港区議会 2007-07-31
平成19年7月31日行財政等対策特別委員会−07月31日
平成19年7月31日
行財政等対策特別委員会−07月31日平成19年7月31日
行財政等対策特別委員会
行財政等対策特別委員会記録（平成１９年第２号）
日 時 平成１９年７月３１日（火） 午後１時３０分開会
場 所 第３委員会室
〇出席委員（１１名）
委 員 長 阿 部 浩 子
副委員長 池 田 こうじ
委 員 小 斉 太 郎 杉本 とよひろ
清 原 和 幸 熊 田 ちづ子
杉 原 としお 鈴 木 洋 一
風 見 利 男 渡 辺 専太郎
林 田 和 雄
〇欠席委員（１名）
鈴 木 たけし
〇委員外議員
な し
〇出席説明員
芝地区総合支所地区政策課長 横 山 大地郎
麻布地区総合支所地区政策課長 遠 井 基 樹
赤坂地区総合支所地区政策課長 杉 本 隆
高輪地区総合支所長・区役所改革・
人材育成担当部長兼務 家 入 数 彦
高輪地区総合支所地区政策課長 高 木 俊 昭
芝浦港南地区総合支所地区政策課長 山 下 充
税務課長 星 野 始
総合経営部長 大 木 進
企画課長 安 田 雅 俊 財政課長 益 口 清 美
人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務 浦 田 幹 男
人材育成推進担当課長 大 竹 悦 子
〇会議に付した事件
１ 報告事項
（１）「東京富裕論」への反論について
（２）総合支所の平成１８年度実績について
２ 審議事項
（１）発 案19第21号 地方分権時代にふさわしい行財政問題の調査について
（１９．６．２２付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（阿部浩子君） それでは、本日の委員会を開会します。
本日の署名委員は、杉本とよひろ委員、清原和幸委員です。
欠席委員についてです。本日、
鈴木たけし委員は、公務のため欠席しております。理由は、東京都
後期高齢者医療広域連合議会臨時会出席のためと届け出が出ておりますので、ご承知おきください。
次に、委員会構成後、初めての委員会ですので、正副委員長からあいさつをさせていただきます。初めての委員長になります。行き届かない点もあるかと思いますが、活発な委員会運営を目指していきたいと思っておりますので、ご協力のほど、お願いいたします。
○副委員長（池田こうじ君） 副委員長の池田こうじでございます。適正かつ円滑な運営に尽力してまいりますので、ご指導そしてご協力のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（阿部浩子君） 続きまして、説明員についてですが、正副案をお手元に配付させていただきました。このほかの説明員は、必要に応じてお呼びすることもあるかと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員（風見利男君） 前期はどうなのですか。
○委員長（阿部浩子君） これは口頭でいいですか。
○委員（風見利男君） いや、紙があるから。
○委員長（阿部浩子君） どこが違うか。口頭でいいですか。
今、全員分がないので、もし必要でしたら用意しますが。
○委員（渡辺専太郎君） 口頭でいいよ。
○委員長（阿部浩子君） 口頭でいいでしょうか。
○委員（風見利男君） 変わっているところ。
○委員長（阿部浩子君） 前期は、財政・
区役所改革等対策特別委員会でしたので、
区役所改革等に関係する方をお呼びしていました。違うのが、野村助役、
芝地区総合支所長、あとは５地区の総合支所長ですね。
○委員（風見利男君） それ、コピーして。
○委員長（阿部浩子君） はい、そうします。
それでは、昨年度のものを今、配付させていただいております。
ただいま、お手元に昨年度の委員会の説明員一覧を配付させていただきました。何かご意見ございますか。
○委員（風見利男君） 多分、行政側からこういう説明員にしてほしいという要請があったと思うのですが、私は、財政問題という、とりわけ23区は、東京都との関係で、財政調整制度という非常にわかりにくい仕組みがある。なおかつ、この港区にとっては、とんでもない納付金制度というのがあって、議会側からの働きかけで、行政側も一緒になって、納付金制度を廃止させて、なおかつ、まだ財政問題で、都区財調の間で、東京都と区の間で課題がいっぱい残っているわけです。私は、区長が本来、出席してもいいぐらいの委員会だと思います。別に、どこの委員会がどうだこうだということはないですけれど。それで、かわりに前期は助役が出ていたわけで。そのほか、それぞれ関係する保健所の関係者も出ていたわけだけれど。何でこんなに手抜きをするわけですか。何でこんな提案をするわけですか。本当に、議会側をなめているのではないか。だれがこういう、助役を初め、こういう説明員を、こういう説明員に変えたのか。あなたが決めたわけですか。
○財政課長（益口清美君） 経緯を説明させていただきますけれども、
財政等対策特別委員会というのが従前からございました。そのメンバーでございますが、
総合経営部長以下、企画課長、財政課長、それから税務課長の４人で、この財政問題については対応させていただいてきたところでございます。それで、年度途中で
区役所改革等対策ということで、一緒に、
財政等対策特別委員会の中に加味されましたので、そのために、区役所改革のために、去年で言えば助役、それから
総合支所長全員と、総合支所だけでございませんので、支援部のその他課長も全員入るということで、こういう大幅な人員増加になったものでございます。このたび、ことしになりまして、
行財政等対策特別委員会ということになりましたので、従前の
財政等対策特別委員会のメンバーと、それから、その案件の中の１つとして区役所改革も引き続き行うということでございますので、総合支所の中から
地区政策課長を１人ずつ入っていただくということで、ご質問には十分お答えできるという判断をさせていただいて、このメンバーとさせていただいたところでございます。
○委員（風見利男君） 区役所・支所改革はまだ残っているわけで、私は、きちっと従来どおりの対応で答えてもらいたい。
財政等対策特別委員会のとき、助役がいなかったというのは記憶にないのですけれど、いずれにしても重大問題をいっぱい抱えているので、ぜひ従来どおりの出席で対応してもらいたい。仕事上、どうしても出られないというときは仕方がないわけで、それはその都度、委員長と相談してもらえばいいわけで、その辺は再度検討して。きょう、急に副区長に出て来いといっても無理なのでしょうから。そこはきちっと、また委員長とも相談していただいて、対応してもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○委員長（阿部浩子君） 今、風見委員から発言があったのですけれども、従来どおりというのは、前期の、財政・
区役所改革等対策特別委員会の説明員というので、そういうお考えでよろしいのですか。
○委員（風見利男君） そうそう。
○委員長（阿部浩子君） わかりました。このことについては、正副でまた調整させていただきたいと思いますが、そのほか、何かご意見ある方いらっしゃいますか。
○委員（林田和雄君） 前回の特別委員会のときに、教育委員会が入っているのです。今回の重点調査項目はこれからやるわけですけれど、果たしてこういうところまで、すべてもとへ説明員を戻すというのはいかがなものかと、私は思いますね。私も、
財政等対策特別委員会の委員長をやっていましたからわかりましたけれども、今、財政課長がおっしゃったとおり、そういうメンバーでやらせていただいて、なおかつ必要に応じて出席をお願いするということでやってきたわけですね。ですから、私は今、委員長、副委員長が案をつくっていただいた。これに、あと副区長が出るのか出ないのかという、その部分だけを調整していただければ、私はいいのかなと思います。これは私の意見です。
○委員（渡辺専太郎君） 私も
財政等対策特別委員会にいましたので、林田委員が言ったとおり、副区長の問題だけが一番いいのではないかと思うし、ほとんど、前にいたメンバーにするのは大変だと思うのですよ。だから、私は林田委員と同じように、副区長の問題だけを決めてもらえればいいのではないかと思います。
○委員長（阿部浩子君） ほかに何かご意見ある方、いらっしゃいますか。
○委員（風見利男君） この特別委員会というのは、理事者側の報告だけをもとにやる委員会ではなくて、委員会としての発案に基づく論議というのも重要なわけで。私は、教育委員会が出席かどうかというのは検討の課題にあると思いますけれど。先ほど言ったように、行政側で、従来の、前期までの出席説明員とどうかというのを正副でよく調整してもらって、再度提案してもらいたいと思うので。だから先ほど、行政側に求めたわけで。そこはうまくやってください。
○委員長（阿部浩子君） これから、後に今年度の重点調査項目も配付させていただいておりますので、それとあわせて、また正副で今回のご意見を踏まえまして、正副で調整させていただきたいと思うのですが、いかがですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部浩子君） では、そのように。
○委員（小斉太郎君） 私も、副区長がいた方がいいと思います。やはり問題が、区長の目玉政策である区役所改革。それと、風見委員がおっしゃった東京都との関係も含めて、非常に重い課題を扱うわけで、その他の理事者については、その都度、質疑、議論の状況に応じて、来ていただく場合は来ていただくということにして、やはり副区長はいた方がいいと思います。私も意見だけは申し上げておきます。
○委員長（阿部浩子君） 各会派から意見が出たのですけれど、自民党さんは何かありますか。
○委員（杉原としお君） 私も
林田委員長時代に、たしか４人か５人ぐらいでしたよね。副区長はもちろんいらっしゃらなかったわけですから。といいましても、先ほど来の各会派の質問内容を聞いていると、当然重要な特別委員会なので、それは正副委員長にお任せ、副区長に関して、ぜひ正副で検討してください。
○委員長（阿部浩子君） それでは、今、皆様からいただいた意見を踏まえて、正副で改めて調整させていただきたいと思います。また、ほかの説明員については、必要に応じてお呼びすることもあるということをご承知おきください。
では、そのように決定しましたが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部浩子君） 引き続きまして、説明員の紹介をお願いします。
○
総合経営部長（大木進君）
総合経営部長の大木でございます。よろしくお願いいたします。
○
高輪地区総合支所長・区役所改革・
人材育成担当部長兼務（家入数彦君）
高輪地区総合支所長で、区役所改革・
人材育成担当部長を兼務しております、家入と申します。よろしくお願いいたします。
○
総合経営部長（大木進君） それでは、私から本委員会における課長級の説明員のご紹介を申し上げます。
芝地区総合支所地区政策課の横山課長でございます。
麻布地区総合支所地区政策課の遠井課長でございます。
赤坂地区総合支所地区政策課の杉本課長でございます。
高輪地区総合支所地区政策課の高木課長でございます。
芝浦港南地区総合支所地区政策課の山下課長でございます。
税務課の星野課長でございます。
企画課の安田課長でございます。
財政課の益口課長でございます。
人事課・
区役所改革推進担当兼務の浦田課長でございます。
人材育成推進担当の大竹課長でございます。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○委員長（阿部浩子君） よろしくお願いいたします。なお、企画課長、
高輪地区総合支所地区政策課長は、午後３時開会のまちづくり・
子育て等対策特別委員会に出席のため、途中退席する旨の連絡を受けております。
引き続きまして、事務局職員の紹介をさせていただきます。当委員会の担当書記は、藤田智さんです。よろしくお願いいたします。
続きまして、委員長会の報告をさせていただきます。６月22日の委員長会の報告をします。委員会の開会日は、従来どおり、原則として常任委員会は月、水、金曜日に、特別委員会は火、木曜日に開会するということです。また、８月は特別の事情がない限り、従来どおり開会しないということです。
次に、環境に配慮した取り組みについてです。行政では、昨年に引き続き、環境に配慮した取り組みを行っています。特別委員会におきましても上着を脱ぐなどの工夫により、同様の取り組みをしていただくようお願いいたしますということでした。
また、委員長会では、運営委員長から、委員会記録を全言記録方式に改めたことにより、委員長報告及び中間報告のあり方について、わかりやすく、かつ簡略化することが確認されているとの報告がありました。
続いて、常任委員会と特別委員会の効率的な運営についてのお話がありました。内容は、これまで行政から調査、発案にかかわる報告を受ける際、同じ報告事項について、常任委員会と特別委員会、両方で同様の質疑が行われているということがございました。今期につきましては、このような場合、どの委員会で重点的に質疑するかについて、各常任委員長と特別委員長が事前に十分協議し、効率的な委員会運営に努めてほしいとのことでした。このことについて、
総務常任委員長と協議を重ねてきましたので、改めてご報告いたします。都区のあり方検討会、
都区財政調整制度、区役所・支所改革に関することは、当委員会で質疑を行うこととしましたので、よろしくお願いいたします。なお、今後必要な案件がありましたら、その都度協議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（阿部浩子君） それでは、報告事項に入らせていただきます。まず初めに、報告事項(1)「『東京富裕論』への反論について」です。それでは、理事者の説明を求めます。
○財政課長（益口清美君） それでは、報告事項(1)の「東京富裕論」への反論について、ご説明をさせていただきます。資料は資料No.１と資料No.１−２と２種類お配りさせていただいています。初めに、資料No.１−２の方からご説明させていただきたいと思いますので、ごらんになっていただきたいと思います。
23区が国に対しまして、東京富裕論への反論というものをいたしましたけれども、その背景でございます。国の税制改正の動向、これまでの種々の会議におけるさまざまな意見等について、資料としてまとめてございますので、ごらんいただきたいと思います。１ページ目をお開けください。
経済財政諮問会議です。これは平成19年６月に開催されたものでございますけれども、一番上の「真の地方分権の確立」でございますが、そこの２段落目でございます。ごらんいただきたいと思います。法人二税を中心に税源が偏在すると。東京都に著しく偏在するということなどから、地方自治体間で財政力に非常に格差が出たということを踏まえて、地方間の税源の偏在を是正する方策について検討すると。そして、その格差の縮小を目指すというものがここで話し合われてございます。
２ページ目をごらんいただきたいと思います。これも
経済財政諮問会議の５月の分でございますけれども、ひし形の２つ目です。「地方分権改革について」、そこで地方間の税収の偏在を是正するとされてございます。国と地方の税収比を１対１を目指して地方税を充実するのだということでございますけれども、その具体的な手法としまして、次の段落に「ふるさと納税」という１つのアイデアも出てございます。地方の方からは、都会に出て行った者が、地方で成長する際に負担した教育や福祉のコストに対して、何らかの還元ができる仕組みがないかというご意見があり、都会の方からでは、ふるさとに貢献したいとか、あとは自分とかかわりの深い地域を応援したいというご意見も多く寄せられているということもございました。そのために、ふるさとに対する納税者の貢献や、かかわりの深い地域への応援が可能となる税制、そういったものを検討するものでございます。
５ページ目をお開きいただきたいと思います。これは、
財政制度等審議会でございます。ことしの６月に開催されてございますけれども、一番上の段落でございますが、個別の自治体を見ると、大幅な財源不足額を地方交付税により補填している団体がある。普通の団体は地方交付税で補填されているわけでございますが、東京都と23区は
基準財政収入額と
基準財政需要額の差額である財源超過額が１兆4,000億円あります。合わせて、留保財源が25％あるわけですけれども、それも約１兆4,000億円ある。合計で２兆8,000億円に達する。こういう東京都の富裕団体があることから、地域間での財政力格差が大きくなっていると言われてございます。こうした東京都の財政的なゆとりを背景にして、23区においては、児童手当の上乗せや、子どもの医療費の無料化など、標準的な水準を上回る住民サービスが行われるという指摘がございます。これにつきましては６ページを見ていただくと、資料もついてございます。東京都23区の子育て等に関する上乗せ施策の例といたしまして、児童手当の上乗せを法以上に、他道府県に比べて大幅な上乗せをしている。あるいは、子どもの医療費無料化、こういうものを所得制限なしでやっているということから、東京都富裕論が出てきているところでございます。
また５ページにお戻りいただきたいと思います。先ほどの次ですけれども、23区において、他の自治体よりも効率的な行政が行われているとは言い難いと言われてございます。その一例でございますが、
選挙管理委員会、教育委員会の委員報酬が、都内市部の平均額のそれぞれ４倍以上、２倍以上となっているというご指摘がされてございます。これも資料がついてございます。７ページを見ていただきたいと思います。ここで、教育委員会と
選挙管理委員会の月額報酬などが出てございますが、一番高いところ、千代田区では教育委員が25万円、対しまして、一番下の方です、一番低い金額ですと、あきる野市が７万5,000円だと。選挙管理委員ですと、千代田区が25万円に対して、下の方の羽村市が４万2,000円と、大幅に乖離があるということが言われているところでございます。
それから、また５ページにお戻りいただきたいと思います。その次でございます。23区は、一般市、特例市、中核市及び政令市と比較した場合、所掌事務が最も少ないにもかかわらず、
人口当たり職員数が最も多いという指摘もされてございます。これも資料がついてございます、８ページをごらんいただきたいと思います。基礎的自治体の「事務量及び人口分散度」と「人口1000人あたり職員数」の比較ということで出されてございます。３つずつ棒グラフがございますけれども、３つのうちの一番左側の白い枠ですね、これが事務量となってございます。一番左側の特別区の事務量は、他の一般市、あるいは政令市に比べて一番低いということでございます。例えば、一般市ですと、特別区より多いものとしては、ご存じのとおり下水道や消防など、あるいは都市計画の決定など、一般市としては多くやっている。政令市に至りましては、それ
プラス児童相談所の設置です。それから、いわゆる府県事務なども一部やっているというところで、事務量は一番低いにもかかわらず、職員数、これは人口1,000人当たりの職員数でございますけれども、特別区が一番多いではないかということが言われています。真ん中の分散度でございますけれども、人口密度の約数と考えていただきたいと思いますが、要するに事務量が一番少なくて、人口密度も一番高いのに、職員数は一番多いではないかという指摘がされているところでございます。
その次、９ページをごらんいただきます。東京都の動きでございます。それに対しまして、東京都の方では、「地方財源の充実確保」を求める緊急提言をしているところでございます。その具体的な提言でございますけれども、ひし形の２つ目をごらんいただきたいと思います。まず１番目ですけれども、２行目で、消費税に対する地方消費税の割合を高めるなど、さらなる税源移譲を進めて、少なくとも国税・地方税の税源配分を１対１にすること。２つ目としましては、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則を無視して、税制を地方間の財政調整の手段として用いないことということを提言しているところでございます。これにつきましては、11ページに本文を掲載してございますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
それから、八
都県市首脳会議でも、「ふるさと納税」構想に関する意見として提言をしてございます。意見表明のところをごらんいただきたいと思いますけれども、１としまして、まず同じように国と地方の税収の比率を１対１にする。それから２つ目ですけれども、
ふるさと貢献意識を尊重するという考え方は理解できるけれども、受益と負担の関係を崩しかねず、租税原則に反するような検討は行わないこと。３つ目といたしましては、財政力格差の是正が必要との議論があるけれども、地方自治体の財政力を見るためには、歳入・歳出・
行財政改革努力を合わせて考える必要がある。単純に、歳入が多いというところで考えられては困りますということを意見表明しているところでございます。
次の10ページですけれども、４
都道府県知事緊急アピールも同様の内容で行ってございます。これにつきましても、同様に本文を、その後ろにつけてございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
こういったところで、いわゆる
東京バッシング、東京富裕論というものが国において展開されているわけでございますので、これに対して、特別区長会で反論を行ったというところでございます。資料１の「東京富裕論」への反論の方をご説明させていただきたいと思います。
１ページをごらんください。まず、「実情に合わない富裕論」と題してございます。ひし形の２つ目ですけれども、税収のみで東京が富裕だというのは、地方交付税を含めた財政力や東京の実情を見ない乱暴な議論だとしてございます。まず、グラフを見ていただきたいのですけれども、これは全国平均を100とした場合の収入の指数が書いてございます。左側の一番黒いものが地方税収入額です。住民税だとか法人税だとかという地方税、一般の地方税です。これを見ていただくと、黒いところは東京がやはり断トツ、高くなってございます。このために、税収が非常に東京都は高いと言われているわけでございますけれども、歳入全般を見ると、地方交付税、それが真ん中です。白いところです。これは、東京都はほとんどございません。ほかの都市は非常に高くなっていますので、それと国庫支出金とか合わせると、東京都は22位ですということでございます。地方税は一番高いことは否めませんけれども、地方交付税などと合わせれば、全国で22位なのですということでございます。
２ページ目をお開きください。今の説明ですけれども、「税源偏在は
地方交付税等で調整されています」ということです。税収は一番多いけれども、他府県は地方交付税で賄われて、そこで均衡化を図られているところでございます。グラフでございますけれども、
地方交付税財源の収入と配分ですが、一番上の棒グラフは、地方交付税の財源となる国税が東京都にどのぐらい入っているかというものでございますが、37.5％を占める割合で東京都の方に
地方交付税財源が入っているわけですけれども、その財源がどのぐらいもらえるかというと、全体で0.5％しかもらえていないという状況でございます。
その下ですけれども、地方交付税の算定には特別区の大都市需要が十分反映されていませんとされてございます。
基準財政需要額を超える
一般財源負担額がこんなにあります。十分に地方交付税、算定されていませんということがここに書いてあります。
３ページをごらんください。地方交付税が交付されていませんので、そういった特別区は、景気変動があった場合、どうするかといいますと、みずから蓄えた基金などを活用するしか、財政運営をする手だてがないということです。したがいまして、今、基金が多いからといって、必ずしも富裕団体だと決めつけるのは困りますということでございます。グラフを見ていただきたいのですけれども、２本ずつになっていますが、左側の黒いのが基金の残額で、右側のくっついている白いのが取り崩し額でございます。平成元年、２年に、この辺がバブル期でございまして、そのころは基金をたくさんためてございました。積み立てをして、それから取り崩しが非常に少ない状況でございますけれども、平成５年、平成６年、平成７年、平成８年と、バブルがはじけたころから、それが逆転いたしまして、基金をおろして財政運営をしているということで、基金が非常に少なくなって、取り崩し額が多くなっている状況でございます。それがまた近年、逆転しまして、基金をためているという状況でございまして、その積み立て額の高いときだけ見て判断されるのは困ると考えてございます。折れ線グラフですけれども、下の普通線の折れ線グラフは一般の住民税でございます。上の点線が歳入決算でございまして、この差額は、収入が落ち込んだときに何でやっているかというと、それは基金で対応して、税収が少なくなっても、でこぼこしないように、均衡をとった運営をしているというところでございます。
その次の丸でございますが、地方税でも既に特別区の収入が切り下げられております。平成10年度、最高税率の見直し、それから平成18年度税制改正による住民税のフラット化、三位一体改革に伴う国庫補助金の削減額で、ごらんのとおり大幅な削減がなされているところでございます。
次のページを見ていただきたいと思います。ここからは、特別区の需要、たくさんある需要をさまざま記載させてございます。１つ目としましては、特別区は、昼間人口はたくさんいますとしてございます。さまざまな国の資料を見ますと、人口１人当たり何々という資料がございますけれども、夜間人口だけでははかり知れない昼間人口がたくさんいて、それに対する需要がありますというものでございます。またその下ですけれども、事業所数もかなり突出して特別区が多い、従業者数も多いというグラフでございます。
５ページ目をごらんいただきたいと思います。極度の企業の集中、人々の移動等が、交通、都市基盤、福祉等の面で、膨大な行政需要を生み出しているとしてございます。また、そのほか、何かサービスを行うときには、物価が高い、あるいは地価が高いということで、収入の額だけを見られても、歳出面においては、それプラスアルファの割増分があるということをここで記載してございます。それから、耐震化を進めているけれども、公共施設の老朽化で大量改築が必要になっているということをここで書いてございます。
６ページをごらんいただきたいと思います。同様に、義務教育の施設なども改築需要が目前に、特別区では、ほかの全国、下が全国で上が特別区でございますけれども、かなり多いということを書いてございます。
７ページが介護需要のことを書いてございます。今後の介護基盤の整備についても、待ったなしでこれだけ、老人福祉施設で１万床などの基盤整備をしなければならないものが、需要が多いというところでございます。それから、要介護認定者数ですけれども、他の政令市の平均、あるいはほかの市を見ていただきますと、やはり特別区は突出して多いような状況にございます。
生活保護費も急増してございます。左側のグラフですけれども、ほかの市に比べて、やはり生活保護の費用は、特別区は多くなってございます。それから、右側のグラフでは、平成11年度から平成17年度までどのぐらいの推移で、生活保護者数が推移しているかと申しますと、相当の数、右肩上がりで特別区の生活保護者数はふえているという状況にございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。８ページにつきましては、ごみ処理経費も膨大です。それから、災害に強いまちづくりも急務です。
９ページに至りましては、交通渋滞の緩和も必要。公園も他区に比べて不足しています。こういったことで、ここまで特別区にかかる膨大な財政需要についての例を記載させてもらっているところでございます。
10ページをごらんになっていただきたいと思います。「特別区は行財政改革を率先して進めています」としてございます。先ほどの説明で、他市に比べて、特別区の職員数は圧倒的に多いというご指摘を国の方から受けてございますけれども、その見方は一方的ですとしてございます。ここで、職員数の推移でございますけれども、平成元年を100といたしまして、平成18年度までどのような変化をしているかというグラフをつくってございます。特別区の方が、全国市町村よりも、平成元年に比べて大幅に減っているところでございます。平成12年度の清掃移管で一たん職員数はふえてございますけれども、その後、努力の結果、これだけ職員数は減ってございます。
それから、職員の分布をしてございます。特別区の職員が多い理由でございますけれども、保育園、生活保護等の需要にこたえているためでございまして、グラフを見ていただきますと、政令市と特別区と比較してございますが、一番上の白い枠が、保育園の職員数でございます。ここのところが、大幅に他市よりも多いというところでございます。それからその下が、その他民生でございまして、ここも他市に比べて多い。その他の費目については、他市に比べて低い状態にございますというグラフでございます。
11ページをごらんください。この理由でございますけれども、公立保育園の割合が他市よりも高いということと、低年齢の保育に力を入れているために職員数が多いというものでございます。丸の円グラフを見ていただきたいのですが、左側が特別区、右側が全国の保育園でございます。まず、私立保育園の割合でございますけれども、特別区は25.9％にとどまっているのですけれども、全国は半分以上が私立保育園で賄っているという状況にございます。それから、区立保育園の定数ですけれども、職員数を多く配置する必要のある０歳児、１歳児などの低年齢児の割合が多いということから、職員数が多くなっているところでございます。その下でございますが、それでも保育園はまだまだ不足しておりまして、待機児童の状況は、特別区はやはり突出して多いような状況でございます。
次のページ、最後のまとめでございますけれども、「より一層の地方分権改革こそが必要です」ということで取りまとめてございます。一番上の丸でございますけれども、さまざまな審議会等で検討されてございますけれども、地方法人関係税の配分の見直し、ふるさと納税などを、東京を初めとする都市部の財源を吸い上げる意見が出されていますが、これらは東京が富裕であるという一方的な見方に基づいて、国の責任で解決すべき地方財源の確保の問題を、地方自治体同士の税収格差の問題にすりかえているとしてございます。
一番最後でございますが、一日も早く、国と地方の役割分担を見直し、地方交付税による財源保障も含め、国から地方への実質的な権限と財源を移譲する地方分権改革を進めること、これが必要だということでまとめてございます。
説明は以上でございます。
○委員長（阿部浩子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等がございましたら、順次ご発言お願いします。
○委員（杉本とよひろ君） この東京富裕論というのは、以前からもちょっと、いろいろな、マスコミも含めて、言われていましたけれど。まず、初めにお伺いしたいのは、今回、東京富裕論、またこれは東京都知事を初め、また都議会、また区長会においてもそうだと思うのですけれど、一丸となって、大都市における行政の取り組みということで、反論を当然すべきことだと思うのですけれども。この富裕論というのは大都市、今回東京ということですけれど、例えば大阪とか、大都市の富裕、今回東京だけに言われているのか、そこら辺、ちょっと。これはちょっと全般的な、まず前段の質問なのですけれど、お願いします。
○財政課長（益口清美君） 先ほどの参考資料の方でも、地方自治体間で財政力に格差があるという形で言われてございまして。例えば、普通交付税で財源超過している団体もございまして、それら一般を指すとも見えますけれども、基本的には
東京バッシング、東京だけを指して、東京の23区、本当に言えば３区ですね。都心３区の税源を、法人税をどのように国の税源にすりかえるか。そういう観点で行われていると見られる状況がございます。
○委員（杉本とよひろ君） そうしますと当然、特に今回ターゲットにされているのは法人二税、これが非常に多いということで、１つの目標にされていると思うのですけれど。先ほど、課長の方からも、るる説明がございましたし、またこれに関しては、今、ホームページ等で、国の検討機関の内容等については今、閲覧できますので、私もインターネットを引っ張って見てみたのですけれども、いずれにいたしましても、この税の基本的な考え方というのは、根本的にはまず受益と負担という、この大原則が大事ではないかと。当然これは、だれでも思うことなのですけれど。これに対して、今回のこういった、東京に対して見直すということであれば、私は当然、これは一体的に議論していかないと思います。ただ法人税が多い、だからそこから、例えばふるさと納税でもそうですけれど、東京から少し融通してもらって、ほかの方にという話になっているのですけれど、ここら辺は区長会でもいろいろな意見が、当然これに対して出ていると思うのです。ここら辺の、仕組みですか。これをちょっと、もう一度聞かせていただきたいのですけれど。
○財政課長（益口清美君） すみません、区長会での意見ですけれども、東京富裕論に対しては、東京都と共同戦線を張って、手を組んで、国に申し入れを行っていかなければいけない。ただタイミングを外すと決められてしまいますので、タイミングを外さないように一刻も早くという形で、今回、区長会でこういった反論をまとめて、６月11日にプレス発表をしてもらってございます。翌日には、総務省に区長会の代表が緊急要請を行ってございます。それから、自民党の東京都支部連合会の方にも、緊急要請を行っているところでございます。
仕組みと申しますと、何の仕組みでございますでしょうか。
○委員（杉本とよひろ君） だから、基本的にこの税の考え方というのは、先ほども言いましたけれど、要するに応益性、受益と負担の関係で、基本的にはまず成り立っていると思うのです。ところが、その根本的な部分、ここにも簡単にしか説明が出ていませんでしたけれど、基本的に今、進めようとしているのは、この地方分権、権限移譲、要するにもう地方に任せるのだと。しかし、そうとは国が言いながらも、完全にまだそこまではされていない。そこを踏まえた上で、要するに税のあり方、要するに格差ということが、要はこれが問題になっていると思うのですけれど。そうした観点に立った場合、まずその根本的な仕組みから変えていかないと、単なるという言い方が適切かどうかわからないですけれど、部分的にも、地方が厳しいのだから、東京は税がいっぱいあるのだからそこから持っていこうというような、単一的な話に、私は感じるのです。したがって、これは、当然区長会とか、またこういった、今後とも訴えていくとは思うのですが、そこら辺の根本的な部分の、権限移譲から含めて、考えていかなければいけない問題だと思うので、そういった観点から質問したのですけれど。ちょっとわかりにくい質問で答えるのが難しいと思うので、一応そういうことなのですけれど。
それとあと、もう１点は法人住民税、これも要するに税の仕組みの部分なのですけれど、基本的にはこれは事業の活動の成果としての所得に課税するというのが基本的な税の考え方だと思うのですけれど。今回、この富裕論に述べられているのは、要するに人口をまず基準として述べられている部分が非常にあるので、ここもおかしな部分ではないかと思うのですけれど。この点について、何かやりとりなどもしあったならば教えていただきたいのですけれど。
○財政課長（益口清美君） まず基本的な部分でございますけれども、地方分権は権限、地方が元気になるように国の役割を一部分に特化して、地方の方に分権するということで進められてございますけれども、同時に財源も移譲してもらわないと困るということでございます。したがいまして、その財源については、国の税金を地方におろすということでお願いしたいということで、地方対国の税収の割合を１対１にしていただきたいというのが基本にございます。それを、そういうことではなくて、地方間の、地方の税金そのものを配分しようとしているので、そこは全く根本から違いますということで、主張しているところでございます。具体的には消費税ですね、そういったものの、地方の割合の受ける分を多くして、国の税金から地方に移譲してもらいたいということが基本的にはございます。それを法人二税という地方の税金でやりくりしようとするから、それは国の責任逃れでしょうという反論をしているところでございます。
それから、法人税というのは、地域で活動している法人に課している税金でございますので、それは地域に還元していただいて、そのために地方としても、企業が活発になるような対策、創業対策などを行っているわけでございますので、そういった意味で、法人税というのは地方税ですよということを主張しているわけでございます。それを人口で配分するという、それはどこにも言っていないのですね。恐らく、そういう方向で国が想定しているだろうということで、こちらが考えているということでございますけれども。東京で集まった大きな法人税を分けるとすれば、国税のように人口とかで分けるだろうということでございますけれども、それはやはり、先ほども委員もおっしゃっているように、応益負担である地方税の法人税については、そういう基本的な考えからして、人口で配分するようなものではございません。サービスの対価としての地方税という考え方からして、根本的に違いますという反論でございます。
○委員（杉本とよひろ君） それで、あと、税源の偏在については、
地方交付税等で、要するに調整されているわけですね。それで、東京都は22番目という順位が当然、出ているのですけれど。これは非常に都区、要するに都と区の関係でいうと、ちょうど同じような、港区も非常に税収が今豊かで不交付団体になっている。非常にこの東京富裕論と似たような、財調でうまく調整されていて、東京都が、各区が成り立っているという状況から見ると、何となく似ているような感じがするのです。いずれにいたしましても、東京都がいち早く財政の健全化に取り組んできたことが、今、伸びているという成果として私は当然上げられるわけです。また、これを全部ではなくて、こういった形で国が吸い上げて、ほかの地方にあれするというのは、非常にこれは都民としても納得行かない話であって、それを、どういう形で還元するかということが本来の行政の役目ではないかと感じます。そういった意味におきましては、今回、石原都知事を初め、各区、また都議会においても今後連携して、団結して、この問題に関して取り組んでいこうという姿勢がるる載っていますので、それを期待するところでございます。
最後に、私の質問としては、今後、そういったことも踏まえて、先ほど課長が言っていましたけれど、時期を外してしまうと大変なことになってしまうということなのですけれど、今後のやりとりの進め方というか、日程というか、何か今後、わかっていることがあったら教えていただきたいのです。
○財政課長（益口清美君） とりあえず区長会として第２弾の整理をするというようなことは、今のところ聞いてございません。秋に税制改正の予定がございますので、それに向けて再度、こういった資料を用いて要請行動を行うということは想定されますけれども、今、私の方でいつごろ、どういう形でというのはちょっとすみません、聞いてはございません。
○委員（杉本とよひろ君） いずれにしても、何らかの活動というか、動きを当然されると思うし、ただ黙っているわけでは当然ないと思うので、またそこら辺の動きがわかりましたら教えていただきたいということと、またそこら辺の情報に関しては、この委員会においてもまた報告願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○財政課長（益口清美君） 報告させていただきたいと思います。
○委員長（阿部浩子君） ほかに質問はございませんか。
○委員（風見利男君） 先ほど課長の説明で、総務省への申し入れと。あと、自民党といったかな、その要請という話なのですけれど、その結果と。私はやはり、こういうことはもっと超党派で取り組む中身だと思うのです。ですからやはり、すべての党に対して申し入れるというのが、私はもっと事実を知ってもらうという上では大変重要だと思うので、その辺はどういう考えなのか、お願いしたい。
○財政課長（益口清美君） それぞれの緊急要請を行った結果でございますが、まず総務省に緊急要請を行って、対応者は、向こうですけれど総務大臣政務官に対しまして、区長会の会長たちが行ったわけでございますけれど、内容の説明をしてございますさまざまな秋の税制改正論議において、消費税の問題を含めて議論が行われるけれども、１つずつ問題提起をしているので読んでもらいたいということで要請してございます。それに対しまして、国の返答は、政務官の返答は、総務大臣に伝えますというお答えでございます。
それから、自民党の連合会の緊急要請でございますけれども、これは総務会長、政調会長、総務会長の代行、平沢勝栄さんとかに行っているわけでございます。これも同じように、区長会の代表で行っていますけれども、同じような趣旨の要請行動を行ったわけですけれども、最終的な答えは都連の国会議員に伝えますということでございました。
そのほか、財務省などにも事務局対応で同様の要請を行っておるところでございます。委員のご指摘のとおり、超党派での要請なども必要でございますので、その辺は区長会の活動でございますので、私の方からもそういうご意見がありましたということをお伝えしておきたいと思います。
○委員（風見利男君） もう一つ、この特別区長会で平成19年６月にこれを発表したわけで、そこに至る、いつごろからこの検討を始めて、だれが検討を具体的にしたのですか。
○財政課長（益口清美君） これにつきましては、
東京バッシングの対応としまして、特別区長会総会で５月15日、それ以前にあったかもしれませんけれど、今私が持っている手元の資料では、５月15日の区長会総会において、東京富裕論に対してタイミングを逸せずに物を申さなければならないという意見が皆さんで一致されたということでございます。早急にやらなければならないので、これは区長会の会長、副会長に一任という形で、形式上は会長、副会長がこれを作成したということでございます。その中で、地方を敵に回すような言い方はできないし、今までの東京都の言い方では説得力に欠けるし、というご意見もあって、何か説得力のある考え方を整理する必要がありますねというご意見も出てございます。また、東京ひとり勝ち論の議論の前に、納税者を味方につける必要があるので、ふるさと納税などは情としてわかるけれども、税理論としては間違っているということを、やはりきちっと論議をしなければいけないということを、話し合いをされているところでございます。
○委員（風見利男君） この間、三位一体改革の名のもとに、仕事と税制の移譲ということで、いろいろ改革はされてきているわけですけれど、実態は、やはり私は、地方交付税がこの間、大幅に減らされていると１つは認識しているので、その辺の行政側でつかんでいる状況があったら教えてもらいたいということと。もう一つは、やはり税制のあり方そのものについても、やはりこちらが論議していかないと、今の税制の中で、東京が富裕だ、富裕ではないかという議論だけでは、私はやはりまずいと思うので、やはりその辺の税制のあり方自体の、根本的な考え方というのか、そういうのもやっていかないと。何せ、今度累進課税だったものが今もう全然なくなってしまっているわけで、住民税でいえばフラット化でしょう。所得税が若干、変わりましたけれど、従来は18段階、住民税だって15段階、16段階というときがあったわけで。その辺の問題も含めて、やはり考えていかないと、私は根本的な解決にはならないと思うので、その辺もぜひ、これからの検討課題にしっかり入れていってもらいたいと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○財政課長（益口清美君） 地方交付税改革は、三位一体改革の１つでございまして、国の方で行われるところでございます。交付税、余り関係ございませんので、不勉強でございますけれども、基本的には簡素化する。算定方式を簡素化して、だれでもわかるような算定にするというようなことと、もう一つは、不交付団体を半分ぐらいにふやしていくというのが基本路線と勉強してございます。そのために、近年、ここ数年でどのぐらい地方交付税が減ってきたかは、すみません、今ちょっと手元にはございませんので、また後ほどご報告したいと思います。
あと、税制のあり方の根本的に関する議論でございますけれども、議論する場が国で行われているわけでございますけれども、区の役割としましては、それに対してこういった形で反論をするだとかということしかできないと申しますか、こういう手段で行っていくということでございますけれども、その辺を区民の皆さんにお伝えするだとか、こういった議会の場で少し議論していくということは必要なことだと考えてございます。
○委員（風見利男君） 実際、国の税制改正、秋にやるとか言っているのだけれど、私はやはりもっと情報を提供していかないと。区民に、税制調査会で結論が出た段階では遅いわけで。今、課長が言った、やはり情報提供をどんどん、議会にもしてもらうし、区民にも情報を提供して、そこでやはり区民の声を、やはり議会にも反映してもらうし、また行政としては区長会、あるいは区長会から国にという仕組みをつくっていかないと、一定の方向が出た段階ではなかなか、反論しても変えないということになりかねないので。やはりその辺の情報提供は、もっとしっかりやってもらいたいと思うのですけれど。
○財政課長（益口清美君） 工夫をしながら情報提供に努めていきたいと考えてございます。
○委員長（阿部浩子君） よろしいですか。
○委員（風見利男君） はい。
○委員長（阿部浩子君） ほかに何かご質問、ありませんか。
○委員（小斉太郎君） きょうは担当の財政課長が説明しているのですけれど、区民の皆さんに情報提供するだとかという話があったのですが、基本的には区長会での東京富裕論といわれるものに対する反論をしているということなのですが。港区だけを見てみると、区長会を構成しているのは各区長で、区長の考え方というのは、区民に対してほとんど見えないのが実情だと思うのですよ。区民に対してということは、私も復帰してきて３カ月たちますけれども、区長の顔が見えないというか、こういう大きい問題ですから、特別区長会でやってはいるのですけれども、港区の区民に選ばれた長として、今の国が進めようとしている改革の方向だとかについて、どう考えて、どう反論しているのか。区長会の一員としてということでもいいと思うのだけれども。そういうことがほとんど見えないことが、今、風見委員もおっしゃっていましたけれど、区民に実情が伝わらない最も大きな要因なのではないかと思うのです。これは、この問題だけではなくて、私はいろいろな部分ですごく、もっと区民に選ばれた区長として、いわゆる大きな政策課題、テーマについて、みずからの思いだとか、取り組んでいる姿勢を発信していく必要があるのではないかと思うのですけれど。きょうは、いわゆる富裕論への反論というテーマですから、この件に絞ってもらっていいのですが、今、私が申し上げたような区長の姿勢というか、顔の見えるアピールというか、考え方をしっかり区民に伝えるという、そういう点に関しては、今の庁内ではどうなっているのか。きのう武井区長と少しお話しましたけれど。非常によくまちに顔を出されて、それはそれで親しみがある姿勢だとは思うのですけれど。それと同時に、政策的な区長の姿勢というものを、もっともっと区民に伝えていくという姿勢がちょっと見えにくい。特に、こういう問題ですから、区民に対してもっとアピールというか、する必要があると思うのです。その点はどんな、今、庁内の雰囲気になっているのかお伺いしたい。
○財政課長（益口清美君） 一般論ではなくて、この富裕論の反論だけに関してで答弁させていただきますけれども、これに対しましては、全庁的に区長が、例えば職員あるいは議会に何かを発信していくということではございませんで、区長会として一緒に行動しているというところでございます。実は、自民党の要請行動を行った区長会の代表の中には港区長も入っていまして、区長会として同様の考え方で国に当たっていると私どもは考えてございます。専門的というか、税制あるいは地方税法、地方税制の話でございますので、財政課との意見交換がございますけれども、そういった形で、これに関しては進めているところでございます。
○委員（小斉太郎君） 区長会として、それでは、ちょっと言葉が悪いですけれども、余り考えていないけれど、みんながやるから一緒についていくかとも聞こえかねない答弁ですよ、はっきり言って。武井区長は考えていないみたいな答弁ではないですか。それでいいのですか。それのまま、流してしまったら、そのまま議事録に載りますよ、これは。おかしいですよ。おかしくないですか。それならそれでいいのですけれど。いいというか、それはもっと指摘、追及しなければいけないけれど。本当にそうなのですか。別に議会にも言わない、庁内にも余り区長の意見は言いません。したがって、今の答弁にはなかったけれど、区民に対しても、特に区長から言うことはありませんみたいな答弁に聞こえるのですけれど、修正されませんか。
○財政課長（益口清美君） そういうつもりでの答弁ではございません。本当に、この富裕論に対する反論についてのみの答弁でございますけれども、区長会として考えを一にしているというのは、単独の区長として国に申し入れるというような行動は、なかなか難しいと思いますし、力がございませんので。
○委員（小斉太郎君） そんなことは言っていない。
○財政課長（益口清美君） 23区一体となって、区長会と合わせてやったというもので、区長ご自身が流されていて、全然個人で考えていないというものではございません。区長ご自身も真摯に、これについてご持論を持っていて、お考えになってこういう行動を行っていると私どもは考えてございます。
また、区民に対して説明しないということは１つもございませんで、これに対しては、区の方から、特別区長会の方で公表してございますので、港区の方から個別に、区民の方へご報告はしてございませんけれども、今後、例えば広報紙を使うなどして、これについても区民の方にご報告していきたいと思います。
○委員（小斉太郎君） ですから、区長会の一員であっても、区長は区長なのですよ、住民に選ばれた、港区の。ですから、区長会として行動しているのと同じ意見ですよというのも、それはそれでいいのですけれど、結局その姿勢が、全く、こういう委員会が構成されたので、きょう議会には報告されましたけれど、そういう姿勢が全く区民には伝わっていませんよということなのです。先ほど、杉本委員がおっしゃられましたけれど、今の富裕論の、全国と東京の比較というか、あり方というのは、もう少し小さくすれば、東京23区の中の都心区と周辺区の間と非常にオーバーラップするのです。私はさっき、すごく賛同したのですけれども、杉本委員がそう思いますよというお話。そういうふうに港区は見られているわけですから。周辺の区、あるいは、私の父が夕張出身なものですから、夕張市長が、区長に言えばよかったなと思ったのですけれど、虎ノ門の方に講演に来られて。講演という名目でないと、財政再建団体なので出張旅費が出ないということで、ある団体が講演をおしてくださいという招聘するという形で、いわゆる夕張への企業誘致だとかを含めた、いわゆる営業に来られたのです。先週だったですか。
私も夕張の出身の方、東京の会があるのですが、市長と名刺交換をさせてもらったのですけれど、やはり新聞やテレビなどでも港区と夕張市というのは比較されることもありますけれども、そういう地方都市から見れば、港区の状況というのは、言ってみれば夢かうつつかわからないぐらいの、ものすごい豊かな地域なわけですよね。我々がどう感じるかは別にして、そういうふうに見られている地域なわけですから、そういう地方公共団体の長として、やはり単に富裕だと、単に豊かというだけではないのですよということを、しっかり区民に対しても対外的にもアピールをしていくという姿勢が問われているのではないかと思うのです。だから、ただ区長会で公表していますから、私も一緒ですみたいな、そういう姿勢ではやはりまずいと思うのですよね。私の今、申し上げるような考え方とリンクさせていいかどうか、若干、懸念もありますけれども、やはり港区が、いわばそんなに努力をしなくても税収が多く集まる。非常に豊かと言われる財政状況にあるということが、そういう区長以下、皆さんの、しっかりアピールしていこうという姿勢に欠ける、１つの要因でもあるのではないかと私は感じているのです。うちの区だけよければいいやというのではやはりよくないし。税金の集まる額の多い、少ないにかかわらず、その税金を皆さんに預けて、我々も、議会も含めてその使い道をチェックしていくわけですから、そういう区民の皆さんへの説明というものも、やはり豊かであろうが、大変財政が厳しい状況であろうが、しっかり説明し、姿勢を明らかにしていくということが求められているのではないかと私は思うのです。
ですから、この富裕論に対する反論についても、何らかの形で区長に、自分としてはこんな考えで、港区としてはこういう姿勢で臨んでいるのだということを、やはり政治家としてアピールをして、姿勢を明らかにしていくということが必要だと。そういう意味で、先ほど風見委員からの指摘があって、説明員の話がありましたけれど。多分、このことを言ってもお答えになられる理事者はいらっしゃらないと思うのです。政治家としての姿勢の問題だから。そういう意味で、副区長も委員会に、少なくとも副区長は毎回、定例の理事者として出てもらう必要があると思うのです。それだけ大きい問題を扱うこともあるわけですから。これは、正副委員長に強く要請をしておきたいと思うのですが。いずれにしても、どうですか、そういう区長の、自分の考えを説明する姿勢というのをもっと出した方がいいと思うのですけれど。
○財政課長（益口清美君） ご指摘のとおり、政治家としての姿勢は区民にわかりやすく、常に説明していく責任があると考えてございます。我々、事務方として、区長を代弁するような形になりますけれども、その辺、区長とよく調整しながら、区民に考え方が伝わるよう、何らかの工夫をしながら、今後進めていきたいと考えてございます。
○委員長（阿部浩子君） よろしいですか。
○委員（小斉太郎君） では、もう１点だけ。ということで、今少し、後段触れようと思ったところにも入ってしまったのですが。国と東京都の関係ということで今の報告があるわけですけれども、これに関連して、港区としての港区の状況はどうなのかということも、こういう問題を１つのきっかけにして考えていく必要があると思うのです。また、言っているよと言われるかもしれないのですけれど、とりあえず聞いていただきたいのですが。23区の場合は、個人の住民税だけで、基幹的な、いわゆる歳入の大宗を賄っているわけなのですけれども、個人の住民税だけでも、これだけ多くの税の収入が集まるというか、そういう状況にあるわけで。先ほど夕張の話もしましたけれども、他の地域に比べて、東京都以外の、23区以外の地域に比べて、異常ともいえるぐらいに高い税収が集まるという現状をいま一度認識して、その上で区政運営をどう進めていくのかということを、大局的に判断していく、考えていく必要があるのではないか。これは、きょうのこの報告に直接関連しないので、答弁は求めませんけれども。でき得れば、当委員会でも行財政全般に関する調査を行う委員会ですので、他の地域に比べて、非常に多くの税が集まるというこの港区の特性の中で、どう区政運営を、これまでどおりの考え方の区政運営でいいのかどうかということを、言ってみれば、この間の区議会の選挙でも、基金が集まり過ぎている、1,000億円以上もあると主張されて、これはもっと使うべきだという会派、党派の方もいらっしゃいましたし。私など孤軍奮闘ですけれども、奮闘したかどうかわかりませんが、必要な分だけ税金を預かればいいのではないかという意見もあったり、いろいろな考え方があると思うので、そういう特殊的な要因を抱える、この港区の区政運営についても、でき得れば、ぜひこの委員会でも取り上げて、論議を深められればいいなと思っておりますので、お伝えだけしておきます。
○委員長（阿部浩子君） 今、小斉委員からお話がありましたが、重点調査項目の案の中に、そういった問題も含めていますので、またそのことについては後日、そういう場を正副で調整して、委員会の中でやっていければと思っております。
○委員（小斉太郎君） そこまで言っていただければありがたいことでございまして、ぜひよろしくお願いいたします。
○委員長（阿部浩子君） ほかにご質問はありませんか。
○委員（杉原としお君） 先ほど来、小斉委員のあれは、この問題というのは港区が一番抱えているというか、現在直面している問題だなという気がします。先ほど、都心３区の話題ということだろうと思うのですけれど。大体、ふるさと納税などというのは昔からあるわけですよね、明治以来。いわゆる、地方から志を得た方が東京都に就職ではないですけれど、東京に来て、さまざまにふるさとにいろいろな、言い方はちょっと違うかもしれないけれど、例えば国の補助金なり何なり、そういうものを還元するような形とか、そういうのは昔、今に始まったことではなくて。ちょっと観点は違うのですけれど、昔ありましたよね。ふるさと創生というような、１億円ぐらいの、そういうこともあったし。地方、特に都心にいろいろな供給をしている、例えば水道ですとか電気とか、そういうものを、地方の特に知事の皆さんは、そういうことをよく東京に対する貢献度というか、貢献しているということをものすごく言っているので、何とかしろということもさまざまな話題というのですか、そういう要望なども随分あるなと。東京に住む１人として、そういう意味では、それは確かに地方にはお世話になっています。そういうことも考えなくてはいけないかなということも含めまして、一方では、私ども、それだけ新たに住民がふえてくるのは大変喜ばしいのですけれど、一方ではこういう膨大な行政需要を抱えてくるし、既に保育園の待機児童の問題でいろいろ今、緊急措置で港区も盛んに動いておりますし、交通の問題、みんなこれ、そうですね。それから一番は、小・中学校の改築の問題なども緊急であるし、一部、別な意味で需要、生徒数がふえたということで、芝浦とか港南などで今、改築の計画が進んでいるということで。これは本当に、先ほど来、言っているのですけれど、これは港区がまさに一番課題だろうと思うし、小斉委員が言っているように、武井区長が本当に、港区のそういう今現在、抱えている問題に対して、本当にしっかりかじ取り役として、今後進めていっていただきたいと思います。別に、答弁は結構なのですが、その辺の、武井区長のかじ取り役だけはしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。
○委員（清原和幸君） 港区も諸事業を行っていますけれど、財政があるから諸事業が行われていると私は思います。やはり、港区がほかの区の方、区長会でご説明するときに、その区の実情といいますか、いろいろなことをよくご説明し、またご理解されるようなことを、大きく言いますと部署といいますか、その辺のことを財政課長、これから秋に税制改正等もございますので、やはり取り組むべきことはきちっと取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、どのようにお考えでございますでしょうか。
○財政課長（益口清美君） ただいま財政が豊かだからサービス提供をしているということだったかと思いますけれども、確かに財政状況がいいときを背景にして、こういうときに手をつけられる改築事業などはやっていこうだとか、今ある財源を将来のために積み立てていこうだとか、そういう財政運営を行っているところでございます。今後の運営の方針でございますけれども、ただ財政の現状のいいときだけを見て、何かを決定するということではなくて、将来の港区を見据えた形で、計画的に財政と、それから行政計画と合わせて、港区の行財政運営を行っていくと考えているところでございます。
○委員（清原和幸君） 私の質問が、まだなれないもので申しわけございません。区民の皆様にはそのようにご説明していただきたいと思います。やはり、東京富裕論ですので、特別区長会で港区のことをご理解していただくと。こういう事業をしていますよとか、そういうご説明ができることを、これから税制は、しょっちゅう改正ございますので、やはりその都度といいますか、準備をしておかないと、港区の現状はこうですということをどうご説明するのか。例えば、東京都の税調とか、そういうところで。要するに、豊かな財源を守っていくためにということで。簡単に申し上げますと、港区が、先ほど申し上げましたように豊かです。ですから、特別区長会等で港区は、こういう事業をしていますということなどを説明しないと、相手の方がご理解されないと思うのです。ですから、説明できるようによく調査、研究をしていただきたいということなのです。おわかりになりますでしょうか。
○委員長（阿部浩子君） 調査、研究を深めてほしいということですね。
○委員（清原和幸君） そうです。
○委員長（阿部浩子君） という要望ですね。
○委員（清原和幸君） はい。
○委員長（阿部浩子君） はい、わかりました。今回のこの、本日は東京富裕論への反論ということで報告していただきました。しかしながら、先ほど杉本委員や小斉委員、そして杉原委員が触れられたとおり、この問題については港区の問題と重複しているところが多いと思います。重点調査項目にもそういったことを案としてまとめているのですが、できればこの委員会の中でも富裕論だけではなく、今、港区にあるバッシングを含めて、調査の場を、皆さんと調査を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
ほかに何かご質問はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部浩子君） それでは、報告は終了しました。
あともう１点、報告事項があるのですが、休憩を挟まないで、引き続きしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
（「結構です」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部浩子君） いいですか。
○委員（小斉太郎君） その後に、重点調査項目などの何かあるのですか、その他の案件で、発案に基づいて。
○委員長（阿部浩子君） いや、重点調査項目。
○委員（小斉太郎君） これは持ち帰るみたいな話なのですか。
○委員長（阿部浩子君） はい。
○委員（小斉太郎君） では、いいではないですか。
○委員長（阿部浩子君） それと、先ほど申し上げましたが、冒頭に、企画課長、
高輪地区総合支所地区政策課長は、まちづくり・
子育て等対策特別委員会に出席させていただきますので、ご了解をお願いします。
（「休憩しようよ」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部浩子君） それでは休憩をいたします。では３時10分から開会しますので、お願いします。
午後 ２時５５分 休憩
午後 ３時１０分 再開
○委員長（阿部浩子君） それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
報告事項(2)「総合支所の平成18年度実績について」、理事者の説明を求めます。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） それでは、委員会資料No.２をごらんください。総合支所の平成18年度の実績について、ご報告いたします。区役所・支所改革に伴いまして、５つの総合支所が開設し、この７月で１年が経過しました。１年目の平成18年度の総合支所の主な実績について、総合支所３つの課ごとにまとめてございますので、ご報告させていただきます。
まず、１ページをごらんください。１の地区活動推進課です。総合支所開設後、町会・自治会活動、防災・生活安全、環境美化など、区民の皆さんの日々の生活に密着したさまざまな業務を、地区の皆さんと協働で行ってまいりました。また、総合支所管内の施設全般を１つの課、この地区活動推進課が所管したことによりまして、保育園、児童館、福祉会館が合同で事業を行うなど、異年齢、世代間交流がより積極的に行われるようになってございます。地区活動推進課の活動の主な実績として、活動推進係の苦情相談等件数を１ページ下段に記載をしてございます。
２ページ目をごらんください。２ページ上段には、放置自転車撤去件数等、中段には家具転倒防止受付件数、下段には土木係の陳情・要望件数等を載せてございます。
１ページにお戻りください。苦情等件数の芝浦港南地区の件数が23件と、他地区に比較して少ないのは、この地区の苦情が運河に関するものが非常に多いということで、この場合、運河を管轄する東京都へ引き継ぐので、件数に入れないというために少ないと聞いてございます。
２ページにお戻りください。上段に、放置自転車撤去件数等の横の軸ですね。黄札件数、赤札件数となってございますが、この黄札は陳情及び巡回により放置と認識される自転車に警告としてまず張ります。きょう、お持ちしたのですけれども、こういう形のものをまず最初に張るということでございます。１週間そのままであれば、さらに撤去の警告としてこちらの赤札、こちらの方を張るという形になっているものでございます。赤札を張っても１週間そのままであれば撤去という形になってございます。また、こちらの件数の中で、高輪地区が2,441件、芝浦港南地区が3,278件と、他地区に比べて多いのは、これは条例によりまして、黄札、赤札を張ることがなく即日撤去できる、自転車撤去区域、これは現在、港区に４つほどあるのですが、高輪に２つ、芝浦港南に２つあるためと聞いてございます。
３ページをごらんください。２のくらし応援課です。これまで各支所で行っていた住民票、戸籍などの諸証明の発行、国保、年金の加入、あるいは保険料に関すること以外に、新たに健康相談、保育園の入所、また介護保険認定や障害者手帳の交付など、高齢者や障害者の相談、さらには生活保護の相談など、これまで、いわゆる縦割り的といわれていた区民サービスを１つの課で区民一人ひとりの暮らしにあわせて適用しているところでございます。くらし応援課の活動の主な実績としまして、窓口サービス係の窓口処理件数、このうち1)番として、３ページの中段に住民記録受付・証明交付等業務。
４ページの方に移ってください。2)としまして、国保年金等受付相談業務。3)として、戸籍届出受付業務等を載せてございます。それぞれ、３つの表とも合計欄を見ていただきたいのですが、やはりまだ、改革１年目ということもありまして、芝地区総合支所の取り扱い件数が他の地区、総合支所に比べて多いという状況にございます。
次に、５ページをごらんください。５ページには保健福祉係の申請・相談件数を、横軸に高齢、障害、保育という分野ごとに、縦軸には訪問、来所、電話の分類で載せてございます。なお、一番上段の括弧内を見ていただきたいのですが、実績が平成18年７月からとなってございます。これは、統計方法が地区ごとに、年度当初異なっておりましたため、統計方法を統一した７月からの実績ということで載せてございます。また、ちょっと見ていただきたいのですが、高輪地区の高齢ですね、一番左軸の高齢の訪問件数が408件という形で、他地区に比べて極端に多くなってございます。これは、民生委員の方の欠員が、高輪地区、ちょっと多くございまして、その関係で寿商品券等の配付等の件数増加のための訪問と聞いてございます。職員が直接行っているというために件数が多くなっていると聞いてございます。
６ページをごらんください。こちらには、生活福祉係の相談等件数を、横軸には新規相談、被保護世帯、縦軸には窓口、電話、訪問ごとに載せてございます。
７ページをごらんください。３の地区政策課になります。地区政策課は、地区内の区民の皆さんの意見、あるいは要望を踏まえた地区の課題解決に取り組んできております。１年目の昨年度は、まず区民参画組織の設置・運営、地域情報誌（紙）の発行、区政60周年事業の実施などを行ってまいりました。主な活動実績としまして、７ページには、区民参画組織の実施状況。８ページをごらんください。８ページには、地域情報誌の発行状況を載せてございます。また、地区政策課には、地区ごとに区民意見、要望、陳情など、区民の皆さんの声を広く聞くために、区民の声担当を設置してございます。９ページにその広聴処理件数という形で載せてございます。
以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。
○委員長（阿部浩子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等がございましたら、順次、ご発言をお願いいたします。
○委員（風見利男君） ５ページの高輪の訪問が多いといって、民生委員の欠員が出ているから、職員が直接訪ねたとかという。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） はい。
○委員（風見利男君） これは何、そうすると、例えば芝地区の訪問84というのは、職員が直接行った件数という意味なのですか。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） そうです。
○委員（風見利男君） では、民生委員が行ったとか、そういうのは抜けているということなのですか。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） すみません。こちらの方は、職員が直接訪問した件数となってございます。それで、先ほどご説明しましたのは、高輪地区総合支所の場合、民生委員の欠員があったために、本来、民生委員がお届けする寿商品券等を、職員の方が訪問する形で届けた件数が含まれているという形で、件数がふえているという状況だと聞いてございます。
○委員長（阿部浩子君） よろしいですか。
○委員（小斉太郎君） ちょっと１点だけ、確認というか、教えておいてもらいたいのですが。浦田課長は区役所改革推進担当の課長なのですが、これはちょっと、要は受け持っている業務を説明してもらっていいですか、ご自身で。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 私、区役所改革推進担当課長の役割としましては、今回の区役所改革に伴いまして、組織が大きく変わってございます。そのための連携、あるいは調整が全庁的になかなかうまく、難しい状況にございますので、その辺をまずきちんと調整して、これまで出てきた課題について、調整して解決していくという調整役というような状況になろうかと思います。
○委員（小斉太郎君） すみません、わかりました。いいです。
○委員長（阿部浩子君） よろしいですか。
○委員（小斉太郎君） また後で。
○委員長（阿部浩子君） ご質問はほかにありませんか。
○委員（熊田ちづ子君） まず、この実績ということなのですけれど、これはどういう活用をするというか、どういう目的でまとめられたのでしょうか。というのは、今、課長がいろいろ口頭で説明しなければ、単純に数字も比較できない部分もありましたというのと。それから、ではこの件数が一体どうなのかというのは、前年度と比較をするものがないと。総合支所に移って、区役所・支所改革がある前と、全業務を全部比較できるということではないと思うのですけれども、ここでも各総合支所でやっていることの何点かを抽出して比較表をつくっていらっしゃいますよね。ですけれど、では今までの同様の業務と、各総合支所になって、業務がどうなっているのかということの比較するものがないと、ちょっとこの資料を見ても、この資料は何のために報告されているのかという、最初に単純に感じたのですけれど。その辺の意図というか、目的みたいなことをご説明ください。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 今、委員ご指摘のように、本来であればこういう実績というのは、前年度の比較という形がとれるかと思うのですけれど、区役所・支所改革によりまして、総合支所ができたということで、業務の分担がかなり分かれたという状況がございます。したがいまして、当初、この資料をつくるに当たりましても、前年度の比較を何とか抽出してうまくという形も考えたのですが、やはり難しい。その数字が、またひとり歩きしてしまうのも難しいということで、今回は１年目の実績で、次年度以降に関して、今年度の実績に比較して、それはできていきますので、そこでの比較になっていこうかという状況でおつくりをしてございます。
○委員（熊田ちづ子君） それと、これはどういう活用をするのでしょうか。きょう、委員会に出されましたよね。その後、どんなふうに活用、何か目的がありますか、活用目的が。それとも、皆さんの参考資料というか。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 現在、区の方では、昨年度の７月に区役所改革の連携強化部会、総合支所と支援部という形で、連携強化部会をつくりまして、区役所改革を推進するために、いろいろな総合支所あるいは支援部間の調整、連携を強化する。そのための課題を抽出して、その課題をどう解決していくかという作業を行ってございます。そちらの方に、こちらの方をこういう、すべてのものという形にいきませんので、実績という形で出しているものの一部でございますので、今後、活用という形でいけば、先ほどちょっと繰り返しになるのですが、次年度以降の比較というところでの活用になっていこうかと思っております。
○委員（熊田ちづ子君） 先ほど、口頭で説明されたことも、例えばこういう文章になってしまいますと、こういう文章の数字がやはり、ひとり歩きしますよね。例えば、先ほどの芝浦の、なぜ公害の苦情件数が少ないかというのは、運河の問題は東京都だからということも含めては、やはり明記をしておいた方が、先ほどの民生委員に欠員があったためだとか、例えば自転車の撤去のところにしても、そういう特別な地区であるということが、この資料でわかるようにしておかないと、やはりこうやって委員会に出されたりすると、当然、公開の資料になってしまいますので、誤解を生む資料で。何となく、区役所・支所改革で、それぞれの総合支所がどうも競い合わされているような雰囲気も、ちょっと感じなくもないのです。そうすると、こんな数字で出されてしまうと、そういう誤解を生むことにもなるのではないかなという気がしますので、ぜひこれ、そういう、改めて資料はつくり直しをした方がいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 今、委員のご指摘のとおり、資料というのはやはり、だれが見てもわかるような形というのが必要かと思いますので、その辺については、今のご指摘を踏まえて、もう少しわかるような形で調製したいと考えてございます。
○委員（熊田ちづ子君） それで、ちょっと資料の説明のことでもう１点、聞きたいのですが。６ページの、この生活福祉係の相談等件数で、新規相談件数、それから被保護世帯、これをよく読んでいくと、それぞれの地区の、例えば保護世帯が何世帯なのかと。この数字ではないですものね、こちらに書いてあるのは、被保護世帯というのが。新規相談というのはわかりますよ、こういう形で、新規の相談があったという。被保護世帯という数字、いろいろなことが書いてありますけれども、これも違いますよね。だから、全体の生活保護の被保護世帯、何世帯なのかということがもとにないと、この数字は何なのかということにもなるのではないかと思うのです。そのことが１点と。
それから、新規相談がこれだけありますね。これ、多分、窓口に来た、電話できた、訪問した。この訪問も新しい、例えばＡさん、Ｂさんと数えるときの数でいいのかどうかというのも、これでもよくわからないのですけれども。トータルして、例えば芝地区総合支所の場合は、185件と18件と95名の件数の相談がありましたよと見るのか、何なのかがちょっとわからないですね。そこももう一度説明していただきたいのと。
それから、では、この新規相談を受けた中で、どれくらいの方が保護にきちんと結びついていったのかということも、ちょっと説明いただきたい。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） まずは、被保護の世帯数でございます。すみません、こちらの方に記載してございませんで。一番、直近の数字でいきますと、６月末というのがございます。これでいきますと、申しわけございません、ちょっと口頭で説明させていただきますが、芝地区が364世帯、麻布地区が196世帯、赤坂地区が239世帯、高輪地区が340世帯、芝浦港南地区が308世帯、合計で1,447世帯となってございます。
それと、新規相談の件数なのですが、ちょっと下の方にも書いてあるのですが、新規相談の件数は、電話は医療機関、関係施設、業者等への連絡も含むという形のものもございまして、要するに来た件数をすべてカウントしているという形になりますので、実人数でいくと、何人かというのは、ちょっとすみません、手元に資料がございませんので、申しわけありません。後でまた調べさせていただきたいと思います。このうち、何件がまた生活保護になったのかというのも手元に、ちょっと申しわけありません、資料がございませんので、後で調べさせていただきたいと思います。
○委員（熊田ちづ子君） ここの、この資料の今の、新規相談の数も、どういう意味を持って分けて、数字を出したのかという。何を目的にしているのかということがわからないのです。例えば、今、生活保護の問題もすごく深刻になっていますよね。それで、北九州であんな例があったように、生活保護、非常に窓口で厳しくなっている状況があるわけですから、では実際に相談に来られた方の中で、どれぐらいの方が生活保護に結びついたのかという数字があってこそ、私はこういう実績をつくっていく上での意味を持つのかなと思いますので。この意味は、ちょっと職員の方が、要するに対応したという仕事量のあらわれなのかもしれませんけれども。ちょっとそんなことで、それでいいのかなというのも１つ疑問があるのですね。だから、ちょっとこれを見たときに、総合支所になった１年目の実績として、まとめるに当たって、項目の選び方だとか、ちょっとその辺にすごく疑問があるのです。だから、ちょっとこれは、どういう形でその項目を選ばれたり、こういう統計のとり方をされたりというのは、どんなふうにして決めたのでしょうか。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） こちらの項目につきましては、昨年度、財政・
区役所改革等対策特別委員会の方で、区役所改革という形で名前もついてございまして、その中で、開設してすぐの状況の中で、ある程度主だったものを抜き出して報告をしてほしいという要望もございまして、資料としてまとめたものをそのまま引き継いできているという状況でございます。
○委員（熊田ちづ子君） そうすると、ずっとこれが今後、各総合支所の実績を比較していく基本になりますよね。今の説明とさっきの説明、これをどう活用していくのかというと、今後の比較になるということであれば、このデータがずっと使われていくのかなと思ったのですけれど、そうではないのですか。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 事業ごとの統計というのは、今後、きちっとした総合支所ごとに統計数値、それは全事業に関してやっていくという形になろうかと思います。今回につきましては、昨年度４月にスタートした区役所・支所改革がどういう形で今、機能し始めているのかというものを、それぞれの係の、先ほどもご説明しましたが、主なものという形で、ちょっとわかりやすい項目を挙げさせていただいたというものになってございます。
○委員（熊田ちづ子君） わかりました。では、それは。
それと、大体、仕事の実績というか、件数などがここで大体の比較ができるという資料だと思うのですね。そうすると、窓口の稼動がどうだとかということの評価というか、検討も重要だと思うのですけれども、この１年、区役所・支所改革によって、総合支所になって、ではそれぞれ１年間やってみて、区民の方たちのサービスはどうなのか、私も肌で感じるところでいうと、自分の身近な地域のことを、いつも総合支所の土木課とかにお願いして、すぐ対応してもらったり、すぐ来てもらったりということは、確かに肌で感じる部分はあるのですけれども、全体は私自身もわかりませんし、各総合支所の状況がどうかということも全然わからないのですけれども。そういった区民の側からの、例えば声というか、問題点の把握の仕方だとか。あとは、中の現場の人たちですよね、大きく変わったわけで。そういう現場から出されている課題だとか、問題点だとかということが、それぞれの部署で多分、出てきているのではないかと思うのです。先ほど、連携の強化部会みたいなものをつくっているということなのですけれども、多分、そういうところでいろいろな課題だとか、問題点だとかが出されていて、そういうものがまとまってあるのかどうか。そういうものを整理していただいて、区民の皆さんからはどういう形で、区役所・支所改革についての評価だとか、改善点だとか、課題だとかということを徴収するのか。そういうことが今の段階、１年たった段階で、ではこれからどう改善していくのかということで、すごく重要ではないかと思うのです。その辺はどんなふうにするのでしょうか。それともされている、意見も聞いているということであれば、そういったまとめたようなものを委員会にきっちりと、資料として出していただいて、また議論の材料にして、提供していただきたいと思うのですけれども。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） まず、区民の皆さんの声という部分でいきますと、今度、区民の皆さんへの世論調査という形、これは全体のものになるのですが、その中に区役所改革の部分も入れさせていただいて、幾つか項目を絞って聞いていくという形で考えてございます。
それと、日々、それぞれ総合支所あるいは支援部の方に来る区民の皆さんの声についても、真摯に受けとめて、改善点は直していくという作業は日々続けていきたいと考えてございます。
それと、１年が経過しまして、もろもろの課題についてはどうかというご質問だと思うのですが、先ほどご説明しました総合支所と支援部との連携強化部会、これは３つの課ごと、先ほどご説明しました総合支所の３つの課ごとの分科会という形で、昨年７月から実施してございます。これについては、今年度につきましても、平成19年度の主な検討項目という形で、分科会ごとに項目をつくりまして、今のところ、大体９月ぐらいをめどにまとめていくという形で考えてございます。
したがいまして、検討の結果につきましては、そのものがまとまり次第、また皆さんの方にご報告ができればと考えてございます。特に、その検討項目の中で多いものにつきましては、重要なものにつきましては、まず窓口の混雑度という部分でいきますと、先ほどの私の説明でもありましたように、芝の窓口の件数が非常にまだまだ多い。これは当然、区民の皆さんへ、総合支所の方でも利用できますよというＰＲ、これは当然していくような形になるのですが、そうは言っても、まだまだ多いという状況がありましたので、窓口サービス係の人数について、一定の調整をするという形の検討を続けてございます。
それと、総合支所になって、そこですべてのものができるという形で現在、進めているわけなのですが、そうしますと、総合支所の専門性をどういう形で維持していくのか。職員の専門性、１人の職員が幅広い仕事を受け持つという形になりますので、その専門性をどう向上していくのか。あるいは、支援部の方は、今度、現場を持つことが少なくなりますので、支援部の現場性をどのように確保していくのか。その辺につきましても、異動ローテーション、あるいは定例的な打ち合わせ、連携の仕方、仕組みというものを現在、検討を進めているという状況でございます。
○委員長（阿部浩子君） よろしいですか。
○委員（熊田ちづ子君） ぜひ、多分その辺だと思うのです。私などもはっきりしない、具体的にこうということではなくて、何となくやはり、総合支所と支援部との連携ってどうなっているのだろうと感じるときがあるのです。だから、その辺を本当にどうするのか。本当に現場、総合支所の人たちは現場とか町会に出て行く、まちに出て行くとか、すぐ対応するということで、すごく大変で。だから支援部が大変ではないということではないですよ。でも、そういう連携だとかというものが、本当にどうなのかと疑問に感じるときが、外で見ていてもありますので、その辺はぜひ、中の方たちからの声というのが一番、現場を知っているわけですから、出していただいて、その辺の検討状況というのをまとまった段階で、ぜひ提供していただければと思います。
あと１点は、区役所・支所改革があったときに、予算特別委員会で私、質問したのですが、確かに総合支所の課長たちは、出ていることが多くてなかなかいらっしゃらないわけですよね。個人の携帯電話を仕事に使っている、それは公私混同、逆でいくと大変なことなのですけれど。やはり個人のものをそうやって公で使うということ自体も、それが当たり前でやられるというのは、やはりまずいのではないかということで、問題提起をして、やはり改善すべきではないか。それと、各保育園だとか、児童館だとかというところについても、現状の個数では足りなくて、お散歩に行ったりするときに、個人のものをやはり持って出る、足りない分は。そういうことで見直しをお願いしていたわけですけれど、その辺の検討はされているのでしょうか。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） この件につきましても、委員の方から前にご質問いただきまして、私どもの方でお答えをさせていただいたのですが、それぞれ、特に施設関係ですね。実情に合わせて、現在も携帯電話の個数は配付されているのですが、業務上どうしても足りない、あるいは必要だという場合については、今年度の予算要求のときにきちんとしてくださいという形で、各総合支所を通じて、各施設にお話をしているところでございます。
総合支所長を含めた管理職の方の皆さんの携帯電話なのですけれども、これにつきましては、こちらの方も問題提起をさせていただいているのですが、やはり２台持つということへの抵抗感等もございまして、現在、今、それについて、特に項目の中には入れていないのですけれども、それぞれ、連携強化部会の中でお話をさせていただこうと考えてございます。
○委員（熊田ちづ子君） やはり、でも変ですよね。個人の電話を仕事で、もうそれは仕事熱心の余り、ご自分の携帯電話を緊急の連絡の場合、使うということに、何となくそれは感覚がだんだん麻痺していくような感じがするので。やはりそこは、面倒くさいとかおっしゃらずに、やはり仕事のものと個人のものとは、きっちりわかれば、では、仕事で使う分の電話料金をお支払いするということもできるかもしれませんけれども、あの携帯電話ではできないですもんね。だから、やはりその辺は、皆さん考えて、きちんとけじめをつける工夫をしてください。おかしいですよ、やはり。お願いします。
○委員（小斉太郎君） 今の熊田委員の質問にもあったのですが、連携強化ということで、種々の検討をして、その結果が出た段階で報告するということでやりとりは終わったのだけれども、私は伺っていて、できれば、いわゆる検討結果につながる前の、いわゆる課題を抽出して解決に取り組んでいくと最初おっしゃっていたので、１年やってみて、どんな課題が列挙されているのかということも、私たち議会というか議員の方も共有させていただいて、その問題意識を同じくするというか。その上で、それぞれの立場で意見、要望を述べたり、それぞれ議論をしていったりということが、より建設的なのではないかと思うのです。皆さんの検討結果の報告を受けるというだけではなくて、と思うのですが。そういう、慣例上、８月は委員会を原則上、開かないということもありますので、議員各位もある程度、時間もあると思うので、抽出された課題というものをできれば、別加工の必要はありませんので、皆さんの生のデータというものをご提供いただいて、我々がそれぞれ考えるということは可能なのかということをまず伺いたい。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 今、ご指摘の検討項目でございますが、これについては、平成19年度の主な検討項目という形でつくっているものがございます。ただ、検討項目は、日々、総合支所、支援部、両方動いていますので、新たに追加になったりという形のものも、その都度検討しているという状況のものがございますので、主なものということで、大体こういうものかなというのがわかるようなものについてはお出しできますので、調製させていただきたいと思います。
○委員（小斉太郎君） 余り突っ込んで言うつもりはないのですが、余り調整しなくても、そのまま出していただければ。その方が我々もしっかりチェックできると思いますので、それはお任せいたしますけれども。日々、この課題が動いているという話ですので、現時点でということで区切っていただいて。また、委員会は常に設置されているわけなので、どのぐらいのスパンかわかりませんが、その時々に応じて情報提供していただければいいと思います。よろしくお願いいたします。なるべく早めにお願いします。
時間もありますので、簡単に何点か意見を述べて、質問したいと思うのですが。区役所・支所改革ということで、昨年の大方は、私も一区民で、いろいろ、特に私の住まいは赤坂・青山地域ですから、赤坂地区総合支所の、そちらに杉本課長がいらっしゃいますが、皆さんの活動をよく拝見させていただきました。総合支所の皆さんも、新しい職務にもかかわらず、一生懸命まちに出て、まちに溶け込みながら課題を見つけて解決していこうとされている姿を見て、本当によく頑張っていらっしゃるなと、率直に感想は持っています。ただ、私の問題意識としては、きょうは初めての委員会ですので、大きく、大まかに言いますけれども。大まかに分けて２点あります。１点は、きょうも窓口の業務の統計的なものが出てきましたけれど、部分によっては、本当に窓口業務として５総合支所に振り分ける必要があるのかというものも散見されるのです。赤坂地区総合支所しか余りよくわからないので、杉本課長、ごめんなさいね。赤坂地区総合支所で言えば、例えば２階部分の保健福祉だとかという部分なのですけれど、赤坂地区総合支所。その平日の来庁者というのは、私もたまに行きますけれど、非常に少ない。配置されている区職員に対して少ない感じがするのです。たまたま私も、去年、出生届を出しに行って、ワンストップでできるかなと思ったら、まず戸籍のところに行って、いやこれは２階ですとか、これは保健所に持っていってくださいと、また、前と余り変わっていないのです。２階に行ったら、担当の人が余りよくわかっていなくて、私１人に３人ついて、一生懸命やってくれて、私としては何か、王様気分でよかったのだけれど。果たして、区役所の仕事としてはどうなのかなということも、体験的にあったわけで。私は少しブランクがありましたけれども、以前、例えばテレビ電話でやりとりをしようという話もあったのですけれど、区長が変わってそれはなくなったようなのですが。遠井課長が当時やられていたと思うのですけれども。そういう技術的なものを使えば、もっともっと、いわゆる区役所・支所改革の基本的な部分は残しながらも、ＩＴ的な技術も使えば、もっと効率的できめ細かい、いわゆる行政サービスが提供できるのではないかと思うのです。
きょうは初めての委員会なので、もう余り答弁は、この部分については求めませんけれども、連携強化部会のようなものもあるそうですけれども、そういう、いわゆる行政の、いい意味での効率化と言い切ってしまうと、非常に反応、バッシングを受ける場合もあるので、言い切りませんけれども、いい意味での効率化を図ることも、どうしても区役所・支所改革は区民の近くに直接的にということに目が行きがちですけれども、それも重要なのですが、やはり税金で運営をしているという視点も忘れずに進めていってほしい。そういう視点で、この委員会でも、機会あるごとに私としての考え方を述べていきたいと思いますので、受けとめていただければ幸いです。
もう１点目が、これはちょっと、できれば各総合支所からせっかく
地区政策課長がお見えなので、一言ずつでいいので伺っておきたいのですけれど。これは、今も言った窓口の懸念よりも、もう一つ大きな、私から見ると懸念で、これは非常に、総合支所に配置された職員の皆さんが、区民の皆さんと近しくなっているわけですね。非常に近くなっている。いい面もたくさんあるのですが。ただ、近くなっていることによって、いわゆる区民の皆さんのニーズというか、区民ニーズというか、そういうものを受けとめざるを得なくなるというか、受けとめる立場を思いにかかわらず、受けとめる立場で仕事をしなければいけないということがあると思うのです。それがどんどん進んでいくと、先ほど総合支所を競争させるのかというご意見もありましたけれども、とにかく、言ってみれば、これは懸念ですからね。うちの総合支所にいっぱい、例えば予算を持ってくるぞと、これをやるのだというような、その悪い意味での所場意識が生まれかねないのではないかという懸念がすごくあるのです。まだ１年目なので、これからですよと言われればそれまでかもしれませんけれども、ただ一たん、そういう形になっていくと、なかなかもとに戻るのは大変だと思うのです。言ってみれば、今まで区議会議員が、例えば地域にある程度あって、間に立って、さまざまな調整をしたり、住民の皆さんの考えと役所の現実みたいなものの間に立って説明をしたりしていたもの、そういう仕事を、ある意味では、役所の方々が一部しているようにも見えるわけです。でもこれって、議員だからできる部分もあって、職員の皆さんが、例えばすごくなじみになって、「いや、課長、こうだから予算をつけてくれよ、頑張ってくれよ」と、こういう話になると、「わかりました」とかいう話には、ちょっと頑張りますみたいな、なる懸念もあると思うのです。これは、人材とかその人柄にもよると思うのですけれども、そういうところをやはりシステムとしてしっかり、全体の中での総合支所で、その総合支所で本当に必要なものをどう判断するのかというようなことを、システムとして総合的なチェック機能というのかな。
これは、私が理想像として思うのは、今後、議会もそのチェック機能を果たす一端になる必要があると思っているのですけれども。ただ、現実問題として、少し笑いを誘うように言ってしまいましたけれども、現場におられて、地区政策の担当者として、あるいは一緒にやっている地区活動推進課の方々も含めて、代表されて、高輪地区総合支所の課長いなくなってしまいましたけれども、１年やってみて、そういう地域住民との関係、あるいは私の今の意見も踏まえた上で、今後こういう課題があるのですよとか、そういうご意見をお一方ずつ簡単に、時間もありますので、お聞かせいただいて、最後に私は意見を述べて終わりたいと思います。お願いいたします。
○
芝地区総合支所地区政策課長（横山大地郎君） 今、委員のご質問ですけれども、地域の方との密接の関係、こういったものは、現在、正直なところ、地区政策課としましては構築中という形になってございます。私どものところでは、芝会議という区民参画組織を立ち上げてございます。当然、昨年立ち上げたことなのですけれども、このような形は今までなかった。つまり、我々、区の側からの課題を投げて、それを検討していただくという組織はあったのですけれども、全くフリーハンドのところで、地域の皆さんがお考えになっているところ、それを政策にまで結びつけるような、そういった課題のところでご検討をという形でスタートをしたのですが、逆に集まられた皆さんから、区役所は何をたくらんでいるのだというご意見をいただきまして、やはり初めての試みというところで、我々も初心者、そういった意味で参加される皆さんも初心者というところがあって、その辺を徐々に定着をしつつあって、地域の課題に掘り出せるような形で議論が進んできているということが今現状となっております。
このような関係を構築する中で、やはり地域の課題、そして、予算上、予算措置等も必要な事業が当然出てくると思います。それにつきましては、総合支所という単位の中で、また、今後、総合支所の財政のあり方等についてもいろいろな議論が進んでいくと思います。枠配当であるとか、いろいろな面があると思います。そのような考え方の中で、総合支所として地区政策課として、さまざまな事業を、地区の中で横断的に見る中で、チェックの機能を十分果たして、きちんとつけるべきところにつけ、また、当事者同士ではなかなか断れない関係というのが出るというご心配もあろうかと思いますが、逆に言いますと、組織的に対応することによって、今まで構築した関係を崩すことなく組織として、また総合支所として対応していくというものをつくっていきたいと考えています。
○
麻布地区総合支所地区政策課長（遠井基樹君） 今、芝の方からお話がありましたように、麻布についても、去年１年、考える会ということで地元の参画組織を立ち上げました。直面している問題はほぼ今お話があったのと同じでございますけれども、やはり２つありまして、参画組織の区民の方からは、自分たちは参画しているけれども、決してこの麻布地域全体を代表しているものではない、もっと広く区民の声を聞いてほしいということで、とてもバランス感覚を私どもに求められているのかなと。特に麻布については、目がどうしても六本木に行ってしまいますが、私ども六本木地区総合支所ではないので、そうではない、麻布全体を見る目というものを、職員ともども養わなければいけないなということで、今、日々対応しているところです。
それからもう一つは、例えば東京都さん、あるいは国、何か事業をやるときに間に入ってくれというのがあります。特に地区活動推進課、私ども地区政策課ともどもですが、地元に入ってまいりますと、やはり地元の立場に私ども立たざるを得ないところがございまして、そうすると、やはり地元の方からは、総合支所としては何をやってくれるのかという期待感がありますものですから、そこで調整役に徹したり、あるいは先ほど来出ています支援部に全体のこととして上げて、あるいは隣の赤坂、隣の芝と連携をとっていかなければいけないということもありますので、とても横の連携、縦の連携をとらないと立ち行かないということで、今後ですが、予算・人材含めて、やはり５人の
地区政策課長、横の連携もそうですけれども、お金の問題、人の問題も含めて、支援部の方と少しグローバルな面も当然、港区全体で考えなければいけませんから、そこもあわせて行くということで、バランス感覚がある運営を進めていきたいなと思っております。
以上でございます。
○
赤坂地区総合支所地区政策課長（杉本隆君） 委員ご指摘のとおり、地域に出て、さまざまな活動を地域の皆さんと一緒にしていますと、やはり皆さんのご意見、ご要望、さまざまな形で私ども出されておりますので、受けとめてございます。今まではなかなか、本庁で活動している中では、そういったきめ細かなご意見を伺う機会がなかなかなかったのではないか。先ほど言ったように、私どもにいろいろなご意見を寄せられてきます。それを受けとめまして、なるべく実現可能なものについては私どもとしては積極的に取り組んでまいりたいというのが本音でございます。ただ、やはり人・物・金、これは本庁で握られておりますので、そこら辺のところをじっくりと、プライオリティもございますし、財政・企画・人事等と闘う気持ちで協議をしながら、地域の皆様の思いを実現できるようになるべく努力してまいりたいというのが正直なところでございます。ただ、委員ご指摘のとおり、それを地域の場所争いと言いますか、勢力争いということにならないように、連携をとりながら、総合経営部、あるいはそういった本庁の調整を、まちづくりもそうですけれどもお願いしながら、やはり総合的に進めていく、これは私ども、そういった観点でも持っていないといけないと認識してございますので、バランスをとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
芝浦港南地区総合支所地区政策課長（山下充君） 区役所・支所改革に伴いまして、区民の皆さんとの距離が縮まったことは強く実感しております。日ごろ顔を合わせることも機会が大変多くなりましたので、いろいろな機会に、気安くいろいろな相談事を受けるようになりました。ただ、何でもすべて言うことを聞くということではなくて、常に区全体を見渡しながら、総合的な観点で対処をしております。
また、日ごろ課長は課長同士、また、係長は係長同士、横の連携を常に保ちながら、何でも相談しながら対処しているつもりでございます。
以上でございます。
○委員（小斉太郎君） ありがとうございました。すごく生の声が聞けて、私も含めて、各委員としてもよかったのではないかなと思います。総合的に、いわばバランス感覚を持って、地域の課題に取り組みながらも、全区的なことも考えてやっていくのだと。私も比較的よく顔を存じ上げている皆さんがたまたま
地区政策課長なので、本当に役所の仕事の場合、人によって変わってしまう場合も、余りいいことではありませんが間々あったりして。そういう初代というか、発足当初から総合支所に出ていって、形づくっていかれる皆さんの思いというのを、バトンでつなぐという。ずっとやるわけではないと思うので、未来永劫その部署にいられるわけではないと思うので、きちんとバトンをつないでいけるように努力をしていただきたいなと思います。
それと、芝地区総合支所の横山課長の方から、これ最後の質問にいたしますが、新しい予算編成、予算配当というか、の考え方もこれからいろいろ議論されていくというお話もされておりました。私も財政課長等から若干その辺聞いておりましたが、これ、来年度からある程度予算編成の考え方を変更させていくという、来年度というか来年度予算編成からということでいいのでしょうか。
○財政課長（益口清美君） 平成21年度財政からと考えてございます。と申しますのは、去年からなのですけれども、区役所改革が始まって、去年の決算が出るのが、来年の予算では、それを踏まえての予算が少し間に合わないということがございますので、平成21年度からと考えてございます。ただ、平成19年度も、若干、2,000万円の枠配当をさせていただいて自主事業を行ったわけですけれども、平成20年度についてもその過渡期ということで、何らかの対応は、総合支所が生き生きと、自分たちの裁量で何かができるような仕組みをつくりたいなと考えているところでございます。
○委員（小斉太郎君） 平成19年度は2,000万円ということで、その金額的には2,000万円という今お話だったのですが、もうだんだん来年度予算編成に向けた動きも出てくると思うのですが、来年度は、今、伝えられる範囲で結構ですけれども、平成19年度と比べて、平成21年度に向けて、どのぐらいのお色直しをするつもりがあるのかということを、今、できる範囲で伝えておいてもらいたいのですが。
○財政課長（益口清美君） 今、９月初旬に予算編成方針というのを出させていただきますので、その中でどういうふうにするのかお知らせしていきたいと思いますけれども、今はその検討中でございます。まだ最終的に区長の方とすり合わせしてございません。財政課の中で考えているところでございますけれども。財政運営方針の中で平成21年度枠配当をするというもう一つの手法として、基金についても、特定目的基金ですけれども、例えば子育て王国基金ですとか、地球温暖化基金ですとか、パートナーズ基金、ああいった基金についても、総合支所に一定程度枠を持っていただいて、それで基金を活用して、区民の活動を支援するための経費だとかに使っていただこうと考えてございますので、その辺なども試行的にやっていったらどうかということは内部で考えているところでございます。
○委員（小斉太郎君） 恐らくこの平成21年度の予算からは、今、やわらかく財政課長おっしゃっているけれども、かなり大きく予算の考え方が変わるのではないかと私は推測しているのです。枠でそのまま総合支所に渡して、どこまでどうなるかわかりませんが、使い道を総合支所でやってくださいというふうにするというのは、言ってみれば、役所の慣例的な考え方からすると大きな変化になると思うので、そのあたりの進みぐあいも、できれば当委員会でしっかりと説明、報告を受けていく必要があるのかなと思っています。
それと同時に、そこまで、さっき、人・物・金は本庁で握られているという、少し飾りもあった発言だったと思うのですけれども、それが大きく変わっていくわけで。これは財政の問題だけでなくて、それだけ総合支所に権限、財源を渡すということであれば、今の部長級職員の方が総合支所長ということで行っているわけなのですが、そういう組織体制で、果たして完全な枠配当になる区役所・支所改革の１つの形になるとすれば、人事的な面でも、いわゆる責任と権能という意味で、今の体制でいいのかということもあわせて、これ以上はきょうは言いませんけれども、あわせて考えていく必要があると思います。皆さんの方も、ただ予算をぱっと渡せばいいのではなくて、それだけの責任もしっかり負える形の組織づくりみたいなものもあわせて検討していってほしいなと、これは要望しておきます。
一応、きょうは以上で終わります。
○委員（杉原としお君） 本当に１年間の実績の支所改革、今、各総合支所の課長の生の声を聞かせていただいたということで。ぜひ、その動きはとめることなく、住民のサービスというか、住民の利便性向上のために、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
私がよくかかわっています、たまたま芝浦地区の方々、本当に住民の方々といつも密接に情報交換していることで、たまたま今、割合今までまちづくりというか、運河まつりとか、いろいろな新しいまちづくりの中にそういうものが反映されてきたのですけれども、非常にある意味では追い風になって、区役所の総合支所の応援をいただいて、今、非常に取り組んでいる。
それと、１つの町会ではなくなって、連合町会になって、１つ、皆さんが共通の課題というか問題だということで取り組んでいることが、非常によくなっているのかなという気がいたします。
そこで、何点かお聞きしたいのですけれども、先ほど、芝浦港南地区の公害苦情の件数が少ないのは、東京都の港湾局で扱っているということを聞いたのですけれども、では、実際の数字はどうのこうのではなくて、それを例えば、港区には、どう対処したかということは報告があるのでしょうか。
○
芝浦港南地区総合支所地区政策課長（山下充君） 直接港湾局が対処すべきことにつきましては、情報提供という形でお伝えしております。それに対してどういう対処がなされたのかというバックは、今のところ仕組みとしてございません。
○委員（杉原としお君） ぜひその辺、港区が知らなかったでは済まないのではないかと思いますし、何らかの、特に港湾に関しては都区でいろいろ今取り組んでいますよね。その辺を、結果を、できない部分ももちろんあると思うのですけれども、それはぜひ、区としても情報を入手するような手だてをぜひ続けてほしいと思います。
それから、放置自転車の件なのですけれども、これから私は芝浦港南地区、相当増加するのではないかと思うのです。今でさえ3,000台。これは、ぜひ、例えば港南で言えば、都市計画公園の横の大きなマンションなどは、自前でバスを出しているのです。そういうことを含めて、要は、自転車というのは駅前に行くだけなのです、それで置いておくわけです。そういうことでふえてくるのでは本当に困るわけです。今、地下の駐輪場もあるのですけれども、それもなかなか、もちろん、お金のかかる問題だし、稼働率も非常に低いと。無料にすればという意見もあるのですけれども、なかなかそこまで、利用量はふえますけれどもね。それはいいのですけれども、要は、１つは、「ちぃばす」が車庫まで行ったということもあれはいいと思うのです。あれによって少しは緩和されるとか。その辺をぜひ、放置自転車対策については、これ、お答え要らないのですけれども、今後、いろいろな手だてを検討していただきたいと思います。
それから、地域情報誌の８ページ、これは毎回楽しく読まさせていただいております。ただ、一番心配は、今は比較的新しいから、いろいろな情報もあるでしょうし、いろいろな取材ができると思うのですけれども、これも２年、３年経過すると大丈夫かなと、ちょっと心配な部分がないとも言えないし。
それから、もう一つは、１年に１回でもいいのですけれども、区全体の情報誌みたいなものを考えていただければと。それは、もちろん、総合支所単位の情報も必要なのですけれども、区全体で。例えば、この間みたいに、あれは産業振興課だったかな、『東京人』とタイアップして出していましたね。あれがいいかどうかわからないのですけれども、この間も東京都で大手の出版社と提携して、なかなかしゃれた情報誌が出たのです。あれは駅前などに常時置いてあるわけです。それから、東京都の交通局、あれは前からありますけれども。ああいう情報誌というのは私はそういうものが好きなものだから、地下鉄に乗ったりしたときに手にとって楽しんでいるのですけれども。区全体としての、１年に１回でも結構なのですけれども、そういう企画を、ぜひ、今後考えてほしいと思います。答弁は結構です。よろしくお願いします。
○委員（杉本とよひろ君） 質問が重複するとあれなので、重複しない部分の質問をさせていただきます。本来、区役所・支所改革、要するにこれは目的が当初ございまして、これはあえてこの場で言うことはないのですけれども、その中で、１番の、区民に対してのサービス、要するに内容の充実ということで、きょうは実はこういう資料を見て、私も、熊田委員から冒頭質問があって、何のためにこういう数があるのかなと、これだけでは中身がなかなかわからないので、先ほど、声についても今後まとめてくれるということであれなのですけれども。
その中で、支所改革されて１年たったと同時に、やっと１年たったという部分と、１年たったのだけれどもという。これは何を言いたいかというと、実は、最近、区民相談の中で、本当に集中的に一番多く区民の方から声をいただくのは、窓口の対応が非常によくないという声が本当に最近多いのです。それで、介護保険に限らずいろいろあるのだけれども、ただ、一方では、確かに、先ほども、まちにどんどん出て、その部分は評価されているのですけれども、ただ、来所した際に、窓口の対応が余りよくないと。それで、先ほど小斉委員の方から、各総合支所の課長に生の声ということで、ただ、高輪地区総合支所だけはいなくなってしまったので、私も地元なので聞きたかったけれども、それは後で個人的に聞くとして。先ほどの課長が述べられた思いと、窓口の現場に携わっていらっしゃる職員の方。その課長の思いが本当に通じているのかなという部分が、最近、そういう声が多いので。これは直接、課長の方には届けている部分もあるのですけれども。
そうしたことを踏まえたときに、各総合支所の中の指揮者である、３つの課があるのですけれども、その課長なら課長の受け持っている職員に対しての、そういった生の声を聞きながら、いろいろな苦情をまた聞きながら、どういうふうに対応していくかということを、中身の部分としては、ぜひともいい形にしていただきたいということがあるのです。そのためには、当然、私は４人の課長には聞きませんけれども、支援部として具体的にそういった声も当然上がっていると思うので、今後、そこら辺の体制というか対応を、これからも気をつけてやりますという、それしか答えられないかもしれないのだけれども、そこら辺も、実際に、苦情の数は具体的には出ていないのですけれども、本当に最近多くなって、実は今こういうふうに取り組んでいるという、もしそういうことが答えられるのだったなら答えていただきたいと思います。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 今、委員ご指摘の窓口の対応について、一部適切でないという話については、私どももいろいろなツールから聞いている状況でございます。当然、私どもとしては、この区役所・支所改革に限らず、日ごろから職員の接遇については十分注意を払っているところなのですけれども、先ほど、総合支所支援部等連携強化部会という話を申し上げたのですが、もう一つ実は部会がございまして、こちらの方は、意識改革検討部会ということで、これはこの区役所・支所改革に限らず、日々、職員の意識、区民がお客様である、区民の皆さんにきちんとサービスを提供していくという、接遇も含めてしていくという形のものの、さらにそれを進めていくという検討部会なのですが、そちらの方で窓口のサービスアップについても検討を進めているという状況でございます。
それと、窓口の対応がよくないという部分には、実は先ほどお話しさしあげました、総合支所ですべてを完結するというところがございまして、広く１人の職員が全部をわからなければいけないという部分で、職員がなかなかそれを全部把握し切れない問題もあって、うちのところではないとか、それは違いますよという接遇につながっていくのかというところもございますので、こちらについても、先ほど連携強化部会の中で、現場の専門性という部分で、いろいろなものを使って、職員がすべての業務に把握できるような状況をつくり上げていきたいと考えてございます。
○委員（杉本とよひろ君） 実は私は何を言いたかったかというと、先ほど小斉委員が言ったように、１人の相談に対して２人も３人も、それはいいのです、私が言いたいのはそういうことではなくて、窓口に実際行ったのだけれども、ほかの来庁者は余りいなかった。ところが、自分は、今、区民というのはいろいろな社会状況があって、せっぱ詰まった状況で役所の方へ相談に行く。それで、例えば、名前は出さないですけれども、ある所管に行ったら、若い職員はカウンターの奥に座っているのだけれども、基本的に法律で動くのはわかっているのだけれども、一方的な部分で、いや、それはもうできないからだめですよと。要するに、門前払いではないけれども、では、区民はどこに相談に行けばいいのか。当然、身近にいれば私たちも相談いただくし、また、ほかの方にも行くのでしょうけれども、むしろ、何とかしていただきたい、手続上、何とかならないかということを含めて役所に相談に行くわけであって、いや、もう法律はこうなっているからだめですよではなくて、何に困っているのか、もっとわかりやすく丁寧に私は対応する必要があるのではないか。
だから、先ほどのお話みたいに、何人も寄ってたかって、私わからないけど、どうかしらって、それだったらむしろいいのだけれども、そういう部分ではないのです。だから、そこら辺を、実際に、見て見ぬふりをする職員もいるわけですから、同じ机が囲んであって。黙っているというのもなかなか。これは全部の総合支所がどうかわかりませんけれども、少しそういう声が最近多くなったので、今、お話がございましたけれども、そういった部会を通しながらまた改善していただきたいということです。
それとあともう１点は、サービスということと、あと、情報提供をするということが非常に大事だと思うのです。それで、盛んに区の本庁からも、例えば、いろいろな制度とか施策とかあったときに、周知するために、広報みなととか、また、インターネットを通じて発信していますよと。ただ、それを見るか見ないかという問題もあるのですけれども、努力されていると思うのです。特にこういう総合支所ということは地域にかかわることですので、この情報誌、データが出ていますけれども、当然、限られた予算の中で本年度やっているわけですので、こういう形になるのかなと思ったのですけれども、これを見て私感じたのは、各総合支所とも同じ発行なのです。要するに半年に大体１回ぐらい、年度に２回ぐらいという形で、これは各総合支所一律の予算の中で、いい形で情報を提供しようと。中身はそれぞれ工夫されているのですけれども。という形では当然こうなるのでしょうけれども。私はむしろ、こういった情報を、ないわけではないと思うのです。むしろその回数をふやしてでも、今後の課題としては、こういった情報誌に関しては積極的に、広報みなとまではいかなくてもいいと思うのですけれども、もう少し、例えば季刊みたいに、春・夏・秋・冬とか、そういった形で、むしろ私は積極的な情報を提供する、こういった取り組みもやっていただきたいなと思ったのですけれども。その点は、やりますとか、やらないとかいうことも、当然まだ答えられないと思うのですけれども、これについての考えというのは、きょう答弁できる範囲で結構ですが、あったら。まとめてでも、全員でなくてもいいです。もしそういう考えがあれば。お金をつけてできることと、やるやらないの意識の問題なのです、これは。金があるからやるとかではない。
○
赤坂地区総合支所地区政策課長（杉本隆君） 地域情報誌の発行でございますけれども、これは委員のご指摘のとおり、昨年度は、その前の年に広報課がまとめて予算を計上した関係、あるいは支所改革の進捗の関係で、このように統一された回数にたまたまなったということでございます。今年度に入りまして、発行回数も中身も、予算の計上につきましても、各総合支所で計上して、計画を立ててやっておりますので、同じような発行回数とは限らない状況になってございます。それぞれの総合支所で進めている状況だと思います。
ただ、赤坂地区の状況で少しご説明いたしますと、これは地域の皆様が編集委員になって、皆様で検討して情報を集めて発行している情報誌でございますので、発行期間がやはり３カ月ぐらいはかかってしまうのが実態でございまして、赤坂で言いますと、年４回の予定で、今度、第２回目の準備をしているところでございます。そういった状況でございます。
○委員（杉本とよひろ君） 最後になりますけれども、私は確かにこの情報誌の意義づけというか、つくるに当たっては、区民の方に協力いただきながら発行しているというのは当然わかるので、それは地域性によって違うと思うのです。ただ問題は、お金が、予算がついたから発行するとか、お金がないから発行できない。当然それはあるのです。ただ、問題は、お金があってもやる、やらないという、要するに、区民と各総合支所の、私はこれ考え方だと思うのです。お金があっても、いや、年２回でいいのだとか、いや、もっとできれば情報を、むしろ多くの区民の、地域の方に提供したいということであれば、それに携わっている区民の方は、当然、意欲があって皆さんやってらっしゃると思うので、いろいろな形の情報というのがあると思う、できると思うので、そこら辺はむしろ積極的に進めてほしいわけですけれども、そういった考え方も大事かなと思ったので、これは私の意見ですけれども、よろしくお願いします。
以上です。
○委員（渡辺専太郎君） 家入部長、久しぶりに高輪へ帰ったのだけれども、それで今、具体的に週に何日ぐらい高輪へ行っているのですか。
○
高輪地区総合支所長・区役所改革・
人材育成担当部長兼務（家入数彦君） 今のところはほとんど毎日のようには顔を出してございます。例えば、朝、総合支所に行って、３時過ぎにこちらに来るとか、必ず、きょうはたまたま委員会があったものですから、きょうはこちらにおりますが、基本的には毎日顔を出すようには今してございます。
○委員（渡辺専太郎君） たまたまと言うと怒られてしまうかな、支援部長ではなくて、事業部長でないせいもあるのだけれども、支援部長がほとんど総合支所長兼任でしょう。ほとんど１週間に部長みたいに行かない人が多いと思う。ここであえて言いませんけれども、やはり何らかの格好で、副総合支所長みたいな格好も必要だろうし。浦田課長、私は皮肉だけ言っておくけれども、この間、私が決算特別委員会か予算特別委員会で質問した件と随分違う。この間、随分うまく行ってますという答弁だけあったのだけれども、後ろの４名の答弁と少し違う。その辺だけは言って、答弁要りませんから。この間の予算特別委員会か決算特別委員会の質問で、「総合支所と連携うまくいってますか」と言ったら「いやあスムーズにいってます、これほどうまいことはない」という話だったのだけれども、少し違うので、それだけは皮肉言って終わります。
○委員（風見利男君） 先ほど窓口の話が出ていたのですけれども、総合支所の窓口だけ言っているのではないから。何か窓口と言うと総合支所が窓口みたいだけれども、もっと悪いのはいっぱいあるので、そこは、総合支所の名誉のためにも言っておきたいと思います。
先ほど、熊田委員との質疑で、この資料を新たにつくってくれるそうなので、例えば、苦情処理件数が何件あったか。問題は、何件解決して何件途中なのか、こういうのが私たちにとっては大事なのです。区民もそうだと思うのです。あるいは土木係の陳情要望件数、何件あったと。出動何件、それはいいのです。ところが、何件解決して、何件は解決の見通しが立たないのだとか、こういうことが必要なのです。先ほどの生活保護の関係も一緒です。でなかったら何のための資料が必要かって熊田委員も言っていたけれども、これ見て、ここは人数要らないのではないかとか、そういうことに使うのではないかと危惧持ったって当たり前だと思うのです。だから、そういう資料の調製をぜひしてもらいたいと思うのですけれども、いかがかと。
もう一つ、区民にアンケートをとると言っていましたね。区民の声を聞く、冊子の中に支所改革のことで聞くのかな。私は、職員にアンケートをとってもらいたいのです。この１年間やって、区の目指している区役所・支所改革が、自分たちが考えていたのとどうなのかという。そういうこともぜひやってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。まずその２点最初に。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 資料の調製につきましては、今、委員ご指摘の点も踏まえまして、こちらで把握できる範囲の部分でございますので、それを把握した上で調製させていただきたいと思います。
職員への区役所改革のアンケートにつきましては、今現在はまだ予定という形では考えていないのですが、委員ご指摘の点も踏まえまして、今後検討させていただきたいと考えてございます。
○委員（風見利男君） それともう一つ、職員を配置するに当たって、当初、例えば、猫の相談は0.1人だとか、福祉の相談は1.5人だとかと割り振ってそれぞれ職員を配置したわけでしょう。1.5だとほかの仕事とあわせると２人で済むとか、いろいろなことで配置したわけでしょう。それと実際、１年間やってどうだったか検証はされているのですか。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 職員の配置につきましては、先ほど私どもで区役所改革の連携強化部会というところで検討しているという項目の中で、職員の配置についても、今、委員ご指摘のように、実際、区役所・支所改革が、スタートする前に算定した人員で回るのかどうか。あるいはどこが足りなくてどこが多いのか。運転も含めて調整をしてございます。
○委員（風見利男君） それは先ほど小斉委員が言っていた途中の段階でも出してもらえると、こういうことでいいわけですか。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 先ほど、検討項目の主なものの中に入ってございますので、それも項目ということでお出しできると思います。
○委員（風見利男君） それと、先ほど熊田委員が、携帯電話の話をしていました。各施設に来年度の予算要望にぜひ必要であれば言ってもらいたいと。そんな悠長なこと言ってられないのです。なぜかというと、保育園は子どもたちを連れて散歩に出るのです。そのときに、委員会で熊田委員が言ったと思うけれども、足らないから、結局、自分の携帯電話を持って出るわけです。そんなばかなことをしていたら何かあったときにだめなわけです。だから、少なくとも０歳児から５歳児まで、それぞれ散歩に出るときに、必要な台数はきちっと確保する、こんなのだって、来年度予算など待っていて事故が起こったらどうするのですか。そういう問題ではないのです。これは早急に手を打ってもらいたい。
課長の話だけれども、区が買って与えればいいのです。課長どうですかと言ったら、課長だって言いづらい。必要な各課長に、特に出る課長、ずっと座っている課長には必要ないのだけれども、毎日のように出なければいけない。だって、例えば、赤坂地区総合支所で雨が降って雨水たまると言ったら、課長みずから土木の係と出ていくわけです。それで、課長のところ電話したら通じないでしょう。そうしたら、携帯電話で連絡をとって後で連絡しますって、本人の携帯電話から電話が来るわけです。こんなばかなことやっていてはまずいのです。うちの息子も外へ出る仕事だけれども、自分の携帯電話と会社の携帯電話と２台持っています。全然不自由していない。だって、会社の携帯電話で個人に電話するわけではないのだから。そんなことは、区がやると決めればできることなのです。それを課長に、あなたの自分で使っている携帯電話と役所で持つ携帯電話とどうですかなどと聞けば、それは課長は言いづらい。そういうことで考えてもらいたい。これは答えなくてもいいから、保育園の方の、あるいは児童館とかそういうところの対応だけは。これは来年度予算待ちではなくてすぐできると思う。これはやってもらいたい。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 施設の携帯電話につきましては、これまでも、急にことしという話ではなくて、毎年度必要な台数について予算要求をしていただいてつけているという状況がございますので、私、先ほど、来年度というのは、その継続の中での話でございます。今、委員ご指摘のように、どうしても今現在緊急で足りない場合については、これは当然、来年を待つということではなくて、どうしても必要だということであれば、それについては対応させていただきたいと考えてございます。
○委員（風見利男君） そういうことを各施設にきちんと言ってください。今、携帯電話が必要なところはすぐ言ってくださいと。だって、それやらなかったら、ここで答弁したって伝わらないのだから、それはいいですね。
○人事課長・
区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君） 各総合支所に伝えてまいりたいと思います。
○委員（風見利男君） 保育園の関係などはくらし応援課の方なので、きょうは
地区政策課長も見えているから、すぐ担当の方に言っていただいて、要求を出すように言ってください。
それともう一つ、いろいろ言いたいのだけれども、時間もないので、１つだけに絞っておきます。ここへ区長への公聴メールとか、公聴処理件数というのがあるのです。それで、区民は、区長あてに要望とか苦情を出す。区長から返事が来ない。何で区長に手紙を出したのに区長から返事を出さないのですか。これはここにいる人に答えてもらうわけに。部長がいるか。何で区長に手紙を出したのに区長の名前で返事が来ないのですか。これ、みんな不思議に思うのです。それは、答弁と一緒で、書くのは担当部署の係長が書くのだろうけれども。だって、区長に出したのに返事が全然知らない課長から来たって困るわけです、もらった方は。そういうシステムになっているのですか。どこかでそういう取り決めになっているわけですか。区長は直接返事は書かないと、こうなっているわけですか。
○企画課長（安田雅俊君） 私のところにも稟議で、各部門がつくった答弁のようなものが、区長まで全部決裁を得て、それが部署に戻って回答されるという仕組みになっておりますので、区長はその回答文書に必ず、副区長、区長まで通って、決裁をしております。要は、最終的な礼儀の尽くし方だと思います。議会のほかの場でも、たしかそういったご質問があって、どのような答弁をさせていただいたか記憶がないのですけれども、所管をする、統括するのは区長室になりますので、今のご趣旨は伝えさせていただきたいと思います。当然、区長あてに名前をさらしてお手紙を出している方ですから、それをお答えする当事者として区長がお返事するというのは礼儀の面でもかなっていることだと思われますので、その点についてはきちっと伝えてまいりたいと思います。
○委員（風見利男君） いや、それは区長に伝えてよ。だって、課長に言ったって、区長みずからだって、普通は、自分で書けるあれだってあると思うから、私は、区長みずから筆で書いて返答したっていいわけで。それは、忙しいから、そんなことやってる暇ないと言ったら、小斉委員ではないけれども、区長の顔が見えない、こうなるわけで。私は、本当に、区長に手紙を出すというのはせっぱ詰まって出すわけでね。窓口に行っていろいろやったけれど解決しなかったりということで初めて、区長のところに直接手紙を出そうという気になるわけだから。それに対してきちっと。書くのはだれが書いてもいいけれども、最終的には区長名で返事を出すというのは、これは礼儀上、当たり前だと思うので。部長、それは区長に直接言ってください。
○
総合経営部長（大木進君） ただいまのご意見を踏まえて、現実にどう対応しているかも調べまして調整をしたいと思います。
○委員長（阿部浩子君） ほかにご質問ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部浩子君） ほかにご質問がなければ報告は終了させていただきます。
────────────────────────────────────────
○委員長（阿部浩子君） 引き続きまして、審議事項に移ります。審議事項(1)「発案19第21号 地方分権時代にふさわしい行財政問題の調査について」です。まず、今年度の重点調査項目の正副案を皆様に配付させていただきました。いかがでしょうか。
○委員（渡辺専太郎君） 地方税の調査・研究というのはどういう意味ですか。３番目に、地方税の調査・研究と書いてある。だから、どういう意味で地方税の調査・研究ですか。
○委員長（阿部浩子君） 今、前年度のも配付させていただきましたので、各会派、本日のところお持ち帰りいただきまして、ご意見があれば正副までお申し出いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部浩子君） 次回以降、決定したいと思います。
ほかに本発案に関して何かございますか。
○委員（熊田ちづ子君） 今、国民健康保険料の、住民税方式でやっていますよね。区長会の方で旧ただし書き方式という方向へ移行する方針を固めたというのが都政新報に載っていまして、中間報告をまとめているということで、旧ただし書き方式がどういうものなのか私は全然わからないわけですけれども、少しその辺をこの委員会でも、財政調整との関係でも、どんなふうになるのか、すごく大きな影響になりますので。まず、旧ただし書き方式がわかるものと、それから、区長会でまとめたと言われる中間報告。例えば、今の住民税方式と旧ただし書き方式でどういうふうに、要するに加入者にとって税の負担がどうなるのか、そういうことがわかるような資料も含めて、まとめてご報告をしていただきたいと思います。お願いします。
○財政課長（益口清美君） 区民文教常任委員会への報告事項と調整させていただいて、どちらで報告させていただくのか、後ほどご報告させていただきたいと思います。
○委員（熊田ちづ子君）
都区財政調整制度との関係でも、ここの委員会でも、当然、区民文教常任委員会でやらなければいけないですけれども、そういう問題でいけば、ここの委員会だって当然報告しなければいけない中身ですよ、これ。どういう検討がされているのか、
都区財政調整制度との関係でどういうふうになるのか。そういうこともありますから、少しそれはここでも情報提供なり報告なりしていただきたいと思います。
○財政課長（益口清美君）
行財政等対策特別委員会マターでの財政調整制度絡みでのご報告ということで、こちらの方で次回でもご報告させていただきたいと思います。
○委員（小斉太郎君） 資料はどうせ９月になるまで開けない、委員会だから。報告の中身がどうなるか、各それぞれの委員会との調整というのは、正副委員長も含めてやってもらうにして、多分、風見委員もおっしゃろうとしたのは、すごく大きな問題だと思うのです。全く議員に情報が、都政新報を通じてと今熊田委員もおっしゃったけれども、私もそうです、情報を得ているような状況なので。今、熊田委員がおっしゃったような内容の資料が、早い段階で席上配付でいいので、報告するしない、報告するとしても、それを待たずに、先に配付してもらいたいのですが、いかがでしょうか。
○財政課長（益口清美君） 国保年金課長の方と調整をとって、資料の配付だけであれば、至急、できると思いますので、調整させていただきたいと思います。
○委員（渡辺専太郎君） 実は区民文教常任委員会では一切この話は報告がないわけ。ついては、悪いのだけれども、この問題についても、国保年金課長の方に、区民文教常任委員会のメンバーにも資料の提出をお願いしたいわけです。いまだかつて区民文教常任委員会にこの話は報告がないものだから。私たち、新聞では情報は持っておるけれども、ここで報告されて、区民文教常任委員会でないとおかしくなるので、それは担当課長がいないので、調整だけはお願いいたします。
○委員（風見利男君） なぜきょう熊田委員がこれを取り上げたかというと、私は、国保年金課長に、区民文教常任委員会に当然説明しているのだろうなと言ったら、いや、説明する気はありません、こういう態度だったので、これは重大だということで、急きょこの委員会で取り上げたわけです。議会にきちっと、こういう取り組みをつくって始めるというのも新聞に出ていたわけ。だから、その時点で、こういう検討を始めますけれども、議会側の意見があったら聞かせてくださいとあってしかるべきなのです。それもない。これも中間のまとめが出たって新聞に出たからきょう問い合わせたら、いや、全然報告する気はありませんと。資料持ってこいと言ったら、きょう出張へ出てしまうので持ってこれないというので、あした来るのだけれども。そういう議会に対する、議会を軽視するということは、区民にも知らせないということなのです。だから、勝手にとことこ決めてしまって、決まりましたと、こんな区政の進め方はないのです。だから、きちっと、そのことも強く言ってもらって。報告書はすぐ出るわけだから、コピーとって、区民文教常任委員会の委員長にまず持っていって、申しわけありませんでしたと国保年金課長が謝って委員長に渡す、そこから始めてください。
○委員長（阿部浩子君） ほかに何かありますか。
○委員（風見利男君） きょう、東京都の広報に、10月から医療費助成制度子開始対象小中学生と。区市町村により、助成内容、所得制限等が異なりますと。手続詳細はお住まいの区市町村担当窓口へと、こういう記載がありました。これによって港区に補助金がふえるのですか。
○財政課長（益口清美君） これに関する都の補助金はございませんで、すべて財政調整対応ということでございます。
○委員（風見利男君） 本当にこういう財政調整制度というのはひどい。一般財源化、いわゆる財政調整に組み込んでしまえば、港区は基準収入額と需要額とを比べると収入額が多いので、そういう医療費助成制度も１円も来ないわけです。こういう制度、都区財政調整の制度なわけで。今回、新たに当選された議員もいっぱいいるし。私、冒頭に言いましたけれども、議会側の、特に港区の議会の運動が始まりで、納付金が廃止されたりいろいろな経過があるわけで、私は歴史的な経過も含めて、財政制度の仕組みがどういうものなのかと。あと、今、都区財政調整での、東京都と23区とのやりとりの中身で何が問題なのかという点を、ぜひ、うんちくの深い財政課長に講師になっていただいて、勉強会をやったらいかがかと思うのですけれども、そこは正副委員長のお考えをお聞きしたい。
○委員長（阿部浩子君） 勉強会ですけれども、今、風見委員の方から提案があったのですが、私、先日、23区の
都区財政調整制度についての特別区議会議員講演会に行ってきたのですけれども、ほかの方も出席された方いらっしゃると思います。この内容が、ふるさと納税、東京富裕論を初め、三位一体改革、そして住民税のフラット化、そういったことをかなり、新人議員もわかる、そして、何期もされている議員の方もわかる、内容の濃いものになっていました。あと、８月３日と８日、この会があるのですが、そこで皆さんに相談なのですけれども、今回、風見委員の方から提案があったのですが、まずは、ぜひ、この講演会を聞いていただいて、それからまた正副の方で改めて考えていきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○委員（渡辺専太郎君） 委員長、それは別問題だと思う。それは、今、風見委員があったのは港区議会の話だから、港区議会で正副委員長がどうするかだけの結論を出せばいい、それはもう23区は別だから。それはもう正副委員長でやるかやらないか決定して判断すればいい。
○委員（小斉太郎君） 一応、各会派から聞いてみたらどうですか。
○委員長（阿部浩子君） では、自民党議員団。
○委員（杉原としお君） この間、新人議員の方対象はやったのだよね。
まあ、それはいいのですけど、そういう時期かな、そろそろね、我々も。ただ、それは、あくまでも正副で検討してください。
○委員長（阿部浩子君） では、公明党議員団は。
○委員（林田和雄君） やった方がいいのではないの。
○委員（熊田ちづ子君） ぜひやってください。
○委員（渡辺専太郎君） 私もそう思います。
○委員長（阿部浩子君） では、時期はまた正副で調整して、今回のことも含めて調整させていただいて、また追ってご連絡させていただきます。
（「講師を……」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部浩子君） その件も含めて調整させてください。
────────────────────────────────────────
○委員長（阿部浩子君） そのほかに何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部浩子君） それでは、次回の開会なのですけれども、定例会の始まる前に考えております。日程なのですが、正副で調整したところ、９月４日火曜日なのですが、皆さんのご都合の方はいかがでしょうか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部浩子君） よろしければ、そうさせていただきます。
それでは、ほかに何かなければ、本日の委員会はこれで閉会をいたします。
午後 ４時５２分 閉会...