「港区議会 2009-10-04 平成21年度決算特別委員会−10月04日」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

港区議会 2009-10-04
平成21年度決算特別委員会−10月04日

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平成21年度決算特別委員会−10月04日平成21年度決算特別委員会平成２１年度決算特別委員会速記録（第６号）平成２２年１０月４日（月）　午後１時開会場　　所　　第３・４委員会室〇出席委員（３４名）　委員長　　　菅　野　弘　一　副委員長　　森　野　弘司郎　　　　　　　杉　浦　のりお　理　　事　　山　本　閉留巳　　　　　　　赤坂　だいすけ　　　　　　　清　原　和　幸　　　　　　　星　野　　喬　　　　　　　林　田　和　雄　　　　　　　沖　島　えみ子　　　　　　　樋　渡　紀和子　　　　　　　藤　本　　潔　委　　員　　大　滝　　実　　　　　　　　小　斉　太　郎　　　　　　　近　藤　まさ子　　　　　　　杉本　とよひろ　　　　　　　ゆうき　くみこ　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　いのくま　正一　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　水野　むねひろ　　　　　　　七　戸　　淳　　　　　　　古　川　伸　一　　　　　　　達　下　マサ子

　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　うかい　雅　彦　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　鈴　木　洋　一　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　杉　原　としお　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　渡　辺　専太郎　　　　　　　井　筒　宣　弘　　　　　　　鈴　木　たけし　　　　　　　島　田　幸　雄〇欠席委員　　なし〇出席説明員　副区長　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　茂　　　　副区長　　　　　　　　　　山　田　憲　司　芝地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　口　清　美　環境リサイクル支援部長兼務　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　田　賢　治　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　宏　栄　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり担当課長　麻布地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　正　信　産業・地域振興支援部長兼務　麻布地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻布地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　京　子　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　英　雄　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり担当課長　赤坂地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　　隆　子ども家庭支援部長兼務　赤坂地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　門　　謙　まちづくり担当課長　高輪地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家　入　数　彦　保健福祉支援部長兼務　高輪地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　博　まちづくり担当課長　芝浦港南地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　田　雅　俊　街づくり支援部長兼務　芝浦港南地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　雄　一　まちづくり担当課長　都市計画課長　　　　　　　　　　　　佐　野　和　典　　　住宅担当課長　　　　　　　藤　井　正　男　開発指導課長　　　　　　　　　　　　越　智　英　明　　　特定事業担当課長　　　　　手　島　恭一郎　再開発担当課長　　　　　　　　　　　野　澤　靖　弘　　　建築課長　　　　　　　　　下　總　忠　俊　土木課長　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　徹　　　　土木計画・交通担当課長　　冨　田　慎　二　土木施設管理課長　　　　　　　　　　湯　川　康　生　特定事業担当部長　　　　　　　　　　新　村　和　彦　環境課長　　　　　　　　　　　　　　今　福　芳　明　企画経営部長　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司　企画課長　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　純　区長室長　　　　　　　　　　　　　　波多野　　隆　　　　財政課長　　　　　　　　　青　木　康　平　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　昇　三　（会計室長事務取扱）〇出席事務局職員　区議会事務局長　　　　　　塚　田　浩　一　　　次　　長　　　　　　　　　日　詰　由　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（菅野弘一君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。　本日の署名委員をご指名いたします。なかまえ由紀委員、水野むねひろ委員にお願いいたします。　この際、あらかじめご連絡いたします。各会派の総括質問の氏名の提出期限につきましては、本日午後３時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご提出のほどお願いいたします。　なお、本日の審議は土木費終了までを考えております。終了予定時刻ですが、おおむね午後５時30分過ぎを予定しております。よろしくお願いいたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（菅野弘一君）　これより歳出第７款土木費の審議に入ります。　歳出第７款土木費について、理事者の説明を求めます。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（杉本昇三君）　それでは、歳出第７款土木費についてご説明いたします。　予算執行概要説明書の266ページをお開きください。土木費の支出済額は133億4,849万4,452円で、予算現額に対する執行率は91.7％でございます。　次に、項別の支出についてご説明いたします。　まず、項の１土木管理費につきましては、支出済額23億1,547万5,900円で、予算現額に対する執行率は90.4％でございます。　次に、274ページ、項の２道路橋りょう費につきましては、支出済額37億7,791万3,844円で、予算現額に対する執行率は89.8％でございます。　次に、286ページ、項の３河川費につきましては、支出済額3,873万5,026円で、予算現額に対する執行率は54.7％でございます。　次に、288ページ、項の４公園費につきましては、支出済額12億7,790万1,439円で、予算現額に対する執行率は87.9％でございます。　次に、294ページ、項の５都市計画費につきましては、支出済額30億6,975万1,043円で、予算現額に対する執行率は93.5％でございます。　次に、298ページ、項の６住宅費につきましては、支出済額25億5,227万1,720円で、予算現額に対する執行率は96.6％でございます。　次に、300ページ、項の７建築費につきましては、支出済額３億1,644万5,480円で、予算現額に対する執行率は95.8％でございます。　以上で歳出第７款土木費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（菅野弘一君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（菅野弘一君）　これより歳出第７款土木費の質疑を行います。　初めに、古川委員。 ○委員（古川伸一君）　土木費の中では、ＪＲ田町駅西口の放置自転車対策について質問させていただきます。　これまでも、ＪＲ田町駅西口、地下鉄三田駅周辺の放置自転車対策について何度も取り上げてきましたが、依然として800台を超える放置自転車があります。現在もＪＲ田町駅西口ロータリーまで入ってきて、エレベーター昇降口周辺にも多くの自転車が放置されている状況が続いています。　以前にも述べましたが、東京都が取りまとめた平成20年の調査では、都内の駅前放置自転車のランキングで、田町駅西口がワースト５にランクされていて、この状況は変わっていません。地域の方々は、いつになったらきれいになるのか、いつになったら安全で安心な西口になるのかと、一刻も早い効果的な対策を待ち望んでいます。　平成22年度予算特別委員会で、現在の解決へ向けた今後の対策について伺いました。担当課長は、「来年度の早期に、平成20年度末に開催した、地域の事業者やＪＲを交えての意見交換会をベースとした検討組織を設置して検討してまいります。組織の設置に際しては、芝地区総合支所と連携を図りながら準備します」と答弁されています。　そこで最初に、検討組織の設置状況や検討された内容等についてお聞かせください。 ○土木施設管理課長（湯川康生君）　田町駅西口の放置自転車対策についての検討状況ですが、今年度に入りまして８月２日に、地域の町会・自治会、近隣ビル関係者、商店街の方々にお集まりいただき準備会を開催いたしました。準備会は、今後、関係者を集めた検討組織を設け、課題解決に向けて取り組むという区の姿勢の表明と、今後の検討の進め方について、地元の皆様からご意見を伺うことを目的として開催いたしました。　ご意見といたしましては、これまでも検討に時間がかかりなかなか進まない、今度は早く答えを出してほしい、あるいは、放置自転車の取り締まりをもっと強化すべきだ、あるいは、鉄道事業者の協力なくして問題は解決しないなど、多数ご意見をいただきました。当地では大規模な駐輪スペースの確保は難しい状況にはございますが、区としては地域の皆さんと連携・協力しながら、小規模なスペースでもできるところから確保し、一歩ずつでも前進させていきたいというご説明をさせていただきました。 ○委員（古川伸一君）　さまざま検討されてきたということです。率直に言いまして、確かに検討委員会を設けられて、打ち合わせをされている、協議されている、それは約束を守られているということだと思うのですが、正直言いまして回数が少ないのではないか。ただ、協議会を、前に述べているから行いましたよ、そういった形だけでないとは思うのです。しかし、本当に前向きに区民が悩んでいる問題解決へ向けてしっかりやっていこうと思うのであれば、もっと積極的に何回でもやっていく、言われなくてもやっていくということが非常に大事だと私は思うのです。　現時点で抜本的な対策が難しいということであれば、さらにこの協議会を積極的に、そして、定期的に開催して問題点を明らかにしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○土木施設管理課長（湯川康生君）　準備会でのご意見を踏まえ、この間、鉄道事業者、具体的にはＪＲ、東京都交通局に対しまして、協議会への参加と駅前放置自転車の解消に向けた協力を依頼してまいりました。協議会への参加について一定の合意を得ましたので、鉄道事業者、三田警察署を含めた協議会を早々に立ち上げまして、地域の皆さんと関係者が一体となって具体的な成果を生み出すため、継続して開催してまいりたいと考えてございます。 ○委員（古川伸一君）　ぜひ、関係機関や関係者の方々に積極的に協力を求め、問題解決へ向けて前進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　駅周辺に駐輪場用地がないことは認識していますが、かといって手をこまねいているわけにはいきません。何とか手を打つべきです。平成22年度予算特別委員会で担当課長は、今も言っておられましたが、「小規模の駐輪場を分散して配置するには、歩道や公園、福祉会館などの区有地を初め、駅周辺の事務所のちょっとしたスペースも活用するなど、関係者が一致協力して対策を進めていく必要がある」と述べておられます。私も、一度に全部解決することは難しいと思いますので、小規模でもいいから、できるところから駐輪場を設置していく、整備していくことが重要であると考えております。　そこでお聞きしますが、駅周辺には東京都やＪＲ、地下鉄などの用地があり、強く、関係機関や部署などに働きかけていくならば、駐輪場として可能なスペースがあります。例えば駅前ロータリーのＪＲ用地、地下鉄三田線や区立港勤労福祉会館の周辺などがありますので、検討するだけでなく、早い段階で積極的に各部、関係者に当たっていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○土木施設管理課長（湯川康生君）　委員ご指摘のとおり、駅周辺には東京都やＪＲが所有している用地など、複数ございます。駐輪スペースの用地確保に向けては、鉄道事業者に既に打診を始めております。地元の皆様の思いを背に、田町駅西口駅前の放置自転車解消に向け、芝地区総合支所と街づくり支援部が協力・連携し、一歩ずつでも前に進めてまいりたいと考えてございます。 ○委員（古川伸一君）　これは、だれが、どこが一番責任を持って働きかけていくのか、まとめていくのか、協議していくのか。これはとりもなおさず、私はやはり行政が、区がこれをしっかりまとめていく、そして、誘導していく、このようなことがなければ、いつまでたっても解決しない問題であると、私はそのように認識しています。したがって、粘り強く進めていただきたい。これはとりもなおさず、そのように言わせていただきたいと思います。　昨日、芝公園で行われました総合防災訓練に参加した折、その場にいたご婦人から、「一つお願いがあります」と言われました。それは、「この前、港勤労福祉会館の前を通っていたら、一人の目の不自由な方が杖をつき、点字ブロックを歩いていましたが、自転車が点字ブロックの方まで出ていたため、その自転車につまずき、転倒してしまいました。けがはなかったようですが、ぜひ、放置自転車を何とかしてください」というものでした。このような相談は、１回や２回ではありません。また、この近くには東京都障害者福祉会館もあります。シルバー人材センターの方が整理していると思いますが、次から次へと自転車を置いていく人はいますので、常に危険な状態にあります。冒頭でも触れましたが、地域の方々は、一日も早い、効果的な対策による放置自転車問題の解決を望んでいます。今後も歩行空間を適切に確保し、高齢者や障害者の方が安心して通行できるようにしていただきたいと思います。また、きれいで安全なまちの実現に向けて支援部及び総合支所がしっかり連携をとり、確実で即効性のある取り組みをしていただきたいことを強く要望しまして、質問を終わります。 ○委員長（菅野弘一君）　古川委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、阿部委員。

○委員（阿部浩子君）　「ちぃばす」の運行時間の拡大について伺います。この３月24日から「ちぃばす」が従来の２路線から７路線に拡大され、多くの方々に利用されています。従来からある路線、また実証運行されている路線でも、始発の時間がせめてあと30分早く走行していただけたらという区民の声が多く寄せられています。第３回定例会の本会議での我が会派の七戸委員からも区長に、このことについて質問いたしました。特に、田町ルートでは六本木ヒルズから田町に行く場合は、始発が８時28分。また、赤坂ルートでは、六本木ヒルズから六本木ヒルズまでの巡回バスで、これは始発が８時ですが、六本木ヒルズに着く時間は８時39分です。この２路線は、従来からある路線です。先ほども述べた、あと30分早くという理由は、高齢者は病院に行くため、子育て世代は、乳児の子どもを保育園に送っていき仕事に行くため、ほかにも、区民の通勤に使いたいなど、さまざまな声が寄せられております。今回５路線が拡大されたことによって、より便利になりました。だからこそ、こういった意見が多いのではないでしょうか。また、新規の路線の青山ルートでは、赤坂見附駅の始発時間は８時38分です。「ちぃばす」の運行時間の拡大については、どのようにお考えでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　「ちぃばす」の田町・赤坂ルートの運行時間の拡大につきましては、すべての車両がＣＮＧ、天然ガス仕様であるため、みなと清掃事務所で燃料の天然ガスを充てんしておりますが、充てんできる時間帯が午前７時から午後４時ごろまでと制約されてございます。また、限られたバス台数で運行していることから、運行中に燃料の充てんを行うことができないため、一番早い燃料の充てん時間は午前７時となり、現状よりも始発時刻を早めることは困難な状況でございます。　また、「ちぃばす」新規５路線の運行時間の拡大につきましては、実証運行期間中であり、今後、移動実態調査、利用満足度調査などの調査結果や、いただいたさまざまなご意見、ご要望をもとにコミュニティバス事業の課題を抽出し、サービス改善に向けた検討を行ってまいります。 ○委員（阿部浩子君）　今、ＣＮＧの燃料を朝７時に入れてらっしゃるということでなかなか難しいということなのですけれども、前日、午後４時までに入れるのであれば、例えば始発に走るバスは、それまでに入れるとか、何かやり方があるのではないかなと思います。　例えば、先ほど田町ルートのことを指摘したのですけれども、この田町ルートは、始発が７時30分で六本木ヒルズに７時56分に着きます。次が、７時45分に田町駅東口を出て８時11分に六本木ヒルズに到着します。その後、そのバスがどこに行っているかといったら、赤坂ルートの六本木ヒルズからの始発に１本行き、その後８時20分からの便になっているということで、もし、７時30分に田町駅東口を出発したものが７時56分に六本木ヒルズに着くのであれば、このバスが田町駅東口まで戻れるというように考えられます。また、今のように田町ルートのバスを赤坂ルートに回していくということであれば、回送車が六本木ヒルズまで行って田町ルートの始発を早くするやり方もあるのではないかなと思います。　なぜ、「ちぃばす」の時間を拡大してほしいということを申し上げたかといったら、先ほどの病院のこともそうなのですけれども、保育園に行っている親御さんで、近くの保育園に、今、行けないではないですか。だから、遠くまで「ちぃばす」を利用して行っていらっしゃる方、また、仕事で使っていらっしゃる方は、家から自転車で駅まで行って、置いて行ってしまうのですよ。そうすると、先ほど古川委員の方からもありましたけれども、放置自転車というか通勤に使っている自転車でそのまま置いている自転車が、やはりなくなるのではないかなと考えます。ぜひ今後この２路線だけでも、実証運行ではないので改善していただきたいということをお願いします。　次に、高輪森の公園について伺います。　私は議員になってからたびたび、区内にプレーパークの設置を求めてきました。また、平成21年度予算特別委員会の総括質問においても、高輪森の公園にプレーパークを設置していただきたいと区長に質問いたしました。港区基本計画では今年度いよいよ高輪森の公園の設計、平成23年度に整備となっています。ことし９月３日には第１回ワークショップを開催し、区民参画で公園の基本計画を策定されています。高輪森の公園は自然が多く残されており、多彩な活用ができるということが、ワークショップの中でもよい点とされています。この高輪森の公園の残された自然を保存するとともにプレーパークを整備するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○土木課長（坂本徹君）　高輪森の公園は都会に残る貴重な斜面緑地であり、自然が体験できる、数少ない子どもたちの遊び場です。区では、港にぎわい公園づくり基本方針の中で、既存緑地の保存・活用を図り、大人から子どもまでが自然に親しみ、楽しく遊べる空間づくりを進めていくという方針を示しました。　公園整備のスケジュールは、今年度、公園整備の基本計画と基本設計を終え、平成23年度には実施設計、平成24年度に整備工事を予定しております。現在、ワークショップ方式により、公園整備の基本計画案づくりを行っているところです。このワークショップの中で体験プレーパークを実施し、プレーパークの適切な利用方法や管理方法なども検討していく予定です。今後、プレーパークにつきましては、道路からの見通しなどの課題はありますが、地域の方々のご意見を伺いながら、実施に向けて検討してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　ありがとうございます。体験プレーパークが11月上旬にワークショップの中であるということで、これに対しても、行ってみたいなというように期待は寄せております。また、平成22年２月に、学識経験者、ＰＴＡ関係者、公募区民で構成された港区児童遊園等のあり方検討委員会から区に提言された子どもの遊び場づくり20の提言の中でも、プレーパークのことが触れられています。例えば提言10では、「自分の責任で自由に遊ぶ」の考えを実践し、広めましょうとか、提言14では、自然とふれあえるあそび場をつくりましょう、提言15では、プレーリーダーのいるあそび場をつくりましょうなど、こういったことにもプレーパークに対して提言が寄せられておりますので、今後の高輪森の公園のプレーパークの実施に期待しております。　以上です。 ○委員長（菅野弘一君）　阿部委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、山本委員。 ○委員（山本閉留巳君）　それでは、土木費についてお尋ねさせていただきます。　土木費の質問の１番、（仮称）東麻布一丁目計画についてお尋ねいたします。東麻布１−26−６にありました赤羽橋ビルを東急不動産が買収し、新たにマンションを新築する計画がございます。本年６月下旬には芝公園福祉会館で建築説明会も行われ、近隣町会の関係者からも、さまざまな質疑が行われました。このときは建築主も施工主もそれなりに誠実に答弁していたのではないのかなと私も現場で見て思っていたのですが、状況が少し変わり始めたのが７月になってからで、もともとあった建物に対する解体工事が始まったわけです。それとともに、この解体工事の現場の周辺の住宅、あるいは事業所、工場、こういったところで、振動や雨漏りが起き始めております。その中の１件ですが、自宅で雨漏りが起きたと近隣住民がこの解体業者に連絡して、業者さんの方は一応被害状況を調べるために、また、そういった専門の調査会社の人を呼んできて、実際に現場で雨漏りの様子や写真を撮るなどの作業をしてくれてはいたのですが、その後も振動や、あるいは雨漏りの被害が相次いで、しかも、それが最初苦情を言ったところだけではなくてその辺一帯の住民から、例えば震度２ぐらいの揺れがあるとか、あるいは振動が何とかならないかとの苦情の声が続いております。この町会関係者の方が再度解体業者にかけ合ったのですが、取り合ってもらえなくなってしまって、現在に至っているようです。どうも、周りの住民の皆さんのお話だと、解体作業自体がおくれ気味になっていることも背景にあるのではないのかと考えているようです。　まとめてお尋ねしますが、まず、こういった解体作業が周辺環境に与える影響について区の認識はどうなのかということと、それから、当該地域は、土壌がもともとやわらかいというように周りの方はおっしゃっているのですが、この辺はどうしても環境の話にも若干触れてくるかもしれませんが、そのあたりの認識について。もう一つは、既に先週末に近隣町会の方が区にご相談に行かれたようですけれども、こういった建築にかかわる相談窓口と、そういった相談があった場合、区はどのような対応をしていただけるのか、このあたりをまとめてお答え願います。 ○建築課長（下總忠俊君）　まず、解体作業が周辺に与える影響についてです。　区は、解体作業に伴う騒音、振動などによる周辺環境への影響につきましては、最小限にとどめるべきだと考えてございます。そのため、港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱により、発注者から報告を求めたり、職員を解体現場に立ち入り調査させるなど、解体作業が周辺に与える影響を最小限にとどめるよう努めているところです。　次に、土質についてです。　現在、当該地の南側において、麻布十番側から竹芝埠頭に向かい、東西方向に古川が流れております。しかし、地質的には渋谷を上流とする古川が、ほぼ現在と同様に麻布十番地域から東麻布二丁目の中心部を通り、さらに下流では赤羽橋と芝二丁目と四丁目との境の東京港口を結ぶ南東方向へと流れていたと分析されております。当該地は古川河川域に位置していて、地表から深さ約15メートルまでは、シルト質や粘土質の標準貫入試験値がゼロという、非常にやわらかい土壌に覆われております。15メートルより深いところでは、礫層、土丹層というかたい地盤になっており、古川近辺の東麻布や三田地域の建築物は、通常この地盤を支持層としています。　次に、区の窓口でございます。　住民の皆様からの建築にかかわる相談窓口として、建築課に建築紛争調整担当を置いて対応しております。区は、いわゆる紛争予防条例に基づき、紛争を未然に防止し、紛争が生じたときは迅速かつ適正に調整するよう、努力しております。 ○委員（山本閉留巳君）　というご答弁でありましたので、また、町会の皆さんからもいろいろご相談があると思いますが、今、区の職員が必要とあれば立ち入り調査をするという言葉がございました。作業は解体工事も始まって、今後はまた建築工事も、その次に始まるわけでございます。ボタンのかけ違いではありませんけれども、最初は近隣の方と現場の方と、割とその辺の関係が悪くはなかったとは思うのですけれども、やはり途中から、今だんだんこのような形で、ボタンのかけ違いがどんどん広がっております。区におかれましては、こういった住民の皆さんの相談やお困りごとについて、誠実かつ適正に対応していただきたいと要望させていただきたいと思います。　質問の２番、迷惑看板対策についてお尋ねします。　六本木地区や新橋駅周辺地区で、店舗の軒先で突出型の看板であるとか、あるいは路上に放置された看板などが、さまざまございます。見ておりますと、中には明らかに法令に抵触するようなものもあるのではないのかなと私は感じております。昨年の第３回定例会における代表質問では、この中の放置看板対策について区長は、「みんなとパトロール等による巡回や職員による指導を強化するとともに、地域の皆様が中心となったパトロール活動を支援する中で、以前よりも放置看板等は減少傾向にあります。一方、看板の強制撤去や処分については、所有権等の課題があるものの、再三の指導にもかかわらず看板を撤去しない事業者に対しては、警察署の協力を得て厳しく取り締まっております。今後、東京都屋外広告物条例の実効性を一層高める方策等につきまして、条例の所管である東京都と協議してまいります」とお答えいただいております。ちょうどこのご答弁から１年がたっておりますが、区長の答弁にもございました、この東京都屋外広告物条例の実効性を一層高める方策について、現在の区の取り組みについてお尋ねいたします。 ○土木施設管理課長（湯川康生君）　道路上には法律で禁止されている放置看板や道路占用許可基準を満たさない突出看板があり、障害者やお年寄りなどの社会的弱者にとっては特に危険であり、景観上も好ましくないと認識しております。そのため広報みなとで繰り返し周知するとともに、新橋や六本木など地域の皆様が実施している道路浄化パトロール活動に参加し、警察署と連携して注意、指導を行っております。しかし、屋外広告物法に基づき除却できる違法な立て看板等は、管理されず放置されていることが明らかなものに限られております。商店の前に置いている看板等は、管理されず放置されているものと判断することが困難であり、所有権との兼ね合いがあることから、各自治体とも対応に苦慮してございます。現在、先進的な取り組みを始めている世田谷区や新宿区、渋谷区と意見交換を行うとともに、東京都とはそうした先進的取り組み事例を参考に、法及び東京都屋外広告物条例に基づく除却も含めた手続の実効性について、協議しているところです。今後、港区における道路上の違法看板等の対策について、東京都との協議とあわせて警察署など関係機関の意見を踏まえて、具体化に向けて取り組んでまいります。 ○委員（山本閉留巳君）　ぜひ、よろしくお願いします。　５年ほど前に、まだ議員になる前ですけれども、六本木をきれいにする会というボランティア団体の活動をしている際に、その代表者と私で一回、他流試合として新橋を視察に行ったのですけれども、当時、たまたま町会長が大学の先輩というご縁もありまして、いろいろなところをご案内していただいたのですけれども、皆さんが、警察、行政、商店街、住民、オール新橋というかオール港という体制で、看板撤去をかなり積極的にやっていた姿を見ております。それから数年たって、課長の答弁にあったように所有権の問題などいろいろあって、若干、区も含めて行政の姿勢が後退しているのではないかというように、地元の方はそのように体感しているようでございますが、さらに、今ありましたように東京都や、他区の先進事例を見ながら、オール港で率先的に、こういった問題の解決のために動いていただきたいと、私も協力いたしますので、ぜひよろしくお願いします。　最後に一つだけ、ちょっと要望なのですけれども。「ちぃばす」に乗っておりますと、「ちぃばす」の路線図を書いたパンフレットが、結構すぐになくなってしまうのですね。やむを得ないので運転席の後ろにある路線図を見るようにしているのですが、最近いろいろ、何かの案内が差し込んであって、路線図の地図が隠れて見えなくなっている。私も不慣れな場所へ行くときに「ここでおりたら大丈夫ですか」と運転手さんに相談して、おりたら、全然これまたとんちんかんなところでおろされてしまいまして。ほかからも、運転手さん自体、自分が運転している路線以外のことについては勉強していないのではないかという苦情を言う方もいましたので、なるべく路線図は路線図としてわかるようにして、お知らせはお知らせでどこか別のところに張るとか、その辺は事業者の方によろしくお伝えください。　以上です。 ○委員長（菅野弘一君）　山本委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、小斉委員。 ○委員（小斉太郎君）　私、天空率の問題をまず取り上げます。延べ床１万平米以下で、港区並びに指定機関あわせて、平成19年度は確認受付件数が359件に対して、天空率の適用物件は127件、平成20年度は同様に269件に対して96件、平成21年度は276件に対して99件。今、港区で建てられているほぼ35〜36％の建物が、１万平米以下ですけれども、天空率採用の物件になっている。第１回定例会でも天空率採用物件の建築紛争にかかわる請願も出ておりますけれども、私としても、ほかの会派でも、あるいは役所の方の区長答弁などでも、区長答弁は少しオブラートに包んでおっしゃっていますけれども、やはり天空率採用物件がまち並みや景観に及ぼす影響というのは、無視できない状況になってきている。本会議一般質問でも取り上げたのですが、例えば日赤通りの今計画されている物件、天空率適用で12階建ての計画になっているわけなのですが、これはケーススタディとして伺いたいのですが、仮に天空率を使わない通例の建築確認、いわゆる建築基準法に基づく建物を建てた場合は、高さがどのぐらいで何階建てが建つのかということを伺いたいと思います。 ○建築課長（下總忠俊君）　ご指摘の計画敷地のいわゆる地域地区は、近隣商業地域、防火地域、容積率400％でございます。したがいまして、耐火建築物にした場合の建ぺい率は100％まで可能となりますが、ここでは仮に建ぺい率を80％と仮定して計算いたしますと、５階建て程度となり、高さも15メートル程度となります。しかしながら、共同住宅の廊下等の部分については……。 ○委員（小斉太郎君）　いろいろ用意してあったみたいなのですけれども、しかしながらの後はいろいろあるのだろうけれども、とにかく15メートルぐらい、５階建て。日赤通りへ行かれた方はわかると思いますけれども、大体そのようなまち並みです。特別な制度を使って７階建てぐらいの建物もあるのですけれども、そういったところに高さ30メートル以上、12階建てが建つ。これだけがすべてではないけれども、天空率を適用した建物の実態なのです。　私は、一般質問で区長に質問したわけなのですけれども、その中でも、建築基準法の制度改正などにより今のような状況になって住環境やまち並み景観に及ぼす影響が顕在化しているということは区長も答弁しているということなのですが、実際どのような影響があるかということを担当部局にお伺いしたい。 ○都市計画課長（佐野和典君）　天空率は建築基準法における斜線制限において、斜線制限は適用除外としますけれども、斜線制限の範囲内で建てられる建築物と同程度以上の通風、採光が確保されるとの考えに基づいて制度化されたものです。しかし、天空率を採用した建築物では斜めのセットバックはなくなるものの建物高さが高くなる傾向にあり、スカイラインなどのまち並み景観の形成においては統一性を欠く一因になるとも考えられます。 ○委員（小斉太郎君）　統一性を欠く一因になるのですよね、そのように区役所も認識している。区長も、そのように答弁している。　天空率の仕組みが生まれた背景を簡単に調べてみたのですけれども、建築基準法の改正、平成14年ということなのですが、当時の議事録を見ても、天空率についての論議というのは非常に少ないのですよ。共産党の議員さんが都市再生などと絡めて多少取り上げているのと、当時の社民党の原さんという議員。原さんの方は結構取り上げていたのですけれども、この制度で大丈夫かなぐらいの論議しかなかったのです。実は、よく読んでみると。突っ込みが甘かったのだね。そのようなことで、都会の地域で天空率を採用すると、今、都市計画課長がおっしゃったように、スカイラインが統一できない、景観に影響を及ぼす、このようなことになってしまった。　役所の方も、区長も含めて、問題を認識している。多くの会派も天空率の採用の物件で、区議会議員だと、実際、現場で建築紛争にかかわらなければいけないということもたくさんあるので、多分、実感として認識されていると思うのです。ですから、ふだんはやらないのですけれども、幹事長会経由で天空率の仕組みというものを国会でもう一回見直してくれよと、建築基準法を。このような意見書の原案を準備したいと思うので、ぜひ各位のご賛同、ご協力をお願いしたいと、ここで申し上げておきたいと思います。　建物の高さに関連して次の質問です。　景観協議についてなのですけれども、港区は景観条例もできて、全域が景観計画区域だということです。ですから、すべてが制度にかかってくることになります。一般地域では、高さ31メートル以上、延べ床3,000平米以上の計画が届け出義務になっている。その中で景観形成基準、これはコピーですけれども、景観協議のパンフレットの中にもあるのですが、港区全域で求められる配慮事項ということで、大きく４項目、配置、高さ・規模、形態・意匠・色彩、公開空地・外構・緑化等、この大きな４項目が定められている。求められる配慮事項ということです。　簡単に紹介しますと、高さ・規模の項目があるのです。周辺の主要な眺望点からの見え方を意識して、周辺の建築物群のスカイラインとの調和に配慮した建築物の高さとする。これ、景観形成基準。さらに、閑静な住宅地では周辺の落ち着いたまち並みとの調和を図り、著しく突出した高さの建築物は避ける。さっきの日赤通りなどは、本当はこれに該当してもいいような案件です。景観条例の上位の法律になりますけれども、景観法上、景観行政団体の長は、勧告、変更命令等ができるとされている。その点は確かか、罰則はあるかどうか、あわせて伺いたいと思います。 ○開発指導課長（越智英明君）　景観法では、景観計画に定められた制限に適合しないと認めるときは、その届け出をした者に対し、設計の変更、その他必要な措置をとることを勧告することができます。これは、景観法第16条に定めがあります。　また、勧告には強制力に限界がありますけれども、景観計画に定められた制限のうち、建築物の形態、意匠の制限に適合しないものをしようとする者に対し、変更命令をすることができます。これは、景観法第17条にあります。　続きまして罰則規定ですけれども、先ほど申した勧告に従わない場合の罰則につきましては、定められておりません。変更命令に違反した場合は、１年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処することができると、景観法第100条に規定されております。 ○委員（小斉太郎君）　これ、かなりの罰則なのですね。勧告、変更命令までできると。今、形態意匠とおっしゃったのですが、これには高さは入りますか、端的に。 ○開発指導課長（越智英明君）　高さは、形態意匠には入らないと解釈されております。港区景観計画におきましても、高さと形態意匠は別の項目になっております。 ○委員（小斉太郎君）　解釈というのは何か、言ってもらえますか。 ○開発指導課長（越智英明君）　国土交通省監修の景観法の逐条解説によりますと、そのように記載されております。 ○委員（小斉太郎君）　国土交通省監修の逐条解説。よく、議会のいろいろな運営についても逐条解説があるのだけれども、これ、法的根拠はないのです。ものの本に書いてあるということなのです。ただ、それにはいろいろ、私も読みましたけれども、書いてあって、財産権の侵害に当たるのに景観法の制定過程ではその辺がよく配慮されてないからというようなことが書いてあるのですけれども、このものの本が本当にその解釈上正しいかどうかという論議があるのですけれども、それをやっていると時間がなくなってしまうので、実際上は、今の港区の景観協議はあるけれども、いわゆる高さについては勧告や変更命令の対象外だと。ということは、ここの景観協議の求められる配慮事項で高さと規模というものが入っていても、実際上のいわゆる拘束力を持たないということなのです。なるべくこうしてくれということなので、景観条例と、それに基づく景観協議の中では、高さについては何も言えないのが現状だということなのです。　区長答弁では、景観計画に基づき、まち並み、景観の形成を誘導してきたというように言っておりますけれども、事高さに関しては実質的に誘導できているのかと、この景観条例で。それをお答えいただきたい。 ○開発指導課長（越智英明君）　高さの指導につきましては、先ほど申しましたとおり限界がありますけれども、景観形成基準の他の項目とあわせて事業者に配慮を求めていくことで、周囲への圧迫感の軽減などの、良好な景観を形成する上で一定程度効果があるものと考えております。　区では、これまで景観協議を行う中で、事業者にさまざまな変更を行わせております。 ○委員（小斉太郎君）　ありがとうございます。　さっき言ったように、５階建てぐらいのものしか建たないところに12階建てが建っても、これ、景観協議の、さっきの日赤通りの話は景観協議しなければいけない事例なのですけれども、今、一定の意味はあるというようなお話をされたけれども、５階建てのところに12階建てが建つとスカイライン的には完全に突出していますよ。でもやはり景観協議では、配慮してくださいと言うしかないのですよね。だから、そのほかの部分、今、ご答弁されようと思ったのだと思うのですけれども、ほかの部分で全く意味がないとは言わないけれども、事高さに関しては、この立派な協議制度も絵にかいたもちだと言わざるを得ないのです。　そのようになりますと、区独自で将来世代に良好なまち並みや景観を引き継いでいくということをしようとしたときには、すなわち区独自で規制をかけていこうとしたときには、やはり絶対高さ制限という仕組みを使うしかないということになるのです。一般質問でも取り上げましたけれども、絶対高さ制限導入に関して区長答弁では、「港区高さのあり方検討委員会を庁内に設置して、港区にふさわしい高さ制限のあり方について調査、検討を進めている」ということになっています。これは、伺おうと思ったのだけれども、時間がないからやめますが、去年は他自治体の動向を調べ、ことしは、どんな高さ制限がふさわしいかいろいろ論議しているということにそうそうたる庁内のメンバーの人たちが入っているのですけれども、これは、導入に向け準備しているということでいいかどうか、いいか悪いかだけお答えください。 ○都市計画課長（佐野和典君）　導入に向けて検討しておりますが、完全に導入すると決めたわけではございません。 ○委員（小斉太郎君）　逃げ道をつくっているのでしょうけれども、導入に向けて検討しているということで、これは、期待しているのですよ、すごく。やはり区独自でできる仕組みがあるわけですから、今の天空率の話を含め、古くは総合設計制度を活用した建物を含め、何でもかんでも高いのが悪いとは言わないけれども、やはりテレビ朝日通りなどでも、あの細い道沿いに15階、16階、20階建てぐらいあるのかな、どんどん建って壁みたいになってしまうというのは、これはどう考えても、将来世代に良好なまち並み、景観を継承することにはならないですよ。これは、時間がたてばたつほど建ってきますよ。　天空率の物件だって、この３年間だけでも、全体の確認申請の35〜36％が天空率なのですよ。ですから、これは早急にやってほしいということと、今、いろいろ検討されているのでしょうから、今聞いても余り色よい答えは返ってこないと思うので要望だけ伝えておきたいと思います。いち早く導入した新宿区などでもいろいろな適用除外があって、総合設計などは適用除外だよというような話があるのですけれども、私はやはり原則、適用除外なし。確かに地域、やるところとやらないところがあると思うけれども、地区計画掛ける再開発は別にしても、やはり港区全域でふさわしい高さを定める、こういった姿勢で臨んでほしいと、これは伝えておきます。ぜひ、そういった方向でやってほしいと思います。　次に、次は高さから離れますが、プレーパークのことを伺いたいと思います。　さっき阿部委員も取り上げておられましたけれども、今、プレーパークを少しずつ導入しようという機運になっている一つの教科書はこれですね、子どものあそび場づくり20の提言。非常にいいことを書いてあるのですけれども、私が感動的だったのは、後で見てください、38ページの「白金台児童館の子どもたちの絵より」というもので、「こんな公園いいな」という絵があります。ごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、すごく楽しいのですよ、私も楽しくなってしまう。何でもつくれる、穴も掘れる、釣りもしたい、池とその周りとかね。アリになれる、地下に穴があって、つながっているとかね。私も一緒に子どもと遊びたいなというような。すごくいい提案ですよ、これは。子どもさんだと思うけれども。　私、都会の大人の子どもたちに対する責任というものがいろいろあると思うのですけれども、言ってみれば、ほかの予算を削ってでもやることというのは、やはり自然の環境に触れるということだと思う。都会の子どもは絶対的にこれが不足しているから。ない子どももいるぐらいです。昔は、私の年代が多分最後ぐらいだと思いますけれども、神社の境内やお寺の敷地の中にもぐり込んでザリガニを釣ったりということは、私はやっています。私より下の世代は、なかなかできなくなっているのです。昔は自然が隣にあったのだけれども、今は、その環境がない。遊びの継承もままならないと思うのです。私が行っていた東郷神社の池に行くと、お兄ちゃんたちがザリガニ釣りをしていて、どのようにすれば釣れるのかといったこと、やっぱり継承していきますよね、別にお勉強ではなくて。多分そういったものもなくなっているのではないかと思うのです。お金はかけなくていいのです。いろいろ、夏にプレーパークの実証というようなことをやったみたいなのですけれども、自然と触れて、自由に、泥んこになって、ときには年上にこづかれて、多少のけががあっても、そういった場所を。今は残念ながら、準備しないとできないですよ、都会では。そのような意味も含めて、プレーパークという言葉が何か役所の事業みたいになっているけれども、そういった発想ではなくて、今、私が申し上げたようなところを子どもたちに用意してあげるということが必要だと思うのです。専門家も全国で育ってきていますよ。知恵を借りて、みんなでつくる。旗振り役をぜひ早急にやってほしいと思うのだけれども、いかがでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　今後、港区次世代育成支援対策行動計画及び子どものあそび場づくり20の提言に対する区の取り組みの一環といたしまして、まずは行政が牽引役となり、地域の参画と理解を得ながら各総合支所と連携を図り、区としてのプレーパーク事業の基本的な考え方を整理した上で実施してまいります。 ○委員（小斉太郎君）　今、何とか事業のということではなくてと言ったのだけれども、用意してあったから、そう読んだのだろうけれども。いいのです、どんな形でもいいので、そういった場所をぜひ子どもたちにつくってあげるということをやってほしい。今、前向きに取り組んでいるということでございますので、ぜひ頑張ってやってほしいと思います。　最後に用意していたのがマンションの支援の問題なのですけれども。ちょっと時間がなくなってしまったので、すぐできる話ではないので答弁がどうかと思うのですけれども。　たまたま最近自宅のマンションにふぐあいが生じて、つい最近まで売り主といろいろな交渉をしてきました。その事例でいけば、お互い一定の譲歩をして、一部、売り主が瑕疵を認めて補修工事が実現したということなのですけれども、このような経験からして、マンションを管理していくこと、日常の管理の重要性ということを痛切に感じました。管理会社任せだと、そんなに悪い管理会社ではないにしても、やはりふぐあいが生じて初めて何か動き出すというようなことになってしまうのです。今、区役所のメニューの中には、マンションの管理を応援していこうというメニューがほとんどないのです。年に１回とか２回のセミナーというような話だけなのです。あとは耐震改修の補修の補助というような話なのですけれども。私はやはり、港区の世帯のうちの９割以上が集合住宅に住んでいて、集合住宅で暮らしている。多分、区議会議員の方々の多くもマンションやアパートに住んでいるのだと思うのです。今、建て替えの支援などと言っていますけれども、建て替えるときは遅くて、30年、40年、50年もたせるための応援をしていく必要があると私は思っていますので、時間が来てしまったので答弁は求めませんけれども、そういったメニューもぜひ考えてほしいと思います。　以上です。 ○委員長（菅野弘一君）　小斉委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、ゆうき委員。 ○委員（ゆうきくみこ君）　先ほどの小斉委員と重複するのですけれども、景観に配慮したガードパイプの設置について、まず伺います。　これも景観に関連した質問なのですが、区は、居住環境に密接にかかわる良好な景観形成のために、昨年の６月から景観法に基づく景観行政団体として、法的根拠を持って、建築等の計画に対して事業者を指導しています。しかしながら、法的に勧告や変更命令などができるのは、先ほどの形態意匠に限られていて、実際は、周辺に対して高過ぎる建物が建つことへの相談が多いにもかかわらず、建物の高さを制限できるものではないことから、あちらこちらで近隣紛争問題に発展してしまっているのが現状です。このように高い建築物に対しての紛争問題がよく取り上げられることから、景観イコール高さという概念が固まっていったような気がします。ところが、区内を常任委員会などで視察しているときに疑問に思ったことがあるのですが、それは、道路なのです。わかりやすく言うと、ガードパイプの設置にあたっての区のスタンスです。港区行政資料集によると、区道上にはガードレールやガードパイプなどの防護さくが、平成22年４月１日現在で５万2,848メートル設置されています。平成21年度に新設、補修した防護さくというのが1,019メートルです。例えばガードレールと呼ばれる車両用防護さくの主な目的は、車が衝突しても大丈夫な構造や強度を持たせているので機能面が重要視されるのは仕方ないと思いますが、歩行者の道路横断を防止する目的で設置しているガードパイプは、機能だけでなく、景観に配慮した工夫があってもよいのではないかと思います。　区内の道路でも、デザイン化された防護さくが設置されている通りがあります。大門では、増上寺の参道であることから歴史を感じさせるデザインのものが設置されていて、赤レンガ通りにはステンレス製のチェーンを使用したりとか、三田三丁目の地蔵通りにはアルミ製のネットフェンスとか、場所に応じて少しデザイン的なものが設置されているのですけれども、このように確かに地域性、景観に配慮した防護さくや耐久性を考慮したさまざまな材質の防護さくを各地で見ることができます。この点は高く評価したいと思いますが、事業計画などに挙げられている道路整備に関して、きれいに仕上げているのですけれども、気になったのは、そういったところに挙げられていない道路に対しては、新しく整備したところにもかかわらず景観やまちのコンセプトそっちのけで単純に決められた防護さくを刺しているという感じで、刺さっているだけになっているのではないでしょうか。　紆余曲折あってやっと開発したエリアにもかかわらず、区道がコンセプトなしに、いわゆる決められたとおりの道をただつくっていっただけでは、せっかく景観条例など意識している政策をとっていても、その雰囲気がぶち壊しになっている場所もあるような気がします。それはすごくもったいないなといろいろなところを見て思うのですが、そこで伺います。これまでデザイン化された防護さくは、どのような路線に設置し、また、どのようなデザインを決定しているのでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　区は平成12年度まで、コミュニティ道路として位置づけられた路線について、デザイン化した防護さくを設置しておりました。現在は、バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区内と隣接している区道、あんしん歩行エリア内と隣接している区道、港区が計画的に街区整備を推進している地区内の区道などを対象とし、地域住民のコミュニティの場となる道路などの要件に該当する路線において、デザイン化したガードパイプ等を設置してございます。　デザインについては、地域特性に配慮しながら地元の方々のご意見をお聞きして、決定してございます。しかしながら、景観に配慮したガードパイプ等のデザインや構造の統一的な考え方が、きちんと整理されてございません。 ○委員（ゆうきくみこ君）　第２回定例会中の建設常任委員会で三田小山町地区再開発の現場視察に行きましたが、新しく整備された区道には、いわゆる決められた標準的なガードパイプが設置されていました。周辺が景観に配慮して整備されているのに区のガードパイプが標準的なものでは、良好な景観形成に取り組んでいると言えるのかなと少し疑問に思ったのです。基本的に、視察に行って説明を聞いたのが、違う事業者の２つの開発だったのですけれども、周辺が区道なのですが、その真ん中にちょうど、その２つの事業者の開発と明らかに違う雰囲気のガードパイプが周りに刺さっていて、例えば別のエリアで事業計画に載っているような、区が整備した、きれいにできているなというような、せっかくああいったスタイルを事業計画として挙げているのに、その応用編として、そこで工夫してもいいのではないかなと思ったのですけれども、「これが決められているので、これがここにこのように取り付けられました」というような、視察のときはカジュアルなやりとりだったのですけれども、そういった答えが返ってきて。では、事業計画に載っていなければ、景観はどうでもいいのかなと、景観って何なのか気にならないのかなと逆に思ったのですが。どうでもいいとは思ってないでしょうけれども、それがどうしても気になって。はっきり言って、区道のガードパイプはセンスが欠けるという声もほかの方からも耳にするのですけれども、そこで伺います。　区に自由裁量があるのですから、機能だけでなく景観にも配慮したガードパイプ等のデザイン化や設置のあり方について検討する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　景観に配慮したガードパイプ等のデザインや構造の統一的な考え方につきまして、維持管理費用、商店街や面的開発などの地域特性等も踏まえながら、基本的な考え方について検討してまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　よろしくお願いします。　どうしてもやはり高さ制限とか、さっきの天空率ではないですけれども、景観的配慮というと上の方にいってしまうのですが、やはり足元というのはすごく大切で、目線もいきますし、国道、都道、区道など複雑な仕組みの中で建物のデザインも大切だけれども、日常もっと目が行く地面から良好な景観形成に取り組むためにも、配慮するように意識していただきたいと思います。　次は、プレーパークについて伺います。　これも定例会の代表質問で、「プレーパークを実施していくためには地域の中で趣旨を理解してくれる人をふやしていく必要があると思いますが、今後、区としてプレーパークの実施に向けて、どのような検討を行っていくのでしょうか」と質問させていただきました。これに対しての答弁が、「８月を目途に体験プレーパークを実施し検討する、港区ならではのプレーパークの方向性について検討を進める」ということだったのですけれども、８月27、28日の２日間、白金台どんぐり児童遊園で、モンキーブリッジ、竹工作、水遊びなどをメニューとして体験プレーパークを実施したと伺いました。そこで質問です。体験プレーパークを実施した際の利用者の反応は、どうだったのでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　子どもたちは、ふだんできない遊びができることが非常に楽しかったと言っており、また、保護者からは、遊びに熱中する子どもの姿、学年や年齢が違う子ども同士で遊ぶ姿に感嘆と喜びの声が多く、全体として、利用者の反応は良好でございました。　一方、遊びの種類をもっと多くしてほしい、回数をもっと多く実施してほしいなどのご意見もいただきました。 ○委員（ゆうきくみこ君）　先ほども出ましたが、子どもは本来、さまざまな遊びを通してみずからの限界に挑戦し、体だったり、精神的だったり、いろいろな学習をするのですけれども、そして集団の遊びの中での自分の役割というものを認識する上で、社会に出たときにそれが役に立っていたり、みずからの創造性や主体性を向上させていくものと考えられます。　伺いますが、子どもは、大人が想定していない遊びをする可能性があると思うのですけれども、体験プレーパークでは、そのようなことはなかったのでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　灌水パイプを頭上に渡して霧状のシャワーを出した水遊びをしてもらいましたが、水でぬかるんだ地面で全身泥まみれになって遊び始めた子どもや、泥団子づくりをする子どももあらわれました。これらは遊びのメニューにはございませんでしたが、子どもみずからが遊びの可能性を見つけ出し、遊びを広げていった結果であり、これもプレーパークの魅力の一つと考えております。 ○委員（ゆうきくみこ君）　前から言っているように、自然の中で遊ぶということは本当に体だけではなくていろいろな面があって、楽しい面だけではなくて、何がいいというのは多分、けがをしたりとか問題が起きることによっての解決を見出す、自分たちで見つけていくということで、いろいろな発展的なものに変わっていくのだと思います。港区版プレーパークの実施ということで、各総合支所や子どもの関連部署が連携して早期に取り組んでいただければと期待しております。　次は、自転車走行ネットワークについて伺います。　このところ健康志向や環境への配慮から、ここ数年、自転車は大変注目されております。港区でも人口増加とともに、今まで以上に自転車利用者の増加が予想されます。私もいろいろなところで自転車の質問をしたりするのですけれども、交通事故件数で見ると、平成21年における自転車が当事者となった交通事故は全国で15万6,000件ととても多くて、その中でも対自動車事故は、自転車事故全体の８割以上を占めています。事故を道路形状別に見てみると交差点での発生が７割以上を占めているとの結果が出ていて、まさに私が以前指摘させていただいた札ノ辻の交差点のような自転車走行に大変危険な場所、これは私だけではなくて結構メディアなどでもここを例にとって、自転車走行の交差点における危険度のようなことを取り上げられたりしているのですが、このようなところでの事故を少しでも減らすように、安全対策が急務であるかと思います。　私は以前の予算特別委員会で、品川駅港南口での自転車走行レーンの社会実験を行った後、区はどのように自転車レーンの問題に対応していくのかという質問をさせていただきました。港南地区において自転車走行ネットワーク計画を取りまとめるというお答えだったのですけれども、その後の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　現在、品川駅港南口での実証実験を11月に実施する方向で、警視庁や関係機関と協議を行っております。今後は実験結果等を検証するとともに、地域の皆さんのご意見を踏まえながら、今年度末を目途に、港南地区における自転車走行ネットワーク計画を取りまとめる予定としております。 ○委員（ゆうきくみこ君）　この間、自転車のタイヤが側溝にはまって転倒する事故が港区であったのですけれども、こういったことから、今後、港区全体における安全で安心な、いわゆる自転車走行環境の整備、なかなか完全に自転車専用というように変えるのはすごく難しいと思うのですが、せめて事故を未然に防ぐような形で、自転車が通るという前提で環境整備に対して取り組んでいった方がいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　今年度取りまとめる港南地区における自転車走行ネットワーク計画の成果をもとに、歩道の有無や歩道幅員の広狭など道路形状ごとに整備方針を定め、各地区の特性を考慮し、自転車が安全・安心に通行できる自転車走行ネットワークを区内全域で計画してまいります。　また、自転車通行帯の設置に関しましては、可能なところから道路整備等にあわせ、随時行ってまいります。

○委員（ゆうきくみこ君）　ぜひ、よろしくお願いします。やはり自転車と車が接触すると、歩行者と車より、もしかしたら危ないかもしれないと思うのが、スピードが出ているというのもあると思うし、最近はヘルメットをかぶっている人がいますけれども、大体多くの人はヘルメットをかぶっているケースがなくて、モーターバイク以上にスピードを出してヘルメットをかぶっていないというと本当に車と接触したときなど危ないので、つまずいたときもそうですけれども、ぜひ港区の、いろいろ事情がある中でも自転車走行環境を早急に整備して、自転車と歩行者、車もなるべく事故が少ないように、改善策をとるような方向で進めていっていただけたらと思います。　終わります。 ○委員長（菅野弘一君）　ゆうき委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、いのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　高さ制限についての質問です。　私たちは毎年、区民アンケートに取り組んでいます。その中で、高さ制限が必要か、必要でないかを問いかけると、約８割の区民が、「高さ制限は必要、超高層ビルはこれ以上要らない」というように答えています。区が基本計画を改定するときにもこのような声が、区の予想を超えて寄せられました。この声を背景に、この間私たちも、絶対高さ制限の設定をと質問してきました。区は、高さ制限を指定する場合には地域特性を考慮するなど港区としての独自性のある高さ制限が必要と答えてきました。今定例会で他会派の質問に対して、４月に庁内に港区高さのあり方検討委員会を設置し、課題の整理を行い、港区にふさわしい高さ制限の設定について調査検討しているという答えをしていました。この間の答弁をいろいろ聞いてみてみますと、めり張りのある良好なまちづくりなどの姿勢も示されています。港区高さのあり方検討委員会の設置要綱では、港区まちづくりマスタープランで示された将来都市像の実現に向け、都市部にふさわしい建築物の高さのあり方について検討すると、設置目的を掲げています。これらから見てとると、絶対型ではないなと考えられます。区が考えている高さ制限というのは、土地の高度利用を図る地域、言うなれば超高層化、都市型開発地域と住環境と景観を一応守ろうとする地域とを区分けをする、これがめり張りのある港区にふさわしい高さ制限を設定する、こういった考えかと推測できます。しかし、区民が高さ制限を強く求めているのは、地域を分けて、この地域は丸々メートルまで、この地域は無制限などの高さ制限ではありません。港区のどの地域でも、どんな手法をとろうとも丸々メートル以上の建築物は認めないという絶対規制です。そうしなければ地域を区分けすることで抜け穴となり、市街地再開発事業や総合設計という手法をとればどの地域でも高さ制限が取り除かれる、結局は意味のない制限となってしまいます。検討の姿勢をもとから改め、区内すべての地域、どんな手法に対しても絶対型の高さ制限を設定すべきです。答弁を求めます。 ○都市計画課長（佐野和典君）　港区には、業務・商業機能が集積している地域や良好な居住環境が保全されている地域など、さまざまな地域があります。高さ制限を検討する上では、それぞれの地域特性を考慮して検討する必要がありますので、区内一律に決まった数値で高さ制限を行うことは考えておりません。　なお、絶対高さ制限を導入する場合には、総合設計であれば、すべて特例とする必要はありませんが、将来の計画的なまちづくりによる高度利用や港区としての独自性を考えていく必要があると考えております。　また、既存の高さ制限との調整や老朽マンションの建て替えに際する居住者の権利保全の問題など、既存不適格となる建築物への対応などが必要となってきます。さらに、地域住民の合意が不可欠であり、地域の特性や既存建築物の実態等、土地利用の状況を十分考慮するとともに、地域住民の合意を得ながら取り組んでまいります。 ○委員（いのくま正一君）　結局は、意味がないわけですよ。だって、めり張りがあるわけでしょう。都市型で超高層ビルをどんどんつくる地域を設定する、促進区のような形ですよね。一方、住環境を守ろうと一応方針として持っても、では、その地域に再開発だとか総合設計だとかという手法を持ち込めば、結局は規制が取り除かれるわけですよ。だから、港区どこでも、何でもできてしまうということが実態なわけです、そちらの考えでは。だから、ここは区民の声というものをよく聞いてもらいたい。区と区民に相当の開きがありますよ。一般の区民の人、多くは、先ほどから何回も言っていますけれども、「高さ制限を設定して、超高層ビルはこれ以上要らないよ」と、これが圧倒的な声ですから。けれども、区の方は、全然聞く耳を持たないということになるわけです。このようなやり方では、港区高さのあり方検討委員会、先ほども言いましたけれども、結局は何か意味のないことをやっているのだなということになるわけなので、大もとをやはり改めてもらいたい。せめて区民の意向を聞いてもらいたいと、これは強く要求しておきます。区民と区のやろうとしていることについては、かなり、相当の乖離があるということです。これは強く要求しておきます。　市街地再開発事業の検証ですけれども、先日の本会議でも質問しました。区は再開発の検証について、簡単に言えばですけれども、再開発は公共性が高い事業なので区が支援している、再開発は必要、その立場で検証する、こういったものです。これでは、正しい検証はできない。私たちは、繰り返し指摘し、質問してきましたけれども、再開発事業によって多くの区民が転出を余儀なくされたわけです。環境も破壊される、あるいは大規模地震のときには安全ではないこと、地域コミュニティが破壊される、こういった多くの問題点があるわけです。これも区民の声は、「再開発はもういいのではないか、何で森ビルなどに支援していくのだ」、こういった声が出てくるわけです。　そこで、本会議で質問したことで答弁漏れもありましたので加えて質問しますけれども、１つ、再開発事業の検証について、本会議答弁を聞いていると、やらないつもりではと思えてなりません。一体いつまでに実施するつもりなのか。２、再開発事業の検証にあたっては再開発は必要という既定の概念を取り払い、住民、地権者の動態や環境への影響、災害時の安全、コミュニティ等々正確に検証すること、３、区民が、再開発事業についてどう考えているか、無作為で抽出調査をするべきです。３点、答弁をお願いします。 ○再開発担当課長（野澤靖弘君）　まず、実施時期についてでございますが、市街地再開発事業は、地元地権者の方々の宅地と公共施設の用に供する土地の２種類の土地を扱う、法定の市街地再開発事業の一つでございます。事業の性格上、評価・検証を行うにあたりましてはどうしても、地元地権者の方々の私有財産に関する情報や個人のプライバシーに関する情報を取り扱う場面が生じてまいります。このような個人情報に対しましては十分な注意と配慮が必要という難しい側面を有しておりますが、これらの取り扱いに関する知見についても情報収集に努めまして、早い段階で取り組みを始められるよう、検討を進めてまいります。　次の検証の正確さについてでございますが、市街地再開発事業の検証内容につきましては、現在、関係機関を通じまして情報収集を行っているところでございますが、国土交通省から得た情報によりますれば、事業の効果や必要性を評価するための指標、事後評価を実施するための手法といった、より具体的な内容について検討を試みているところであると聞いております。こういった先行する検討事例の内容をベースといたしまして、評価・検証するための仕組みや内容について検討を深めてまいります。　次に、無作為抽出調査についてでございますが、市街地再開発事業は法定の事業でございまして、市区町村の住民や関係権利者の意見を聞く機会や方法につきまして、法律によって定められております。区では、都市計画法第16条の縦覧手続にあたりましては説明会を開催いたしまして、法定による関係権利者のみではなく、周辺の方々にも広くお知らせする努力を続けております。関係権利者の意見を得た上でまとめられました都市計画の案につきましては、都市計画法第17条に定められました縦覧手続によって、広くご意見を伺う機会を設けております。今後も、こうした法定手続の中で、きめ細かく対応する努力を続けてまいります。 ○委員（いのくま正一君）　この問題もやはり、従来と同じです。検証の時期もまだ不明なわけですし、検証の内容についても、国の評価基準のようなものを待っている状況です。それから、抽出調査はしないとの今の答弁ですけれども、再開発事業をやるときに２度縦覧があるわけですよね。その縦覧のときに意見を聞いているからいいのだという答えでした。縦覧のときの意見提出というのは、関係する人たちが、あるいは巻き込まれて困っている人や近隣の人が困るということが多いわけですけれども、もちろん区域外の人からも意見が出せるのだと言うかもしれませんけれども、結局は再開発事業全般について区民の意向がどうなのか、この事業についてということではなくて。港区において、再開発事業はもう必要ないのではないか、それは改めるべきではないか、私たちにはそのような意見がたくさん来るわけですよ。だから、それが違うというのだったら、聞いてみればいいと思うのです。そういったことはぜひやってもらいたい。これは一切やったことがないですから、ぜひお願いしたい。要求しておきます。　それと、次も同じなのですけれども、再開発の補助金中止についてですけれども、これも結局、ずっと同じ答弁をしているわけです。これも、私も何度も言っているわけですけれども、区民の声というのは、なぜ森ビルに補助金が出るのだと。中小の経営者などに話を聞けば、「そんなところに出さないで、おれたちの営業に支援してもらいたい」、こういった話が出てくるわけです。しかも、補助金と言っても額が違うわけですからね。27年間に238億円、補助金を出しました。今後は、９年間で280億円です。規模とスピードが本当にアップしているということなのです。　最後に聞きますけれども、森ビルなどへの再開発補助金をきっぱりと中止する。２つ目は、莫大な再開発補助金支出に対して区民がどう考えているか、これも無作為抽出で意見聴取するべきです。答弁を求めます。 ○再開発担当課長（野澤靖弘君）　補助金の中止についてでございますが、市街地再開発事業は、土地の合理的かつ健全な利用によりまして、防災性の向上と市街地の改善を図る公共性の高い事業でございます。この事業は、地域の方々がみずからの発意と合意によってまちづくりを進めていくことが基本であると考えております。地元地権者の保護の観点から、再開発組合等への支援として、市街地再開発事業への補助金は今後も必要であると考えております。　次に、無作為抽出調査についてでございますが、市街地再開発事業は法定の事業でございまして、区は、都市再開発法に適合する事業であるということを要件といたしまして、補助金の支出を行っております。市区町村の住民や関係権利者の意見を聞く機会や方法については、法律によって、２段階に分けて行うように定められております。今後もこうした法定手続の中で、きめ細かく対応する努力を続けてまいります。 ○委員（いのくま正一君）　何度聞いても、言葉は違ったりなどしていますけれども、基本は同じ回答です。本会議でもこの間の答弁でも全く同じということですので、この問題は引き続いて、私ども、提起していきたいと思います。　終わります。 ○委員長（菅野弘一君）　いのくま委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、藤本委員。 ○委員（藤本潔君）　橋の架け替えと道路の整備についてお伺いします。　最初に芝浦港南地域ですが、高層マンションの急増等によりまして、人口が大幅にふえております。９月現在、芝浦地域の人口は２万1,327人、芝浦四丁目が１万2,707人と、芝浦小学校の建て替え、運河などの水辺空間などを生かし、散歩道の整備や緑に配慮した整備と魅力あるまちづくりが地域として進んでいる状況であります。　そのような中で芝浦四丁目にある夕凪橋、これは昭和31年に竣工し、昭和40年に東京都から区に移管されたものです。しかし、平成５年の橋りょうの現況調査の結果、損傷が大きく、いわゆる注意が必要であり、Ｄランクと判定されたところで、平成19年から20年にかけて耐震補強工事が施行されたと聞いております。しかし、先に述べましたように、この地域は人口が非常に急増している地域であり、人や車の往来も増加しております。特に高層マンションの芝浦アイランドを擁したこの夕凪橋は、橋にひびが入っていたり、損傷が激しく、近隣住民からの不安の声が出ているところです。橋の架け替えにあたっては、橋の両側に12軒の住宅があり、立ち退きについて区の担当者が居住者と長い時間をかけ丁寧に話し合ったと聞いておりますが、現在の立ち退き状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。 ○土木課長（坂本徹君）　立ち退きにつきましては、平成16年６月に居住者の方々を対象といたしまして、夕凪橋の架け替えについて説明会を実施いたしました。その後、平成19年度から居住者の方々との調整を行いながら、立ち退き契約締結の手続を進めてまいりました。平成21年度末の時点では１軒の立ち退きが残っておりましたが、この９月21日に１軒の立ち退きが完了いたしまして、当初12軒あった立ち退きはすべて完了いたしました。今後、建物の撤去工事を年内に実施してまいります。 ○委員（藤本潔君）　夕凪橋の架け替えにつきましては、要するに住民の不正使用、立ち退き問題とともに、いわゆる芝浦西運河の航路の問題、また、モノレール橋脚の近接施行、それから、利用する人たちの対応など、いわゆる運河を利用する人たちへの対応など非常に難しい問題も抱えているとお伺いしておりますけれども、今後の橋の架け替えスケジュールはどうなっているのかお伺いします。 ○土木課長（坂本徹君）　夕凪橋は、老朽化が進んでいることから早急な架け替えが必要と考えている橋りょうです。本年度は仮設歩道橋の設置工事と橋りょうの修正設計を予定しておりましたが、架け替えに伴う関係機関との協議などにおきまして解決されていない課題もあることから、架け替えスケジュールの見直しを検討しております。　今回、橋台敷きの問題が解決しましたことから、今年度は架け替え方法を見極めていくとともに、橋りょうの修正設計などを早急に実施し、架け替え工事につきましては、来年度の着手を目指してスケジュールを見直してまいります。 ○委員（藤本潔君）　早期に架け替えを実施されるように、まず要望します。　次に高浜橋についてですけれども、ここも夕凪橋と状況が似ていますけれども、高浜橋は現在も東京都の管理下に置かれていると、このように聞いております。いわゆる不正使用の立ち退きについて東京都の動きがあるようですが、状況について、区としてわかっているところがあればお尋ねいたします。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（岩崎雄一君）　旧海岸通りの高浜西運河上にかかる高浜橋は、東京都建設局が管理しています。東京都では高浜橋の改修を計画しており、本年５月から、地域に居住する方々と立ち退きに向けた事前相談を開始したと聞いております。 ○委員（藤本潔君）　そのような状況で認識はされていますので、これも夕凪橋と同様に非常に老朽化、また、交通量も増加しておりますので、早急の架け替えを東京都の方に要望していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（岩崎雄一君）　高浜橋は全体的に幅が狭いため、区民から、特に西側の歩道部分については、ベビーカーや車いすをご利用する方々の歩行が困難な場合もあると聞いております。区に対しても歩道の拡幅や架け替えといった要望が多く寄せられており、その都度、東京都に対して改善に向けた要請をしてまいりました。今後も、東京都の取り組みについて注視するとともに、必要に応じて、高浜橋の改修について強く働きかけてまいります。 ○委員（藤本潔君）　次に道路整備ですけれども、港南三丁目並びに港南四丁目は、電線の地中化、道路の整備、運河沿い緑地の整備、また、港南緑水公園の整備など、いわゆる新興住宅地、新しいまちとして生まれ変わっております。特に補助123号線は直線にきちんと整備され、東京海洋大学と港南小学校の間に位置し、新規の自転車通行帯の設置計画がなされておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○土木課長（坂本徹君）　港南四丁目地区街区再編整備における補助123号線の直線化工事は昨年度完了いたしましたが、電線地中化整備における地中ケーブルの切り替え工事が来年度の予定となっていることから、歩道は現在、アスファルト舗装による仮整備となっております。今年度は、直線化した部分との接続部から御楯橋までの地中化整備工事を実施いたします。自転車通行帯の整備につきましては、事業の最終年度となる平成23年度に予定しております道路整備工事の中で実施いたします。　なお、自転車通行帯は歩道内を白線で区分し、さらにインターロッキングブロック舗装による色分けを行うことで歩行者と自転車の通行区分を明示するとともに、通行区分の標識を設置する予定です。現在、平成24年３月の完成を目指し、事業を進めております。 ○委員（藤本潔君）　自転車通行帯を設置することで、当然歩道整備がされて、きれいなものになると思いますけれども、いわゆる歩行者と自転車通行帯の間には植栽などを配備したり、最新型のＬＥＤを使用したガイド、また、ガードパイプ、フラワーポットの設置など、いわゆる新興住宅地にふさわしいデザイン性に富んだ整備を望みますが、具体的にどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○土木課長（坂本徹君）　具体的な整備内容につきましては、地元の方々のご意見をいただく中で計画してまいりました。歩道は、インターロッキングブロックにより、カラー化いたします。街路灯は、デザイン性のあるものを整備する計画です。なお、教育施設などが集積する地区でもあり、より多くの区民が利用する道路となることから、安全・安心の観点を踏まえ、照度を十分確保する必要があると考えております。そのため、車道照明とは別に歩道専用の照明を設ける予定にしております。この歩道照明には、省エネで長寿命のＬＥＤの採用を検討してまいります。　そのほか、地元の皆様の要望が強かった桜を中心とした街路樹計画により、港南地域のプロムナードとして、地域に親しまれる道路として整備を進めてまいります。フラワーポットなどによる道路美化につきましては、地域の方々との協働について検討が必要となります。区としては、地域の方々の美化活動の意向などを踏まえ、支援してまいります。 ○委員（藤本潔君）　早期の整備を望むものですけれども、最後に、いわゆる実証実験道路というのは最終的にこうなん星の公園の駐輪場までつながる道路だと思うのですけれども、実証実験というのはどのような意味なのかお伺いしたいと思います。　それと、今後、港南の新設道路についてこういった形で実験道路ができるのはわかるのですけれども、既存の道路において自転車といわゆる歩行者の考え方について、これはどうなのか、基本的な考え方、それをまず教えていただきたいと思います。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　11月に行われる実証実験につきましては、品川駅港南口から旧海岸通りまでの間に自転車走行レーンを２メートルの幅で行います。その実証実験を行った後、一番問題となっている、歩行者と自転車の混雑してしまう部分が一番の課題と考えてございますので、歩行者と自転車をうまく分ける、きちんとした安全・安心に走行できるものを今後検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員（藤本潔君）　要するに、それは新設道路に対しては実験する余地もあると思うのだけれども、本当に真ん中の都心部の既存の道路に対して、いわゆる道路交通法も改正され、歩行者と自転車の考え方が、非常に今、問題になっているわけだよね。事故も多いし、最近のマスコミによく出てくるのだけれども。所管の担当として、その辺の、自転車と歩行者の基本的な考え方というものはどうなのですかということを聞いているのです。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　今年度取りまとめる自転車走行ネットワークの成果をもとに、歩道の有無や歩道幅員の広狭など道路形状ごとに整備方針をまとめ、各地区の地域特性を考慮し、自転車が安全・安心に通行できる自転車ネットワークを区内全域で計画してまいります。また、自転車走行帯の設置に関しましては、可能な限り、道路整備にあわせて行ってまいります。 ○委員（藤本潔君）　本当にこれは今社会問題化しているので、自転車と歩行者の問題というものは前向きにとらえて、ぜひ早期に整備していただきたいと思います。　以上で終わります。 ○副委員長（森野弘司郎君）　藤本委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（森野弘司郎君）　次に、渡辺委員。 ○委員（渡辺専太郎君）　私は、港区の景観計画について、まず質問いたします。　芝公園を見てわかるとおり、お寺があり、超高層があり、港区内には六本木ヒルズ、ミッドタウン、また、芝三丁目等には２階建てがあり、また、大地があり、川があり、運河があり、また、海があるわけであります。非常に、バラエティに富んだまちであると思うわけであります。　そこで、港区でこのような多様な景観の特性を生かし、地域のまちの魅力を一層高めるために、平成21年６月に東京都にかわり、景観行政団体となっております。また、同年10月には景観形成の基本方針や建築物等の規制誘導をはじめとするさまざまな取り組みを規制した景観計画の運用を開始しております。運用を開始して１年たっておりますが、これまでの運用状況についてお尋ねいたします。これまでに何件、景観計画に基づく届けが出されているのか、また、どのような景観指導をなされていたのか、また、その中でどのような課題が浮き彫りになってきたのか、お尋ねいたします。特に建物については、配置、景観、意匠、色彩、公開空地、外構、緑地等の指導があると思いますが、何が問題になったかお尋ねいたします。 ○都市計画課長（佐野和典君）　景観行政団体に移行した平成21年６月から本年９月30日までに、景観法に基づく行為の届け出が64件提出されております。それぞれの案件については、景観アドバイザーの助言に基づいた協議、指導を行っております。　課題として認識している点は、現在の届け出対象規模より小規模な案件についても景観誘導に取り組むべきものがあるのではないかという点が一つあります。また、事業者の協力を得やすい手続の改善といったところがあります。これについては、現在の計画指導では外壁の塗装などの簡易な外観の変更などにも、手続期間を新築と同じように60日間設定しております。簡易な変更については短期間で手続を行っていくといったことが、今後改善していく点だと考えております。 ○委員（渡辺専太郎君）　64件あったと。その中で、小規模な建物については景観条例に関係ないので問題が出てくるという話であります。やはり景観でありますので、大規模建築も大事でございますけれども、増上寺のように条例をつくってげたを履かすことも大事でありますけれども、まさに小規模の建物にそういった問題があるならば早期に何らかの格好でその辺のことについてもぜひ、条例というのかわかりませんけれども、対策を練っていただきたいと思います。　次に、その課題については、区はどのように対応しているのか。また、景観形成特別地区に関して、千代田区や新宿区では赤坂の外濠地区についてさまざまな取り組みをしていると聞いておりますが、港区でどのような取り組みをしているのかお尋ねいたします。 ○都市計画課長（佐野和典君）　景観について、どのような形で今後考えていったらいいのかという話になると思いますが、届け出対象行為、それから、規模などについては十分な検証を行いながら、届け出対象行為の追加や規模の引き下げなどの対応も検討していきます。　それから、手続の改善につきましても、これらはまず十分な検証を行った上で、効率的な運用方法等について検討していきたいと考えております。　また、景観形成特別地区の観点ですけれども、今、景観形成特別地区については10地区定めておりまして、千代田区、港区、新宿区などの境界部に立地する外濠地区については、多様な眺望景観を保全、育成するために、３区の連携によって景観形成の方向性を定めた外濠地区景観ガイドプランを、平成21年４月に策定しております。そのようなこともありますので、まずは外濠地区の景観形成特別地区の指定について取り組んでいくとともに、社会情勢の変化等に応じて必要になってくるようなところについても追加指定していきたいと考えております。 ○委員（渡辺専太郎君）　特に赤坂の外濠地区については、まさに千代田区と隣接ですよね。あそこは、赤坂プリンスホテルといった、超高層が反面あると。そういった点ではぜひ３区と連携をとって、いい景観をつくっていただきたいと思います。　港区については景観行政団体として新たな取り組みをされておりますが、課題も多いと思います。今後とも区と良好な景観をはぐくんでいくため、きめ細かな景観指導を行ってほしいと思います。そして、港区マスタープランで掲げた、人にやさしい良質な都市空間、居住環境を皆で維持し、創造し、運営していくという基本理念の実現に努力してほしいと思います。　次に、地域冷暖房施設とまちづくりについて質問いたします。　地域冷暖房施設といえば、2012年の春に東京タワーの後継として開業する東京スカイツリーでは、周辺施設とあわせて国内最大水準の省エネ機能を持つ地域冷暖房施設が導入されると聞きました。日本で初めて地中熱の利用システムを採用し、二酸化炭素排出も大幅に抑制されると聞いております。区でも昨年12月の建設常任委員会では、竹芝地区の地域冷暖房の変更を報告しております。港区海岸一丁目の地域は、現在、工事を進めていると聞いております。港区には、この竹芝地区をはじめ21カ所の地域冷暖房施設があり、そのうち15カ所の地域が都市計画決定されております。地域冷暖房施設は、個々のビルに設置されているボイラーや冷凍機等の加熱機器を一定の地域に置いてプラントに集約し、冷暖房や給湯の蒸気、温水、または冷水等の導管によって供給するシステムであります。地域冷暖房システムは、エネルギーの安定供給や二酸化炭素の排出量削減等に貢献できる施設であり、国、自治体では利用化推進に努めていると聞いております。　そこでお尋ねいたします。このような地域冷暖房を導入する上で、社会的意義と区のメリットは何ですか。また、地域冷暖房施設については公共事業であり、全国では86事業者、147地区あり、民間事業方式や第三セクター方式で運用されております。地域冷暖房施設についてはこれまで増加してきましたが、最近では余りふえていないと聞いております。その原因は何なのか、あわせてお尋ねします。 ○都市計画課長（佐野和典君）　地域冷暖房システムのメリットについて説明します。まず、環境保全の側面から熱源を集約化することによりエネルギーの効率的な利用ができ、地球温暖化や大気汚染の防止が図られます。　次に、熱源には都市ガスなどを利用するものもありますが、都市の排熱などの未利用エネルギーの有効利用ができます。また、熱供給を受け入れる建物では、煙突や冷却塔が不要になり、すぐれた都市景観の形成に寄与できるほか、機械室などが不要になり、スペースの有効利用が図れます。さらに熱源の集約化により都市の中での火災発生源を減らすことができるとともに、集中管理により火災発生の防止に貢献できます。また、近年、このような地域冷暖房施設が増加していない原因については、一つにはプラントの建設時の初期投資が高額であることが、全国的に増加していない原因だと思われています。また、地域冷暖房施設は熱供給事業法に基づく公益事業であるため、販売するエネルギーについても原価主義、公平性の原則があり、料金設定についても一定の決まりがあります。さらに、熱エネルギーを効率的につくる必要があるため、事業供給区域や供給対象事業者に、ある程度の規模が必要となります。そのため、大規模な開発でないと地域冷暖房システムによる効率的なエネルギーの活用が困難であることも、その原因の一つだと考えられます。 ○委員（渡辺専太郎君）　10年ぐらい前でしたか、熱供給の問題でよくあったわけですけれども、なかなか拡大していかないと。今度、竹芝地区においても、一部、今あるプラントを使って新しいものを引いていく。ただ、今、課長が言ったように、本来はいろいろな利点があるわけでありますけれども、なかなか難しい。そこで田町の問題に入りますけれども、田町駅東口北地区では地域冷暖房システムを導入していくとしておりますが、区として今後、地域冷暖房システムの事業について、まちづくりの観点からどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ○都市計画課長（佐野和典君）　田町駅東口北地区の暮らしの拠点ゾーンにつきましては、公共公益施設の整備が中心であるため、区が中心となってまちづくりに取り組んでまいります。地域冷暖房施設についても二酸化炭素排出量の削減や太陽熱といった未利用エネルギーの活用などの観点から、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。　また、民間事業者による大規模開発などについても、先ほど申し上げたメリットを最大限発揮できる地域冷暖房施設の導入促進を図っていく必要があると考えております。 ○委員（渡辺専太郎君）　確かに大規模建設や大規模地区でなければ、この問題は難しいわけであります。いわゆる環境の中でＣＯ２削減の問題が盛んに行われておりますけれども、一番大事なのは環境リサイクル支援部と連携をとることでありまして、先ほど言ったように、なかなか小さな地区には難しい、大きな地区しかできないという問題もあるわけであります。とにかく今一番大事なのは、ＣＯ２削減が重要な課題でもあります。ぜひ、今後とも環境リサイクル支援部と連携をとって進めていくことをお願いいたします。　地域冷暖房施設は省エネルギー対策や二酸化炭素排出量の削減という環境対策にも極めて有効な施設だと思いますので、区は今後とも積極的に地域冷暖房施設の普及に取り組んでいくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○副委員長（森野弘司郎君）　渡辺委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（森野弘司郎君）　次に、水野委員。 ○委員（水野むねひろ君）　私は最初に、赤坂氷川神社周辺の電線の地中化について質問させていただきます。　ことしも９月18、19日で赤坂氷川神社の氷川祭が無事に巡行したのですけれども、ことしは陰祭りということでおみこしの連合渡御がなくて山車だけということで、２日間とも山車の巡行でした。ことしは猩々という人形と翁二人立という２つの人形の山車を巡行させました。去年に引き続いて赤坂警察署が協力してくれて、赤坂通りを全面的に通行どめにして巡行することができたのです。この質問は以前もやっているのですけれども、今回も改めて質問します。巡行で私は責任役人ということで一番前を歩いていたのですけれども、神社を出ると途端に区道で、上空には電線が張りめぐらされているということで、最初から人形を上げたり下げたりの繰り返しをやりながら、アメリカ大使館の宿舎の裏口から今井町、いわゆる六本木通りまで出まして、その間は電線を、竹の棒の先にＵ字型をつけて、人形が当たらないように持ち上げたり、人形を下げたりという、その繰り返しをやりながら六本木通りまで出たのです。六本木通りは都道ですからほとんど電線はないので、人形を上げっ放しで巡行するという意味では、非常に見に来ている方々に対してもよかったのではないかと思っています。そこから、みすじ通りという赤坂の通りも、ここは区道なのですけれども、既に電線の地中化が進んでおりまして、区道で歩道はないのですけれども、みすじ通りにある街路灯の上にトランスを載せるという形で、ここは電線が地中化されています。それと国道246号線に出てＵターンするような形で一ツ木通りに入り、一ツ木通りも区道なのですけれども、ここも電線が地中化されています。18日はＴＢＳの赤坂サカスで一休みするという形で、翌日、赤坂通りから乃木坂を通って東京ミッドタウンまで行き、そこから、今度は檜町公園を抜ける間は電線は地中化されているのですけれども、檜坂を下って神社の方へ向かうと途端に、区道幅員がある程度あるにもかかわらず、残念ながら電信柱から電線が一番張りめぐらされている状態が続いているのです。その周辺が正直言って本当にギャラリーが多いのですが、残念ながら、人形を下げっ放しの状態が続いているということで、その点が非常に残念で、地元の方からも何とか電線の地中化ができないかという強い要望が寄せられています。　先ほども言った部分と若干重複するのですけれども、みすじ通りは電線類地中化整備地区として、既に電線地中化が実施されています。「電柱のない素敵な街！　港区」によると、地元から電線類地中化要望等がある地区は、地元と調整し、整備誘導地区としていきますと書かれております。ついては、赤坂氷川神社周辺区道上の電線地中化は、地元赤坂の住民の強い要望でもあります。その点について、いかがでございましょうか。 ○土木課長（坂本徹君）　現在、氷川神社周辺は、区が優先的に整備を進める整備誘導地区として指定しておりませんが、地元要望などがあり、路上機器の設置など地元調整により協力が得られた場合は、地中化整備を進めることは可能と考えております。区では、赤坂六丁目のサン・サン赤坂から国際新赤坂ビルまでの氷川公園前の路線につきまして、路上機器を公共施設用地に設置するなどの工夫をすることで、地中化整備に取り組んでおります。今後、ご要望を踏まえ、民有敷地の利用の可能性なども含め、地元調整を図ってまいります。 ○委員（水野むねひろ君）　氷川山車に関しては３年にわたり区から助成していただいて、江戸時代の山車を復元しています。これは赤坂地区にとっての町おこしにもなって、例年、大勢の人々が見に来ていますので、ぜひとも電線の地中化を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、檜町公園広場の緑化と赤坂口のスロープの利用状況について質問させていただきたいと思います。　檜町公園は平成19年に、日本庭園がある芝生の公園として開園いたしました。当初は、芝生の公園として大変にぎわいました。たくさんの人々が利用するせいか、次第に人々が通る芝生の場所がはげ上がってしまいました。私も１週間ばかり通い続けて状況を見ていたのですけれども、夕方ともなると、やはり芝生の広場に犬を連れて散歩にくるシニアの方やご近所のご夫婦の方、若い夫婦、そういった家族連れの方が非常に三々五々いらっしゃる。それと、土曜、日曜日はやはり東京ミッドタウンにショッピングに来る方もおられて、その帰りに芝生の広場に来るという方。それとやはり土地柄か外国人のお子さんも、家族の方などが連れてくるという状況で、大変見通しのいい広場ということで人気があるわけなのですけれども、残念ながら、昨年は芝生の養生ということでいろいろ工夫する中で、砂をまいて養生しようとしたところ、その後大雨がふった後の風のせいで、一面が砂漠のような状態になってしまって、全く芝生がなくってしまったのです。風で流されてきた砂がまさに波紋のように広がった状態は、本当に残念ながら醜い状態だったと。赤坂地区総合支所長に聞くと、珪砂地ということで、なかなか芝生を育てるのが難しい状況にあったということはよくわかるのです。ただ、その後、いろいろな工夫を担当課長以下、担当者が工夫して、何とか珪砂地でも強い草はないかということでやっていたのを、私も立ち会っております。そして、芝生ではなく一般に言う三つ葉というか、そういった植物が一番強いのではないかということで人の歩く場所に植えてその状況を調べるということをやっていたわけでございますけれども、この間久しぶりに見に行ったら、まさに見事に、芝生ではないのですけれども、クローバーの原っぱになっていたということで、よくここまで頑張ったなと思っております。東京ミッドタウンのように、三井不動産がお金をかけて夏芝、冬芝と常に緑を維持するお金のかけ放題の芝生ならできるのでしょうけれども、港区は裕福とはいっても、赤坂地区総合支所も限られた予算の中で、よくここまで緑を回復したと思っております。その間の経緯と、今後の緑化対策についてお話しいただければと思います。 ○赤坂地区総合支所まちづくり担当課長（小門謙君）　委員のご指摘のとおり、利用者が安全で快適に利用できますよう、昨年12月から、今までの改良野芝にかえまして、試験的に別種の芝の生育実験を行いました。養生などが終了しました本年２月23日からは、人による踏みつけへの強度を調査します踏圧実験を８月31日まで実施いたしました。現在は、本年の猛暑におきましても枯れることのなかった種類の種子を９月27日から広場の下半面に吹きつけまして、11月５日までの予定で養生を行ってございます。　今後ですが、現状のままおおむね半年程度経過観察を行い、その結果を受けまして、残りの広場上半面は、特に人の出入りの多い箇所などへの緑化対策を検討してまいります。　その際は、極力利用者の皆様へご不便をおかけしないよう、お知らせ看板を設置するなど周知を図りながら施行を進めることで、よりよい公園の維持管理に努めてまいります。 ○委員（水野むねひろ君）　続いて、建設常任委員会にも請願が出た赤坂口の段差の件なのですけれども、その後、スロープをつくるということで私も工事をやる状態を見ていましたけれども、ようやくスロープが完成して、短い距離の中で、よくこのようなデザインでスロープができたなということで、私も正直言って感心していました。ついては、工事費は全体でどのぐらいかかっているのか、また、乳母車や車いすの方々の利用状況について、お話しいただきたいと思います。 ○赤坂地区総合支所まちづくり担当課長（小門謙君）　まず、赤坂口のスロープ工事でございますが、工事費の総額は3,169万1,100円でございます。　続きまして、赤坂口のスロープの利用実態調査でございますが、これは現在のところ、行ってございません。日々、巡回点検を行っている職員や私自身が園内を見て回るたびに、乳母車で利用されている方々の姿を見かけてございます。　車いすの方につきましては、現時点では承知してございません。今後とも情報収集に努めてまいります。 ○委員（水野むねひろ君）　以前の檜町公園のときは比較的なだらかな坂道で入りやすかったということで、赤坂口のことに関してはいろいろと地元からも苦情があったということは私も承知していますが、何とかこのスロープで、その問題が解決できたのではないかと思っております。　次に古川の地下調整池と排水についてということで、この問題は建設常任委員会でも質問させていただいたのですけれども、ことしの４月、古川に、東京都下水道局南部建設事務所が、南麻布一、二丁目付近の大雨対策として既存の下水管の負担を軽減させる雨水貯留施設を完成させました。どのぐらいの貯留量があるのか、また、貯留した雨水はどのように処理されるのか、教えていただきたいと思います。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　南麻布一、二丁目付近の雨水貯留管の容量は約4,800立米、25メートルプールに換算いたしますと13杯強となっております。また、貯留した雨水は晴天時にポンプアップされた後、既設下水管に戻され、古川に放流されることなく、芝浦水再生センターで処理されております。 ○委員（水野むねひろ君）　ここが大切なところで、既に工事に入っていると思うのですけれども、東京都の第一建設事務所が古川流域の水害から守るとして古川地下調節池工事が既に始まっているわけで、この工事は第一建設事務所が行うということで下水道局とは違う工事なわけですが、どの点が違うのか。また、最大13万5,000トンもの雨水と未処理下水をそのまま一之橋から排水するのは、環境や水質上、問題があるのではないかと、私は考えております。その点に関し、第一建設事務所に、未処理のままでなく消毒してから排水するように強く申し入れをすべきと思うが、その点いかがでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　第一建設事務所施行の古川地下調節池は、大雨のときに古川に流れる雨水を一時貯留し、溢水による浸水被害を防止するものであり、下水道局施工の南麻布一、二丁目付近の雨水貯留管は、大雨のときに水再生センターに流入する大量の下水を一時的に貯留し、下水管がオーバーフローする、いわゆる内水はんらんを防ぐものです。地下調整池に貯留した雨水は、泥などがある程度沈下した後、晴天時に、その上澄み部分が古川に放流されることになります。しかしながら、委員ご指摘のとおり、放流される雨水は未処理のままであることから、放流前に殺菌剤などによる消毒を施すよう、東京都に要望してまいります。 ○委員（水野むねひろ君）　この問題は、夏のお台場海浜公園の問題にもかかわるのですけれども。環境清掃費でも言いましたように、未処理の下水の中には我々人間から排出されたふん便性大腸菌群というものが含まれていて、それが結局、大雨の結果、古川の河口から東京湾に出て、お台場の海にまで流れついているということが、この間のとき申したとおり、その事実がわかってきているわけなので、私は質問というか私の思いを申して、これで質問を終えさせていただきますけれども、お台場の海浜は、私は、子どもたちにとっても身近な海の環境ということで、何としてでも泳げる海にすべきではないかと思っています。環境省の水浴場の４つの基準が、この前もあると申しました。先般、環境課からいただいた資料で台場の水質検査の結果表というものがここにあるのですけれども、水浴場の４つの基準は、透明度、油膜、それから、ふん便性大腸菌群の数とＣＯＤの基準、４つがあるのです。残念ながら、この資料ては透明度に関しては調査はされてないのですけれども。ふん便性大腸菌群は、１リットル中1,000個未満であれば水浴場として許可がおりるのです。これでいくと、この時期、７月27日の段階でも、雨が降ってなかったせいか、大腸菌群は最高でも30個しか出ていないのです。ということは、この時期であっても、ほかの３つはクリアしている。透明度も多分クリアしているでしょう。ということは、この時期、大腸菌群さえ流れ込んでこなければ、お台場の海は海水浴場に適しているということになるのですよ。ただ、問題なのは、この間もお見せした写真ですけれども、これは昭和22年に第三、第六防波堤ができて、ここの防波堤に貯木場をつくって、この一画、船が入るために、ここを切り割いて、これが昭和38年です。お台場の海がこのように貯木場になっているのがよくわかると思うのです。私もウィンドサーフィンをやったとき海へ入ったら、ものの７、８メートルいくとがけ状になっていたのでびっくりしたのです。なぜかというのは、これを見てわかるように、貯木するために、船が動くために、ここはこのような断崖状の地質になっている。その状態が現在も続いているのだと思うのです。これをやはりなだらかな浜辺にすることが、海水浴場というか海の定性生物を育てるためにもいい状況になるわけで、何とか、これは副区長、東京都から港区にこの区域を移管してもらって、ぜひ港区でここをすばらしい海として再生することが、この地域の発展のためにも、また、ここは23区で唯一海に面した小・中学校がある場所です。ここは絶対、港区の宝になる場所ですから、ぜひ今後とも、海の環境を再生するという意味で取り組んでいただきたいと思います。　質問を終わります。

○副委員長（森野弘司郎君）　水野委員の発言は終わりました。　議事の運営上、暫時休憩いたします。なお、再開予定は３時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開 ○委員長（菅野弘一君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　歳出第７款土木費の質疑を続行します。　次に池田委員。 ○委員（池田こうじ君）　私、港区まちづくり条例についてお伺いしたいと思います。　これは、住民の地域の発意によるまちづくりというものの仕組みを規定して、区が支援していこうという条例でございます。似たような条例は23区でも幾つかありますが、都心港区ならではの条例として活性化させていただきたいという思いで質問いたします。この条例が始まって約３年が経過しているわけでありますが、現在の状況について、まずお伺いしたいと思います。 ○都市計画課長（佐野和典君）　現在、まちづくり組織として区に登録を行った７つのまちづくり協議会が、それぞれの地域で自主的な活動に取り組んでおります。２つの協議会については、当該エリアのまちづくりの理念となる地区まちづくりビジョンを登録し、区域内の区民や土地所有者等の取り決めとなる地区まちづくりルールをつくる段階に進んでおります。　その他の協議会は、勉強会の開催、地区まちづくりビジョンの合意形成に取り組んでおります。活動範囲、参加メンバー、まちづくりの目的は多種多様であり、地区まちづくりのビジョンの登録に向けた合意形成には、大変な労力と時間を要することを強く認識しております。 ○委員（池田こうじ君）　これは活用の仕方によっては、地域の活性ですとか地域の再生に大いに寄与すると思っております。３年で７つというのは、多いか少ないかといえば、私自身はまだ、広い港区で３年間で７つというのは、まちの未来を考えている地域の方はたくさんいらっしゃるわけですから、まだ少ないのかなというように思います。　この中でビジョン登録をしたのが２つということでございます。これはご存じのように、ステップ１は自主的な活動の段階ということで、２番は仲間づくりの段階ということで、まちづくり組織の登録を、最初は構成員10人以上、これは港区の一定の枠がありますけれども、それで登録できるのですけれども、次のビジョン登録となりますと区域内の区民の過半数の合意が必要ということで、大変な労力が必要になってくるわけです。私のかかわっている六本木三丁目東地区まちづくり協議会もビジョン登録を果たしましたが、区の方で、どこというのは教えていただけないのですけれども、800人が住んでいるよということで、そこの半数の合意をとりなさいということ、これは外国人もすべて含めたうちの半分以上の合意をとりなさいということで、400人の合意をとり、ビジョン登録をいたしました。大変な労力であったわけであります。　これは、最終的には、都市計画の手法の活用などありますが、このビジョン登録をした時点で、例えば町会に今まで出てなかった人が出てきたり、お祭りなんかも出てこないような人が出てきたり、やっぱり自分の町のことですから、いろいろな形で町会も超えて未来の町のことを話すというような機会ができて、非常に有意義なわけでありますが、このビジョン登録をした後は、まちのルールをつくる段階ですと、土地所有者の過半数の合意が要るという、非常にハードルの高いものになってきます。この７つの協議会の中で、開発をするという目的でつくったわけではなくて、特にまちの未来を話すという純粋な会として継続して運営していきたいという思いが強くなっている団体もあろうかと思います。この段階が進むにつれて、いろいろな方向性が協議会によって生じている部分もあると思うのですが、この３年経過したことで、その方向性によっては一律的に最後の段階までいかなくてもよいとする団体も出てくると思います。将来のまちづくりを話し合う場を継続していくという意味でも、財政的支援のあり方を含めて、このまちづくり条例のあり方をいろいろと調査・検討していただきたいと思うのですが、少しそこら辺についてご見解をお伺いしたいと思います。 ○都市計画課長（佐野和典君）　地域のまちづくりは、地域のまちづくり組織が自主的に取り組むことが原則でございます。区は、そのような団体に対して、技術的、資金的な支援を行う役割を担っております。現在、区では、情報提供を目的としたまちづくり相談、専門家の派遣、活動に対する助成金の交付等の支援を行っております。今後もまちづくりの目的に応じて、これらのきめの細かい支援に取り組んでまいります。　また、その他の支援についても、その必要性も含め、事業に取り組む中で研究してまいりたいと思っております。 ○委員（池田こうじ君）　事業を継続していく中で検討していただくということでございますので、特にビジョン登録をして、その後の活動については地域や団体によっていろいろな事情もあるかと思いますので、ぜひとも区も、よくそこら辺のところを見極めて支援を続けていただきたいと思います。　ちなみにそのまちづくり協議会の、六本木東地区協議会の決算書や予算書を見ますと、ビジョン登録をすると500万円の３分の２までは助成金が出るのですが、到底150万円を住民で集めるなどということはほとんど不可能な話でありまして、予算書もせいぜい50万円か100万円規模で、すべて会員からのカンパという形で、予算書もつくっております。そういった実情もよく理解した上で支援を続けていただきたいと思います。　まちづくり条例については以上でございますが、一つ、要望を申し上げます。　「ちぃばす」についてでございます。これは以前私が質問を既にしており、調査するということでございますが、改めて取り上げたいと思います。それは、「ちぃばす」の子ども料金についてであります。これまでも予算特別委員会等でも取り上げてまいりましたが、地域のバスとして子どもが乗りやすく、子育ての支援ですとか子どもがちょっと遊びに行く、そのような安全を図る意味、そしてまた、子どもが乗れば大人も一緒に乗ってくるかもしれないということで多少乗客もふえるかもしれないですし、ぜひとも子ども料金の調査・検討というものをしていただければと思います。　あわせて、もう１点、都立芝公園のもみじ谷の再生については、東京都ともその協議をしていくという代表質問の答弁でございましたので、ぜひとも鋭意取り組んでいただいて、港区の手段として活用していただければと思います。　以上で終わります。 ○委員長（菅野弘一君）　池田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　今、池田委員からも言われましたもみじ谷の修復工事です。今、もみじ谷の中にある蛇塚へ通じる階段が崩壊しているために、９月８日より、このもみじ谷への立ち入りが禁止されています。今、現場ではさくがされ、ロープが張られています。東京都の話では、修復時期は未定とのことです。これから紅葉の時期を迎え、東京タワーや芝公園を訪れる人も多くなります。早急に修復していただくよう、区として要望していただきたいと思います。　以前からも取り上げておりますグラウンド前の人工の小川ですが、ここも設備が壊れたままで、水が流れない小川のままの状態です。再三取り上げてまいりましたが、いまだ改修されないままですので、地元区からきちんと要望していただかないと、予算がないだの何だので東京都から放置されたままになってしまいますので、改めてこのもみじ谷の改修、それから、小川の復活について強く求めていただきたいと思います。答弁をお願いします。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　委員ご指摘のとおり、東京タワー下のもみじ谷の一角にある階段が一部崩壊し、９月８日から部分的に立ち入り禁止となっております。東京都に確認したところ、現在、調査・検討を行っており、年度内を目途に補修する予定であると聞いてございます。　また、芝東照宮横にある流れに関しましては、東京都に対し、循環施設等の修理、小川の復活を要望してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　年度内ということですので、それはきっちりと約束を守っていただくということ。　小川については何度も言って、何度もそのたびに東京都にお願いに行っていただいていますけれども、全然、やるのかやらないのかがわかりませんから、改めてきちんとやっていただくようにお願いをしてください。　次の質問です。区立芝公園の巡回業務委託事業についてです。　区立芝公園にぎわい推進事業の一環として、公園内を巡回指導し、公園の安全を確保する目的で、管理人が配置されております。芝公園内には休憩スペースが設置されており、円形のテーブル、パラソルが設置され、いすが置かれております。公園利用者に、無償でお茶も提供されております。巡回業務の委託時間が、午後２時から夜11時までの９時間になっています。休憩スペースの開所時間は、午後２時から夜８時までとなっています。ちょうどお昼の時間に公園を利用して食事をしたり、幼稚園に上のお子さんを送っていった後、下のお子さんと天気のいい日に公園で過ごす、そうした親子連れが利用される時間帯は、あの休憩スペースは実は閉まったままで、いすも出されていないという状況なわけです。こうした利用者の利便性を考えて、この委託時間というか、休憩室の開所時間もぜひ変更していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所協働推進課長（亀田賢治君）　本事業は芝地区地域事業として位置づけられておりまして、現在、地区版計画の改定に向け、区民参画会議の中で各事業の検証が行われているところでございます。そのご意見も伺う中で、また、委員のご指摘も踏まえまして、新年度に向けた、より望ましい時間設定について検討してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　より望ましい時間帯というのは、そのような昼間の、一番公園を活用する、とてもいい時間帯にあそこが閉鎖されたままということは決して望ましい時間ではありませんので、そこはぜひやっていただきたいと思います。　大変いい事業だと思うのです。公園の管理人さんや、そこの休憩室も、何度か私も利用させていただきましたけれども、本当によく、その公園を利用される方の状況をつかんでいらっしゃるということもありますので、ぜひ、みんなが使いやすい公園になるように要望しておきたいと思いますので、お願いいたします。　次は、公衆トイレの改善についてです。　これまでに何回か、公衆トイレが汚い、臭いという区民の皆さんの声を紹介して、改善を求めてきました。利用頻度の多いトイレは清掃の回数をふやして対応しているという答弁ですが、相変わらずトイレの苦情は多く寄せられます。麻布で言うと、麻布十番、中ノ橋、芋洗坂の途中にありますトイレの苦情が挙がっています。今、私どもが取り組んでおりますアンケートにも、芝園橋のトイレが汚いという意見が記載されております。水はけが悪かったり、悪臭が消えないところについては清掃だけの問題ではないと思いますので、計画的な改修も含め、早急に改善していただきたいと思います。　麻布十番のトイレについては壁に緑化ができるようになっているわけですが、これは手入れが不十分なために、かえって、あのような中途半端な状態で置いておくと汚く感じます。きちんと、緑化するのであれば、きれいな植木を植えていただきたいし、でなければ、そういったものを取り払って、きちんとした壁にするということが大事なのかなというようにも思います。トイレをきれいに使ってもらうためには、きれいなトイレ、快適なトイレが条件にあると思いますので、ぜひ気持ちよく、みんなが使えるように改善策を急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所まちづくり担当課長（高橋宏栄君）　私の方からは、公衆便所の補修についてお答えいたします。　ただいま委員ご指摘の芝園橋際公衆便所につきましては、悪臭や汚れの主な原因である尿石を除去するために、本年の６月から７月にかけまして施設補修を行いました。この施設補修におきまして、床面や壁面、そして便器に付着した尿石を高圧洗浄にて除去しましたり、尿石が床面や便器等に付着しにくいようにするために、床面のタイル等に樹脂コーティングを施したところであります。　委員ご指摘の、そのほかの公衆便所におきましても、トイレ内の悪臭や汚れを改善するよう努めてまいります。 ○麻布地区総合支所まちづくり担当課長（茂木英雄君）　麻布十番付近の一ノ橋際公衆便所の緑化につきましては、現在、公衆便所の横側と裏側の壁面に、緑化が可能な設備がついておりますが、現在、植物の一部が枯れており、見た目も余りよろしくない状況にございます。現状の設備を生かし、植物の補植などによる改善を検討してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　ぜひお願いします。　それから、トイレの尿石を除去したり、しみにくくコーティングするということをやっていると今答弁がありました。いろいろ資料をいただいて、こういった改修をしていますよという全地区の資料をいただきました。これを見ると確かに便器交換しているところもあったりするわけですが、やはり根本的な改修にはなっていない部分が非常に多いと思うのです。壁の塗り替えだったり、少し壊れたところを直したりというような改修がやられているところがほとんどで。中ノ橋なども、きのうは昼間、非常に天気がよくてさわやかなのですけれども、あの周辺だけがやはり水はけが悪いのか、掃除をした直後なのか何なのか、要するにビチョビチョな状態なのです。あそこを通るだけでもちょっと不快だなという感じもしますので、それぞれの公衆トイレをきちんと確認して、根本的な改修をぜひやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。ぜひお願いいたします。　次の質問です。　区道上の改善なのですが、歩道のど真ん中にある電柱や道路標識の改善を求めるファクスが私のところにも寄せられました。区の方にも届けられたということです。その場所は東麻布一丁目の旧平和堂近くの区道上の歩道なのですが、確かに私も日常的に通っていて、歩道の真ん中に電柱があり、道路標識がありということで、外へ出ないと歩けなかったりという状況は日常的に確認はしていたのですけれども、改めて住民の方からそのような声が出されておりますので、こういった状態のところは結構区内にも多く見られるのではないかなと思います。こういったことについての改善をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○麻布地区総合支所まちづくり担当課長（茂木英雄君）　まず、道路標識につきましては、道路標識としての機能を維持しつつ、歩行者に支障が生じないよう、適切な位置に移設することにつきまして、麻布警察署に相談してまいります。　また、電柱につきましても、東京電力に対し、この場所で可能な歩行者空間の改善策について、さまざまな角度からの検討をお願いしてまいります。当該道路につきましては、歩行者の安全性を確保するため、歩道と車道の間にガードパイプが設置されておりますが、今後も地域の皆さんのご意見を伺いながら、歩行環境の改善に努めていきたいと考えてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　あの地域は、歩道が確保されないために住民の皆さんの要望があって、設置できるところについてはガードレールで歩道を確保してほしいという要望もあって設置されているわけですけれども、電柱の移設というのはかなり困難さもあるし、課題もあるのですが、そこはもし、いい形で確保できるのであればぜひ検討していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、東麻布二丁目の大京の建築計画についてです。一般質問でも取り上げました。　事業主に対する指導の強化については、周辺環境への配慮と円満な話し合い、それから、工事着工にあたっては住民の理解を得た上で工事協定を結ぶよう指導するという質問に対して、副区長は、工事着手については工事協定書締結後とするよう指導するという答弁でした。しかし、現場はどうなっているかというと、17日に工事説明会が行われました。しかし、説明会は途中で時間切れになって、次回の説明会の日程を10月６日と、双方の合意で決めております。そうやって次の説明会を決めておきながら、工事は21日から強行されております。当然、工事協定書は締結できておりません。こんなやり方では、信頼関係はつくれません。工事説明会で明らかになったのは、隣地との境界からわずか４センチしか離れてないところにシートパイルを入れるということが明らかになっています。住民の皆さんにとっては不安でならないわけです。もともと、この計画自体が、先ほどからも話題になっております天空率を利用するために、道路から離隔距離をとって天空率を使うために、ぐっと住民側の東側に寄った計画になっているわけです。もともとが無理な計画で、周辺環境へ配慮した計画ではありません。この間、どのような指導をしてきたのか。工事協定書もないまま着工するなと、このことをきちんと指導していただきたい。住民は住民の皆さんで一生懸命業者と話し合いしながら頑張っているわけですから、ぜひ区もきちんと事業者の、そういった勝手を許さない指導を強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○建築課長（下總忠俊君）　区は、去る９月22日に事業主の担当者に電話にて、議会における質問と答弁の要旨を説明し、適切に対応するよう指導するとともに、９月28日には担当者を呼び、議会での詳細な質疑内容を説明し、副区長答弁にあるとおり、誠意を持って対応するよう指導いたしました。　また、このことについては担当の上司にも伝えるよう、あわせて指導しております。工事着手につきましては、工事協定書締結後とするよう、改めて指導してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　だから、工事協定書の締結だって、一定の時間が必要なわけですよね。住民側と向こうが話し合って合意していくわけですから。だから、やはりそういったことをきちんとやって工事をしていかないと、本当に無法なままで工事がやられますから、ぜひ改めて指導を強めていただきたい。お願いいたします。 ○委員長（菅野弘一君）　熊田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、杉本委員。 ○委員（杉本とよひろ君）　初めに、地籍調査についてお伺いいたします。　この地籍調査について取り上げるのは今回３回目となりますけれども、この調査は言うまでもなく国土調査法に基づいて行われるもので、土地についての所有者、地番や地目の調査、並びに境界や地積、いわゆる面積のことですけれども、に関する調査、測量を行うことです。地籍調査を行うことによって、災害時への迅速な復旧を進めていく上では当然欠かせないわけでございます。特に阪神淡路大震災を契機に、その取り組みの重要性が認識されております。港区においても、大規模な震災が発生した場合の境界点を復元する上で重要な事業と考えております。　私がこの問題に取り組んだのは、議員になって２年目の平成16年に遭遇した建築紛争、いわゆる相隣問題において、土地の境界でのトラブルが発生し、区民からの相談を受けたことがきっかけとなって、平成15年度の決算特別委員会で初めて取り上げました。さらに、平成21年度予算特別委員会において、地籍調査の必要性と区の取り組みについて訴えてまいりました。そこで、この地籍調査について、平成21年度予算づけされ、その決算額が49万3,500円となっていますが、その事業内容について、まず教えていただきたいと思います。 ○土木施設管理課長（湯川康生君）　平成21年度につきましては、地籍調査の実施に向けて、基本方針、実施計画等の策定を行いました。地籍調査には一筆地調査と官民境界等先行調査の２種類がありますが、各手法のメリット、デメリットや他区の状況を踏まえて、官民境界の確定を先行して進めていく官民境界等先行調査を実施することといたしました。また、事業効果や調査に必要な資料の状況、各総合支所管内の均衡を考慮しながら優先候補地を選定し、当面、10カ年の計画の検討を行いました。 ○委員（杉本とよひろ君）　この国土調査法及び国土調査促進特別措置法の改正によって、国と地方の役割分担のもとで地籍調査の円滑かつ着実な実施が図られていくこととされているわけでございますけれども、平成22年度を初年度とする第６次国土調査事業十箇年計画が策定され、今後、基本調査の範囲が拡大されていくことになると思っております。港区における平成22年度の調査区域は白金四丁目とされていますが、今後10年間の予定と、それに伴う事業計画がどのように立てられているのか、教えていただきたいと思います。 ○土木施設管理課長（湯川康生君）　10カ年の事業計画の策定にあたり、公図と現地が合わない箇所がある地域や、個人の土地所有者が多い地域は調査の必要性がより高いと考えまして、優先地域といたしました。これらのことを考慮し、優先度の高い地域として、白金地区、南青山地区を抽出いたしました。調査は、一町丁目を２年間で調査し、まず、平成22年度、平成23年度は白金四丁目を調査いたします。次に、平成24年度から引き続き、白金地区の調査を順次実施してまいります。白金地区完了後、南青山地区に着手していきます。　調査期間２年のうち１年目は官民及び官官の境界線の推定と、それに必要な測量等を行いまして、２年目は、推定した境界線について、土地所有者と立ち会い、確認を行います。 ○委員（杉本とよひろ君）　今、白金四丁目、あと南青山ということですけれども、基本的にどこかの調査をするということが一つの課題ということですけれども、当然、調査しやすい地域から進められていくと思うのですが、地籍調査に関する課題は当然多々あると、私も思っております。例えば事業経費で見てみますと、地籍調査に伴う財政措置として、国の負担が50％、都の負担が25％、合計75％が補助として手当されることになり、区の負担は25％ということになっております。また、今答弁にございましたけれども、道路と民地との官民境界、さらに民地と民地との民民境界、これらはすべて一筆ごと、つまり土地の登記の単位ごとに、地権者と立ち会って確認していかなければならないわけであります。したがって、多くの労力と時間がかかるものと思われますけれども、当然、この調査においては、職員だけでは進められないと思っています。そこで、今回の改正国土調査法によって民間活力の導入が可能となりましたけれども、地籍調査を進めていく上で、区としてどのように民間活力を図っていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。 ○土木施設管理課長（湯川康生君）　調査は、民間業者に業務の一部を委託し、民間が持っている技術力や調査のノウハウを活用してまいります。港区といたしましては地籍調査事業を今年度から開始いたしますので、まずは初めての取り組みとなる白金四丁目地区での２年にわたる調査を通じて、課題を明らかにいたします。そして、その結果を受け、今後の取り組みに向けて見直し、検討する際には、今回の法改正の趣旨を踏まえてまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　当然、このペースでいきますと、この地籍調査というものはよく、時間もかかるので百年越しの事業というように言われております。しかしながら、地籍調査は自治体が将来に向けて発展していくため大事な基礎になると、私は思っております。今後の調査の実施にあたっては効率的かつ効果的な進行管理に努めていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次の質問は、質問通告のその他の部分を少し変更して質問させていただきたいと思います。建築紛争問題についてお伺いします。　白金六丁目マンション計画、これは昨年来から住民と事業者間で紛争が続いておりますけれども、いまだ解決の道筋は開かれておりません。これまで何度となく説明会が開かれてきたものの、また、この区役所の６階においても行われましたけれども、住民が求めている質問について、回答らしきものはいまだ得られておりません。私も、あと、他の会派の地元の議員もオブザーバーとして説明会には毎回参加しておりましたけれども、事業者の誠意ある対応は全く感じられないのが現実でございます。特にことしの猛暑、一番暑い時期に毎朝、近隣住民が現地に集合して、これは工事を妨害するというよりも説明会を求めて、特にあの地域は高齢者の方が多いのですけれども、それにもかかわらず毎朝現場を朝８時半に訪れて、説明を求めておりました。しかし、事業者は、大型機材を運んだ車が通るだけで、その繰り返しで約１カ月以上が過ぎたわけでございます。他の会派からも一般質問で、住民に対して説明するよう、事業者に指導するよう求めておりましたけれども、事業者は一切無視するかのように、先月、建築工事妨害禁止仮処分命令申し立てがされました。そこで、ここまでに至る経緯について、どのように区として思っているのか、また、これまで事業者に対してどのような対応をしてきたのか、お答え願いたいと思います。 ○建築課長（下總忠俊君）　区は、委員ご指摘のとおり、双方の互譲の精神に基づいて、区での話し合いを３回開催いたしましたが、残念ながら、円満解決には至ってございません。また、建築主に対しましては指導を重ねてまいりましたが、住民の皆様が満足される結果とはなってございません。引き続き、円満解決に向け、強く指導してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　これはまだ工事協定書が、当然こういう状態ですので、結ばれておりません。これまでの間、住民の声を区はもっと真摯に受けて、十分な対応をとるべきだと思っております。区として今後どのような対応をとっていくのか、再度、区の決意を述べていただきたいと思います。 ○建築課長（下總忠俊君）　議会中ではございますが、先週、それから、先々週と二度にわたって建築主側を区に呼び、指導を重ねておりますが、今後も建築主側を、円満解決に向け、指導してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　本当に、ぜひともよろしくお願いしたいのですけれども。もう一つは、同じような問題ですけれども、白金台二丁目計画です。ここは地下20メートルという謎の建築物の建設が現在進んでおりますけれども、この問題についても私は第１回定例会代表質問で取り上げ、住民に対しての説明と、工事中の大型車両の通行に関しては沿道の住民や歩行者の安全確保に努めていただくよう、事業者並びに関係機関に指導するよう求めてまいりました。これまで、住民からどのような声が届いているのか、その点を少し教えてください。 ○建築課長（下總忠俊君）　近所及び沿道、また、品川区の住民の方より、区に、施工業者の所長が交代したのに何の説明もないこと、また、白金児童遊園近隣の方々からは、ダンプが従前の説明より大型となったり、掘削した土を落として困っている、ぜひ、このことについて施工者に説明してほしいとの声が寄せられております。　区といたしましては、工事中の大型車両などの交通管理者である所轄の警察署に状況の報告を行い、対応をお願いしております。　また、住民の方々より相談や苦情があるたびに、施工者を指導しております。なお、高輪地区総合支所とも密接な連携をとり、対応してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　特にこの白金児童遊園の沿道というのは、ご存じのとおり非常に道幅が狭く、また、福祉車両もとまっている地域でございます。そうしたことで、本当に、住民からの声に迅速にこたえていただきたいと思っています。　また、今後、住民との折衝は大手ゼネコンから近隣相談担当会社に委託されてしまったわけですけれども、住民側が説明を求めているということに対して、事業者はなかなか応じようとしていないのが現実でございます。区としては事業者に対して、説明会を開くよう、再度強く指導していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○建築課長（下總忠俊君）　既に先週、地元から説明会開催の要望がございまして、その旨、施工者側に伝え、指導してございます。今後も、地元の皆様からの要望につきましては、高輪地区総合支所とも連携をとりながら、事業者の指導をしてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。 ○委員（杉本とよひろ君）　終わります。ありがとうございました。 ○委員長（菅野弘一君）　杉本委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、清原委員。 ○委員（清原和幸君）　私は、水害対策についてお尋ねいたします。　広報みなと６月１日号に、大雨がふってきたとき、お風呂や洗濯などの大量の水を流すことは控えてくださいと記載されております。ほとんどの区民は対応されていることと思いますが、ついうっかりしてしまうこともあるのではないでしょうか。また、このような対応策を区民だけでなく、区内の事業者や区内の下水道管を利用している区に対しても求めるべきだと思います。また、集中豪雨が予測されるときに広報車などを巡回させ、協力を要請することも、一つの方法ではないかと思います。そこで、区内下水道管の利用者に対して大量の水を流すことを控えていただくように、港区の降雨の状況、また、雨量や水位等の注意報や警報などの情報を発信、提供できる情報連絡体制を確立すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　区では、区内の水位・雨量の情報、気象庁発表の大雨洪水注意報・警報等の気象情報を、区民の皆さんの携帯電話やパソコンにメール配信サービスを行っております。また、委員ご指摘のとおり、毎年、年２回大雨の季節前に広報みなとで集中豪雨への備えといたしまして、お風呂や洗濯などで大量の水を下水管に流すことを控えるよう、注意喚起を行ってございます。 ○委員（清原和幸君）　区内のことを今お聞きしましたので、区外というか、この水道管を利用している方々にも情報連絡をしていただきたいと思いますし、また、広報車も、区内のみならず、もう少し周知していただきたいと思います。　次に、下水管の流量の調節についてお尋ねいたします。下水管がどのように張りめぐらされているのか、また、容積についても存じ上げませんが、現時点において、港区が集中豪雨のとき、可能な限り、他区からの流量を抑制しているのかどうか。また、流入の調整を図るために下水管に門を設けるなど、区内の雨水排水の確保に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　集中豪雨時には大量の雨水が下水管に流れ込み、流下能力を超えてしまい、浸水被害が発生してございます。区内に降った雨水の大部分は芝浦水再生センターで処理されますが、同センターの処理区域は、千代田、中央、港、新宿、渋谷区等と決まっていることから、区外からの雨水の流入を抑制することはできないと、下水道局から聞いてございます。下水道局では、今後も同センターの処理区域内において計画的、効率的な下水管の再構築を推進していくとともに、区内において、雨水貯留管の整備等を順次進めてまいります。 ○委員（清原和幸君）　次に古川のことなのですけれども、新古川橋のほぼ真下、白金側の排水口から、にわか雨程度で、黄色い水が流れてまいります。それをお聞きしておりましたので私も９月29日に様子を見てきましたが、確かに下水管から黄色い水が流れておりました。この水の水質は、どのようなものなのでしょうか。また、衛生面も考慮し、早期に対応しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　委員ご指摘のとおり、新古川橋の下で雨天時に白金側から古川に流出する水は、下水道局に確認したところ、家庭からの排水とのことでした。下水道局といたしましては、短期的な対応といたしまして、下水マンホールの改造等を行うとともに、長期的な対応も検討していくと聞いてございます。 ○委員（清原和幸君）　先ほども、下水管、貯留管4,800立米を設けられたということの答弁をいただきました。それで私、少し情報連絡体制ですとかいろいろなことをお聞きしようと思ったのですが、やはり雨が降り、予報や何か出ますと、土のうや何か積んでいるわけです。そのような区民の現状を認識していただいて、これからも水害対策に努めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○委員長（菅野弘一君）　清原委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、大滝委員。 ○委員（大滝実君）　芝浦港南地域の水辺を生かしたまちづくり、魅力あるまちづくりについて質問いたします。　芝浦港南地域は、５年間で人口が約２倍になりました。子育て世代が増加したのが特徴となっており、保育園、小学校の施設拡充が迫られました。現在、港南小学校は改築が終わり、芝浦小学校は今年度中に終わるわけですけれども、港南小学校は今年度、区内の小学校の児童数で最大となり、芝浦小学校とあわせると約1,200人となりました。ことしの１年生だけで見れば、２校で区内全校の４分の１となりました。新しい住民も、この地で生まれ育った人にとっても、安心して住み続けたいまちにしたい、あるいは、子どもたちにとってはふるさとと呼べるまちにしたいと願っています。しかし、集合住宅が建ち並び、緑被率が13.5％と、区内で最も緑の少ない地域であり、住みよい環境づくりが求められています。港区基本計画芝浦港南地区版計画書の重点課題と将来像では、運河・水辺を生かしたまちの魅力づくり、緑化推進等環境への取り組みを求めていますが、どんな施策が行われてきたのか伺いたいと思います。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（岩崎雄一君）　総合支所では、地区の貴重な財産である運河に多くの人々が集うとともに快適で魅力ある水辺空間とするため、憩いの水辺空間創出事業の推進や、区にかわり、地域の方々が主体となって緑地等の管理を行うアドプトプログラム事業などの取り組みを行っております。憩いの水辺空間創出事業は、まちを行き交う人々に運河沿緑地入り口をわかりやすくするため緑地アプローチ部にゲートを整備するとともに、歩行空間部や手すりなどには新たにフラワーポットなどの植栽用の施設を設置して緑被率の向上を図り、運河周辺部の魅力アップの増進を図っております。また、アドプトプログラム事業では、公園や児童遊園の花壇のほか、運河沿緑地の植栽帯の一部などについても地域の方々に開放し、地域が主体となった快適な親しみやすい緑化環境の創出や、維持管理を行う仕組みなどを根づかすという事業を進めております。

○委員（大滝実君）　地域の資源を生かした施策など創意的な取り組みも進めていくべきですが、身近にある資源すら活用し切れていないことは残念だという声もあります。芝浦運河通りの新芝橋から藻塩橋の間にはオリーブの樹木がずっと生えているわけですけれども、この実がなるころ、「これがオリーブの木か」ということでみんなが見ているうちに、この木が丸坊主になるというような状況が起きたり、それから、同じ芝浦運河通りでも東京ガスの跡地の前に、立派なサクランボがなるのです。おいしそうなものがなっているわけなのです。ところが、ある日突然なくなってしまう。生かされているような状況にはない。それから、海岸三丁目には、ヤマモモがいっぱいなるのです。果実が活用されずに落ちて放置されている。文字どおり、ヤマモモではなくて山盛りというぐらいの状況になって、それがいいにおいがしてくるような状況になっているわけです。それから、芝浦・海岸にはナツミカンが自生しているわけですけれども、これが芝浦地域の住民とみなと障がい者福祉事業団などでナツミカンマーマレードをつくって、ナツミちゃんという商品名にもなっています。きのうの芝浦運河まつりでも、それはアイスクリームに生かされて、なかなかいい味のアイスクリームが販売されておりましたけれども、そういったものに使われているのに、この運河沿いのナツミカンも、一部では切られてしまうという声が寄せられております。　こういった果実だけでなく、藻塩橋から三田ナショナルコートまでの見事な桜並木も、トラックが枝に当たるからと一部枝打ちされたと、近所の人から怒りの声も上がっております。大人と子どもが一緒になって、こうした地域の資源を生かして創意的な取り組みを通じて自然を大切にすることや、コミュニティをつくり出していけるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（岩崎雄一君）　ご質問の樹木は、道路に植栽された街路樹であることから、道路法上は道路付属物と位置づけられております。道路管理者は、道路を常に良好な状態に保ち、一般交通に支障を及ぼさないように努めなければなりませんので、街路樹については自動車や歩行者の通行の妨げにならないよう、基本的に年１回から２回程度の剪定を行い、管理を行っております。しかしながら、街路樹といえども都心部において果実が実る樹木は珍しく、地域の貴重な資源ともいえます。今後、このような木々の剪定については配慮を行うとともに、果実等については安全性を確認した上で、利活用の仕組みについて検討してまいります。 ○委員（大滝実君）　先ほどのヤマモモがいっぱいなっているということで、確かに車がかなり通っておりますので、生食でそのまま食べるということはなかなか難しいかもしれませんけれども、ジャムやゼリー、ジュース、ヤマモモ酒というものもありますし、高知ではヤマモモワインというのも販売していると言われておりますので、いろいろな活用方法があります。あるいは、オリーブでもサクランボでも、廃棄してしまうということでは創意も生かされないことになるわけです。ですから、これもベイエリアブランドの創出というものが委託調査などで出されていますけれども、やはり委託調査ではなくて、一番地域の状況を知っている職員の知恵を生かして住民と一緒にいろいろな創意を生かしていくということになれば、非常に夢のある活用方法になっていくのではないかと思います。　私、芝浦港南地域以外でですけれども、少し気になっていたものがあったのですけれども、西麻布一丁目の、米軍基地の前の通りにもカリンのいい木があるのです。ところが、そのカリンの実がある日突然ぱっと、なくなるのです。私は、町会などがそれを活用しているのかなと。カリンといえばせきどめの薬だし、あるいは疲労回復の薬にもなるしと思って麻布地区総合支所の方に聞いたら、「いや、カリンの実は非常にかたいもので、落ちたらけがをするので、私どもでとって廃棄しました」、このような回答なのです。これは全く夢のない話で、確かにかたい実ですが栗とは違うので、落ちてもそんなにけがはしないかと思いますけれども、そのような回答で、非常に残念な気もしました。そのような実のなる木も、先ほど答弁がありましたけれども、大いに活用して夢のある事業になるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、水辺を生かしたまちの魅力づくりとして、楽水橋について伺いたいと思います。　高浜運河沿緑地をまたいで楽水橋が架けられていますが、橋が狭いため、歩行者用の橋が架けられています。ところが、車両用の狭い橋にグリーンベルトがあるために歩行者の多くが歩くため、危険になっています。歩行者用の橋があるのに、なぜ車両用の橋にグリーンベルトがあるのか。それから、歩行者用の橋は出入り口が狭いこと、みたて団地４号棟の人や天王洲方向に行く人にとっては、段差があるなど使いにくいことがあるので改善が必要ですけれども、何か改善の方法は考えられているのでしょうか、お伺いします。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（岩崎雄一君）　楽水橋車道橋は、昭和44年に当時の水産大学が、また、北側の人道橋については昭和52年に東京都が都営住宅利用者のために設置し、その後、区の管理となった橋りょうです。耐震性の向上のため、平成19年から20年度にかけて区が補強工事を行い、人道橋については若干の拡幅工事も行っております。車道橋南側は家屋が建ち並んでいる箇所があり、人道橋が設置できない状況であるため、歩行者は車道橋部のグリーンベルトによる歩行帯にて対応しております。現在、歩行帯は車と混在した状態にあり、品川駅から天王洲アイル方面に通勤される方の利用も大変多いことから、交通管理者である高輪警察とも相談した結果、歩行帯にポストコーンなどを設置して歩行者の安全確保を図るとともに、車両に対しての注意喚起を促すなどの対策を施すことといたしました。また、人道橋の出入り口の拡幅や港南四丁目側における段差の解消につきましては、人道橋の構造体や橋の高さを変更することができないことから、早急な対応ができない状態です。ただし、段差につきましては、人道橋横の歩道部の開始において解消が図られるよう、周囲の状況を調査した上で検討してまいります。 ○委員（大滝実君）　ぜひ、危険ですので、急いで改善の方向でよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○委員長（菅野弘一君）　大滝委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、近藤委員。 ○委員（近藤まさ子君）　初めに、天現寺橋交差点のバリアフリー化についてお伺いいたします。　この問題に関しましては、我が会派といたしましても、特に白金・南麻布地域の皆様の強いご要望を受けて、幾度となく質問してまいりました。４年前には署名運動のご協力をいただき、東京都へ要望書も提出しております。大変広く、交通量も多い交差点ですが、自転車通行帯があります。私も最初のころはどきどきしながら自転車で横断しておりましたが、最近では歩行者の横断がふえ、危険が増しています。ことしに入り、渋谷区の広尾商店街では、港区とのよりスムーズな行き来ができるようにと、天現寺橋交差点バリアフリー化を求める声も上がっています。また、港区民で渋谷区長あてに要望書を出された方もいらっしゃいます。そこで、港区でも渋谷区でもバリアフリー化の声が高まってきていると思うのですが、現在、この天現寺橋交差点のバリアフリー化について抱えている課題と今後の取り組みについて、お伺いいたします。 ○麻布地区総合支所まちづくり担当課長（茂木英雄君）　天現寺橋交差点のバリアフリー化につきましては、これまでも長年にわたりまして、エレベーターやスロープ、横断歩道の設置などについて、東京都や麻布警察署、渋谷警察署へ要請を重ねるとともに、隣接する渋谷区と連携についての協議を行ってまいりました。つい先日も東京都や関係機関に相談に行ってまいりましたが、エレベーターやスロープの設置場所の確保が困難なことですとか横断歩道設置後の交通安全性の観点から、実現が難しい状況は変わってございません。また、港区と同様に渋谷警察署にも、地域の方々から、横断歩道の設置などのバリアフリー化についてのご意見が寄せられていると聞いてございます。今後も、区としてはこうした状況の中で少しでも改善が図られるよう改善策についての検討を続けるとともに、引き続き、東京都や関係機関に対し、渋谷区と連携をとりながら、さまざまな角度からの検討を粘り強く要請してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　ぜひよろしくお願いいたします。特に港区からは、都立広尾病院へ行かれる方が大変不自由しております。天現寺橋交差点を起点にすると、横断歩道があるのは北側は広尾橋交差点のところで、305メートル先、南側は慶応幼稚舎前で215メートル先になります。ぜひ人にやさしい道路となるよう、積極的な取り組みをお願いいたします。　続きまして、同じく以前から要望している問題ですが、広尾駅バリアフリー化についてはいかがでしょうか、現状と今後の取り組みについてお知らせください。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　広尾駅のバリアフリー化につきましては、これまでも区民の方々や区議会からご要望をいただき、早期整備を東京地下鉄株式会社に要請してまいりました。現在、エレベーターの設置等によるバリアフリー化について、区有地を活用する方向で、東京地下鉄株式会社と調整しているところでございます。 ○委員（近藤まさ子君）　ぜひ、大分前から要望が出ておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、麻布ルートの「ちぃばす」バス停の新設についてお伺いいたします。　「ちぃばす」５ルートの実証運行が始まって、６カ月がたちました。この間、地域の皆様や地元町会からもご要望をいただきまして、交通・環境等対策特別委員会での「ちぃばす」に関する検討事項にも加えていただけましたが、特にバス停の区間が長い光林寺〜仙台坂上間と飯倉片町〜麻布いーすと通り間のバス停の新設についてのご要望が多いので、質問させていただきます。　新坂上付近のバス停の設置につきましては、実証運行前の南麻布富士見町会からの請願の趣旨説明の中にも、地区の選挙の投票所が本村小学校にあるが、富士見坂、青木坂、新坂、すべて坂を上っていかなければならず、高齢者の方が大変苦労しているとのお話がありました。また、最近では高齢者保健福祉施設ありすの杜南麻布ができまして、そこへ入所者をお訪ねする方々からもご要望があります。先ほど申し上げました２カ所のバス停の新設について早急に実現していただきたいと思いますが、バス停の新設場所と、その時期についてお知らせください。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　「ちぃばす」の停留所の設置にあたっては、最寄りの公共公益施設、他の交通機関との乗りかえ、一定の距離バランスなどを勘案するとともに交通の安全性など現地を確認しながら、交通管理者や道路管理者、さらには沿道の方々の了承を得た上で、国土交通省から認可を取得して設置してございます。しかしながら、新規５路線の運行開始までに関係者との調整が整わず、停留所間隔が長い箇所もあることから、利用者や区議会の各会派から、停留所に関する改善要望を受けております。これらの改善要望を踏まえ、交通管理者等と、委員ご指摘の箇所も含めて調整を進めております。今後、港区地域公共交通会議に諮った上で、年度内の停留所の新設に向け、取り組んでまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　時期と具体的な場所もお答えいただけるかと思って期待していたのですが、ぜひ年度内に新設いただくように、よろしくお願いいたします。　次に、五之橋の架け替えについてお伺いいたします。地元町会から、安心・安全に通行できるようにと、五之橋の拡幅についてご相談をいただきました。担当課に確認したところ、平成７年にも地元町会から、歩車道の分離がされておらず危険ということで拡幅を強く要望され、検討したが、白金側の橋の両側が民有敷地のため拡幅は困難と判断し、補修工事のみを平成８年に実施したとのことでした。　その後、東京都から古川地下調節池事業の中で、五之橋付近に取水施設を設ける計画が示され、東京都が民有地の取得を進めることから、架け替えを基本計画に計上したと伺いました。そこで初めに、拡幅についての検討状況についてお伺いいたします。 ○土木課長（坂本徹君）　古川の北側に位置します南麻布三、四丁目側につきましては、首都高速道路株式会社が所有しております五之橋との接合部との土地を、平成21年４月に道路区域として編入しました。また、古川の南側のうち、白金五丁目側につきましては、現在、古川地下調節池事業が行われており、拡幅の実現に向けて東京都との協議を進めております。　今後、これらの五之橋周辺の状況を踏まえ、どの程度の拡幅が可能か、検討してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　東京都の計画では、取水施設は平成25年３月末に終了し、その後、設備、建築工事等すべての工事の終了は平成28年３月末となっていますが、現在、計画どおりに行われているのでしょうか。　また、計画どおりに終了した場合、港区で実際に五之橋の拡幅や架け替えに着手するのはいつごろを予定されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○土木課長（坂本徹君）　委員ご指摘のとおり、東京都の古川地下調節池事業は、取水施設工事を平成24年度、設備、建築等工事を平成27年度に完成する予定となっております。現在は、区立一の橋公園内で発進立坑工事を実施しており、工事は順調に進んでいるとお聞きしております。　区といたしましては、五之橋架け替えの着手は東京都の事業完了後になると考えております。今後、古川地下調節池事業の進捗状況を注視し、拡幅について検討してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　取水施設が平成25年３月に終了いたしますので、取水施設の地上部で、工事車両なども入っていろいろな工事もできていくと思うので、ぜひ早期に実施していただけるように、今後も検討をよろしくお願いいたします。　最後に、新一の橋交差点付近の駐輪対策についてお伺いいたします。　麻布十番駅周辺の駐輪対策につきましては、長年地域の方々からのご要望が多く、我が会派といたしましても、これまで２度の署名運動と、区長に対し要望書も提出してまいりました。その後、鳥居坂下にバイクと自転車の立体駐車場ができました。当初は利用者がかなり少なかったようですが、最近は徐々に微増傾向にあるようです。私もＰＲをしていますが、ご存じない方がまだいらっしゃいます。こちらの駐輪場のさらなる周知も必要と思いますので、よろしくお願いいたします。新一の橋交差点付近は、５年ほど前からも500台から700台近くの駐輪があり、それも現在は変わっていません。そこで、先ほどもお話しいたしましたが、東京都の古川地下調節池事業の平成28年３月の終了を見込んで地下機械式の自転車駐車場を新設していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。この地下機械式と申しますのは、省スペースでの施工が可能で、周囲への影響も小さいと言われています。この地域には適していると思うのですが、いかがでしょうか。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　一の橋公園地下の自転車駐車場の整備につきましては、こうなん星の公園の地下機械式駐輪場での経験を踏まえ、公園内に設置する際の課題や地下埋設物の位置等を勘案し、公園の復旧にあわせた自転車駐車場の設置について検討してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　ぜひ前向きな検討を、よろしくお願いいたします。工事が終わりますのが平成28年３月ですので、それまであと６年間あるわけですが、平成17年４月に道路交通法が改正され、歩道上での駐輪施設の設置も可能となっています。歩道上に暫定的にでも設置いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。この歩道上の駐輪施設の設置は以前から我が会派も要望し、港区としても、道路管理者である東京都第一建設事務所やその他関係機関との協議を続けていると思いますが、現在の課題と今後の取り組みについてお知らせください。 ○麻布地区総合支所協働推進課長（西田京子君）　現在、区では、新一の橋交差点付近の歩道上への暫定駐輪施設の設置の可能性について、検討を進めています。歩道上への設置にあたっては、一定の幅員が確保できる都道上への設置について東京都と協議も進めておりますが、歩行者動線の確保や安全対策上の課題もあります。今後もこれらの課題について精査し、引き続き東京都第一建設事務所等と粘り強く協議を進めてまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　歩行者の安全確保ということが本当に大事になると思いますので、その点も十分検討していただいて、早期に実現できるようによろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○委員長（菅野弘一君）　近藤委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、うかい委員。 ○委員（うかい雅彦君）　高輪一丁目の公共空地の活用について、お伺いいたします。　港区は、開発等に伴い、新たな住民が急激にふえ、住民相互の良好なコミュニティ形成が地域の課題となっています。大規模マンション等の建設は、提供公園や公開空地などの確保により住環境の整備が図られる半面、新たな人口増は、都市の人と人のつながりの希薄化をより一層顕在化させていると感じています。　東京都では平成15年10月に、地域に住む一人ひとりが力をあわせ、魅力のあるまち並みをつくる制度として、東京のしゃれた街並みづくり推進条例を創設しています。この制度の中の一つにまちづくり団体の登録制度があり、東京都の認可を受けることで、公開空地等の弾力的な活用が可能となっています。この制度を利用し、公開空地等を活用し地域の魅力を高めようとさまざまなイベント等を企画、実施し、地域の活性化につなげる取り組みを行っているところが出始めてきています。また、国土交通省においては平成17年３月に、道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドラインを定め、道路等の公共空間を地域ニーズや実情に応じて柔軟に活用することの手法がまとめられています。このような道を活用した地域活動事例は多くの地域で取り組まれていて、近郊でも広く知られているものとして、東京都世田谷区のボロ市や千葉市のパラソルギャラリー＆ユニバーサルカフェなどがあります。これらの道路や空間を活用する広場は欧米では歴史が古く、人々の暮らしの一部として地域に根づいています。フランスやイタリアなどヨーロッパ各地には、大小さまざまな広場があります。これらの広場では、継続的、反復的に産直の販売やイベント等が開催され、オープンカフェなどの人々の憩いの場、語らいの場として地域に定着し、人々に親しまれ、愛され、まちの活性化に寄与していることはご承知のとおりです。　港区は、だれもが安心して暮らすことができる地域社会の実現、人にやさしい創造的な地域社会の実現を目指し、総合支所を中心に住民参画と住民協働に取り組んでいることは喜ばしいことであります。一方、港区基本計画の中では各分野で地域コミュニティ活動の重要性がうたわれ、憩いとふれあいの場の確保、整備について、ソフト、ハードの両面で推進することが記載されています。私は、地域の人々から、気軽に語らい親しまれる広場の活用が地域の愛着を育て、地域全体におけるコミュニティの活性化につながる大きな役割になるものと思っています。コミュニティを醸成するには単発のイベント的な取り組みも必要ですが、まちの情景を見ながら、気軽に日常的に集える場の確保が重要と考えています。そこでお伺いしますが、平成17年にマンションの開発で整備された高輪一丁目にある、東京都選定歴史的建造物に選定されている高輪消防署二本榎出張所の前にある緑地等の空地は、地域の人々が日常的な利用として集える場所として適していると感じています。このオープンスペースの現状とおおよその面積はどうなっているか、お伺いいたします。 ○高輪地区総合支所まちづくり担当課長（齋藤博君）　この公共空地は、歩道と緑地と公開空地とで形成されております。二本榎通り側の歩道は都市計画道路ラインまでセットバックがされていることで広いスペースが存在し、通行の利用部分を除いても、緑地、公開空地をあわせますと約1,100平米の面積が活用できるものと考えられます。 ○委員（うかい雅彦君）　人々が集える広場として十分に活用できる広さがあるわけです。広場は屋内の施設とは異なり、気軽に立ち寄れるだけでなく、マルシェや飲食、イベントの活用など、さまざまな利用ができます。この緑地等の空地を広場として活用するためには現時点でどのような課題が考えられるのか、お伺いいたします。 ○高輪地区総合支所まちづくり担当課長（齋藤博君）　公共空地を一体とした広場としての活用には、次のような課題が考えられます。まず、区道である公道部分の道路使用につきましては、交通管理者であります警察署への道路使用許可申請が必要となります。さらに、区の道路占用許可申請も必要となります。これらの許可につきましては、交通安全上の視点のほか、使用形態や使用目的が公共性、公益性等の面から適切なのかどうか判断し、許可すると聞いております。　次に、開発に伴い区へ提供された緑地につきましては、港区緑地管理要綱などにより、利用制限を定めております。　次に、公開空地につきましては、歩道状空地、広場状空地、貫通道路で構成されています。委員からのご質問にありましたように、その利用にあたっては公開空地の管理責任者から東京都に一時占用の申請を行い、承認を受ける必要があります。いずれにいたしましても、このような手続上の課題があります。さらに、広場は住民が自由に利用できるなど関心が高い半面、一方では広場の運営、管理などの面で苦労が多いことから、広場運営の担い手の確保の難しさが指摘されております。このことから、実際にこの広場を活用し、運営に当たる担い手の確保と、広場を利用する地域住民相互の意識共有が大きな課題であると考えております。 ○委員（うかい雅彦君）　この場所は、この３月末に大変地域に喜ばれております「ちぃばす」が走り、交通の利便性も高まり、また、桂坂を上った地域には高輪台小学校や先ほど申し上げました高輪消防署二本榎出張所の歴史的建造物もあり、都市景観としてはすばらしく、さらに商店街には区の空き店舗対策のコミュニティカフェもあり、地域に親しまれる憩いの場所としての要所となると考えております。　広場をコミュニティの場、人々の交流の場として活用するには、テーブルやいすを置くなど一定の整備も必要です。また、広場の運営に主体的に取り組む地域をつくるには、町会・自治会等の地域住民の理解、協力が欠かせません。そのようなことを含め、ぜひ、広場としての活用に向け、総合支所として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所まちづくり担当課長（齋藤博君）　高輪一丁目公共空地の活用については、さまざまなご意見やご要望があります。コミュニティ広場としての活用は国内の各地域でさまざまな取り組み事例がありますが、いずれも地域住民が主体的に、地域の活性化に寄与する目的で取り組んできております。広場としての活用の中には産直販売や飲食などの営業的なものやイベントの開催などもあることから、公共性や公益性の観点から、地域で十分な合意形成を図る必要があります。仮にここを広場として活用する場合には、ここが公共空地であることからも、今まで以上に地域に親しまれ、魅力的な憩いの場所となることが求められます。このため、総合支所としては、広場としての活用に向けての第一歩として、近隣のマンション居住者や自治会、商店会など地域の人々から、広場の活用、整備のためのご意見をお聞きする場が必要と考えております。広場の活用については地域での関心が高いことから、生活への影響をはじめ、さまざまなご意見が寄せられると思います。今後、地域の合意形成が図られるよう、ソフト、ハードの両面から、広場の活用に向けて検討してまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　地域と居住者の連携は、防災面等においても必要とされています。こういった広場を通しての交流活動が、これからの地域連携にとって大変プラスになると感じます。大規模な開発において、このような近隣住民の要望を踏まえ、開発事業者を誘導していくべきと考えますが、区としてのお考えを伺います。　また、このような近隣住民と居住者の連携は、先ほども申し上げたように防災面等の地域の協力体制を築く上でも大変重要であります。区は、設計段階から、将来的な地域貢献についても積極的に開発事業者を指導すべきと思うが、いかがでしょうか。そのためには、地域と密接なつながりのある総合支所との連携をさらに強化すべきとも思いますが、いかがでしょうか。 ○開発指導課長（越智英明君）　大規模な開発計画に際しましては、周辺の生活環境に配慮するとともに、完成後も良好なコミュニティの確保に努めることが重要です。委員ご指摘のように、地域コミュニティを活用した地域協力体制を築く上では、各総合支所で行っているソフトな取り組みをきっかけとしてハード面につなげていく、ソフトとハードが一体となったまちづくりを展開する必要があります。　区は、各総合支所や関係部署との連携をさらに強化し、まちの安全・安心の確保及び地域コミュニティの活性化という観点から、地域貢献について、事前協議の段階から開発事業者を指導・誘導してまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　先日、昭和50年ごろの東京都航空住宅地図帳を我が会派の鈴木たけし団長が控え室に持ってきてくださいました。地図で今申し上げた地域を見ますと、八百屋さん、肉屋さん、靴屋さん、スナック、養老乃瀧、ケーキ屋さん、家政婦紹介所、内科、整形外科の開業医の先生、中古カメラ屋さんなど、当時の懐かしい商店会の仲間の名前が見られます。ここでは、バブル期に地上げが行われたわけであります。あっという間に店はなくなり、気がつけば、ただ地面が舗装だけされた荒れた駐車場となりました。この状態が十数年続いたわけであります。土地所有者は土地の維持が苦しくなり、一時は国有化されたわけでありますが、やっと建設に向け、進み始めました。このときに開発業者側から、この開発の中に最初はファミリーレストランが入る話があり、その後にスーパーマーケットが入る話がありました。商店会としては、ファミリーレストランにしろスーパーにしろ死活問題であり、反対したわけであります。しかしながら、近隣住民から、生鮮三品がそろわない不便な状況を言われ、商店会としては残念ながら承諾せざるを得なかったわけであります。地上げにより八百屋さんも肉屋さんも引っ越してしまったため、このような結果になってしまったわけであります。開発業者は、商店会や町会に対し、何でも協力しますからと繰り返し建設の了解を求めてきたわけであります。ただ、建設終了後の開発業者には、後になっても地域にかかわっていくところと、あとは全く関知しないところがあるようですので、区としてもしっかり指導していただきたいです。　申し上げてきた、広場として活用していただきたいこの場所は、このような背景を背負った土地であり、近隣住民、そして、商店会としても複雑な思いを持ってきた場所であります。でありますから、この場所を広場として利用することの、例えば協議会が始まり、近隣住民と居住者の方々との交流が生まれ、防災面等にも生かされることになれば、今までのいろいろな思いも解け、新たなまちづくりの一歩として前進していくことと感じます。どうか、この広場の有効活用が港区の新しい地域自治のモデルになるものとも感じますし、区の働きかけに期待して、質問を終わります。 ○委員長（菅野弘一君）　うかい委員の発言は終わりました。　この際お諮りいたします。議事の運営上時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（菅野弘一君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、星野委員。 ○委員（星野喬君）　最初に、先ほど質疑のあった五之橋の架け替えの件ですけれども、私どもも運動をやったり、私も質問を何回かやらせていただきました。少し問題なのは、あそこの古川下の貯留槽の工事を、今の五之橋を使ってやるためかなり通行量が多いという話がされていまして、工事の前に拡幅をやってくれという声がかなりあるのです。そういった点も少し考慮しながら、東京都とお話をしていただきたいと思います。　最初は、南麻布一丁目の韓国大使館の建て替え計画に関連してであります。現在、解体・建築工事が行われておりまして、騒音、振動、粉じんなどで、近隣住民の日常生活に影響が出ております。説明会は行われたけれども、「影響がこんなにひどいとは思わなかった、対策を工事会社に求めても、説明会を求めても進展しない」と、相談が持ち込まれました。相互の信頼関係にまで、問題が及んでおります。区は、条例に沿って、事業者として責任ある者がきちんと対応して、誠意ある話し合いをしなさいと、あるいは工事被害の改善についてきちんとやりなさいと事業者を指導すべきですが、いかがでしょう。 ○建築課長（下總忠俊君）　韓国大使館は、港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱に定める事業者側の手続につきましては、解体工事等標識設置報告書及び解体工事等工事説明会等報告書を、区に提出しております。しかしながら、いわゆる紛争予防条例に基づく一連の手続は、一切行われておりません。治外法権の外国大使館のことでもあり、紛争予防条例を適用できるか各方面と相談するとともに、騒音、振動、粉じん等の対策につきましては、関係部署と連携して、対応を検討してまいります。 ○委員（星野喬君）　対応を検討する、その他の外国大使館だから、その点については各方面と相談する、こういうことではなかなか動かないなと。麻布地区総合支所の方は現場には見えているそうなのですけれども。実際に被害を受けているわけですから、港区にはきちんとした条例もありますし、治外法権といっても問題が起きているのは当然敷地の外の問題でもありますし、これを区が黙っているというわけにはいかないですよ。ですから、これは早く対応していただきたいと思います。　次に白金六丁目における新日鉄都市開発の建設計画についてです。これは先ほど質問がありまして、指導も再三やっておりますということでした。これは私どもも今定例会の一般質問で取り上げましたけれども、先ほども話がありましたけれども、住民側は一貫して話し合いを求めているわけです。しかし、事業主は区の指導にも応じないということですので、今までみたいに、指導をやってきました、やりますということではなくて、ガツンと一発やるというぐらいの決意で強い指導を早くやっていただきたいのですが、いかがでしょう。 ○建築課長（下總忠俊君）　先ほど杉本委員にもお答えいたしましたが、区は、先々週と先週の２回、事業者である新日鉄都市開発を区に呼びまして、副区長答弁のとおり対応するよう、強く指導いたしました。紛争予防条例に基づく説明会等、紛争予防条例上の手続は適正に行われており、強制的に工事着工を阻止することはできませんが、説明会や話し合い等を優先して行うよう、強力に指導してまいります。 ○委員（星野喬君）　阻止しろなどと言っていないではないですか。区が言っているのは、工事前に協定書を結びなさいという指導をしているわけでしょう。住民は一貫して話し合いを求めているので、これをやりなさいと言っているわけです。工事阻止なんて話をこんなところに持ち出さないでください。　次にいきます。　いわゆる２項道路に関連しての質問です。建築基準法第42条第２項に規定されている、いわゆる２項道路で、法に基づくセットバックで、道路幅の拡幅については、近隣の道路利用者の生活改善にも貢献することになると思います。ですから、セットバックした地権者への感謝なども込めて、ほかの自治体の取り組みも参考にしながら、道路にその旨の標識の設置を考えたらいかがでしょうか。 ○建築課長（下總忠俊君）　建築基準法第42条第２項道路に接して建築する場合、幅員４メートルに満たない部分については、道路中心から２メートルまで敷地後退をすることにより、将来的に幅員４メートルを確保することが規定されております。道路中心は、昭和25年の建築基準法制定時までさかのぼり確定することとなりますが、建築基準法上、道路後退部分への表示義務の規定はございません。表示するには、道路に面する土地所有者の意向を尊重することとなります。今後、渋谷区の事例も承知してございますので、あわせて他区の私道整備の状況を調査し、明示方法について研究してまいります。 ○委員（星野喬君）　前段が長いのです。そういった義務づけがないということは知っています。それは、ぜひ検討してください。　次に、駅のバリアフリー化についてです。　今までも機会あるごとに、駅出入り口のバリアフリー化について質問してきました。東京メトロ青山一丁目駅交番側出入り口のエレベーター設置工事が始まり、７月末には完成予定と聞いています。都営三田線芝公園駅ではプール側、区立芝公園側の出入り口でも設置工事が行われています。ですから、東京メトロ広尾駅などもバリアフリー化が行われるように、引き続き要請を続けていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。　東京メトロ千代田線乃木坂駅についてでありますけれども、区民斎場やすらぎ会館側の５番出口、ここはホームから出口まで、エレベーターもエスカレーターもありません。東京ミッドタウンができ、乗降客が急激にふえた３番出入り口は、この夏、皆さん、汗びっしょりで上りおりしておりました。早急にエレベーター、エスカレーターの設置を働きかけるべきです。答弁を求めます。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　乃木坂駅のバリアフリー化につきましては、東京地下鉄株式会社が継続的に取り組んでおり、赤坂通りに連絡する２番出入り口や国立新美術館に連絡する６番出入り口には、エレベーターやエスカレーターが整備されております。区民斎場やすらぎ会館方面の５番出入り口及び東京ミッドタウン方面の３番出入り口につきましては、乗降客が増加している状況を踏まえ、東京地下鉄株式会社に対し、エレベーター等によるバリアフリー化を要請してまいります。 ○委員（星野喬君）　次は、まちのバリアフリー化についてですけれども、歩道橋の撤去について質問します。古く、みすぼらしい歩道橋が見受けられます。モータリゼーションによる車優先の道路行政によって、通行人は邪魔扱いされ、人間は歩道橋や地下通路に追いやられました。今、バリアをなくす交通弱者優先の社会への変化が進んでいます。そのような立場に立って、歩道橋についてどのようにお考えになっているか、答弁を求めます。 ○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）　横断歩道橋は、通学路における児童や一般歩行者の交通安全を確保し、また、自動車交通量が多い場所の渋滞対策などを目的とし、設置されてございます。大部分の横断歩道橋は昭和40年代に設置されているため、バリアフリー化への配慮が十分でなく、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造となっていないのが現状でございます。　平成18年12月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行され、この法律に基づく、道路の移動等円滑化整備ガイドラインでは、高齢者、障害者等の移動円滑化のために必要と認められる箇所の立体横断施設については、エレベーターもしくは傾斜路を設けることとなってございます。 ○委員（星野喬君）　最近、エレベーターが設置された歩道橋も見受けられます。東京都によると、歩道橋の撤去の効果は、歩道の通行が改善される、宅地側の出入りなどの利用勝手がよくなる、良好な都市景観が形成される、維持管理、更新費の削減ができるとしております。そのとおりだと思います。区立中之町幼稚園の目の前の都道に、横断歩道、信号設置と歩道橋の撤去を東京都に要請すべきです。同時に、国道246号線、青山通りの歩道橋も、交通弱者優先の立場から、国に対して撤去を申し入れるべきであります。どうしても撤去しないのであればエレベーターの設置を要請すること、当面、古くみすぼらしいものは塗装したり、補修するよう要請すること、それぞれについて答弁を求めます。 ○赤坂地区総合支所まちづくり担当課長（小門謙君）　まず、中之町幼稚園前の歩道橋ですが、東京都では、横断歩道橋の取り扱いにつきまして基本方針を定め、横断歩道橋を撤去する条件の基準を設けてございます。当該横断歩道橋前の道路は、赤坂小学校の通学路となってございます。近くに横断歩道もなく、東京都の撤去の条件には適合してございません。　次に、横断歩道と信号機の設置の件ですが、交通管理者であります警視庁は、同じ箇所で横断歩道橋と横断歩道の同時設置をしないと聞いてございます。したがいまして、当該箇所では、横断歩道橋の撤去の検討が優先事項となります。　以上のことから、横断歩道橋の撤去及び横断歩道と信号機の設置は、現時点では非常に困難な状況となってございます。しかしながら、今後も、委員ご質問の趣旨を踏まえまして、地元の声やＰＴＡなど関係者との合意形成等の状況に応じまして、横断歩道橋の撤去及び横断歩道と信号機の設置を、東京都に申し入れてまいります。　続きまして、青山通りに架かる横断歩道橋でございますが、これを管理する国では、一定の利用者がある場合は、補修等により健全度を確保した上で基本的に残すと聞いてございます。当該歩道橋の撤去につきましては、安全性及び関係者を含めました地元の総意を得るなど総合的に判断していくとのことでございますが、なかなか撤去するまでには至らないのが現状でございます。また、委員ご指摘の塗装や補修につきましては、既に国に対しまして地元の声を伝え、その実現を強く要望しております。今後も、委員ご質問の趣旨を踏まえまして、歩道橋の撤去が困難な場合には、地元の声など関係者との合意形成等の状況に応じて、エレベーターの設置を国に申し入れてまいります。 ○委員（星野喬君）　バリアフリーの時代ということで、どうしてもやはり大切なことだと思うのです。いろいろ困難があると思うのですけれども、ぜひ、住民の方々の声を結集しながら進めていただきたいと思います。　少し時間をオーバーしますけれども、紛争予防条例のことについても幾つかお伺いしたいと思います。　１つは、説明会のことなのですけれども、施工主が未定なのに説明会を開くというケースが結構多いのです。事前のお知らせ標識にも堂々と、施工者未定と書いてあります。このことについて建築課が示している説明会開催にあたっての事業者の留意事項には、施工者が未定でも工事の内容や被害防止策を適切に説明をと書いてあります。施工者がいないのでありますから、適切に説明できるということはあり得ないのです。だから、ここに書いてあること自体が不適切だと私は思います。ですから、留意事項にも、施工者決定後に再度住民説明会を開催して質疑応答ができる場と、わざわざ書いてあります。説明会は、施工者が決定してから行うようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょう。 ○建築課長（下總忠俊君）　説明会は、計画の概要や周辺への影響を説明する上で非常に重要であると認識しております。これまでも住民の方々からの要望などにより、再度説明会を行うことや、施工者未定の場合は施工者決定後に再度説明会を開催し、質疑応答の場を設けるなど、継続した説明や話し合う場を設けるよう、指導しております。今後とも、施工者未定の場合の説明会につきましては改めて説明を行うよう、建築主等に対し強く指導してまいります。 ○委員（星野喬君）　それは、前の予算特別委員会でも質問して、そのような答弁だったわけです。改めて質問したのは、説明会報告書のことだとか建築確認の申請手続の件との関係で言っているわけです。　改めてまたやれと言っているのだったら、標識の設置というのは、通常の中高層建築だったら、手続をする前の30日前から設置しなさいとなっているわけです。それで、その後、10日以内に説明会をやりなさいと。その説明会に建築主がいないのはおかしいのです。建築主がいなくて、説明会をやりましたということになってしまうわけです。いわゆる施工主を決めてから看板を出しなさい、それで10日以内に説明会をやりなさいという趣旨で言っているわけです。だから、引き続き再度やりなさいという話ではないのです。そうなったら、今もそうかもわからないけれども、工事説明が建築確認の間際になってやられる場合が多かったのです。そういったことをやらせないということで。だから、早く言ってしまえば、施工主が決まってから看板を出せということを言っているのです。そこら辺、どうでしょう。 ○建築課長（下總忠俊君）　建築の概要を早めに近隣の皆様に周知することが非常に重要かと考えますので、期間はそのように考えてございます。 ○委員（星野喬君）　早めに周知するということはそうなのです。けれども、あなたたちは、今までのこの議会の中で、形骸化した説明会はだめなのだと、そういったことをたびたび言っているではないですか。それを、留意点という形で、事業者にも指導しているわけですよ。形骸化した説明会を開いてはいけないと言っているのだったら、きちんと施工者も決まってから説明させなさい。施工者が決まってから看板を出す、それで10日以内に説明会をやるということで、そういった意味では、説明会自身が充実することがあっても、手続上、不十分なことも何もないですよ。もう一回言ってください。今の答弁では全然納得いかない。 ○建築課長（下總忠俊君）　いわゆる紛争予防条例では、標識を設置してから確認申請ができる期間まで、2,000平米を超え、かつ20メートル以上の場合は60日、それ以下の場合は例えば30日と、十分期間を持って、その間で説明や話し合いができるように考慮しているつもりです。

○委員（星野喬君）　十分ではないから質問しているのです。今のやり方は、十分な話し合いも説明会の時間もとれないから言っているのです。　説明会自身のそういった形骸化というのは、そういったことであなた方がつくっているんじゃないか。きょうはゆっくりやるわけにいかないから、これは引き続きやります。　これで終わります。 ○委員長（菅野弘一君）　星野委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、林田委員。 ○委員（林田和雄君）　最後の方になりましたので、なるべく早く終わるようにという皆さんの熱いまなざしが見えるから、頑張ります。　土木費で、老朽化マンションの建て替えの促進ということでお話をお聞きしたいと思っているのですが。皆様も既にご承知だと思いますが、９月10日に政府の方で新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策というものが閣議決定されて、この中に、日本を元気にする規制改革100という、100項目にわたる規制緩和策が決定しています。目的としては、財源を使わない景気対策として、規定の改革の実施時期を前倒しすることを含め、都市再生・住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興をはじめとした地域活性化及び国を開く経済戦略の５分野を中心に、需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革を推進すると。約100項目にわたっているわけですが、これは平成22年度末を目途に検討して、なおかつ処置をするという話になっているわけです。この中で、マンションの建て替えというものも触れられているわけです。都市再生・住宅の中に２項目あって、１つは容積率の緩和という話が出てきました。これは今まで用途地域の見直しが行われて、斜線制限、あるいは道路斜線などさまざまなことがあって、現状のマンションの容積がとれない、とれないがゆえに建て替えができないという理由もあったわけです。そういったこともあって、こういった具体的な施策を講じざるを得ない状況があるということを、私は政府の方々が認めたことだと思っています。　それともう一つは、建築確認申請・申請手続の迅速化というのがあるのです。これは確かに、偽装問題で建築界の信頼が揺らいだということもあります。ただ、それを受けて行われたこの制度改革そのものが余りにも煩雑過ぎて、建築の設計業界の方々に大変な負担をかけている。それとともに、建築主にも負担をかけている。それがために、住宅組織も含めた建設業が非常に後退してしまった。こういったことが理由になって、この容積率の緩和、あと建築確認申請・申請手続の迅速化といったものが、新たに見直しを行われるようになっているわけです。　私は、港区でどのようなことをやってきたかということについてもう一回資料を出していただいて、マンションの建て替え等支援については、コンサルタントの派遣、これは平成20年度、平成21年度と出してもらいましたが、平成20年度が９件で、平成21年度が12件。劣化診断助成の方は、平成20年度がゼロで、平成21年度が17件。その他の建て替えの計画案の作成や都心共同住宅供給事業での事業に関しては、ゼロ件なのです。ですから、ある意味では、建て替えはしたい、だから、コンサルタントも派遣していただく、なおかつ、その上で、劣化診断まではやってみようということなのですけれども、実際はそこから先は一切進まないということです。これが都心区と言っていいのか、私は23区の共通した課題だと思いますし、特にマンション等の共同住宅が多い地域、これに関しては、非常に今後の大きな課題になるだろうと思っています。　これは前にもお話が出ていたかもしれませんが、港区の住宅の戸数なのですけれども、これは全体で、現在12万590戸あるそうです。その中で共同住宅は、現在10万5,720戸だそうです。共同住宅の数は、やはりこれほど多いということです。８割強になっているわけです。なおかつ、昭和56年に新耐震基準の改正が行われた。その前の共同住宅の数というのが、およそでしょうけれども、３万戸を超えています。ですから、ある意味では共同住宅の３分の１です。この３分の１が、本来であれば改修せざるを得ないような住宅であるということも言えるのです。ですから、こういったところの促進策をやはりきちんと区が、私は進めていかなくてはいけないのではないかなと思ったのです。　きょう、改めてこの決算の書類を読んでいて本当に思ったのですけれども、このまちづくり支援制度の整備・充実というところで、支出済額そのものは230万円余りで、不用額は1,900万円ぐらいです。ですから、ほとんど使っていない。こういった事実をもってしても、港区の中でのマンションの支援策というものが大きな課題を、私は抱えていると思うのです。ですので、まずお聞きしたいのは、こうした老朽化マンションの建て替え促進について、現状をどのように認識されているのか、その辺を少しお伺いしたいと思います。 ○住宅担当課長（藤井正男君）　建て替え時期を迎えたマンション、特に旧耐震基準で建設されたマンションの建て替えを進めることは、防災上などの観点からも重要な課題と認識しており、今、委員からご紹介いただきましたとおり、建て替えの検討段階に応じたさまざまな支援を行っております。一方、今お話しいただいたところでございますけれども、具体の建て替えになかなかつながっていかないという状況がございます。理由といたしましては、建築基準法等の規則の問題、権利者の合意形成の問題、資金の確保や仮住居の問題など、多くの課題があると認識しております。 ○委員（林田和雄君）　今、課題をさまざまおっしゃいましたけれども、一番大きな課題はやはり、資金なのですよ。実際は、余剰床が出て、それが資金に回せれば、それだけ負担が軽くなるのです。それができないために、自己資金の負担で、皆さん、建て替えに踏み切れないというのが現状です。この部分を解決しない限りは、この建て替えの問題は絶対解決しないと思います。　このような規制緩和という国の動向があるわけです。私はやはり区も、今後こういった規制緩和というものを考えていかなくてはいけないと思います。それと、港区だけで例えばやるとしたら、これは大変なことです。ですから、むしろ都心区の課題というものをこのマンションに対してきちんと整理していただいて、要するにこのような関連する課題を抱えている区、そういったところとやはり協働して、東京都、あるいは国に対して、そういった資金の面も含めて、仕組みづくりも含めて、きちんと私は要請もすべきだと思うのです。これをやらないと、この問題は一向に進みませんよ。そのことに関して、どのようにお考えでしょうか。 ○建築課長（下總忠俊君）　ただいまの委員ご指摘のとおり、政府は、日本を元気にする規制改革100と題しまして、本年９月10日に閣議決定してございます。この中で、都市再生の推進や老朽建築物の建て替えを促進する観点から、これらに資する容積率の緩和及びマンション建て替え円滑化法の要件緩和について平成22年度中に措置を講じるとされていますが、具体的内容につきましては、現時点では明らかでありません。区は、こうした国の動向とは別に、老朽化マンションの建て替えに関して、建築基準法第59条の２に基づき、共同住宅建替誘導型総合設計制度の許可によって、容積率の割り増しを可能にする制度を設けております。　今後、国の規制緩和の動向を踏まえ、東京都及び他区と連携しながら、慎重に検討してまいります。 ○委員（林田和雄君）　ぜひ、今後検討をお願いしたいと思います。　最後は要望なのですけれども、こういった今のマンションの建て替えとか、これは大きな問題です。それとともに、港区の中の例えば古い住宅、特に低中層の建物が多いところ、そういったところに関して、地区計画で建ててくださいとかいろいろとおっしゃるけれども、実際にそのようなことで本当にいいのですかということです。実際には、そういった計画を練って、では上げてくる、それがどこまで進んでいるか。逆に、その周りの取り残されたところはどうなるのだということです。ですから、私は、本来ならば、超高層を建てることだけが目的ではないわけですよ。ある意味では、そういった地域に関して、港区で、私は都市計画をきちんと立てるべきだと思います。その上でそういった、防災上問題な地域があるのです。私は何件も聞いています。そういったところの安全性をいかに高めていくかということです。これは住民だけではできないのです。ですから、区の都市計画課が出ていくと都市計画課が勝手に開発をやっていると言われるかもしれないけれども、そういった観点ではなくて、住民と協働して、本当にこのまちづくりというものがどうあるべきなのかということを働きかけてほしい。そうしない限りは、こういったさまざまな密集したところは、私は建て替えも進まないし、防火も進まないと思います。ですので、ぜひそういったことも含めて検討していただきたいと思います。　終わります。 ○委員長（菅野弘一君）　林田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（菅野弘一君）　次に、沖島委員。 ○委員（沖島えみ子君）　引き続いて、マンションの建て替え問題について質問いたします。　具体的に、マンションがいかに住宅総数に占める割合が多いかということが今までにも語られているところですけれども、住宅総数の９割が集合住宅と言われています。そして、建て替え時期を迎えているマンションも多くなってきているということですけれども、本当に規制緩和でやっていけばどうなるかということで、私は、前の委員が質問された内容とは別の角度から質問したいと思います。　大規模マンションの建て替えが進められているあるところでは、居住者間の数年にわたる話し合いを経て、これから居住者の仮移転が行われようとしています。居住者の中には高齢者も多く、全員が建て替えに同意していないとも言われています。当初、仮移転の引っ越し費用、移転先の家賃等は個人負担なしと言われていたのに、話が変わってきたようです。蓄えも少ししかない、建て替えが終わっても戻ってこられるかどうわからないという方も、いらっしゃるようです。この建て替えは、居住者の内部だけの問題ではなくて、計画されている建物が100メートルを超える超高層でもあるので、今まで仲よくしてきた近隣の人たちとも気まずくなっております。区はマンションの建て替え支援を行っているわけですが、マンションの建て替えでコミュニティを壊したり、近隣紛争を起こしたりしている、こうした事態をどのように感じておられるのか、お答えいただきたい。 ○住宅担当課長（藤井正男君）　マンション建て替えの検討に際しては、建て替えか修繕・改修かの選択も含め、管理組合等において十分な検討が行われることになりますが、これらの検討の中で、良好なコミュニティの継続や近隣への配慮についても話し合いや調整をしていただき、区分所有者や近隣住民の方々が納得できることが望ましいと考えております。 ○委員（沖島えみ子君）　マンション居住者の中でコミュニティが破壊されたり、近隣との関係もまずくなるということは好ましい状況ではないというようにおっしゃったということだと思うのです。　ヨーロッパでは、安易に建物を壊してつくるやり方ではなくて、建物を生かしていく、維持し、保存する方向をとっているそうです。建物を壊し、産業廃棄物を多量に排出し、地球環境を悪化させるやり方でマンションを建て替えるよりも、少しでもマンションを長生きさせたい、50年、100年と長持ちさせたいと思う人も、マンション居住者の中にはいるわけです。　平成22年度予算特別委員会での質問に対し、共用部分リフォーム融資の債務保証料助成や建物設計等と、昨年10月にアドバイザー制度を創設し、支援策を強化していると答弁しております。こうした事業が本当にマンション住民のところに届いているのか、役に立っているのか、建て替えと支援コンサルタント派遣事業が経済効率優先の安易な建て替え支援へと流されているのではないのか、本腰を入れてマンションの長寿命化支援に取り組むために、もう一度しっかりとこれらを検証すべきだと思うのです。今までの質問でも、マンション管理の応援のメニューが少ないと、他の委員からも発言がありました。しっかりと、冒頭に紹介したような近隣紛争を起こすような状態にしないためにも、マンションを長寿命化させる施策を充実させるために、ぜひ、どのようなことをやっていくのか、検証並びに、これらについて答弁を求めます。 ○住宅担当課長（藤井正男君）　今、委員からご紹介いただきましたとおり、マンションの耐震改修を促進するため、昨年度から区分所有者の合意形成の円滑化と専門的なアドバイスを行うため、耐震改修アドバイザーの無料派遣制度を創設し、現在、成果も上がっているところでございます。　それから、耐震改修の実績の方もふえる傾向にありますので、再検証については少し時期が早いものと考えております。 ○委員（沖島えみ子君）　実際には、同じ区民同士が、近隣同士が大変困っているわけですよね。だから、具体的にそのようにならないために、もし規制緩和でこれを対処していったら、同じような状況を生み出すのですよ。だから、私は、住宅担当という立場だけではなくて、ほかの部署とも連携をとりながら、何ができるのか、何が必要なのか、これをしっかりと考える必要があると思うのですけれども、再度、答弁をお願いいたします。 ○住宅担当課長（藤井正男君）　老朽化したマンションをどのように改善していくかについては、区分所有者の方々の自助努力を基本とし、建て替えか改修・修繕かの選択を含め、管理組合等で検討や判断すべきものと考えております。　マンションの長寿命化支援については、耐震化の検討段階に応じて耐震改修アドバイザーの無料派遣、建物の劣化度調査、耐震改修計画・設計・工事にかかる費用の一部を助成しており、助成の割合も他区と比較して高水準にあります。こうした支援制度を有効に活用していただけるよう、今後とも普及・啓発に取り組んでまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　区分所有者の自助努力で建て替えか修繕かを決めると、それはみずからが決める問題だというようにおっしゃいましたね。それはそうだと思うのですよ。でも、建て替えたいと思うときに、区に相談に来ますね。そうしたときに、建て替えか修繕かというようなやり方の説明で、例えばコンサルタントの方がいろいろお話しされれば別なのですよね。でも、資金がないというお話も、さきの委員からありました。そうしたときに、資金がないというときに、どこかのデベロッパーの方たちが中に入って、保留床を生み出して建設していくやり方が今多いわけでしょう。だから、そうしなくてもいいのですよということにしていくために、具体的にどうしたらいいのか、こんな方法もあるのですよという方法もぜひ考えていただきたいということなのですけれども、いかがでしょう。 ○住宅担当課長（藤井正男君）　今お話のありましたとおり、マンションの建て替え、あるいは改修・修繕にあたりましては、資金の問題等いろいろ課題があるかと思います。それにつきましては、アドバイザーがその方々の資金の調達の見通し、あるいは、どこかでローンを組むですとか、あるいは保留床の処分によって資金の負担を軽くするとか、いろいろな手だてのアドバイスをすることができると考えております。その中で最も適した方法を選んでいただくのが一番よろしいかと考えております。 ○委員（沖島えみ子君）　近隣とのいろいろな紛争があるときに、マンションを建て替える側の人たちと話し合いになるときに、周りの人たちから、お金を一銭も自分で持ち出さずに本当にマンションの建て替えをやっていいのと意見も出るのです。当然、私は自己資金だって必要だと思うのだけれども、だから、もちろんお金がなかったら、こんな方法もありますよという方法を、修繕だってできるのですよという方法も考えられるかもしれないし、建て替えは無理かもしれないというような方向も出されるかもしれません。　建て替え計画案等の作成助成が１件も行われていない、ゼロ件だということがありましたけれども、この建て替え計画案の作成でも、２分の１の方たちが賛成すれば、できるわけでしょう。ということは、区分所有者の２分の１以下の方たちが反対していても通ってしまうことになるのです。だから、やはり、この問題も考えなければいけない問題だと思うのです。また改めて質問させていただきます。 ○委員長（菅野弘一君）　沖島委員の発言は終わりました。　これにて歳出第７款土木費の質疑は終了しました。　以上にて本日の審議を終了いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（菅野弘一君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３１分　閉会...

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港区議会 2009-10-04 平成21年度決算特別委員会−10月04日

港区議会 2009-10-04
平成21年度決算特別委員会−10月04日