1点目、教員の件ですが、今、教育政策担当課長が答弁させていただいたとおり、基本的に1人で教える場合は免許がないとできないということです。ですから、小学校の教員で中学校の免許を持っている、例えば小学校は全科ですので全部の教科を教えられるのですけれども、そのほかに複免といいまして、中学校の数学ですとか中学校の国語ですとか、免許を持っている方が何人かおります。その教員に対しては、兼職、兼務発令ということをすれば、中学校へ行ってその教科を教えることが可能になります。逆に、中学校の教員で小学校全科の免許を持っている者、あるいは小中共通、例えば音楽ですとか美術、図工ですとか、小中共通の免許がありますので、兼務発令をしてそういったものについて教えることも可能です。  また、1人ではなくて2人で教えること、主として教えるわけではありませんが、従として一緒に教室に入って教えることも可能です。当然小学校、中学校それぞれの行き来は可能になります。  もう1点は、カリキュラムの件ですけれども、もともと小学校と中学校のカリキュラムでかなり重複している部分があります。これは小学校では6年生が最終的な段階ですけれども、中学校1年生はその学習に入る前に小学校の復習から入っていくということになりますので、その部分のカリキュラムを接続することによって、小学校の子どもたちにより効率的に先を見通した学習も進められます。  もう1点は、学校行事の中にはさまざまな活動があります。これはやはり小学生は中学生と一緒にやることによって得るものもありますし、また中学生は小学生と一緒にやることによって思いやりの心や心の育成につながるものもありますので、そういったものをあわせて、小学校、中学校の通常の教育課程の中にまとまりとして4年間と真ん中の3年間と、それから後ろの2年間と分けて教育を行う。実際には小学校の卒業式も小学校できちんとやりますし、中学校は中学校で卒業式をきちんとやるという教育活動には、通常の場合と変わりはありません。  以上です。 ○委員(いのくま正一君) 今、卒業式のことが出ましたけれども、中学校の卒業はよくわかりますよね、全体が終わるから。だけど、小学校の卒業式は、今で言えば6年生で卒業するのだけれども、今度の場合は小学校と中学校が一緒ですから、真ん中の2年が終わって3年目で中学校に入るわけですよね。そういう節目がうまくいくのかなと。あるいは、入学式という点で見ると、小学校1年の入学式は一斉だからわかりますよね、何も変わりませんから。中学校の入学式もさっき言ったとおりです。呼び方もわからないのだけれども、初等の4年というのか中等の3年間というのか高等の2年というのか、そういう呼び名のこともそうですけれども、スタイルとして定着するのかなと。イメージがわかないというのもあるのだけれども、小学校と中学校ということで基本的には変わらないのであれば、何もそんな4−3−2制にしなくてもいいのではないかという感じはするわけです。はっきりさせた方がいいのではないかと。  また、港区内の中学校のスポーツ大会だとか、競技大会だとか、何かの個別競技の大会があった場合にはどうなるのですか。イメージがわかないことが多いのだけれども、本当にメリットがあるのかなという感じです。何か新しいことをどんどんやっていきたいというだけの話ではないとは思うのだけれども、どうもそういうふうに見えてしまう。  港陽の場合は学校の敷地が一緒だからやりやすいということで選ばれたわけだけれども、今までだって小学校と中学校、あるいは幼稚園も含めて、運動会なども一緒にやっているわけではないですか。ですから、世代間の交流で上の人が下の小さな子どもの面倒を見たりだとか、できないことがあれば助けてやるだとか、下の子が上の年の離れたお兄さんたちと一緒にそういう団体競技をやるということで、今までもやっていきているわけだから、別に小中一貫校にしなくてもそういうメリットは今までだって生かしていると思うのです。何も名前を変えて仕組みを変えることはないのではないかという気がするわけです。そういうところがどうしても払拭できないということなのです。  呼び方のことと、あと競技大会などがどうなるかということを教えてください。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) まず、呼び方ですが、これは決まりきった呼び方はございません。私どもは現時点では1年生から、従来ですと1年生から4年生、これを1期、それから5、6年生と中学校1年生を足した真ん中の3年間を2期、それから最後の2年間を3期という、そういった呼び方をしてございます。先ほど委員ご指摘の、例えば小等部、中等部、高等部といったような言い方の可能性もあるかとは考えてございます。最もふさわしい呼び方にしたいと思ってございます。
     それから、この4−3−2制という考え方は、先ほど来ご説明させていただいておりますとおり、あくまでも学習集団の単位として考えているものでございまして、明確に学校として区分するわけではございません。学校としての区分は従来と変わらない6−3制になります。したがいまして、先ほど指導室長からも答弁がございましたとおり、入学式、卒業式、これはそれぞれ今までどおり実施いたしますし、それから対外的なクラブ活動につきましても従来の区分になります。小学校5、6年生が中学校1年生と一緒に、あるいは上級生と一緒に練習をすることにより、より高いところを目指してさらに精進することができるといったようなメリットもございます。  以上でございます。 ○委員(いのくま正一君) 何か聞いていくと今と変わらないですよということみたいですよね。だって、小学校の卒業式はあるわけだし、中学校の入学式も卒業式もあると。学校の集団、学ぶ集団としても小学校と中学校が分かれていて、ただ便宜上4−3−2制に分けるけれども、小学校、中学校は変わらないと。それだったら今までどおり6−3制でやったらどうかと思います。  あと、その諸準備について本当に大丈夫なのですか、新年度から実施していくということですけれども。本当にいろいろなことがあると思うのですよ、細かい点まで含めれば。制服をどうするのだということもどこかにあったような気がしましたけれども、あそこの中学校は制服がありますけれども、小学校はないわけです。だから、小学校に当たる部分の制服をつくるのかつくらないのか。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 制服につきましては、これまでPTAの皆さんが中心となりましてアンケート等をとる中で検討してこられました。結論でございますが、やはり制服を決められればいいのだけれども、最初にまとまったお金がかかるということもございまして、なかなか賛否両論が出まして、現在のところ来年度、小学校1年生段階から制服を導入するのは時期尚早という結論に至ったと聞いてございます。 ○委員(いのくま正一君) ここに愛唱歌などと書いてありますけれども、愛唱歌というのも変な話で、小学校の校歌と中学校の校歌があるわけです。これに加えてお台場学園の愛唱歌をつくって歌わせるわけですか。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) これにつきましても、先ほど来ご説明しております地域拡大会議におきまして、小中一貫校としてのそういった校歌に当たるものがあった方がいいと。あるいは、校章もそうでございますけれども、そういったご意見をいただいてございます。その点についても、制定するという方向で検討してございます。 ○委員(いのくま正一君) 来年4月までそんなに時間がないのですが、その愛唱歌というものは簡単にできるものなのか。プロがつくればすぐできるのでしょうけれども、本当につくるのですか。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) どういう形でつくるかについても、地域の皆さん、保護者の皆さんと相談させていただいておりますけれども、現時点ではやはり専門家に任せた方がいいだろうと。ただ、につきましては、例えば今の学校の港陽小学校・中学校の在校生の皆さんに投げかけてをつくっていただく。それを専門家の立場から若干直していただいて、それをもとに作曲するといったようなこともあり得るのかなということで、今相談させていただいている最中でございます。可能であれば4月の開校式に間に合わせたいとは考えてございますが、まだ最終的にが確定しておりませんので、その辺はまだ未定の部分がございます。 ○委員(いのくま正一君) 校長は2人ですか1人ですか。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) 小中一貫校としての統一した学校運営が必要になりますので、校長は1人が妥当だと考えてございます。 ○委員(いのくま正一君) では、港陽小学校の校長先生と港陽中学校の校長先生が同一人物になるということですか。その方がお台場学園の学園長というか、校長先生になるということですか。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) そのとおりでございます。基本的には校長は1人となります。その方が港陽小学校及び港陽中学校の両校の校長を兼務するという形になります。 ○委員(いのくま正一君) でも、小学校と中学校は条例上は何も変わらないわけでしょう、港陽小学校があって港陽中学校があるわけだから。小学校と中学校の両方とも同じ人が校長先生だったら、仕事が大変だと思いますけれども、そんなのできるのですか。だって、今だって2人でやっているわけではないですか。小学校と中学校で校長先生が違うわけでしょう。ただ、便宜上一貫校にしたというだけで、条例上は小学校と中学校なわけだから、それを1人の校長先生に全部任せてしまうと、これは無謀というか無理があるのではないか。これだったら校長先生を減らすためにやっているみたいなことになってしまわないかなと思います。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) もちろん校長1人ですべてを賄うというわけにはいきません。したがって、校長を補佐して学校運営を適切に行うための仕組みは別に用意する必要がございます。その仕組みの1つとして、従来ですと校長1人、副校長1人、これが基本でございましたが、その補佐する副校長の人数を従来の学校よりは多くするということも必要と考えてございます。 ○指導室長(加藤敦彦君) 教員も含めて教育管理職の配置については、東京都教育委員会が行っているものでございます。この小中一貫教育校は他区の場合も含めて、定数上は小学校長1人、中学校長1人で、それを1人にした場合になりますと定数上うまいぐあいにはいかないということがありますので、昨年度以来、東京都教育委員会で調整をして最終的には定数上は小学校、中学校の校長、副校長と合わせて4人は確保するような動きがございます。ただ、私たちが1人がいい、2人がいい、3人欲しいと言っても、東京都教育委員会が最終的に決めることなので、当然、校長先生が1人ということになればその分の校務の負担がありますので、その下というか、副校長が複数必要になってくるということで、私どもから申請をし、東京都教育委員会がそれを承認し、そして配置をしていただく。そのように今調整しているところでございます。 ○委員(達下マサ子君) 今、いろいろ聞いていまして思ったことなのですけれども、区民文教常任委員会の中で報告を受けたり、いろいろな状況も聞いてみると、小学校から中学校に上がるときにギャップがかなりあるのだなと。学習的にも気持ち的にもというのをすごく思いました。そして、他でも小中一貫校ができている理由もあるし、いいところも悪いところもいろいろあるのかもしれないけれども、港区が本当に子どもをどのように育てるかという1つの経過の中で、今、港陽小学校、港陽中学校が新しい道を踏み出そうとしているということには、私は非常に期待しているし、先生の相互交流についても、今やっている学校もあるけれども、もっと先生も子どもも信頼関係が深まりながら向上していく要素がたくさんあるのではないかなと思うのです。そういうところを見てみると、一概に意味がないのではないかということは絶対言えないなと思います。  そして、港陽小学校、港陽中学校があるお台場は海に隔たれている特殊な環境でもあるから、人間関係がいつも一緒で出口がないみたいに思う親子の気持ちがあるのです。そうすると、相性が合わない親だったり子ども同士の関係を断ち切ることもできなくて、逃げ場所もなくて閉塞感があるというのも事実なのです。またクラブ活動できないほど子どもが外に遊びに出てしまっているような現状もあって、いろいろな要素があそこの地区にはあるのではないかと思うのです。そういういろいろな環境も考えて、お台場がもっと伸び伸びと、子どもたちも親たちも教育の質を高めながらやっていくにはどうすればいいのかなと、この話が出る前から私もずっと思っていたのです。ここで港区の1つの公立の特徴として違う道を歩み出すことも1つのチャンスなのかなと思いますので、みんなで力を注いで港区の第1号としていい方向に発展するようにしてもらいたいなというのが私の思いです。  今、愛唱歌のことも問題になりましたけれども、それぞれの校歌があって愛着もあるのだけれども、1つのまとまりとして小中一貫校としての愛唱歌はぜひ必要だと思うし、気持ちも変わってくるのです。親しみやすい私たちの歌みたいなものが生まれるのです。だから、歌って大きな要素を占めるので、ぜひみんながなじみやすくて子どもたちも取っつきやすい愛唱歌というようなものを期待しますね。そんな思いがあります。 ○委員長(七戸淳君) これは意見でよろしいですね。 ○委員(達下マサ子君) そうですね。 ○委員(いのくま正一君) 校長先生のことだけでどうこう言うつもりはないけれども、同じ人が両方の校長先生をやって、副校長先生をその分厚くするから大丈夫なのだということではなくて、どこの小学校の校長先生も自分の小学校に責任を持っているわけだし、中学校の校長先生も自分の中学校に責任を持っているわけです。それが同じ人が校長先生でいいということはないのではないと思うのです。だから、港陽小学校の校長先生がいて港陽中学校の校長先生がいる、本当に責任者というか、学校の校長先生ということでは同じ人でないのが一番いいのだと思うのですよ。そんなに一人の校長先生に負担をかけて、副校長先生がいるから大丈夫だとなるのかどうかというのはわかりませんけれども、責任者は責任者ということになるのだろうから、そこは小学校、中学校は別の人がやるというふうにほかの学校とも均等をとるということでやってもらいたい。もう決めていることなので変わるかどうかわかりませんけれども。 ○庶務課長教育政策担当課長兼務(伊藤康博君) もちろん委員ご指摘のとおり、1人にすればその分負担がかかることは事実でございます。ただ、やはり小中一貫校として1つの統一した学校として適切に学校を運営するためには、やはり一番トップの立場となる校長先生は1人が適切であろうと考えてございます。問題は、それによって生じる負担をどういう形でカバーしていくか。私どもは、その点について重点的に検討を進めているところでございます。 ○委員(菅野弘一君) 私は個人的には、せっかく小中一貫校として整理するわけですから、きちんと責任を持って統括する意味では、リーダーとしてはお一人の方がきちんと両方を見るというのがいいと思っています。  例えば私立などは小中一貫校がいっぱいありますけれども、そういうところなどでも、例えば小学部には小学部長がいて中学部には中学部長がいて学園長がいるというものと同じように、例えば副校長でサポートするということであれば、その中で小学校を担当する副校長がいて中学校を担当する副校長がいて統括する校長がいると、学園長がいるという形でないと、校長が2人いるとせっかくの小中一貫校の意味が、考え方も異なってきますから、さっき言った4−3−2制というカリキュラムをきちんと進めていく上でも流れがスムーズにいった方がいいと思うので、私は校長先生についてはお一人の方がいいと思っています。  ただ、1つ素朴な疑問なのですけれども、ここは公立の学校ですし、さっき言ったように小学校、中学校という形は変わらないということですから、例えばあの地域ですと、後からあの地域に引っ越してきたりすれば必然的に地元の中学校に子どもを行かせようとか、あとは評判を聞いて中学校からはお台場学園に入れようという親御さんもいらっしゃる。その場合に、今言ったカリキュラムで勉強を進めていくと、ほかの6−3制の小学生に比べて学習内容が1歩も2歩も進んでいる可能性もあるわけではないですか。そうすると、中学校から入ってきた生徒、一般の6年制の小学校を卒業して港陽中学校に入ってきた生徒と学力に少し差がついていたり、進捗度に差がついていたりした場合、そういったところのサポートはきちんと受け入れ側の中学校でやらなければいけないと思うのですが、その辺の体制はきちんととれるのでしょうか。 ○指導室長(加藤敦彦君) ただいま委員ご指摘の懸案事項は当然ございますので、まずカリキュラムの面では、ひとつの方法だけでやりますと、当然中学校の段階から入ってくる生徒さんにとっては不利益が生じる可能性が出てきてしまうこともありますので、あくまでもカリキュラムは複線型にしていこうということが1点と、もう一つは、ある程度そのお子さんに対して人的な措置をしてあげないと、簡単に言えば補習をしたりとか、あるいは特別に授業を見てあげたりということも必要になってきますので、そういった手配もする予定でございます。  それから、基本的にはその学年の学習指導要領におけるカリキュラムは決まっていますので、いくら先行してやっていても、その学年のカリキュラムはその学年でやらなければいけないということがありますので、必ずしも先へ行っているからといって不利になるということではないです。ですから、今もやっていますように、少人数に分けて子どもたちの状況に応じて対応した教育をやっていくというふうに準備を進めているところでございます。 ○委員(菅野弘一君) 私もそういった形で、ある程度のところで学力や進捗が追いついてくると思いますので、そういった段階で、例えばクラス編成なのかわかりませんけれども、仲間に打ち解けてもらうのも必要ですし、また今度は精神面でのサポート、例えば一貫校だけに下から上がって来る生徒がほとんどだとすると、中学校から入ってきた生徒と何となく、私たちは下からずっと一緒に来ているのだよみたいな感覚もあるのではないかなという気もしますので、その辺の精神面でのサポートもあわせてしていただけるのだろうと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○委員長(七戸淳君) その他質問はございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(6)「港陽地区小中一貫教育校の通称名について」は終了いたします。  本日の報告事項はすべて終了いたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 審議事項に入ります。審議事項(1)「請願20第18号 『後期高齢者医療制度実施にともなう区民の負担増に対して軽減策を求める』請願」についてを議題といたします。本請願につきまして、何かございますでしょうか。 ○委員(いのくま正一君) 来年が保険料の見直しですよね。私ども共産党としていろいろ調べていて、来年の東京都の広域連合の方でも試算を今やっているわけだけれども、それらの資料があるのでしたら、後でいいですからいただきたいと。どのくらいの保険料設定を見積もって具体的に考えているか、その資料が欲しいのですが。 ○国保年金課長(伊藤忠彦君) 資料の方を確認して対応させていただきたいと思います。 ○委員長(七戸淳君) それでは、本請願につきましては本日継続にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、本日継続といたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 審議事項(2)「請願21第3号 港区立幼稚園で在園児の兄弟姉妹入園優先枠の設定、地域優先枠の設定に関する請願」についてを議題といたします。本請願につきまして、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) なければ、本請願につきましては本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、本日継続と決定いたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 審議事項(3)「発案19第12号 区民生活事業教育行政の調査について」を議題といたします。本発案につきまして、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) なければ、本発案につきましては本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、本日継続といたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 審議事項(4)「発案21第10号 港区高齢者の医療費の助成に関する条例」についてを議題といたします。本発案について、何かございますでしょうか。 ○委員(いのくま正一君) 特に何か議論しようということではないのだけれども、今後の審議についてですが、資料請求を受けているわけだから、それが調製されてからということが前提ですけれども、その上で年内にやれるのか、あるいは新年が明けて予算の前のしかるべき時期にやるとか、そういうことを正副委員長で考えていただきたい。 ○委員長(七戸淳君) 資料の調製が整いましたら、審議する日程について皆さんに相談させていただきたいと思います。  それでは、本発案につきまして本日継続にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) その他何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、次回の委員会についてですが、通知いたしましたとおり11月20日金曜日、あさっての午後1時に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日の委員会を閉会いたします。ありがとうございました。                 午後 3時43分 閉会...