港区議会 2007-03-06
平成19年度予算特別委員会−03月06日
平成19年度
予算特別委員会−03月06日平成19年度
予算特別委員会
平成１９年度
予算特別委員会速記録（第４号）
平成１９年３月６日（火） 午後１時００分開会
場 所 第３・第４委員会室
〇出席委員（３１名）
委員長 佐々木 義 信
副委員長 北 村 利 明 山 越 明
理 事 七 戸 淳 森 野 弘司郎
熊 田 ちづ子 林 田 和 雄
井 筒 宣 弘
委 員 阿 部 浩 子 なかまえ 由紀
樋 渡 紀和子 杉本 とよひろ
菅 野 弘 一 いのくま 正一
秋元 ゆきひさ 古 川 伸 一
矢 野 健一郎 杉 原 としお
岸 田 東 三 鈴 木 洋 一
星 野 喬 風 見 利 男
湯 原 信 一 達 下 まさ子
清 水 一 郎 鈴 木 たけし
沖 島 えみ子 渡 辺 専太郎
藤 本 潔 島 田 幸 雄
大 蔦 幸 雄
〇欠席委員 なし
〇出席説明員
区 長 武 井 雅 昭
助 役 野 村 茂 助 役 永 尾 昇
収入役 渋 川 典 昭
芝地区総合支所長 井 伊 俊 夫
子ども支援部長兼務
芝地区総合支所 藤 春 伸 一
くらし応援課長
麻布地区総合支所長 高 島 正 幸
保健福祉支援部長兼務
麻布地区総合支所 所 治 彦
麻布地区総合支所 遠 井 基 樹
地区活動推進課長 くらし応援課長
赤坂地区総合支所長 小 林 進
産業・
地域振興支援部長兼務
赤坂地区総合支所 塚 田 浩 一
赤坂地区総合支所 高 橋 辰 美
地区活動推進課長 くらし応援課長
高輪地区総合支所長 山 本 康 友
用地活用・区
有施設整備担当部長兼務
高輪地区総合支所 内 田 勝
高輪地区総合支所 西 津 雅 子
地区活動推進課長 くらし応援課長
芝浦港南地区総合支所長 田 中 秀 司
防災・
生活安全支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所 青 木 康 平
芝浦港南地区総合支所 渡 邊 正 信
地区活動推進課長 くらし応援課長
国保年金課長 栗 川 幸 雄
保健福祉課長 内 野 高 男
高齢者支援課長 矢 崎 博 一
介護保険担当課長 榊 美智子
障害者福祉課長 輿 石 隆
障害保健福祉センター担当課長 臼 井 富士夫
子ども課長 北 本 治
総合経営部長 大 木 進
区長室長 日 詰 由 三 企画課長 安 田 雅 俊
財政課長 益 口 清 美
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 宮 川 修 次 長 内 田 聡
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（佐々木義信君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。いの
くま正一委員、
熊田ちづ子委員にお願いいたします。
この際、あらかじめお知らせいたします。本日の審議は、民生費終了までを考えておりますので、終了時刻は午後５時45分ごろを予定しております。よろしくお願いいたします。
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○委員長（佐々木義信君） これより歳出第４款民生費の審議に入ります。
歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長（益口清美君） それでは、歳出第４款民生費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の154ページをごらんください。民生費の本年度の予算額は283億9,721万9,000円で、前年度に比べ13億9,580万9,000円、4.7％の減でございます。
まず、項の１社会福祉費につきましては、本年度の予算額が146億1,121万4,000円で、前年度に比べ18億5,804万1,000円の減ございます。
次に、170ページ、項の２児童福祉費につきましては、本年度の予算額が94億6,375万7,000円で、前年度に比べ４億1,327万8,000円の増でございます。
次に、180ページ、項の３生活保護費につきましては、本年度の予算額が42億3,334万5,000円で、前年度に比べ6,074万8,000円の増でございます。
最後に、182ページ、項の４国民年金費につきましては、本年度の予算額が8,890万3,000円で、前年度に比べ1,179万4,000円の減でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、第４款民生費の説明を終わらせていただきます。
○副委員長（山越明君） 説明は終わりました。
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○副委員長（山越明君） これより歳出第４款民生費の質疑を行います。
樋渡委員。
○委員（樋渡紀和子君） きょうは高齢者の虐待について質問させていただきます。
介護保険制度が施行されて以来、７年を経て、高齢者の生活の実態、現実が明るみに出てまいりました。中でも、高齢者虐待の側面は一刻も早い施策が必要な課題であります。昨年の
決算特別委員会の折にも、私は高齢者の虐待について質問いたしましたが、なぜならば、この問題こそ外部からの助けを必要としているのに、外にはなかなか見えてこない。その家に苦しみ続ける高齢者が存在するからです。虐待の地獄から救い出せるような施策が整うまでは質問を続けなければならないと私は思っております。
必要な施策の幾つかを指摘いたしますと、まず、相談事業、これは必要な施策でございます。特に高齢者の特性に合った相談事業、よろず相談所とか、悩み事相談所とか、あるいはまさにそのままずばりで、虐待110番的なものが常時開設されていてもいいのではないでしょうか。
それから虐待に苦しむ高齢者を救い、そして保護するために住居の確保が必要です。高齢者対応型の住居、避難所的な施設が必要だと思います。それからマニュアルの作成、そして区民の側から、こういう仕事に携わる関連地域のＮＰＯというものを支援して、そして日ごろから虐待に苦しむ高齢者と何らかの接触が持てるような方法を編み出していくということが必要だと思います。
そこで、質問ですが、港区における虐待に関する相談件数と虐待の事案についてご説明ください。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 平成18年４月から12月までに各
地域包括支援センター、各総合支所、
高齢者ヘルプライン、これはＮＰＯでございますけれども、そこで高齢者の虐待相談、通報を受理した件数は、現在まで17件でございます。そのうち、虐待と確認されたものは10件でございました。10件の虐待の内容でございますけれども、身体的虐待が６件、世話の放任が２件、心理的虐待が２件、経済的虐待が３件でございました。重複しているため、ちょっと件数が先ほどの10件と合わないかもしれません。
緊急性の面では、本人が救済を求めていたのが２件、生命の危険があったのが２件、要経過観察が６件でございました。虐待者としては、孫、息子、夫、娘等でございました。事例といたしまして、一つは、親の年金に頼って生活して、お金がないと親に暴力を振るった事例がございました。また、認知症の高齢者が同居の親族による暴力を受けまして、ショートステイに一時的に避難した例などがございました。
○委員（樋渡紀和子君） 17件、虐待とはっきりわかった件は10件ということですけれども、しかし、かなりの数に上っています。しかも、生命の危険まであったということ、これは重く見なければならないと思います。
それで、こういったものに対処するためのマニュアルは作成できているのでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） マニュアルの作成にあたりましては、各
地域包括支援センター、各
総合支所くらし応援課、
高齢者支援課、外部として、
社会福祉協議会、
高齢者虐待防止相談を委託しています、先ほど申しましたＮＰＯ、これらによる
マニュアル検討会をつくりまして、具体的な検討をしてまいりました。２月末に
マニュアル作成の作業をほぼ終了いたしまして、３月中には作成する予定でございます。港区の相談窓口と虐待対応の流れや方法をわかりやすく説明しているものでございます。
内容といたしましては、「高齢者虐待の基本」、「養護者による高齢者虐待の防止及び対応」について、それから「
養介護施設従事者による高齢者虐待の対応」、それから資料編となってございます。3,000部ほど印刷いたしまして、港区の
介護保険関係者、医療関係者等、高齢者を支援している方に配布し、活用していただく予定でございます。
○委員（樋渡紀和子君） ２月末でマニュアルの作成完了ということですので、これからは速やかに事例があった場合、表に出た場合は対応できると思います。場合によっては命もかかっているということで速やかな対応が必要だと思います。
そこで、虐待に関する通報に対する区の対応はどうでございましょう。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 虐待に関する相談、あるいは通報の窓口及び対応は、
地域包括支援センターが中心になって行います。一方、各
総合支所くらし応援課は、情報の提供や老人福祉法上の措置、立入り調査や、その際の警察への協力要請を行ってまいります。そういう形で各
地域包括支援センターを強力に支援するということになっております。
緊急を要する場合につきましては、各総合支所、各
地域包括支援センター、
高齢者支援課の三者で情報を共有し、各
地域包括支援センターが中心になりまして、確認や対応について対策を立ててまいります。各
地域包括支援センターは
保健福祉関係者が中心となるケア会議や弁護士や医師などに参加協力を依頼する支援会議を主宰いたしまして対応を検討し、相互の役割を決め、介入する場合もございます。さらに
高齢者支援課といたしましては、高齢者虐待の把握、港区
高齢者虐待防止対策地域連絡会の開催等、区として対応の取りまとめを行う予定でございます。
○委員（樋渡紀和子君）
地域包括支援センターがかなり重要な部分を占めているように思います。ここに連絡をとるすべとか、そういうものが明らかになっているならばよろしいのですけれども、私、ちらちらっと
地域包括支援センターを外からのぞいてみたことがございますが、何か大勢人はいるけれども、一体何をしているのかわからないような状況だったので、この点、しっかりと業務をやっていただきたいと思います。
次の質問です。デイサービスの食事についてです。
特別養護老人ホームにいらっしゃる高齢者の方々がどんな食事をしていらっしゃるのか、私は長いこと気になっておりました。それで一度、課長にお願いして、食事をいただいてみたいということで試食をお願いいたしました。ただ、気になっていたとおり、私、いただいてびっくりしました。決して私にとってはおいしいとは言えない食事でした。しかも、その日、運悪くというか、運よくといいましょうか、どっちがいいのかわからないのですけれども、メインのおかずは
スコッチエッグでした。高齢者が
スコッチエッグをおいしいと思っていただくかどうかですね。パクパクとのどにつかえてしまう。中身はゆで卵です。周りのお肉はひき肉で、いいように使えば、まだましですけれども、中程度でしたら、さめたときにはもうコチコチになってしまいますよね。さて、
スコッチエッグ、高齢者によろしいのかと首をかしげてしまったのです。私は、高齢者にとっては唯一の楽しみは食事ではないかと思います。ですから、その辺はきちっと調査をし、それから時々試食をし、そして本当に高齢者が喜んでお食事をいただいているのか監督する必要があるのではないかと思います。
それで、その提供する食事の質についてお尋ねいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 食事につきましては、各施設とも限られた経費の中で、高齢者に喜んでもらえるよう日々努力しているところでございます。献立、味につきましては、職員も利用者と同じ食事をとることによりまして、食事内容のチェックを行うとともに、利用者への
アンケート調査等を実施し、それらを食事の内容に反映しているところでございます。
委員おっしゃるとおり、私も一緒に食事をさせていただきましたけれども、確かにおはしで切りにくいようなものもございました。確かに一部で工夫する余地もあると思います。今後も利用者のご意見などを参考にいたしまして、よりよい食事の提供を求めてまいりたいと思います。
○委員（樋渡紀和子君） それから、その食事代ですけれども、私も食事代として500円をお支払いいたしました。しかし、ちょっと500円は高いのではないかなという思いでした。今、私たち普通にお弁当を買いに行きましても、500円以下で結構立派なお弁当が買えるんですね。きょうのお昼も私はまい泉のヒレカツのカレーというのを、お弁当ですけれども、小さいものをいただきました。それで400円ぐらいですよね。ですから、ちょっと500円は高いのではないかなと思いました。
あのとき所長さんとお話ししまして、「食事はどうなっているのですか」と聞いたら、「これは外注でやっています」ということです。ですから、その値段についてはどう思われるか、お伺いいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 食事の費用についてでございますけれども、区立の施設では食事の提供に要する費用といたしまして、一律500円いただいております。実際にかかる費用でございますけれども、
特別養護老人ホームと併設の施設と単独の施設とでは異なりますが、調理委託費、光熱水費等を含めまして、およそ1,000円前後かかっていると聞いてございます。また、
民間デイサービスでは、簡単な調理や弁当などまちまちの中身で実際のコストはわかりませんけれども、利用者の負担は550円から850円までの間と聞いてございます。
○委員（樋渡紀和子君） 1,000円もかかっているとしたら、ちょっと500円というのはどうなのでしょうかね。安いとも言えない値段になってしまいますね。その件については、またゆっくりとご相談いたしまして、考えてみたいと思います。
ところで、食事の内容ですけれども、これは施設によって全部違うのでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 区立のデイサービスの食事は各施設ごとに厨房で調理を行いまして、栄養のバランス等を配慮し、召し上がる方の状況に合わせた食事の提供をするなど、きめ細かな対応をしているところでございます。また、民間のデイサービスにおきましても、それぞれ事業所によって提供の方法が異なって、
クックチル方式とか、
弁当給食方式等によって現在実施しているところでございます。
○委員（樋渡紀和子君） 全部違うとすれば、全部回って調べないといけないということになります。高齢者たちが余生を幸せに明るく楽しく暮らすことができるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副委員長（山越明君） 樋渡委員の発言は終わりました。
………………………………………………………………………………………………
○副委員長（山越明君） 次に、渡辺委員。
○委員（渡辺専太郎君） 私は、
青少年対策地区委員会について質問いたします。
４月の区役所・支所改革により、教育委員会から区長部局に
青少年対策地区委員会が来たわけでありますけれども、その理由についてお尋ねいたします。
○子ども課長（北本治君） より便利に、より身近に、より信頼される区役所・支所を目指しました区役所・支所改革において、地域に密着した活動を行う
青少年対策地区委員会に関する事務のうち、日ごろの活動支援は、地域に密着した行政を所管する各総合支所に移管することとしました。
一方、青少年の健全育成という地区委員会の目的から、地区委員会に対しては、子育て・子育ちに関する行政計画や行政施策と一体となった行政との連携が必要と考え、全地区委員会に共通する事務等は
子ども支援部子ども課が所管することといたしました。
○委員（渡辺専太郎君） これは多分、地区委員会がより機能がよくなると思うわけでありますけれども、今、
地区委員会そのものよりも、中学校単位に各地区委員会があるわけでありますけれども、
学校選択希望制の導入により、児童・生徒が地元外の小・中学校に通うのが増えて、
青少年対策地区委員会活動に支障を来していると聞いております。より多くの青少年に健全育成で参加してもらうためには、
青少年対策地区委員会の設置区域を中学校単位ではなく、実態に合ったものに見直す必要があると思いますが、いかがでございますか。
○子ども課長（北本治君）
青少年対策地区委員会は、古い話になりますけれども、昭和32年11月に東京都が地区委員会の設置基準及び運営要綱を定めまして、地区委員会の全都網羅的な設置を区市町村に勧奨いたしました。その設置基準については、まず１つ目として、各区市の出張所単位、２つ目として、中学校の
通学区域単位、３つ目としまして、福祉地区の
児童委員常務委員管轄区域単位のいずれかとされまして、港区では中学校の
通学区域単位で設置いたしまして、今日まで50年近く運営されてまいりました。
学校選択希望制によります
地区委員会活動への影響については、若干耳にするところでもございますが、現在10あるすべての地区委員会が同じ状況にあるということでもありませんで、また、各地区委員会には長年の伝統もございます。今後、地区委員会のご意向も伺いまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○委員（渡辺専太郎君） 50年間見直していないと。今、出張所単位、また民生委員・
児童委員単位がありましたけれども、一つの例示をいたします。これがいいとか悪いとかは別問題でございます。港南中学校の地区委員会がございます。ただ、芝浦小学校のお子さんがこの一、二年、港南中学校には行っていないわけであります。もちろん、
青少年対策地区委員会でございますので、学区外の子どもも対象にいろいろな活動をするわけでありますけれども、現実にうちの近所の芝小学校の子どもたちも半分以上が御成門小学校に行っております。私ども地域は
三田地区委員会でございます。確かに中学校単位で活動するのはいいわけでありますけれども、片や小学校の子どもはいるけれども、中学校はだれもいないと。中学校単位で活動を現実にしているわけであります。
せっかく教育委員会から
子ども支援部に来たわけでありますので、やはり見直されなければ、先ほど課長がいみじくも言ったように、区長部局に来た理由が私はないと思うわけであります。そこで、これは要望にとどめますけれども、先ほど区長部局に来た理由をおっしゃいましたよね。ならばこの機会に、50年間いじっていないわけでありますので、今回、それ以上追及はいたしませんけれども、ぜひ今申し上げましたように、地区委員会の中には民生委員の方も入っております。
児童民生委員も入っておりますので、若干教育委員会とは違った分野で物が見れると思いますので、よろしくお願いいたします。
その次に、
青少年対策地区委員会活動は区立小学校やＰＴＡと密接に関係があり、各地区委員会の役員にも小学校、中学校のＰＴＡの会長が入っております。そこで、
青少年対策地区委員会所管が
教育委員会事務局から区長部長に移されて、小・中学校やＰＴＡの連携はどうなるのか。問題はないのかお尋ねいたします。
○子ども課長（北本治君）
青少年対策地区委員会につきましては、地域の青少年の健全育成を図るという観点から、委員の方には青少年に関するさまざまな役職の方がいらっしゃいます。その中には区立小・中学校長、ＰＴＡ会長、青少年委員、また、体育指導員等、教育委員会に関連する方々もおられます。地区委員会の行事案内のチラシは、小・中学校を通じて児童・生徒に配布される場合が多く、教職員の方々にもお世話になっているところでございます。子ども課としましても、地区委員会が円滑に運営されるよう、地区委員会に関する情報の収集や地区委員会への提供等につきましては、教育委員会との連携を密にするよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○委員（渡辺専太郎君）
青少年地区委員会が教育委員会から来たわけであります。ところが、今言ったように、活動の中心はＰＴＡと学校が中心になっている場合がたくさんあるわけであります。そこで、なかなか区長部局と教育委員会というのは、同じ役所の中でも連携が少ないわけでありますけれども、今の課長の答弁を期待しまして、見守っていきます。
次に、各総合支所と子ども課の連携についてでありますけれども、
青少年対策地区委員会は、昨年４月から
子ども支援部子ども課と各総合支所の両者で所管することになりましたが、子ども課と各総合支所との連携はどうなっているのかお尋ねいたします。
○子ども課長（北本治君）
青少年対策地区委員会に関しましては、各総合支所は管内の地区委員会の日ごろの活動、例えば総会等への参加、また、チラシ印刷時の印刷機提供等の支援を、そして子ども課では、会長会ですとか、三役会の開催、補助金の交付に関する事務、
みなとキャンプ村の運営等、全地区委員会を対象とする事務を担うというように役割分担しております。芝地区のように従前支所が置かれていなかった地域もございまして、地区委員会では当初、若干戸惑いもあったようですけれども、一定の改善を図りながら運営してきております。
また、子ども課と各総合支所との役割分担につきましては、両者で協議をしながら、区民の利便を図る方向で進めてまいりました。今後とも、
青少年対策地区委員会に関する事務の役割分担や連携につきまして、各総合支所と協議して必要な改善を行ってまいりたいと考えております。
○委員（渡辺専太郎君） ここであえて一言言っておきますけれども、実は
三田地区委員会には御田小学校の区域が入っております。これは
高輪地区総合支所の管轄でございます。三田中学校の区域の中に御田小学校が入っております。御田小学校は
高輪地区総合支所の管轄でございます。
芝地区総合支所ではございません。そういう点でも、お互いに総合支所の連携も必要だと思いますし、先ほどから申しましたように、地区委員会は活発に行っていると思いますけれども、先ほど言いましたように、
総合支所単位でいろいろな事業ができると思いますので、今度、子ども課が、会長会、三役会の話がありますので、ぜひ各総合支所の方では活発に地区委員会を応援されることを期待しまして、質問を終わります。
○副委員長（北村利明君） 渡辺委員の発言は終わりました。
………………………………………………………………………………………………
○副委員長（北村利明君） 次に、阿部委員。
○委員（阿部浩子君） 今回の第１回定例会はちょうど私の出産に当たり、もしかして出席できないのではないのかなと思っていました。本会議においても質問はやめておこうと思ったのですが、予定日を過ぎてもなかなか産まれてこなくて、きょう健診に行っても、もうちょっと時間がかかるということなので、多分、これはきっと民生費の質問をしてから出産をすべきなのかなと判断していると思いましたので、きょうは保育園の入園について質問させていただきます。
保育園の入園については、ことしは昨年度より280名の定員拡大を行って、待機児がなくなるかなと私は思っていたのですが、しかしながら、区長の所信表明でも明らかになったとおり、港区の出生数は、今まで約1,300人のところ、昨年度は2,000人の子どもが区内で生まれているという状況です。ざっと数えてみても、700人の子どもたちが増えているということです。少子化が進んでいるとされている今日、出生数が増加しているということは喜ばしいことであり、それが「子育てするなら港区」としてさまざまな子育て支援を実現している港区で起こっている現象は、極めてありがたいことだと思っています。
また、今回の予算について、民生費では、妊産婦のコミュニティバスの乗車券の配布を含め、子育て支援として出産費用の助成も今年度から始まっています。こういう多くの子育て支援のことが、少子化から出生数が増加しているという現象が港区で起こったのではないかと思っております。
さて、来年度の予算の事業で地域在宅子育て支援制度として、妊娠時から地域の保育園に登録を行い、出産前からかかりつけ園として気軽に相談したり、保育園見学や育児体験を通して、孤立せずに子育てができる制度を創設するとして115万7,000円の予算計上をしております。このことについては、出産前から不安で悩んでいるプレママの方に情報提供する場になるということは本当に心強いことです。しかしながら、このことだけではなくて、育児休暇明け保育園予約システムのように、出産後育児休暇を取得せずに働く予定のママたちには各保育園で予約できる制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○子ども課長（北本治君） ご質問にありました入所予約制度は、保護者にとって安心して子育てができるいい制度だと考えております。しかし、一方では、保育園の定員の枠を先取りしてしまうという側面もありまして、現時点の待機児童の状況からは実施が難しい状況と考えてございます。
○委員（阿部浩子君） 今の課長のご答弁だと、待機児童がいなければ予約ができるということだと私は認識しました。認証保育所は出産前から保育の予約を受け付けています。それが例えば区立の保育園に移ったとしても、キャンセルということでできることも可能です。一応産まれてくるというのは決まっているわけですし、そういう制度も港区で把握していくべきだと思っております。ぜひ、待機児童ゼロになる前から、このことについては、産まれてくるし、港区に住もうと思って住民票をこちらに移して母子手帳をもらっている方々ですから、ぜひ一日も早く実施していただきたいと思います。
また、来年度は、280名の公立保育園の定員拡大と、さらに２園の認証保育所の誘致で90名、合わせて370名の増員となりました。しかしながら、４月入園に向けての申し込み状況はいかがでしょうか。また、申し込み状況は推測していた数より多かったのでしょうか。あわせてお聞きします。
○子ども課長（北本治君） 第１次入所会議時点での申し込み者数は、各年齢合わせて1,010名でした。これは申し込み者数が昨年と比べて７割増しとなっておりまして、人口推計等をもとに予想していた人数を大きく上回る結果となっております。
○委員（阿部浩子君） 推測していた数より大幅に多かったということで、７割増しということだったのですが、港区では母子手帳を配布する際に、担当課、住民戸籍課ですか、そこと子ども課と連携して、年度の生まれてくる子どもの数を把握しているのかどうか伺います。
○子ども課長（北本治君） 出生数については把握をしてございます。しかし、保育需要の予測につきましては、ゼロ歳から５歳が対象となりまして、かつ近年は大規模マンションの相次ぐ入居開始があるため、人口推計を基本として保育需要の予測を行っております。
○委員（阿部浩子君） 大規模マンションの人口予想であれば、個人情報のため、どういう方が入られるかというのはわからないことであり、母子手帳を配布するときに、母子手帳を港区からいただくということは、港区で出産する、港区に住むということなので、ここで提案ですけれども、母子手帳をいただく際に、子育てに関する情報の保健バッグが配布されます。そこであらかじめ保育園に入園する予定、また育児休暇を取得するのかどうか。窓口やはがきなどで区民の方に返答してもらうやり方とか、そういうことで人口の推計ができるのではないかと私は考えております。この対応について、現在行っていないということですけれども、こういうことをやったらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○子ども課長（北本治君） ご質問の対応については、今、実施をしておりませんが、早期の保育需要の把握には役立つものと考えます。
○委員（阿部浩子君） ぜひお願いします。ふたをあけてみたら７割増しということで、それから入園を決定するまでの時間を考えてみても、どう考えても、その状況では待機児童は一向に減ることはないと思います。こういうことをきちっとやっておけば、ある程度推測も見込めるはずですし、ある程度の人数が把握できれば、区も安心ですし、出産する方も安心だと思います。港区は人口回帰によって、特に芝浦港南地域に人口が増えています。また、この地域は子育てする世帯が多いというのが実情です。そして、港区に住むにはある程度の所得がないと住めないということも課税所得者の割合で明らかになっています。
つまり、若い夫婦がマンションを購入しても、また、マンションを借りても、収入における住宅費の割合が高いということです。妊娠しても働きながら子育てを行おうと考えている方が多いのではないでしょうか。仕事と育児の両立は保育園に入園できなければ不可能です。しかしながら、港区の来年度のゼロ歳児を見ても、１次会議の終了時には63人の待機児童がいるのです。ここからことし生まれる出生数を考えてみても、これから生まれてくる子どもの数を考えてみても、また産休明けに申し込みをしようとしている区民は入園が確実に不可能です。それならば、区内の認証保育所で対応できるのか伺います。
○子ども課長（北本治君） 認証保育所につきましては、利用者と施設が直接契約を結ぶことになっておりまして、詳細な状況まで現在のところ把握しておりませんが、本年４月の入所については大変厳しい状況と聞いております。各施設には定員の弾力化などによる受け入れを子ども課としても要請をしているところでございます。
○委員（阿部浩子君） 今の課長のご答弁のとおりに、今、ゼロ歳児で63人の待機児童がいるということは、これから、この前の区長の所信表明ではありませんが、2,000人の子どものうち、保育園に預ける方が何人いらっしゃるかわかりませんが、確実にどこにも入れない状況が起こるということです。認証保育所では対応できないという、この子どもたちはどこに預けたらいいのか。どういうふうにお考えでしょうか。
○子ども課長（北本治君） ４月すぐの対応ということは困難でございますが、待機児童に対するため、旧飯倉小学校校舎を活用した緊急暫定的な保育施設を開設するための準備を進めています。その他、認証保育所の早期の誘致なども検討してございます。
○委員（阿部浩子君） 暫定施設のことは後で伺いたいと思いますけれども、現在、港区では保育園待機児童における認証保育所の助成を行っております。この制度は、公立保育園に入園できずに高い保育料を負担しなければならないとされていた親に大変喜ばれている制度です。しかし、現在の状況から考えると、認証保育所にも入園できない待機児童の行き先は区内の17カ所のベビーホテル、つまり無認可保育園も含めているのですが、そういったところにまで拡大する可能性があります。待機児童助成は緊急性を伴う児童であるならば、ベビーホテルまで拡大していく必要性、この待機児童助成について提案させていただきたいのですけれども、今の港区の状況では認証保育所にも入れない。その受け皿となるのは、きっとベビーホテルだと思います。今回、緊急性を伴う子どもたちであるならば、この助成をベビーホテルなどまで拡大していく必要があると私は考えております。その辺についてはいかがでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 区が補助を行う施設としましては、一定の基準を満たしていることが望ましいと考えております。ベビーホテルは事業者からの届出制となっておりまして、一部には施設環境が整っていないものもございます。したがいまして、現時点では保育料補助のベビーホテルへの拡大は考えてございません。
○委員（阿部浩子君） 私もベビーホテルに助成をするのであれば、区としてのチェック体制は必ず必要だと思っております。しかしながら、先ほどの課長のご答弁のとおり、認証保育所を誘致しても、ことしゼロ歳が63人の待機児童がいるということは、これから生まれてくる子どもたち、産休明けに預けようとしている人たちは行くところがないわけです。だから私は、緊急性を必要とする児童においては、ベビーホテルでもチェックをして助成を拡大していくべきだと提案させていただいております。その辺について、それもできないのであれば、港区では、今いる待機児童の子どもたち、それからこれから生まれてくる子どもたちについてどうしろとお考えなのでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 施設としましては、旧飯倉小学校以外にも暫定的な保育園施設の設置について、適地がないか検討しているところでございます。その他、待機児童に対応した支援策はないか、さまざまな施策を検討しているところでございます。
○委員（阿部浩子君） 来年度の入園について、まだ入れない子どもたちが513人ですか、今のところいらっしゃるということなので、これが４月の入園で513人ということは、つまり、これから来年の２月までもっともっと待機児童の数が拡大していくわけです。私は、暫定施設のことも必要だと思っておりますし、もっと区の方で支援についてどうしていくのか。また、育児休暇をとるということは、今の国の制度では給料の３割が保障されます。復職した後、１割です。しかし、その３割が保障されたとしても、そこから前年度の所得などを払っていって保育料を払うというのは、本当に難しいと思っている方々が多いのが実情です。そのことについてもよく考えていただきたいと思っております。ぜひ一日も早く、緊急性を伴う児童については区の方できちっと考えるべきです。
私は、保育園は区できちっと認可保育園として責任を持つべきだと考えております。しかしながら、来年度の状況では、待機児童問題はすぐに区で解決できる問題ではありません。区内のあらゆる制度を利用しなければ、解決は不可能です。このことは人口推計を緩く考えていた港区にも問題があるのではないでしょうか。港区の人口が増加し、保育園だけではなく、一部の地域では小学校も対応し切れなくなっています。人口が増加することはいいことばかりではなく、弊害もあるということをよく区長は考えていただきたいと思っております。
「子育てするなら港区」として港区民が困らない方法を早急に検討し、また緊急性を伴うものについては、子育て王国基金を使っても対応すべきと考えます。港区では、来年度の補正予算を組んでも早急に対応するのかどうか。また、旧飯倉小学校の暫定施設以外にも、先ほど検討されるということでしたが、どの程度検討されるのか伺います。
○子ども課長（北本治君） 旧飯倉小学校以外の暫定的な保育施設、これについては、今、検討を進めているところでございます。その他、先ほども申しました待機児童に対応した早急な対応、こういうことに関する予算措置については、補正も含めまして、財政課とも協議してまいりたいと考えております。
○委員（阿部浩子君） ぜひよろしくお願いいたします。今、補正を組んでもということだったので、区長も頑張ってくださるのだなと思って、港区から入園できない子どもたちが一人でも早く減るようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最後に、私は子どもは親の手で育てることが一番だと考えています。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、国の制度は育児休暇を取得しても、賃金の３割しか保障されず、復職した際、１割が戻る４割のみです。これでは前年度の区民税やらローンやら返済できません。国の制度が不十分である以上、国にも求めていくことが必要ですし、制度が確立するまで区で支援することが必要だと強く思っております。今回は拡大したということもあって、私も安心していたのですが、このような状況を生んだということは、「子育てするなら港区」と区長がどんなに政策を頑張っていっても、あと一歩の保育園のところで多くのお母さんたちが困っているという状況は本当に残念なことです。ぜひ暫定施設、また補正予算を組んでも、先ほど提案させていただいたベビーホテルの件においても、多くの区民が安心して子育てできる港区を目指して、来年度全力で頑張っていただきたいと思っております。
これで質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（佐々木義信君） 阿部委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） まず、成年後見制度申立て事業についてお伺いいたします。
成年後見制度とは、認知症の高齢者の判断能力が十分でない方が後見人を選任して、本人の意思をできるだけ尊重しながら契約を行うときなどに権利や財産か守られるための仕組みです。
それで、平成19年度予算では約450万円が各地区であったりということで申立て事業として計上されているのですけれども、先日も制度の説明をする講演会がありましたけれども、私は行けなかったのですけれども、区民の皆様の間での認知度とか反応というものはどうなのかなと思いますけれども、潜在的なニーズは高いと思いますけれども、また、今後もどんどん高まっていくとは思います。ただ、後見人が私の周りでは本人の意思を尊重してくれないというご不満を持っていたりとか、まだなかなか制度が軌道に乗りにくい部分もあるのかなと思います。
それで、区内で制度が活用されているというケースは少ないと思いますけれども、この事業がきっちりと軌道に乗っていけば、高齢者の方にとっても心強い制度であると思いますけれども、今後、この事業がうまく機能していくために、区としてどのようなことが考えられるのか、お答えいただきたいと思います。
○高輪地区
総合支所くらし応援課長（西津雅子君） 成年後見制度の課題といたしましては大きく２つあり、家庭裁判所への申立てにかかわる手続きが複雑であることと、資産状況や親族の状況により費用負担の面で成年後見人候補者を確保することが難しい点があります。今後、制度の円滑な普及に向けて、関係機関である港区
社会福祉協議会と連携し、利用手続きのための相談体制充実や申請手続きの代行を図り、制度の利用を推進することが可能となるよう検討してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） ぜひいろいろＰＲしていただくとともに、積極的に相談などにも応じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、高齢者の住まいの確保について伺います。
保証人が見つけにくいということ、そのことによって家賃滞納のおそれや、亡くなった場合の家財道具などの処理ということを大家さんがおそれているために、高齢者の方がなかなか新しく民間の賃貸住宅を探す場合に非常に見つけにくいという現状があります。現状、実際見つけられないとか、今後、引っ越す場合にはどうしたらいいだろうという不安の声がよく周りでも聞かれるのですけれども、それに対して、私は議員になって初めての代表質問のときから民間の保証会社を利用した制度であるとか、いろいろ提案をしてきたのですけれども、東京都の方でも安心入居制度などいろいろやっておりますけれども、なかなか保証料が高かったり、また、区の方でもあっせんしておりますけれども、両者の条件が折り合わなかったりと、区が介在しての高齢者の方の住まいの確保ということでは、実績としては実際少ないのかなと思います。
それで、来年度から台東区では、高齢者が賃貸住宅を探す場合に保証会社を紹介し、限度額２万円、半分ということで保証料を一部保証する制度をスタートさせます。また、この制度を利用して希望する物件に入居できるように不動産各社へ協力を呼びかけるということが新聞に載っておりました。また、北区でも、身寄りのない高齢の居住者が亡くなって、部屋の後片づけ費用が敷金で賄えない場合、30万円を限度に家主に助成をするという制度をスタートするということです。北区では、もう既に区の紹介で高齢者に登録物件を貸した場合に家主に謝礼を支払い、高齢者のために煙感知器や自動消火装置を設置する費用を補助する制度というようなこともあるようですけれども、港区でも、独自に何か高齢者の住まいの確保という点で支援をするような制度というものはできないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 高齢者の住まいの相談状況につきましては、各総合支所の窓口におきまして、家賃が高過ぎて入居できる物件が見当たらないとか、また、入居にあたって保証を頼める親戚、知人がいないなどの相談を受けるということが多いと聞いております。このような状況の中で、区は、平成18年度から住宅あっせん事業の対象者に対しまして、区と協定を結びました保証会社による債務保証制度を実施し、保証料の一部を補助するほか、退去時の片づけ等の費用についても保証対象としているところでございます。今後も、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう施策の検討をしてまいりたいと思います。
○委員（なかまえ由紀君） ぜひ高齢者の方の不安にこたえて、またきっちりと実績として効果が出せるように頑張っていただきたいと思います。
次に、里親制度について伺います。
現在、都内に3,700人の家庭で生活できないお子さんがいらっしゃるということです。それで、虐待などにより、近年は家庭で生活できない子どもが大多数を占めるということですけれども、現在の児童養護施設などの児童福祉施設もなかなか定員オーバーしているところもあったり、環境も十分でないと伺います。そこで、東京都では養子縁組を行わない養育家庭制度を推進しておりますけれども、子ども家庭支援センターではそういった受け入れた方々の体験紹介などをして後押しをしていると思いますけれども、港区内では住環境などの問題からもなかなか受け入れは難しいとは思うのですけれども、こういったお子さんたちを区としてどのような支援ができるのかという観点から、この制度をもっと広めるためにＰＲをしたり、東京都と連携を強めていく必要もあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 里親制度につきましては、養子縁組を目的とせず、一定期間子どもを養育する養育家庭制度を東京都と連携し、普及に努めてまいります。具体的には、毎年10月までの里親月間に呼応しまして、東京都との共催により養育家庭体験発表会を子ども家庭支援センターで開催し、実際に養育家庭として子どもをお預かりになった方のお話を伺う機会としております。その他、広報みなと、子育てネットでの啓発記事の掲載、体験集等の啓発冊子の配布、ビデオの貸し出し等を行っています。今後は、養育家庭体験発表会について、より多くの区民の参加を得られるように内容を工夫してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） ぜひ力を入れていただきたいと思います。
次に、
特別養護老人ホームにおけるサービスの質の確保についてお伺いいたします。
東京都では来年度から都が補助している
特別養護老人ホームに対し、第三者評価と評価結果の情報公開を義務づけるということです。利用者がよりよい施設を選択できるようにということがねらいです。施設サービスの質が問われているという実態があるわけですけれども、区の
特別養護老人ホームではいかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 港区では、第三者評価につきましては、平成16年、平成17年度に区立
特別養護老人ホーム３施設が実施しております。平成18年度につきましては、現時点で１施設が実施しているところでございます。また、民設の
特別養護老人ホームにつきましても、毎年実施している施設、隔年実施している施設等がございます。平成19年度からは第三者評価が義務化されることもあり、区独自ではありませんが、従来どおり、都が認定した評価機関に依頼して第三者評価を実施するとともに、評価の結果が施設サービスの質の向上に反映されるよう各施設を指導してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） ショートステイにしても、入所にしても、サービスを受けること自体が倍率が高くて大変ですから、まだ利用者がなかなか自分の好きなところを選ぶというまでには至らないのかもわからないですけれども、やはり質を高めるという観点から、そのような情報公開ということを進めていただきたいと思います。そして、施設ではさまざまな事故などが起こる可能性があると思うのですけれども、何かあったときにスムーズに誠意のある行動をとるということが必要だと思います。
そこで、各事業所に対して危機管理マニュアルというようなものが整備されているのかということをお伺いいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 事故発生における対応につきましては、各施設ごとにマニュアル等を作成いたしたところでございます。区では区内の高齢者福祉施設において、事故等を発生させない取り組みを行うと同時に、事故が発生した際には迅速な対応を行うとともに、再発防止等を進めるため、平成18年11月に安全管理基準を定めたところでございます。今後、事故発生の際については、この基準に基づきまして、統一的に対応してまいりたいと思います。
○委員（なかまえ由紀君） 私の周りで事故があった後に対応が非常に遅かったというケースもありましたので、ぜひ区からの指導をきちんと強めていただきたいと思います。
次に、保育サービスの充実について伺います。
先ほど阿部委員もベビーホテルなどの緊急的な待機児童に対して助成をということをおっしゃっていました。私も本当にそのとおりであると思います。認可保育園の待機に対する待機者ということで認証保育所に通う場合には保育料助成があるわけですけれども、例えば１人原則４時間以内という時間制限がありますけれども、「みなとほっとルーム」というようなものも、例えば４時間であったら、普通の勤務の方は認可保育園の待機として、こちらを代替サービスとして利用するということはなかなか考えにくいかもわからないですけれども、パートとか、家業のお店を手伝っているという場合には、認可保育園に入れないので、かわりに「みなとほっとルーム」を利用しているというケースなどもあります。「みなとほっとルーム」も利用がかなり盛況ですし、また、「育児サポート子むすび」というようなものも年々利用が上がっていますし、そういういろいろなサービスを認可保育園に入れないからということでかわりに利用している方々が大勢いらっしゃると思いますけれども、待機児童に対する支援ということで、待機児童問題がすぐにはなくならないという現状が実際あるわけですから、そういう補完的なサービスということでほかのサービスを利用して、何とか認可保育園に入れないという状態をしのいでいらっしゃる方々に対して、経済的であったり、精神的な負担を軽減するために、金銭的な助成も含めて、また、さまざまそういう代替サービスというものを充実させていただきたいですし、待機児童に対する待機が解消するまでの代替サービスということの充実という点において、助成も含めていろいろしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 現在、具体的に申し上げる施策はございませんが、待機している方への支援策については、早急に取り組む必要があるものも含めまして、新たな保育サービスの実施について検討してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） 認可保育園の待機として、まず認証保育所に入れる場合は助成が受けられたりするのですけれども、それ以外で何とかしのいでいる場合は支援が受けられないというのはやはりおかしいので、何とか考えていただきたいと思います。終わります。
○委員長（佐々木義信君） なかまえ委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、森野委員。
○委員（森野弘司郎君） 民生費では大きく２つ質問をさせていただきます。
まず最初に、福祉会館の配置についてお尋ねいたします。平成18年の第４回定例会で六本木地区の福祉会館の整備について質問をし、「策定を進めている港区土地活用方針を踏まえて検討する」とご答弁をいただいております。現在、麻布地区には南麻布、飯倉、本村、麻布、西麻布の５つの福祉会館があり、他の地区と比べて少なくはないのですが、六本木地区にはありません。六本木地区の町会、商店会等から高齢者だけではなく、地域コミュニティの総合的施設として健康福祉コミュニティセンターの整備についての要望書が出されております。区役所・支所改革で福祉会館の整備の所管は
高齢者支援課なのか、
麻布地区総合支所なのかわかりにくいのですが、今後の見通しなどをお尋ねいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 今後の福祉会館のあるべき機能、配置等につきましては、現在、庁内に各総合支所を中心といたしました検討組織を設け、福祉会館の現状分析や課題について整理・検討しているところでございます。この検討結果等を踏まえまして、来年度は区民や学識経験者等によります「福祉会館等あり方検討会」を設置いたしまして、より使いやすく、多くの区民が利用できる施設に向け、福祉会館の機能や配置について検討いただき、区としての方向性を定めてまいる予定でございます。ご要望のありました健康福祉コミュニティセンターにつきましても、あり方検討会の中で検討させていただきます。
○委員（森野弘司郎君） 次に、南麻布四丁目高齢者保健福祉施設についてお尋ねいたします。
この施設については、私も住民説明会に出席したり、遺跡現地説明会にも参加させていただきました。
そこで、幾つか質問したします。まず、事業者として２つの法人が決まり、手続きは順調に進んでいると思いますが、今後のスケジュールは当初の予定と変更ありませんか。お尋ねいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 現在、施設を整備・運営する事業者は、東京都の補助金を受けるため東京都と協議するとともに、区とも施設の整備・運営に関して具体的な協議をしているところでございます。今後は、平成19年早々、当初予定から約３カ月程度のおくれとはなりますが、旧自治大学校校舎等の解体工事に着手いたしまして、解体完了後の平成19年秋には予定どおり高齢者施設建設に着手する予定でございます。また、平成21年の春の竣工を目指していくということでございます。
○委員（森野弘司郎君） 次に、昨年行われた住民説明会で旧自治大学校校舎にアスベストが使用されていると説明がありました。何もしなければ飛散することはないでしょうが、
特別養護老人ホームなどを整備する際は建物を解体しなければなりません。説明会でも周辺住民の方は心配しておりましたが、どのような対応をとられているのかお尋ねいたします。
また、この施設は
特別養護老人ホームのほか、高齢者在宅サービスセンター、介護老人保健施設、地域交流スペースを公募する際の条件としております。昨年の保健福祉常任委員会での報告の中で、これらの施設以外、事業者が提案している施設については協議中とのことでしたが、その後どのようになったのかお尋ねいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） まず、アスベスト対策でございますけれども、アスベスト含有材撤去工事に関しまして、２月５日に地元の方へ説明会を実施いたしまして、２月から３月末まで、専門の業者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づきまして撤去処理いたします。また、事業者が提案した施設につきましてでございますけれども、プロポーザルにおいて事業者が提案した施設について協議した結果、第３期港区介護保険事業計画に計上しています定員18人の認知症高齢者のグループホームと自立型及び介護対応型の定員48人のケアハウスを設置することといたしました。
○委員（森野弘司郎君） 文化財については、昨年の
決算特別委員会で教育費の中で質問いたしました。さまざまな埋蔵文化財が見つかっていると聞いておりますが、調査は終了したのでしょうか。調査の結果については、区民からの問い合わせには丁寧に対応していただきたいと思います。
ところで、私も遺跡現地説明会で見学させていただきましたが、明治時代の排水口と思われる赤れんがづくりの遺構などが見つかりましたが、施設を所管する
高齢者支援課として、新たにできる施設に展示するなど、何らかの活用ができないものかお尋ねいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 埋蔵文化財の発掘調査期間は平成18年度末となっておりまして、平成19年度に整理し、報告書を作成すると聞いております。明治時代の排水口と思われるれんがづくりの遺構の活用につきましては、今後、事業者と協議いたしまして、ご提案の趣旨も踏まえ、実現に向け努力いたします。
○委員（森野弘司郎君） これで質問を終わります。
○委員長（佐々木義信君） 森野委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、いのくま委員。
○委員（いのくま正一君） 生活保護行政について、まず最初に質問します。
もう既に老齢加算が廃止になると。それから母子加算についても来年度から段階的に縮小され、廃止になる。本当に冷たい政治がずっと続けられているということです。担当の課長にお伺いしますけれども、老齢加算、それから母子加算、２つまとめて特徴的な実態をご紹介していただきたい。
○保健福祉課長（内野高男君） まず、老齢加算でございますけれども、老齢加算は高齢者に通常の生活扶助にプラスして加算されて支給されているものでございますが、昨年の内容でございますけれども、平成16年度から３年間で段階的に廃止されたものでございます。内容でございますけれども、年齢ですとか、受給者の状況によりまして多少異なってはおりますけれども、71歳の居宅の方で一般の高齢者ですと、平成15年度までは１万7,930円、平成16年度に9,670円、平成17年度に3,760円、平成18年度からゼロとなっております。
それから母子加算でございますけれども、まず、16歳から18歳の子を養育する世帯につきましては、平成17年度から３カ年で段階的に廃止をされます。15歳以下の子を養育する世帯につきましては、平成19年度から３カ年間で段階的に廃止をされます。従前の金額でございますが、お子さまお一人の家庭でございますと、１人当たり２万3,260円、それが翌年度に１万5,510円、それが7,750円となって、いずれも廃止の段階でゼロとなるものでございます。
○委員（いのくま正一君） これでは生活ができないと、高齢者も、いろいろな事情があってお母さまが子どもさんを育てている。逆の場合もあるでしょうけれども、そういう状況の中で、本当に生きていけないということなわけです。これはことしの２月に生活保護変更決定取消請求事件訴状ということで、老齢加算廃止、これは憲法違反だということで東京地裁に裁判をかけたと。原告13名の方です。この訴状をいろいろ見ましたけれども、それぞれの裁判に訴えた方々、13名の実態がずっと書かれております。全部紹介するわけには時間の関係でできませんので、お一人の原告の方を紹介させてもらいます。
ふだんの生活は極めて質素で、節約のため食事はすべて自炊である。少しでも安いものを買うため生協のスーパーや農協の直売店など、食材によって買い物をする場所を選んでいる。骨髄異形成症候群のため、医者からは栄養のある食べ物をとるようにと言われているが、節約のためそれもままならない状態である。光熱水費もできるだけ節約するため、入浴は３日から４日に１回である。衛生面からも、また座骨神経痛の持病があることからも毎日入浴して身体を温めたいと思っているが、毎日お湯を沸かすと、ガス代だけで１万円を超えてしまうので我慢している。暖房等も余り使わず、できるだけ厚着をしてしのいでいる。もっと続きますけれども、こういう実態です。それから親戚や、あるいは知人の、高齢の方々ですから、知人が亡くなったりしても、そこにも行くことができないと。本当に不義理をして申しわけないということが切々と語られているという状況です。
母子加算の来年度からの段階的に縮小・廃止ですけれども、こちらの方も本当に深刻で、私も区内のある方の話を聞きましたけれども、例えば中学生ぐらいになると、すごく食欲があるわけです。どちらのお子さんでもそうですけれども、だけどもなかなか食費の方にお金が回っていかない。ですから、母子加算が縮小・廃止されたら首をくくるしかないという声が私どもにも寄せられております。
そこで、質問しますけれども、国が老齢加算の廃止をしたわけですけれども、これを復活するように、それから母子加算については縮小・廃止をしないように、これを国の方に要求してもらいたい。答えをお願いします。
○
保健福祉課長（内野高男君） 老齢加算や母子加算をはじめ生活保護基準につきましては、国がその責任に基づき、国民の消費生活水準等の均衡を失しないよう留意しながら判断し決定するものであります。国に対して、復活の申し入れをする考えはございません。
○委員（いのくま正一君） 本当に冷たい姿勢ですよね。国がひどいことをやっているわけですから、それをやめてくれと、復活しろ。これは区民の皆さんの本当に声だと思いますので、こういう姿勢は改めてもらいたい。
それで、国に言わないということですけれども、それでしたら、区独自で加算をするべきだと。実は生活保護行政の中で、港区としては、高校生のお子さんに対して区独自で特別に加算している、独自加算をしているということもあるわけですから、その例に倣って、老齢加算、あるいは母子加算、国がやめると言っているわけですから、これを区が独自で加算するという方針を持ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
保健福祉課長（内野高男君） 生活保護基準を区独自で加算するということは困難でございます。区が生活保護受給者に対しまして独自の加算をするということは、他の制度の公平性の確保を考えますと、困難であると考えております。
○委員（いのくま正一君） これも冷たい姿勢です。それで、行政の方がそういうことなので、委員長にお願いですけれども、この
予算特別委員会として、母子加算の問題、それから老齢加算の問題、これら国に対して、今、私が質問したような形での意見書をぜひ取りまとめていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（佐々木義信君） ただいまのいのくま委員の提案につきましては、正副委員長にて調整させていただきます。
○委員（いのくま正一君） ぜひよろしくお願いします。
次の質問です。高齢者・障害者のグループホームの設置についてです。
担当の職場から、港区内で高齢者及び障害者のグループホームが今どういう状況になっているか、あるいは今後の予定を赤と青でつくってもらいました。区長、ここを見てもらうとわかるように、真ん中がずっとあいています。だから麻布の地域、あるいは新橋の地域、ちょうどこの中央が空白になっているということです。ですから、障害者も、あるいは高齢者のグループホームについても、全地域にまんべんなく各地に設置していくべきだと思いますし、これは多分、同意していただけると思います。ぜひそういうことで空白地域に早急に設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 認知症高齢者のグループホームにつきましては、第３期港区介護保険事業計画では日常生活圏域に１カ所以上設置することが望ましいとしております。現時点で未定でございます芝地域への設置につきましては、第４期港区介護保険事業計画の策定に向けて検討してまいりたいと思います。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 今後の施設支援による整備につきまして、利用者の意向もありますが、芝や麻布など、空白地域への設置について留意してまいります。
○委員（いのくま正一君） ぜひお願いします。留意とかという言葉でしたけれども、やってくれるものだと私は受けとめましたので、そういうことで急いでお願いしたいと思います。
それでグループホームの利用者、入居者の費用負担ですけれども、これも施設によってばらつきがあると。高齢者のグループホームについては、グループホームみたてで本人負担ということで９万1,000円、グループホームしろがねが14万3,100円、グループホーム青山が13万1,000円という形になっています。それから障害者のグループホームの家賃ということで資料を出していただきましたけれども、１人当たりの利用者の家賃、しろがねホームが６万円、レインボー白金が４万3,750円、カーサ赤坂２万5,500円、フレンドホーム高浜２万円という形です。ですから、なるべく利用者負担を減らす、そういう政策をとってもらいたい。グループホームのみたて、こういうところに本人負担を合わせていくというようなこと。そのためには港区は地代が高いと、民間の人たちがやるにしてもですね。ですから、区が補助をして、なるべく本人負担を抑えていくということで努力してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 入居者の家賃は施設整備費や土地の賃借料などから積算しております。整備費の補助、土地の貸付料の減額により他区より家賃を安く設定しているところでございますけれども、今後とも、可能な限り事業者を支援するとともに、入居者の負担軽減に努めてまいります。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 平成19年度におきまして、知的障害者等のグループホームを支援し、ひいては入居者負担の軽減につながるよう、運営する社会福祉法人等に対し、算定基準の改定等により、家賃や社会活動訓練費等の運営費助成を拡大することで考えております。
○委員（いのくま正一君） なるべく本人負担が低く抑えられるように引き続いて努力してもらいたい。お願いして、終わりたいと思います。
○委員長（佐々木義信君） いのくま委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、林田委員。
○委員（林田和雄君） それでは、民生費では、団塊の世代についてと福祉会館と障害者の就労支援につきまして、時間の限りお話ししていきたいと思います。
港区に豊富な知識・経験を持った昭和22年から24年生まれの団塊の世代、この方々が約8,500人いるとお聞きしております。こういう方々がこの４月以降に定年を迎えまして、本格的な高齢化社会を迎えようとしている現状でございます。この団塊の世代については、継続雇用で引き続き働く方、また新たな仕事や活動を始める方、さらに趣味の世界をより一層深めていこうと、こういうさまざまな晩年を過ごされる方々だと思います。この方々に対して健康でいきいきと過ごしていくために、港区としても本格的な取り組みが求められていると思います。区は、平成18年度に団塊の世代等意識調査を実施して、このたび調査報告書がまとまったと聞いております。
そこで、最初の質問は、団塊の世代とはどのような特徴を持った世代と考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 団塊の世代につきましては、堺屋太一が書きました『団塊の世代「黄金の十年」が始まる』という中で、団塊の世代の特徴を「金持ち、知恵持ち、時間持ち」と言っております。昨年、港区が実施いたしました意識調査からは、団塊の世代の特徴といたしまして、約半数が30年以上の居住者であったこと。それから約３割が年間収入で1,000万円を超えていたということ。それから約８割の人が健康である。そして、定年後も高い労働意欲を持っていること。そして最後に、地域活動やＮＰＯ活動への参加の意欲も非常に高いということがわかったところでございます。
○委員（林田和雄君） 今のお話ですと、非常に健康な方が多くて、これからいよいよ第三の人生というか、それを迎えようとしていらっしゃる。ある意味では人生の総仕上げを充実したものにしていこうという、こういう世代ではないかなと思います。こういう方々は高度経済成長期を支えた方々でありますし、これからの人生の総仕上げを目指すと。こうした団塊の世代に対してさまざまなメニューを提供すること。生きがいを持って生活できるように区としての政策展開が重要ではないかと私は考えます。
そこで、２番目の質問は、現在の調査結果から団塊の世代は何を求めようとしているのかということです。調査結果の概要でわかることがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 団塊の世代等の特徴でも申し上げましたけれども、団塊の世代等の意識調査の結果では、自由回答なども含めまして、仕事に対して、定年延長や多様な働き方を求めております。また、健康づくりの施策や地域活動、ＮＰＯ活動、ボランティア活動等に関する情報提供とネットワークづくり、また、活動の場の設置等に関しての要望がございました。一方、団塊の世代として一くくりに言われたり、特別扱いされたりすることに対する不満も一方ではございました。
○委員（林田和雄君） 民間事業者による意識調査、あるいは農業体験とか、あるいはＮＰＯ団体との触れ合い、さまざまな体験を通してもらって、自分に合った人生の総仕上げを自分が選択していくという、そういう事業展開が民間の中でも進められている。これも随分報道されておりました。
そこで、第３番目の質問は、今後、団塊の世代を対象とした計画をどのように策定するのかということ。それと、計画にあたっての理念ですとか、あるいは計画する事業分野、この点について、区のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 区は、計画策定の基本的な方向といたしまして、団塊の世代を地域で抱える課題解決の一つのパートナーとしてとらえ、団塊の世代が主体的に参加できるように活躍の場を整備する役割を担うべきと考えております。具体的な計画策定は今後にゆだねられるわけでございますけれども、区民に参加をいただいております検討委員会で議論してまいりますが、目標に向けた取り組みといたしまして、団塊の世代の知識や経験が地域の中で活躍できる仕組みづくりに対して、１つ目として、健康づくりを応援する。２つ目として、楽しく自分らしい人生を応援する。３つ目として、豊かなコミュニケーションとネットワークづくりを応援する。４つ目として、定年後の就業ニーズを応援するなどの柱を検討してまいりたいと思います。
○委員（林田和雄君） 今、おっしゃっていただいたような内容で、団塊の世代の方々の力をいかに発揮してもらうかということと、そういう方々が社会参加をもう一度する中で多くのネットワークをつくり上げていくということ、それがそのまま地域にとっては大変に力強い力にもなると思いますので、今後の10年間、大変大事な方々だと思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいとお願いしたいと思います。
次に、福祉会館のあり方についてですけれども、これは団塊の世代の方々とも影響があるわけですけれども、現在、区の福祉会館は高齢者の生きがいづくりや健康づくりの場として多くのお年寄りが利用しております。福祉会館は、ご存じのように、カラオケや囲碁、ダンスなどの活動、さらには入浴、健康トレーニングの場として利用されております。地域のお年寄りにとってはなくてはならない施設として定着していると私は考えています。その利用者数を見ますと、高齢者人口が毎年増加しているにもかかわらず、福祉会館を利用する高齢者数は伸び悩んでいると私は聞いています。新しく利用する人が増えずに利用者の固定化が進んでいるというのが今の福祉会館の現状ではないかと思います。
先ほど団塊の世代を取り上げましたけれども、定年を迎え地域に帰ってくる世代が今後大量に見込まれるわけです。団塊の世代等意識調査の結果でも、先ほどご紹介いただきましたけれども、この世代は地域活動やＮＰＯへの参加意欲が強いということ。退職後の生きがい、あるいは生活の張り合いとしての趣味とか、レクリエーションを重視するという、こういう傾向にあるのは、ご紹介いただいたとおりでございます。また、区への意見、要望として、学習や活動の場や情報の提供を求める声が多数寄せられております。
現在の福祉会館を魅力ある施設として衣替えをするとともに、団塊の世代が利用できる施設にすることが、今後の福祉会館のありようではないかなと思います。福祉会館が今後より多くの高齢者と地域住民にとってより使いやすい施設となるように、団塊の世代の方々の意見も取り入れるべきではないかと思います。
ここで質問ですが、団塊の世代の意見を取り入れた福祉会館のあり方、これを検討すべきと考えますけれども、区のお考えをお伺いしたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 福祉会館のあり方につきましては、現在、庁内に総合支所を中心としました検討組織を設け、福祉会館の現状分析や課題等について整理・検討しているところでございます。この検討結果や、先ほど申しました団塊の世代等意識調査等を踏まえまして、来年度は団塊の世代の方をはじめとする区民や、学識経験者等による新たな福祉会館等のあり方検討会を設置いたしまして、より使いやすく、多くの区民が利用できる施設に向け、福祉会館の機能や配置について検討いただき、区としての方向性を定めてまいりたいと考えております。
○委員（林田和雄君） ぜひ来年度の検討会の充実した提案を期待したいと思います。
これは要望にしておきますが、うちの会派の他の議員からも提案がありましたけれども、福祉会館という名称そのものが旧式な印象を与えるということも実際あります。ですから、こうした福祉会館というものの名称も含めて、今後検討していただきたいと思いますので、これは要望しておきたいと思います。
最後に、障害者の就労支援の支援と社会参加についてですが、障害を持った方もそうでない方もともどもに支え合う世界を目指すノーマライゼーションという言葉というのは一般化していることと思います。しかし、必ずしも言葉どおりになっていないのが現実ではないかと思います。障害者の皆さんの雇用率を見ても、まだまだ十分なものではなくて、受け入れ側も、あるいは送り出す側にも多くの課題があるように私には思えてなりません。一口に障害を持っていると言っても千差万別で、一人ひとりにきめ細かな対応が重要であると思います。
現在、区が実施している授産事業は、障害保健福祉センターの「みなとワークアクティ」や民間の授産施設、また、福祉売店などと聞いております。さらには区内企業への就労支援も進んでいるようですけれども、その仕事そのものも手内職的な仕事が多くて、現在の授産施設は一人ひとりの能力とか、意欲に必ずしも一致していないのではないかと思えてなりません。障害者の方が自分の能力を十分に発揮するためにも、個々の人に光を当てていくということが、今後、障害者就労に関しては大事なことだと思います。
そこで、最初の質問は、利用者の障害程度に合わせたきめ細かな指導計画の作成が重要と考えますが、区のお考えをお伺いしたいと思います。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 障害者の自立と社会参加のために、就労支援は区にとって重要な課題であると考えております。従来からも授産施設に通う障害者の方に個別に支援計画をつくって支援しておりますが、障害者個人に着目した取り組みが効果的であると考えています。さらにきめ細かい支援計画の作成がなされるよう、港区障害者福祉事業団を中心に進めてまいります。
○委員（林田和雄君） よろしくお願いしたいと思います。障害の程度によっては、一般就労を目指すこともあるわけで、企業での就労がうまくいかなかったり、あるいは途中で挫折することが多いと聞いています。やる気があっても、現実には仕事を続けることが困難なケースがあるわけです。こうした状況で、仕事に対する自信を失ったり、あるいは就労の意欲がそがれてはならないと私は思います。
そこで、質問は、障害者の就労意欲を高めるとともに、企業の就労が困難になった場合、相談窓口の設置をすることや、あるいはそれの受け皿、あるいはさらに再支援をしていく体制が私は必要だと思います。そうした点について、区のお考えをお伺いしたいと思います。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 現在、港区障害者福祉事業団では、一般就労に向けての相談、職場への定着を支援するための相談、一般就労が困難になった場合の相談等を実施しているところです。今後とも、事業団によるこの相談支援を強化していくとともに、一般就労が困難になった場合にも事業団のジョブコーチ等の活用により、利用者が就労継続支援等に円滑に移行できる体制を整備してまいります。あわせまして、事業団を中心とした一般就労への再チャレンジ体制の整備もしてまいります。
○委員（林田和雄君） ちょっと時間がありませんので、あとは要望だけ申し上げますが、障害者の就労支援は関係機関が探してきてあっせんするような形が多いと。こんなふうに聞いていますけれども、障害者本人の就労の意欲だとか、勤労条件の選択、そうしたものが自ら選択できるような制度を私はつくっていくべきだと思います。そういうことも含めて、障害者の方々を中心としたハローワーク、あるいは障害者事業団などと企業が連携を強めていくという、こうした取り組みをぜひ進めていただきたい。このことを要望して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（佐々木義信君） 林田委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、秋元委員。
○委員（秋元ゆきひさ君） それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
最初はシルバー人材センターについてですが、たまには穏やかに質問させていただきたいと思いますけれども、シルバー人材センターについては、聞くところによると、最近の経営状況といいますか、収支のバランスが悪化しているということを耳にするわけですけれども、具体的には、お聞きするところによると、実際に就労していない、活動していない会員の方々への全員への保険の加入の問題、あるいは自主事業としてのふれあい館事業、それから指定自主事業など、これなどは見るところ、収支報告書を見ても、支出している額と事業収入とのバランスが逆転していると。そういう中での事業のあり方と聞いておりますけれども、基本的には、これはどんな収益団体、民間企業でもそうですけれども、収入が上がれば、当然事務費等、ここで言うところの配分金、あるいは必要経費等の問題も含めて、これは大きく収支が改善していくのだろうということですが、少なくとも私はシルバー人材センター中期計画を拝見したところ、受託事業費については、平成18年度は５億6,800万円、平成19年度が６億円、平成20年度が６億5,000万円という、これは計画ですけれども、それに比較して、確かに受託事業が1,650万円、1,700万円、1,800万円、これも数字の計上としてはこういうふうな数値になっているのですが、事実上、確かに簡単に比較はできないのですけれども、受託事業と自主事業の収益の乖離というのはかなりあるということです。
そういうところで、１番目に、収支のバランスも含めて、中期計画に記載されているところの自主財源の確保、あるいはこれは直接的な収支のバランスに関与というか、貢献するものかどうかは別ですけれども、公益法人会計基準等への対応ということもありますけれども、今後の中で大きく収支を改善していくということについて、シルバー人材センターとしてのお考えを最初にお伺いしたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） シルバー人材センターの財政運営状況は、委員ご指摘のとおり、内部留保金の一部であります事業運営資金積立預金を取り崩すなど、厳しい状況にあることは事実でございます。この間、センター内部での業務の点検や見直しを進めてまいりましたが、平成18年度からは経営アドバイザー会議を立ち上げ、センター外部の専門家から意見を聴取する制度をつくるなど、経営の改善に取り組んでいるところでございます。また、この間、配分金と事務費の契約実績を伸ばすため、就業機会開拓員や就業機会創出員等を独自に設置するなどして就業機会の開拓に取り組んでいるところでございます。
○委員（秋元ゆきひさ君） ざっと聞くと、そういう話になるのだろうと思いますが、それは私自身が今後の問題として、今、ご発言いただいたこと自体を了とするのか、あるいはそれでは足りないのかということについて、厳密な数字とか、知識を持ってここで言及するということはできないので、また、それについての今後の検証というのは次年度に、当選させていただたければの話になりますけれども、取り組んでいきたいと思います。
２番目は、それに関連してですが、これは平成18年度でしたでしょうか、一般労働者派遣事業に法改正がされて、そういう人材派遣業務というものが、中期計画によっても平成20年度からということになっていますが、こういうことによって、先ほど林田委員の方から団塊の世代の方々への対応ということで、答弁の中でも、それに対して高い労働意欲があると。こういう方々が積極的にシルバー人材センターであれ何であれ、私は別の組織がいいと基本的には思っていますけれども、それはそれで置いておいて、そういう方々の高い能力や経験、体験というものをそこできちんと発揮できるようなあり方として、一つにはこういう問題もあるのだろうと思いますけれども、新しいこういう取り組みについて、シルバー人材センターとしてはどのように計画されているのかお伺いしたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） シルバー人材センターの根拠法でございます高齢者雇用安定法の改正によりまして、委員ご指摘のように、一般労働者派遣事業が届出により実施することができるようになりました。シルバー人材センターといたしましては、平成17年度に作成いたしました中期計画の中にも記載されてございますが、当該事業については、平成20年度の実施に向け調査・検討を行っていくと聞いてございます。
○委員（秋元ゆきひさ君） 次の質問は、これは組織改革ですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、本来的には、シルバー人材センターの役割というものの限界というか、あり方ということについては、民間の発想というか、企画力というか、能力というものを活用していかない限り、今の現有の職員、区の天下り職員の、これは部長クラスの方なのかな、そこにまた事務局長で入っていくというやり方を漫然と続けていくということについては、シルバー人材センターが今後、非常に失礼な言い方かもしれないけれども、本当の意味で港区民の資質に資するような高い能力というものをその中で発揮していただくということについて、同等の知識と経験のない、要するにいわゆる公務員しかやったことがない人には無理だと思うのです。そういう意味で幅広く民間から人材を登用すると。特に、これは指定管理者制度の問題も絡んでくるので、その問題があって、ここが指定管理者としてならなければ、それはそれでという話になるけれども、暫定的にという意味合いにおいても、あるいはそれに資するような、要するに資するようなというのは、対等の競争力を有するという意味でも民間のトップを持ってくるべきだと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） シルバー人材センターは高齢者雇用安定法により定められた社団法人で、法人格を有している高齢者の自立的な組織でございます。今後もセンターが自ら組織改革を進めて、高齢者の生きがい就業の確保や、少子高齢化の進展で高齢労働力の担い手としてふさわしい組織を築いていくことが大切だと考えております。ご指摘のトップの人事につきましては、他区市の状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
○委員（秋元ゆきひさ君） その辺については、またこれから議論をしていきたいと思います。ここでまたそれをどうのこうの言ってもあれですけれども、でも少なくとも現状のあり方の組織のレールの上に乗った改革ということでは、指定管理者制度の中で対応が、要するに競争力という意味でもできるのかどうかは疑問だなということだけはご指摘しておきたいと思います。
次は、高齢者のひとり住まい住宅についてですが、これはろうあの方ですけれども、その方からのご相談を受けて、この問題ということになったわけですけれども、その方と担当部署とのヒアリングの中で、そのとき係長が、「秋元先生、高齢者１人の方がお住まいになるということについては、住宅提供してくれる方がなかなかいないのです」というお話です。それはそれで一般論としてはそうなのだろうという認識に私も立つのですけれども、であるならば、そのハードルをどういうふうに低くするかということについて、どういうふうに区が検討、その課題を解消していくということをしているのかなというところがとっても疑問に思うわけです。先ほどなかまえ委員からも他区の取り組みの事例もありました。あるいは保証制度の問題、これはお金の問題も答弁の中にありました。後見人制度の問題もあるだろうと思います。私も素人ながら一つの考え方はありますけれども、やはりお住まいになるということについての、特に病気になる、あるいは要介護という形になっていく、あるいは身寄りがない、保証の問題、これはお金の問題も含めて、それから身体的な保証も含めて、それを区がどういうふうにケアしていくか。総合的にそれぞれの課が連携して、お一人の高齢者の方をどういうふうに見守っていくのか、ケアしていくのかということがとっても重要なのだろう。それが貸主に対しても一定の安心感と保証をいろいろな面で与えることになるのではないかと思いますが、その辺の考え方について、担当の方から今後の対応についてお伺いいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） ひとり暮らし高齢者等の住宅施策につきましては、高齢者集合住宅の整備や高齢者民間住宅あっせん事業等、さまざまな事業を行ってまいりましたが、ご要望に十分添えない状況にあることは事実でございます。今後、高齢者向け住宅の確保につきましては、引き続き東京都に強く要望していくとともに、区としても高齢者が安心して住み続けられる住宅について、国制度の活用や住宅整備事業者との連携等、さまざまな可能性について検討してまいりたいと思います。
○委員（秋元ゆきひさ君） もう少し、制度、仕組みの中だけではなくて、新たな区の取り組みについてどういうふうに考えていくのかという具体的な部分が話せないにしても、方向性だけでも示していただきかったかなと思いますけれども、これは確かに平成18年度の「港区におけるひとり暮らし高齢者の生活実態と社会的孤立に関する調査報告書」でも、かなり皆さん、それぞれのアンケートの中でひとり暮らしの方々がさまざまな問題についてお答えになっているということについて、報告書は報告書で終わるということではなくて、その中から具体的な政策というものを新たにつくっていく、積み上げていくという努力をしていただかないと虚しいなという気がします。
次の質問は、障害児やその家族に対する区の説明責任について。これは実際に保健福祉常任委員会の方に さんという方からの請願が上がっておりまして、そして所管の委員会でそれについての質疑が行われて、継続になったというのを先ほど聞きましたけれども、質疑されておりますので、それに沿って簡単にといいますか、触れて、ご答弁をいただけたらと思いますけれども、ただ、その前に、区長の所信表明演説、本会議の中で、「障害者」という言葉が本文の中に１回しか出てこない。最後の方に高齢者も障害者も健常者も皆さん、住み続けられるまちという中に、そこに１カ所しか入っていなかった。具体的な政策としての方向性を示すような何か記載がなかったということについては大変残念だなと思って、質問に入ります。
１番目は、重度障害者福祉手当が単純ミスでもらえない。これは平成８年当時のことでございますので、東京都の重度障害者福祉手当が本来もらえるのが、港区の説明文書において、その記載がなされていなかったということで、当時６万円掛ける12カ月、１年間で72万円。これは平成９年度には所管の方で気がつかれたのでしょうか、記載されるようになったということですが、ここは時間的なあれもありまして、まとめてお伺いしたいと思います。これについては訂正されたということですけれども、何の問題があってそうなったのかという、原因と結果というものをきちんととらえていかないと同じような過ちを犯す可能性があるということについて、大体どの程度の内容の、区民からみれば、本来もらえる損害額が生じたのか。当時もらえる人数について、おわかりになる範囲で結構ですけれども、お答えいただければと思います。
２番目は、これは区の福祉施策の事業の助成の内容、あるいは障害者、３障害の方々を含めて、事業をさまざま計画しております。 さんがつくられた資料といいますか、結果、 さんに求められた資料、障害者福祉課の方でつくった資料でも、ざっと見ると、平成18年度でも23事業あります。この23事業のそれぞれが、大体健常者の方は除かれているわけですけれども、３障害の方、精神・身体・知的障害の方々に対する事業となっているわけでけれども、当然、それぞれの障害の度合いによって参加できる参加できないということもあるわけです。その辺はもう少しきめ細かく最初にプレゼンテーションすると。あるいはそういったことがないと、どの程度の方が参加できるか。電話したら、おたくの子は重度ですからだめですよと言われると、余りいい気持ちがしないというか、ショックでもあるわけですよね。少なくともそういうことについての正しい情報提供をするということが必要なのかな。
それから介護派遣などの説明の文書の中でも、これも平成15年度、平成16年度というお話でございますけれども、日常生活の介護などというところで、重度脳性まひ者介護事業の中で、これは助成ができるという仕組みになっている。１日を単位として毎月12回まで介護人を派遣しますよ。これは派遣しますよということは、助成が出て、なおかつ直接的に親などが介護した場合、１日7,000円掛ける12回ですから、８万4,000円助成が出るという内容ですが、そういう記載がない。今言ったような派遣しますという。ところが、これは平成16年度には、１日を単位として毎月12回まで家族の介護に対して助成しますよ。助成という言葉が入っていることによって、一定の金員が助成対象になっているのかなというようなことがニュアンスとして伝わってくるということで、これは保健福祉部門だけではなくてということになるのだろうと思います。区民へのさまざまな情報提供の文章のあり方、内容について、その内容がきちんと伝わるような文章表現というものを心がけていただきたいなということだ思います。
それから３番目は、特に今までのご質問を踏まえて、 さんが強く要望されていた点だと思いますが、当然、23事業も含めて、さまざまな事業の検証、事業をなさった後に、それらがどの程度人数が参加されて、それがどういう評価を得たのか。少ない人数だから、多い人数だからということだけではなくて、少ない人数でも、それだけ内容の濃い事業もあるのだろうと思いますし、非常に難しい課題ではあるかもしれませんけれども、きちんと年度年度ごとの事業の成果というものを自ら検証して、当然それは情報公開であったり、説明責任であったりする中で情報開示して、区民協働で、じゃあ、翌年はどういう事業をしていったらいいのか、どういう３障害の方、そして障害の程度も含めて、どういう事業展開をしていって、そういう方々にとってより豊かな人生のいっときの一助となるのかということの検証に資してほしいということだろう。これは当然もっともなことだろうと。これもある意味で言えば、福祉部門だけではなくて、全庁的な課題とも言えると思いますが、３つまとめてお答えをいただければと思います。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） まず、重度心身障害者手当の対象者につきまして、説明不足により受けられなかった可能性のある方の人数、また金額ということですけれども、これにつきましては、申しわけございません、平成８年当時の資料が既にございませんので、現時点では不明です。ただ、おっしゃっていただいた原因と結果ということについて言いますと、やはり複雑なということもありますけれども、なかなか担当の方で障害の部門から見てしまうという部分がありますので、今後こういうものにつきましては、両者の方から見た形でわかりやすい表現に努めてまいりたいと思います。
また、今回につきましては、この重度心身障害者手当だけではなく、案内物やチラシ等についても正確さやわかりやすさを欠いているというご指摘、また実施事業の対象拡大や事業効果を見直すための提案などをいただいております。障害者の方に参加いただく利用案内等のミスにつきましては、既に是正改善しているものもございますけれども、それらの指摘やお答えについて、今後とも真摯に受けとめまして、チェック体制の整備などを努めてまいりたいと思います。
○委員（秋元ゆきひさ君） 終わります。
○委員長（佐々木義信君） 秋元委員の発言は終わりました。
この際、あらかじめご連絡いたします。土木費の質問通告期限は本日午後５時までとなっておりますので、委員長までご提出願います。
議事の運営上、暫時休憩いたします。
午後 ２時５３分 休憩
午後 ３時２０分 再開
○委員長（佐々木義信君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出第４款民生費の質疑を続行いたします。
菅野委員。
○委員（菅野弘一君） 民生費の款では、大きく３つの点について質問させていただきたいと思います。
最初が学童クラブと放課後児童育成事業の総合的展開についてということでお聞きしたいと思います。区長が所信表明で述べられたとおり、全国的な人口減少と少子高齢化の傾向が強まる中で港区の人口は増加傾向にあり、しかも、年少人口は増加の一途をたどっているということです。先ほどの阿部委員の質問でも取り上げておりましたけれども、しかも、最近の人口動向によると、港区の出生数は、平成14年以降、1,300人台で推移したものが、昨年の平成18年には一気に2,025人という形で大幅な増加を示しているということです。さらに、港区の人口増加要因の一つとも言われます、ここ数年、区内で数多く供給されています新築の大型物件、分譲マンション等への入居者の多くが子育て世代のファミリー世帯であるということも年少人口増加への要因となっている、こういう状況があるかと思います。
武井区長は、保育園の改築・改修による定員の拡大、幼保一元化施設をはじめとする新たな乳幼児施設サービスの導入、子ども医療費助成制度の対象拡大、さらには「教育の港区」を目指したさまざまな学校教育施設の充実など、次々と少子化対策を打ち出してきました。しかしながら、この乳幼児人口の拡大傾向は、保育園における待機児童解消に向けた取り組みをさらに強化しなければならない、強化する必要性を示唆していると言えます。
そこで、ここでは保育園とともに充実強化が急がれる学童の居場所問題について質問したいと思います。子どもを育てながら働く家庭にとって、安心して子どもを預けられる場所は何よりも重要であります。学齢期前までの乳幼児の保護者にとっては頼みの綱といえる施設が保育園であるとすれば、小学校へ上がってからのそれは児童館や中高生プラザで行われている学童クラブ、それから教育委員会が平成16年度から始めてきました放課後児童育成事業、いわゆる「放課ＧＯ→」であります。青山小学校を皮切りに始まった「放課ＧＯ→」をよく見てみますと、土曜日にも行う学校がある一方で、平日のみのところもあるということで、まだその実施内容には差があると思います。
しかしながら、私は、児童の保護者が学童クラブと「放課ＧＯ→」へ寄せる期待は同様なものと考えます。昨年４月から各総合支所が児童館や中高生プラザを所管するようになり、春からは芝浦アイランドに誕生する新たな施設である児童高齢者交流プラザも所管するのは総合支所であります。一方で、「放課ＧＯ→」は教育委員会の生涯学習事業として行われています。今後、学校の場を活用して展開される「放課ＧＯ→」と児童館等で行われる学童クラブは、その機能も実施内容も同一の基準で行われるべきだと考えています。
そこで、今後はこの２つの事業は各総合支所において行われるべきと私は考えますが、このことは教育費でも質問する予定でいますけれども、まず、ここは区長部局としての見解を伺っておきたいと思います。
○
高輪地区総合支所地区活動推進課長（内田勝君） 子どもたちが心身ともに健やかに育つためには、家庭、学校、それら地域社会が総合的かつ横断的に子育てや健全育成に取り組む必要があります。ご指摘のありました乳幼児人口の拡大傾向を踏まえて、放課後における児童の安全・安心で健やかな居場所づくりを行うため、現在、関係課により、学童クラブを含む私どもが所管しております児童館等と、教育委員会が所管しております放課後児童育成事業、いわゆる「放課ＧＯ→」、それぞれの事業特性を生かしたあり方や施設配置等について調整を進めております。
今後は、国の「放課後子どもプラン」の動向も見据えながら、子育て家庭の養育環境の支援を目指しまして、総合支所における総合的な展開等について検討を進めてまいります。
○委員（菅野弘一君） ぜひともその辺の検討をお願いしたいと思います。
それでは、次に、先ほどの林田委員の質問とも重なるかもしれませんけれども、団塊の世代を意識した福祉会館改革についてお尋ねしたいと思います。
ことしから団塊の世代の方々が一斉に退職期を迎えます。現在、多くの企業では、この世代が積み重ねてきた知識や技術を後の世代にどのように継承していくのか、いわゆる2007年問題が心配されているようです。しかし、反面、このことはこれまで仕事に励んでこられた団塊の世代の方々が地域に戻ってこられることを意味しています。私は、2007年問題は地域社会にとってはむしろ活性化への大きなチャンスになり得ると考えています。
昨年の第１回定例会における代表質問でも、私は、団塊世代への積極支援に関して取り上げまして、団塊の世代の活躍が今後の港区を変えていくと申し上げ、その中で、余暇活動、地域貢献、健康づくりの３つの視点から団塊の世代への積極的な支援をすべきと要望いたしました。先ごろ区が実施しました団塊の世代等意識調査でも、地域活動に７割の方が、ＮＰＯ活動には６割の方が何らかの参加をしたいと考えているという大変頼もしい結果が示されています。
また、８割以上の人が携帯電話を持っていまして、７割近くがパソコンや携帯電話でメールやインターネットを常日ごろ利用しているということなど、これまでの高齢者像とは異なる新たな意識や感覚を持っている世代だと言えます。豊かな知識や経験、社会参加への意欲を持ち、今後の高齢社会の主役とも言える団塊の世代には、このまま静かに余生を送るなどということは全くなく、これからは地域の中で思う存分活躍していただきたいと思うのであります。
では、現在の港区に団塊の世代の方が地域で活動していく上でふさわしい場所があるのでしょうか。私は、昨年の第３回定例会における平成17年度
決算特別委員会の総括質問でも、福祉会館の改革について取り上げまして、福祉会館の見直し検討には高齢者福祉といった狭い視野を軸にした論議では限界があると申し上げ、団塊の世代の区民に改革プランをゆだねてみてはどうでしょうかという提案をいたしました。
私は、福祉会館こそが団塊の世代の方々の受け皿であるべきと思います。しかし、現状の福祉会館のそれがそのまま受け皿になるのでしょうか。先ほどの林田委員の要望にもありましたとおり、私もまずその名称からしてなじまないのではないかと思っています。
そこで、お尋ねいたします。来年度の臨時事業として新たに福祉会館のあり方検討会が計上されていますが、ここに団塊の世代のニーズをどのように反映させていくつもりなのかお伺いしたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 現在、福祉会館のあり方につきましては、庁内に各総合支所を中心とした検討組織を設け、福祉会館の現状分析や課題等について整理・検討しているところでございます。この検討結果や団塊の世代等意識調査の結果等を踏まえまして、来年度は利用者だけでなく、団塊の世代の方を含めた区民、学識経験者等による新たな「福祉会館等あり方検討会」を設置いたしまして、より使いやすく、多くの区民が利用できる施設に向け、福祉会館の機能や配置についてご検討いただき、区としての方向を定めてまいりたいと考えております。
○委員（菅野弘一君） ぜひ新たな世代の人たちというか、団塊の世代の人たちを含めた新たな高齢者の方が積極的に使いたいと思うような施設にしていただきたいと思います。
また、その意識調査では、この世代の健康づくりへの関心の高さもうかがえます。区の健康づくり事業への参加促進策の問いに対して、情報提供、そして事業内容の工夫と並んで、身近な場所で開催してほしい、開催することが上位に位置しているようです。私は、以前にも団塊の世代や高齢者の健康を維持し、その能力を最大限に生かしてもらうための施策を展開すべきと申し上げました。
そこで、お尋ねします。港区には福祉会館とはまた別に健康福祉館というのがございます。今後、健康福祉館は新たな高齢者世代に対し、どのような役割を担うのでしょうか。現在、健康福祉館は芝浦港南地区の港南健康福祉館と、この６月には芝地区に虎ノ門健康福祉館が開設されます。しかしながら、ほかの３地区には健康福祉館はございません。今後、区の健康事業を推進していく上で、身近な場所での区民、特に団塊の世代や高齢者の健康づくりの拠点として健康福祉館をどのように活用し、そのためにどのように整備していくのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 健康福祉館は、区民の健康づくり及び高齢者の生きがいづくりの支援、区民の相互交流の場として設置しているところでございます。既に運営しております、委員ご指摘のような港南健康福祉館に加え、６月には虎ノ門にも健康福祉館がオープンいたします。現時点では、その後の健康福祉館の整備について具体的な計画はございませんが、今後、他のスポーツ施設や健康づくり施設等の配置状況等も踏まえながら、団塊の世代を含めた方たちにも魅力ある施設とするため、「福祉会館等あり方検討会」の中で検討してまいりたいと思います。
○委員（菅野弘一君） ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、最後、３つ目の質問ですが、高齢者孤独死対策事業についてお伺いしたいと思います。
ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、孤独死の問題が社会問題としてクローズアップされています。明治学院大学の河合教授は、孤独死の問題は独居高齢者が社会的に孤立していることの延長線にあると指摘しています。河合教授が港区で行った調査でも、４人に１人弱が社会的孤立状態にあると言っています。こうした中、港区でも平成19年度の予算の最重点施策の一つに高齢者孤独死対策事業を新規事業として掲げています。
そこで、３点質問したいと思います。まず１点目は、これから港区が孤独死対策に取り組むためには、その対象をある程度決める必要があると思います。それが孤独死の一つの定義になるのではないかと思います。一般的には、ひとり暮らしの人がだれにも看取られることなく、当人の住居なり等で生活中の突発的な疾病等によって死亡することととらえられておりますが、孤独死に対しては法的に明確な定義がないことも事実であります。多分、港区はまだ孤独死の定義をなされていないのだと思いますけれども、今後、定義づけをする予定があるのか。それについてお伺いしたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 孤独死の定義につきましては、国も明確にしていません。「孤立死」という言葉を使っております。もちろん、一番対象となるのは独居の高齢者でございますけれども、それだけでなく、要介護者を抱えた老老介護されている世帯、それから複雑な家庭環境の中で実質的孤独な生活を送っている高齢者も含まれるのではないかと言っております。幾つかの自治体で孤独死について定義づけをしているようでございますが、厳密な定義づけはせず、漠然とした定義となっているのが現状でございます。今後、港区としても、いわゆる孤独死の定義づけについて、必要性も含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。
○委員（菅野弘一君） 私は、仕事柄といいますか、もともとの仕事というか、人に部屋をお貸ししたり、そういった管理をしている仕事をしておりますので、過去においても、実際に部屋の中で悲しむべきことにお亡くなりになっていたけれども、気がつかれないままになっていたという方に立ち会ったことが２回ほどございます。そういうお話があったものですから、今回、このことについて１回質問してみたいと思ったのですが、そういう意味で、定義づけは非常に難しいというようなことですけれども、おおむね、正確な数字は無理と思いますけれども、今のような範疇で結構ですから、区内で孤独死と思われる件数はどれぐらいあるのか。わかっている範囲で結構ですから、お伺いしたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 区は、これまで実態把握のため区内の警察署などの関係機関に情報提供を求めてまいりましたが、孤独死に対する定義がそれぞれ一定でないため、情報提供してもらえなかった機関もございます。したがって、実質及び実態が正確に把握できないのが現状でございます。今後、さらに関係機関から情報収集に努めまして、可能な限り実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○委員（菅野弘一君） そうですね。なるべくそれに類似したような件も含めて、実態把握には努めていっていただければと思います。何よりもそういう情報が入ってこないというのが一番孤独死のもとになるのかなとも思いますので。
それからもう一つ、今後の港区の取り組みについてお聞きしておきます。インターネットで見ると、幾つかの自治体、あるいは地域で具体的な取り組みを行っているようです。「ＮＨＫスペシャル」でも放映されました松戸市常盤平団地での取り組みについては、自治会で行っている例としてよく紹介されています。これなどは地域での見守りのネットワークづくりがうまくいっているからこそ成果が上がっていると紹介されていました。23区でも新宿区や北区などではモデル事業をスタートするとの記事も出ています。また、渋谷区も既に、ちょっとこれとは違うのですが、高齢者の情報を集めるという意味で災害時要援護者登録制度、今回もいろいろ取り上げていますけれども、こういったもので得た情報をこういうものに今後活用できないかというような意向も示しているようにも聞いています。
港区としては、これまで高齢者の見守り事業として緊急通報システムや訪問電話などの実施をしていますけれども、平成19年度の孤独死対策事業では実際どのような取り組みをされるおつもりなのかお伺いしたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 平成19年度につきましては、有識者、民生委員、関係機関などを構成員といたします、仮称ですけれども、高齢者孤独死防止連絡協議会を設置いたしまして、地域での見守りの仕組みづくりなど、区の今後の取り組みについて、さまざまな視点から検討していきたいと考えております。また、孤独死についてのシンポジウムを開催いたしまして、広く問題提起をする中で解決策の糸口を探りたいと考えているところでございます。
○委員（菅野弘一君） 質問を終わります。
○委員長（佐々木義信君） 菅野委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、熊田委員。
○委員（熊田ちづ子君） 保育園の待機児童の解消は、今、緊急課題です。一般質問で４月からの入園申し込み状況を、１月22日現在で定数507人に対し、申し込み者数は986人と紹介しました。１次判定での最終人数については、先ほどの阿部委員の質問に答えていますので、ここでは答弁は要りません。1,010名が最終的な申し込み者数ということです。２月20日に１次判定の結果が出て、それぞれ今、家庭に届いています。513人が入所できませんでした。入所できなくて困っている方が多数います。
私のところにも相談がありました。子どもの誕生を機に港区に引っ越してきました。初めてのお子さんで、両親ともに常勤なのに入所ができませんでした。途方に暮れているという状況です。とりあえず希望園の変更届けをしてもらい、２次判定を待っています。２次判定の枠は少数ですから、ほとんどの方が入れない状況です。区長は「待機児童をなくす。子育てするなら港区」と公言をしました。それによって子育て世帯が増えています。港区にとって大変うれしい現象です。子育て世代にとって保育園に入所できるかどうかは重要な問題です。「待機児童をなくす。子育てするなら港区」を公言している区長として、この４月に入所できない513人に対し、どういう支援をするのか。これについても先ほど阿部委員の質問にお答えをしていますので、多分、それ以上の答弁はないと思いますから、答弁は要りません。
認証保育所も14施設あるわけです。定数が437人ですが、４月の時点でこの認証保育所が何人の方を受け入れられるか、この状況もつかめておりません。先ほどの課長の答弁では、認証保育所でも４月の入所は大変厳しい状況だということが答弁されました。認証保育所の保育料は本会議質問でご紹介したように高額です。若い夫婦にとってはこの負担は大変ですし、負担と同様、保育環境の面でも大きな違いがあります。公立保育園を希望している人たちがきちんと入所できるよう、認可保育園の整備計画を具体化すべきと思います。答弁をお願いします。
○子ども課長（北本治君） 旧飯倉小学校校舎の活用などの緊急暫定施設の開設を準備しているところですが、今後、本格的な保育施設の設置につきまして、人口動向や各地域ごとの待機児童の状況を見極めつつ早急に検討してまいります。
○委員（熊田ちづ子君） 地域ごとの待機児童の状況を見極めてというのはずっと言ってきていますけれども、今度の１次判定の結果、第３希望、第４希望で入れている人が多いのです。それは私の地域からも白金とか、本村とかの保育園に第３希望、第４希望で入れている人が何人かいます。でも、その方たちは何と言っていますか。入れただけでありがたいと。白金だろうが、本村だろうが、通いますと。地域の動向なんて言っていないで、できるところにつくっていくということが必要ですから、ぜひそこは検討してください。
緊急事態である待機児童を解消するための飯倉保育園の仮設の活用を急ぐべきです。本会議での私の再質問に対して、飯倉小学校の旧校舎、３、４階部分も含めて教育センターと保育施設の両施設として活用するために使用範囲、工事期間について検討している。なるべく早期に結論を得て実施したいと答弁をしました。これまでの答弁よりも一歩前進した答弁だと思います。３、４階部分も含めて検討ということは、１、２階部分は現状の仮園舎と同様の規模での保育施設としての使用する方向で検討しているという理解でいいのかどうか。お答えください。
○子ども課長（北本治君） １、２階部分を現状の仮園舎と同様の規模で使用する方向で教育委員会との協議を進めております。
○委員（熊田ちづ子君） 子育て支援、とりわけ待機児童解消は区にとって今緊急事態ですので、ぜひ早く結論を出すようにお願いいたします。
開設の時期についてですが、先ほどの状況からして、この513人の方は認証保育所にも入れない方が出る状況です。そういう方たちが対策がとりやすいよう、一日も早く解消すべきです。開設時期についてお答えください。
○子ども課長（北本治君） 現在の仮園舎をそのまま使うといたしましても、今後の使用期間を踏まえ、電気設備工事や窓サッシの取り替えなど、必要な改修工事を行う必要がありますが、工事担当課と協議しまして、可能な限り早期に解決するように準備を進めてまいります。
○委員（熊田ちづ子君） 可能な限り早期にということですが、513人は、先ほどのやりとりの中でも明らかになっているように入れないですよ。じゃあ、働いていて、４月からどうするのかということです。例えば、４月の入所ができなかった513人の方たちは次の保育園に入れるまでどうするか。じゃあ、実家にお子さんを預けるか、親に来てもらうか、それとも育休を延ばすか、産休を延ばすか、そういう対策を考えなきゃいけないわけです。だから、いつごろの時期ということをなるべく早く明らかにしてあげないと、どうしていいかわからないですよ。私も31年前に最初の子どもを預けるときに、やはり産休明けで入れなかった。それで産休を延ばして、地域の子どもは受けないと言われていたあるところにお願いをして何とかしのいできました。そういう対策をこの４月までの間にとらなきゃいけないのですから、時期を、今の段階でいつということは言えないと。例えば、検討に１カ月かかるのか、２カ月かかるのか、その辺についてお答えください。いつになったら明らかにできるのか。
○子ども課長（北本治君） 先ほどお答えしましたように施設の使用のエリアの問題、それから工事の問題、そういったものを整理いたしまして、これから整理をするわけですけれども、具体的な時期を明示するのは、早くても４月にはなるかと考えております。
○委員（熊田ちづ子君） もう私たちは秋ごろからこういう状況になるというのがわかっていて、区長のところにも申し入れに行きましたし、教育委員会にもお願いに行きましたし、ずっとやってきて、やっと具体的に検討が始まったわけですけれども、一日も早くお願いをしたいと思います。
それで、先ほどの答弁にもありました旧飯倉小学校以外にも緊急の対策で使える保育園を検討しなければいけないという答弁がありましたので、赤坂保育園の仮園舎も本園に戻りますから、あそこもあきます。あそこなども使えるような検討もぜひ具体化をしていただきたいと思います。
次の質問に入ります。私たちは少子化対策としての子育て支援策の一つとして、第２子以降の保育料の無料化をすべきだと考えています。2007年度の予算要望でも取り上げました。区の回答は、第２子以降の無料化については、他の自治体の動向も参考にしながら検討するという回答です。港区は、現在第２子以降は所得に応じて30％から50％の減額がされています。既に他の自治体では第２子以降、所得に関係なく50％減額にしている区が３区、第３子は無料にしている区が５区あります。23区でトップクラスの財政力を持つ港区でこそ、他の自治体の模範になる施策を実施すべきではないでしょうか。特に「子育てするなら港区」と区長が標榜しているのですからなおさらです。第２子以降の保育料は無料にすべきです。答弁を求めます。
○子ども課長（北本治君） 現在の保育料につきましては、平成10年から見直しが行われておりませんが、見直しが必要な時期に来ていると考えております。この見直しにあたっては、単なる見直しということではなく、港区として独自の子育て支援策の充実という観点から検討していきたいと考えています。
○委員（熊田ちづ子君） この第２子以降の保育料の無料化、これについては引き続き私どもも質問等で取り上げていきたいと思っています。
次の質問に入ります。総務費の質疑の中で、区の主催する事業などへの参加について、だれもが参加できるような環境整備を行うよう求めました。答弁では、「今後、事業等の実施にあたっては、車いす使用者への支援やヘルパーの支援も含め、より多くの区民の皆さんが参加しやすいよう環境整備に努める」と答弁されました。支援については、現在行われている保育や手話通訳だけではなく、広く支援を求める方がいるわけです。とりわけ支援を必要とする方の参加が多いと予測される保健福祉部門で早急に支援のあり方を具体化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） このたび障害者と区長との懇談会におきまして、障害者の方の参加のために懇談会場に介護者を用意しました。現在、区の事業に参加いただくために各部署におきまして、保育者や手話通訳が必要な場合には申し出を受けて対応しております。今回のケースを保健福祉部内同様に広げる方向につきましては、今後十分に検討してまいります。
○委員（熊田ちづ子君） ぜひ具体化を、一定の皆さんの方でも準備をしたり、どういう範囲、支援するかということについては検討が必要だと思いますので、現在の手話通訳、保育に限らず、支援ができる体制を具体的にしていただきたいと思います。
次の質問に入ります。高齢者のデイサービスセンターは区内施設が今７カ所あります。民間のデイサービスも増えてまいりました。介護保険の改悪でデイサービスの食事代が増額になった際、港区では、区立のデイサービスの食事代の負担については500円に据え置きをしました。その際、私どもは、同じ区民が通所するデイサービスで区民負担に差をつけるべきではないとの立場で、民間のデイサービスにも食事代の助成をするように予算要望もし、質問でも取り上げてまいりました。回答では、検討していくと。これは予算要望の回答で、そのようになっています。区立と同様の負担、500円で民間のデイサービスもいいのかどうか、ご答弁いただきたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 区といたしましては、高齢者の在宅サービスの充実の一つといたしまして、平成19年度、区内のデイサービス利用者の食事代が一律500円となるよう、
民間デイサービスの事業者に対しまして、食事料金を助成することを考えているところでございます。
○委員（熊田ちづ子君） ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（佐々木義信君） 熊田委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、古川委員。
○委員（古川伸一君） 民生費では３点にわたり質問いたします。
最初に、チャレンジコミュニティ大学について質問いたします。
我が会派は、平成18年第２回定例会で団塊の世代に向けた新たな生涯学習事業の展開について質問しました。その中で、杉並区は、平成18年４月から社会貢献、地域貢献の人材を育成するためにすぎなみ地域大学を設立し、一般教養的な学習ではなく、ボランティア活動などに意欲のある区民を対象に実践的な知識や技術を提供していることや、埼玉県が平成18年度から埼玉大学と協定を結び、経済学部夜間コースの授業を団塊の世代や高齢者に開放していることを取り上げました。
そして、港区でも実学・実践重視の内容で受講生の目的意識を明確化した新たな生涯学習事業の展開をすることや、団塊の世代や高齢者の方が区内の慶應大学、東京海洋大学などで学習できるような生涯学習の場の提供が重要と提案させていただきました。教育長は、「実学・実践重視を内容とした授業につきましては、ご提案の趣旨を踏まえ、今後検討してまいります。また、区内大学で学習できる場の提供についても、財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団と連携し、実施校の拡大に努めてまいります」と答弁されております。
最近、新聞で「港区が高齢者大学開校へ」などと報道されておりますが、区が平成19年度予算に団塊の世代等に関する計画策定と並んで、元気高齢者対策として港区高齢者大学、チャレンジコミュニティ大学を新規事業として開始されることは、提案した我が会派としてもうれしく、大変評価しております。募集要項チラシに「60歳からの新たな挑戦で地域に活力を。地域の大学との連携によるこのような人材育成はほかに例のない先駆的な取り組みです」とありましたが、今回の明治学院大学との全面提携による高齢者大学は、大学の名のとおり、実際に若者が学んでいる大学で行われるそうですが、従来の自治大学校が行う高齢者向け大学とどう違うのか。ほかに例のない先駆的な取り組みとはどういうものなのか。また、チャレンジコミュニティ大学の目指すものは何かをお答えください。
○高輪地区
総合支所くらし応援課長（西津雅子君） チャレンジコミュニティ大学は、生涯学習やカルチャーセンターと異なり、60歳以上の高齢を迎える方を対象に、福祉分野での地域への貢献、活躍を願っている方を支援することを目的としているため、学習は社会参加、健康増進、一般教養と多岐にわたる内容となっております。
次に、先駆的な内容ですが、学習場所が明治学院大学内を使用することのほか、現職の教授等が講義や討議等を行うほか、実際に地域で活躍している団体・機関の代表の方からの活動の紹介や、区の課題についても積極的に区が参加し、情報提供をする予定でいます。本格的な大学連携として、大学と地域団体と区の三者が協力し、地域での人材育成についての支援プログラムになっています。
次に、目指すものとして、元気高齢者、団塊の世代の方を含む元気高齢者等の多くの方は何らか地域に貢献したいという強い願いがあります。社会福祉分野を中心とする地域の課題、仕組み等を学ぶ中で地域のリーダーを育成し、その中で地域のコミュニティの活性化の輪が広がることを目指しております。
○委員（古川伸一君） また、少子高齢化社会の進展により大学全入時代を迎えて、大学側の動きも活発化しており、埼玉大学での高齢者向け講座の設定や、関西でのシニア特別専攻枠や、東京経済大学でのシニア大学院、山口や弘前の大学で夏休みを利用した２週間程度のシニアサマーカレッジ等があります。これらは各自治体や大学がそれぞれ単独に企画し、立案してきたものと聞いておりますが、今回明治学院大学と連携し、約2,160万円の予算をかけて実施することについて、区としてのメリットは何でしょうか。また、学生となる高齢者にとって大学と連携して行うことは、どういう点が期待されるのかお伺いいたします。
○高輪地区
総合支所くらし応援課長（西津雅子君） 人材育成の面から、大学が持つ知的財産・資源の活用を図り、幅広い新たな地域連携の輪が生まれることが期待できます。また、大学に事務局を置くことにより、充実した施設・設備の環境が整えられ、参加者に対し、よりきめ細かな運営が図られます。
次に、期待する点については、参加者が若人が学ぶ現行の大学に通うことにより、第二の人生のステージとしての地域の場へのチャレンジ心が膨らむこと。また、学生が60歳からのスタートへの理解が深まり、地域社会の貢献を目的とした共通の認識に立つ交流が生まれることを期待しております。
○委員（古川伸一君） 元気な高齢者の人材登用は、区にとって重要な課題であります。さきにも述べましたが、実施にあたっては、実学・実践重視の内容とし、修了後の活動メニューや活動場所を提示するなどが必要と考えます。せっかく大学と区が貴重な税金をかけて人材育成した成果を活用する仕組みがなければ、本当の人材登用に結びついていかないと思います。
そこで、区として、修了後の人材活用の仕組みづくりは大変重要であります。活用について、どのように考えているのかお伺いいたします。
○高輪地区
総合支所くらし応援課長（西津雅子君） 修了者には、仮称ですが、修了者ネットに登録をし、区と明治学院大学とが協力し、区の各種検討会やイベント等への参加を図ることや、地域関係団体が行っていますボランティア活動の参加など、区民の協力が必要になる事業への参加などの情報を提供する予定です。なお、修了者の情報交換の場として、交流の輪が深まることも考え、機関紙の発行を年４回程度予定しております。今後、参加者のご意見をいただき、充実を図っていく予定です。
○委員（古川伸一君） 今回のチャレンジコミュニティ大学は、元気な高齢者を地域社会の人材として育成しようという極めて前向きな取り組みです。今後、この大学をきっかけに地域のコミュニティにチャレンジする方とともに、港区の福祉が一層充実するよう期待しております。
次に、先ほど菅野委員も孤独死対策について質問されておりましたが、私も昨年の第３回定例会や平成17年度
決算特別委員会でひとり暮らしの高齢者の孤独死対策について質問してきましたので、改めて現在の進捗状況等について何点かお伺いいたします。
１点目は、「孤独死の問題は、全庁的組織で構成する連絡会議なるものを設置し、見守り強化に力を入れた総合的な対策を進めることが最も重要と考えます」との質問に対し、「今後、ご提案の連絡会議の設置も含め、他区の例も参考にしながら、高齢者の見守り強化に向けた体制の構築について検討してまいります」との答弁でしたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
また、連絡会議の設置にあたっては、例えば、みなとひとり暮らし高齢者見守り連絡会議などと名称をつけて全庁的に取り組むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 高齢者の孤独死防止対策につきましては、昨年12月に各
総合支所くらし応援課、生活安全課、みなと保健所、保健福祉課などの関係課長による連絡会を設けまして検討しているところでございます。また、名称につきましても、今後、事業として実施するのに適した名称について検討してまいりたいと考えております。
○委員（古川伸一君） ２点目に、「孤独死の実態を把握するために警視庁や都監察医務院にデータの提供など協力を求めることについて」質問し、「今後の検討に必要な基礎資料として、関係機関へ情報提供を求めてまいります」との答弁でした。先ほどの答弁では、孤独死の実態を把握するのは難しいということでしたが、改めて現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 実態把握のために区内の各警察署、東京都監察医務院等に情報提供を求めてまいりましたが、それぞれ孤独死の定義が一定でないため、情報提供されなかったという経緯もございます。現時点では、区内の実態を正確に把握することはできておりません。今後、さらに関係機関からの情報収集に努めまして、可能な限り実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○委員（古川伸一君） ぜひよろしくお願いいたします。
区は、現在ひとり暮らしの高齢者見守り支援として、緊急通報システム事業を行っております。この事業は、家庭内で一定の時間、人の動きが感じられないとき、または火災が発生したときに警備員が現場に出動し、安否確認及び救助等を行うものです。対象は65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯で、慢性疾患があるなど日常生活を営む上で常時注意を要する人となっております。
さきの
決算特別委員会で「息子さんや娘さんと同居している場合でも、息子さんや娘さんが夜勤や夜中までの仕事であるなど、さまざまな状況により、ほとんど１人でいる時間が長い高齢者の方もおられます。緊急通報システム事業を、そのような事情、状況による高齢者にまで対象を拡大し、弾力的に行っていくことが必要と考えます」と質問し、答弁は、「今後、ご指摘を踏まえ、より利用しやすい制度となるよう検討してまいります」ということでした。
そこで、３点目に質問しますが、現在も都営住宅や団地住宅を回っているとき、同居していてもひとり暮らしの状態にある高齢者の方々から緊急通報システム取り付け支援を懇願されます。24時間見守りの緊急通報システム事業を、そのような事情、状況にある高齢者にまで対象を拡大し、弾力的に行っていくことを再度強く要望しますが、いかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 緊急通報システムにつきましては、これまでもご事情を伺いながら弾力的な運用を行ってまいりました。来年度から要件を緩和いたしまして、65歳以上のひとり暮らしか、世帯全員が65歳以上の方であれば設置できるよう対象を拡大いたします。ご指摘のケースなどにつきましては、個々の事情をよく伺いながら対応してまいりたいと考えております。
○委員（古川伸一君） ぜひ積極的な実施に向けて取り組んでいただきたいことを要望します。
最後に、災害時要援護者の緊急対応策についてお伺いいたします。
私はこのことにつきまして、平成17年
予算特別委員会の総括質問などで質問し、港区も災害発生時に自分の身を守ることが困難な災害時要援護者を迅速、的確な援助ができるような体制をとるとともに、早期の実施を強く要望してまいりました。総務費の中で、菅野委員が災害時要援護者対策について質問されておりましたが、改めて現在の進捗状況についてお伺いいたします。
また、名簿をつくり、提出先も決まりましたが、一番大切なのは、いざというとき、その名簿をどのように活用するかが大切であります。名簿に登録した高齢者、障害者の方は当然救助を期待していると思います。名簿の提出先の一つに民生・児童委員がありますが、その役割についてお伺いいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 災害時要援護者登録事業につきましては、庁内の災害対策検討委員会で具体的な仕組みづくりについて検討してまいりました。まず、災害時要援護者の範囲についてでございますけれども、自力で避難することが困難な高齢者や障害者を対象として実施することを考えております。申し込みの受付につきましては各総合支所が行い、民生・児童委員、町会・自治会等に名簿を提供する予定でございます。さらに、災害時に円滑に活用できるよう、平常時から各地区を所管する消防署等の防災関係機関に提供する予定でございます。
今後、平成19年度早期の実施に向け、きめ細かな実効性のある事業となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。また、民生・児童委員の役割でございますが、民生・児童委員の皆さんには、毎年、担当地域でひとり暮らし高齢者の実態調査をはじめ、さまざまな保健福祉事業の推進に協力していただいている中で、各地域にお住まいの高齢者・障害者の実情をよく知っているところでございます。名簿を提供したからといって、いざというときの救助の義務づけは難しい点がございますが、平常時から要援護者との福祉関係のご相談や助言を行うことを通して一定の要援護者の状況把握ができておりますので、災害発生時においても要援護者の安否の確認、避難所の運営支援など多くの側面支援をお願いすることができるものと考えているところでございます。
○委員（古川伸一君） 以上で質問を終わります。
○委員長（佐々木義信君） 古川委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、鈴木たけし委員。
○委員（鈴木たけし君） それでは、何点かにわたって質問をさせていただきます。
まず最初は、港南健康福祉館の件ですが、プールで泳いだ方が体温が下がる。その場合に体を温める採暖室というのが、利用者にとっては、これがサウナと勘違いしている方もおられるようですけれども、決してサウナではなくて、要するにプールで冷えた体を温める。そういう施設だったのですが、昨年11月、機械のトラブルで１カ月ほど工事方々利用を中止したということ。再開はしたのですが、それに対して利用者からちっとも直っていないと、壊れたままだということで、私ともう１人、同僚議員がその方からの苦情を受けまして、それで私も現場へ行きました。開館の前だったので現場を見せていただきまして、ごらんのとおり直っていますよということで、その旨を本人に伝えたのですが、利用しているグループの方々は一様に、前より温度が低いということで頑として受け付けていただけなかった。それでその状況で、ちょっと設備の問題で、まだオープンして間もない施設ですから、工事の仕様書ではどうなっているかということで資料も取り寄せたのですけれども、決してそういう状況ではなかった。利用者がきちんと内容を把握できなかった点では、管理者として問題があったのではなかろうかと思いますけれども、その辺の詳細をお尋ねしたい。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（青木康平君） 港南健康福祉館のアクアルーム、温浴施設ですけれども、今、委員ご指摘のとおり、歩行用プールを利用された方が冷えた体を温めるための施設です。昨年の11月27日に採暖室の漏電遮断機が作動しまして、警報ブザーがなる事態が生じました。一応安全のために、翌28日から採暖室の利用を休止したところです。直ちに原因究明を図るために機械保守点検業者、それから製造メーカーによる詳細な調査を実施した結果、室内の湿気による結露、これが原因だということで、機器自体には異常がないことが判明しました。
その後、利用者の方から、この休止以前に比べて室内の温度が低くなっているというような指摘がございました。ヒーターユニットの点検、あるいはこちらの採暖室の室内温度は１時間ごとに計測しております。その計測値を持ってご説明したところ、休止以前と同様に室内温度は設定どおりに保たれているということで確認されまして、ご指摘をいただいた利用者の方々もご理解いただいたところです。
○委員（鈴木たけし君） やはり高齢者の方が利用する施設ですから、何らかの勘違い、先ほども言ったようにサウナと勘違いしていたという面が多分にあったのではなかろうかなと思いますけれども、大勢の方が、私どもにこれを伝えたのは、グループで使っているけれども、代表として、「私だけじゃない、みんなそう思っている。だから言ってくれ」ということで、私が担当者に言った。それでも、最初からきちんとしたデータを示して説明すれば、納得できたのかなと思いますので、利用者が不安のないようなきちんとした説明をこれからもしていただきたい。要望しておきます。
次に、麻布福祉会館の建設ですが、平成15年度、平成17年度の実施計画によりますと、まず、平成15年、平成16年、平成17年は調査、調査、調査という形にはなっております。しかしながら、仮設を建てまして、もう２年間、保育園と福祉会館がございました。その仮設が建てられて、２年も経過しようとしているわけですが、一向にまだ昔の建物がそのままになっている。一体この計画はどのような状況になっているのか。まず、そこからお聞きしたいと思います。
○
麻布地区総合支所地区活動推進課長（所治彦君） 麻布福祉会館、麻布保育園の改築につきましては、仮設の施設に移転いたしましてから長い月日がたちまして、利用者や保護者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございません。現在、この福祉会館、保育園の改築計画につきましては、平成24年３月末の改築竣工を目指した整備計画のもとで、本年度はより安全・安心を確保する観点から、敷地内にございます既存建物解体工事を含め、建て替え予定地での安全工法の検討や、私有地でございます隣地擁壁への影響など、総合的に検証するための調査を進めてございます。今後、この調査を踏まえまして、近隣にお住まいの皆様や保護者、利用者の皆様のご意見を伺いながら、別の場所への建て替えなども含めて検討してまいります。
○委員（鈴木たけし君） この建築しようとする裏側に擁壁がある。その擁壁も大谷石だったり、コンクリートであったり、さまざまな擁壁があるわけです。実はことしの１月、消防署の裏、元麻布ですけれども、擁壁が夜中に区道の上に崩れたのです。高さが４メートル強あったのですが、たまたま夜中の３時ということで、中国大使館を警備していた警察官がそれを目撃したわけですが、犠牲者がなくて、時間も時間でしたからよかったのですけれども、近所でそんな事故があったわけです。
心配する気持ちはよくわかりますけれども、やはり区民の財産である以上、安全も大事ですけれども、速やかな活用、地元の人にとっては、「港区は建てる気ないんじゃないの」というような雰囲気があるのです。保育園の方は、今、
麻布地区総合支所の前の旧三河台中学校のグラウンドですか、鳥居坂を上らなきゃならないわけです。お子さんを連れて自転車で、みなと都市整備公社の駐車場のところにも自転車置場を確保しましたけれども、でもあの坂を上ってお子さまを迎えに行くというのは、毎日迎えに行く方は大変ご苦労だろうと思います。そういう観点も踏まえると、やはり早急な建て替えを進める。
ご承知のとおり、あの上には消防署の方から流れてくる排水敷、それからがま池から流れてきた合流地点があって、雨水敷がずっと古川まで続いていたわけです。今は下水に放流して、あの擁壁に沿って南山小学校のプールの下、ずっと排水敷がある。これは多分、東京都の下水道敷になっているのだろうと思いますけれども、その山側に擁壁があるということで、区の敷地の裏に排水敷があって、そして擁壁がある。そういう状況で、それから地質も、決して地盤的にはいいところではない。要するに両側が山ですから。長い間上流から砂が流れて、あの一体は堆積層であろうということは地形を見れば簡単にわかるわけです。そういう中で、今までの間にどうして地質調査や何かもきちんと、最近になって、今年度やったのですか、そういう中でも、こういうことは移転する以前から準備行動としてやれると思いますけれども、それがこんなにおくれたというのは、擁壁のほかに何か問題があったのかどうか。まずその辺。
○
麻布地区総合支所地区活動推進課長（所治彦君） 隣地擁壁に関しましては、安全性について、さまざまな対応策について従前から検討してきたところでございますけれども、今年度については、その安全性をより一層確認をしたいということで、改めて隣地のお宅に伺いまして、擁壁上のお宅に伺って、中の地盤の調査等もさせていただいているところでございます。
○委員（鈴木たけし君） そういう点では、もっと早目早目の手を打つべきだったと思います。私も何回か麻布福祉会館の建て替えについては質問してきましたけれども、今になって民間の所有地の地質調査を、これからボーリング調査をするということですけれども、その気があるのでしたら、もっと早目に当時の担当者がすべきだったと思います。しかしながら、おそらく仮設も２年かそこらの契約でしていると思います、福祉会館も保育園も。それが間近になって、これから再度、隣地の地質調査に入るということでは、いかんせん遅過ぎると思います。
それと、先ほどからたくさん発言がありましたけれども、昨年は1,000人を超す赤ちゃんが生まれた。そういう点で保育園の重要性というものは十分認識しなければならないわけです。それが２年たとうとしているのに、まだ解体もせずにいるという状況では、いろいろ場所からいって問題はあろうと思います。保育園の前面に民家が２軒残っている。そういう問題もあることは承知していますけれども、しかし、それとてある一定の時期には見切りをつけなきゃならない。交渉する過程で、交渉が成り立つのではあれば期待してもいいだろうけれども、交渉がもう行き詰まっている状況、また、いろいろと家庭の事情があるそうですけれども、そういう中で、あるときには思い切りも必要だと思います。そういう点で、現状、今後どのようなことが想定されるのか。その辺はいかがでしょうか。
○
麻布地区総合支所地区活動推進課長（所治彦君） 前面の民家の買収に関しましては、これまでも買収について交渉してまいりましたけれども、それぞれのご事情もございますので、現在、進捗をしてございません。
○委員（鈴木たけし君） これはなかなか個人の財産権になりますと、区として区民の追い出しにつながるようなことはできないわけですから、やはり区民本位、そしてまた、住民本位ということになってくると思いますけれども、あるときには思い切った提案も必要だろうと思いますし、また、あるときには区の計画に沿って実行を目指すということも必要だろうと思います。決して利用しやすい場所ではありませんけれども、しかし、今のような高齢者の施設、それから乳幼児の施設となりますと、先ほどから大勢の方が言っているように、早急に改築し、そして快適な環境を提供する。これが港区の責務だと思いますので、ぜひ旧飯倉小学校の跡地を乳幼児のために再度利用するという英断をしたわけですから、そういうことを踏まえると、早急に結論を出して行動を起こしていただきたい。要望しておきます。
次に、重度心身障害者の理美容サービス、金額では八十数万円ですから大したことではないのですけれども、これが今までは理容券ということで４枚つづりで年間受け取っていた。しかし、今はこんなカード、これは表と裏ですけれども、このカードになりまして、障害者ですから、まだ２回しかかかっていない、３回しかかかっていないということで、前の方がよかったと。これは業者からのお話です。確かにこれを見たところ、ただ登録番号、住所、氏名。裏には、このカードを利用する方、１、港区障害者福祉課、理容店の利用予約の際、このカードの番号を告げてください。２、サービス利用には自己負担金がかかります。３、資格を失ったときは直ちに返還してください。これしか書いていない。ですから、こういうカードを出すならば、これは１年ごとですか、それとも２年ごとに発行しているのですか。この発行状況はどうなっているのか。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 登録カードにつきましては、資格要件が達しましたら、登録カードをお渡しして、資格要件がなくなるまではお持ちいただくという形になってございます。
○委員（鈴木たけし君） それもいいんでしょうけれども、これでしたら二つ折りにするとか何とかして、裏に利用月日を記入するとか、そういう方法をとれないものでしょうかね。そうすればお互いに、利用者もまだ３回しかかかっていない。業者の方は今回で４回ですよ。そういうことでまだ残っているわけだ。いや、もうおしまいですよというようなことで、お互いに嫌な思いをしなくて済むわけです。ですから、今後の障害ということになるとちょっとあれかと思いますけれども、また機会があったら、そういうサービスも心がけて、裏に記入できるとか何かの方法を対応していただくように要望して、終わります。
○委員長（佐々木義信君） 鈴木たけし委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、星野委員。
○委員（星野喬君） 最初に、福祉会館の通信カラオケの改善について質問したいと思います。
福祉会館のカラオケ教室は、会館行事の中でも一番と言えるほどの人気を博しています。お年寄り同士の交流の場でもあり、あるいは健康維持にも大いに役立っているということです。現在は通信カラオケということになっておりますけれども、それ以前、多くの高齢者の方々から私どもに対して、何とか通信カラオケにしてほしいという声が届けられまして、議員団としても区への申し入れも行いました。区も導入に踏み切って、しかも、当初は３年計画で全館導入ということでありましたけれども、皆さんの要望の強さに、平成17年度に６館、平成18年度には11館、前倒しで全館に導入されています。これは大変関係者の方々から歓迎されました。しかし、この通信カラオケも何とか改善してもらえないかという点も出ております。
これは平成17年度、最初に入れた通信カラオケ、これは平成18年度よりも曲数が随分少ないと。そういうこともあって、歌いたい曲が入っていないという声であります。この福祉会館に行けば好きな歌が歌える、楽しく歌えるということを期待していらしているカラオケ教室でありますので、ぜひそんな高齢者の願い、歌いたい曲を何とか歌えるようにしてほしいのだと。ぜひ改善をしていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 福祉会館の通信カラオケにつきましては、平成17年度に購入した機器と平成18年度購入した機器で曲数で大きな違いがあることは事実でございます。対応策といたしまして、著作権等の問題がございますので、一度に大量の曲を増やすことはできませんが、希望の曲をリクエストするシステム等を活用いたしまして、利用者のご要望にこたえていきたいと考えております。
○委員（星野喬君） 聞くところによると、9,000曲と４万曲という、こういう差が出て、なかなか歌えない曲もあると。せっかく前倒しして入れた通信カラオケ、喜ばれているものですので、いろいろ問題はあるのでしょうけれども、ぜひ早く解決をしていただきたいと思います。
次は、障害者控除の周知の改善、これも何回か我が党は質問いたしましたけれども、一連の税制改悪で各種の控除が縮小・廃止されているということです。ですから、こういうことが大きな原因となって、空前の区民の皆さんへの負担増となってあらわれておりますけれども、しかも、2009年度には消費税の増税、今の内閣のもとで言われております。区民の皆さんは本当に困っております。
我が党議員団が行った区民アンケートでも、半数を超える方々がこの負担増を何とかしてほしいと回答しております。これについては、税制改悪をやめさせると。これが一番でありますけれども、しかし、現実には払わなくてもいい税金を支払っていると、こういう問題も現実にあります。ですから、こういう問題を取り上げて、昨年の
決算特別委員会で我が党が質問した際に、区の理事者は、「控除を受けられる方、皆さんが申請をしていただくことは、控除制度の趣旨にもかなうこと」と答弁しました。このように現状の中でも適用できる各種の控除、申告を漏れなく行える仕組みをつくっていかなければならないと思います。
例えば、障害者控除の場合でいいますと、所得税で27万円、住民税で26万円の控除額であります。新聞報道の試算では、事業所得300万円の世帯主の方、それから奥さん、お母さんの３人家族で、それ以外にもケースの要件はありますけれども、申告すれば約５万円の節税になります。ですから、こういうことがきちっと行われるようにしなければならない。だけども、障害者控除の実績、いただいた資料によりますと、平成16年度はゼロ件だということでした。ですから、
決算特別委員会でも私どもは周知がまだまだ必要だということを質問して、区は、周知に努めたいと答弁をしておりますけれども、その後、どう対応したか答弁をいただきたいと思います。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 障害者控除及び特別障害者控除の制度の周知徹底につきましては、広報みなとをはじめ、「高齢者サービスいきいき」、「あったかいね介護保険」等への掲載のほか、介護認定通知書送付の際に、障害者及び特別障害者控除対象者認定のお知らせのチラシを同封するなど制度の周知に努めてまいりました。さらに、福祉会館、
特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター等の高齢者施設や
地域包括支援センターにチラシを置くとともに、介護保険事業者説明会等での周知を図っているところでございます。今後も、可能な限り制度の周知に努めてまいりたいと思います。
○委員（星野喬君） 多分、そういうこともあって今年度は10件という実績だという資料をいただいておりますけれども、それでもまだまだご少数にとどまっているということだと思います。「あらゆる機会に」という答弁がありましたけれども、例えば、介護認定を送る際にそういうお知らせを出しているということでしたけれども、港区が送ったお知らせは、「障害者及び特別障害者控除対象認定のお知らせ」と、これは当然皆さん方がつくられたものですけれども、こういう取り組みはほかの区でもやっていまして、これは担当課長に以前にお渡ししたものですけれども、世田谷区の場合は、表題が「要介護高齢者の方に対する税法上の障害者特別控除について」と。介護認定をする際にどちらが効果的か、よく理解できるかということであれば、私は世田谷区の例は非常に参考になると思います。これは私のこと、例えば、ここには要介護３以上に認定された折、かつ主治医の云々とありますけれども、これは特別障害者に準ずる人、重度障害者１に準じますとか、それから要支援、要介護に認定されており、こういうところについては障害者の控除の対象になりますよと。これは一目見れば、だれでもわかるような内容になっていますけれども、こういうわかりやすい、受け取った方が非常にわかりやすい、こういうものをぜひつくっていただいて、今後の周知徹底に生かしていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょう。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 制度を周知するためのチラシにつきましては、区といたしましても、十分検討した上で作成してまいりましたが、認定基準を明確にお示しするなど改善の余地はあると考えております。ご指摘の例も参考にし、今後も区民にわかりやすいチラシづくりに努めてまいりたいと考えております。
○委員（星野喬君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、児童館の図書の充実について質問いたします。
児童館の図書の充実については、
高輪地区総合支所管内で、今年度ブックサポート高輪、これは自主事業として予算化されました。執行はされている、あるいはされていないということで違いがあるという説明がありましたけれども、この予算額について説明していただきたいと思います。
○
高輪地区総合支所地区活動推進課長（内田勝君） 平成19年度から児童館に拡充されます区立幼稚園及び保育園等における絵本の充実の事業に先立ちまして、
高輪地区総合支所では、今年度、
高輪地区総合支所の自主事業の予算、全体で50万円です。各館10万円、大体100冊規模を想定しておりますが、これらを活用しまして、ブックサポート高輪として、高輪地区の児童館における図書の充実を行っております。
○委員（星野喬君） 各館、基本的には10万円で総額50万円だと。それからこれまで各館は、これは高輪地区管内だけではありませんけれども、図書一般教材等の費用として予算が組まれていると思いますけれども、これはどのくらいの予算が組まれているのでしょうか。
○
高輪地区総合支所地区活動推進課長（内田勝君） 児童館におけます図書の充実につきましては、児童館事業にかかる、今、ご指摘ございました経費の中で、各館ごとにその状況に合わせた充実を行ってまいりました。すみません、高輪地区だけですが、平成18年度の高輪地区の児童館におけます図書の一般教材等の予算額は全体で約30万円。大体各館当たりの違いがありますが、４万8,000円から11万4,000円という形になっております。
○委員（星野喬君） １館当たり月平均で四、五千円から、多いところで8,000円、１万円弱と、こういうことだと思います。私は児童館の事業を行う上で、図書の充実というのは一つの大切な柱として存在していると。これは学校図書館とは法的に比べられるものではありませんけれども、しかし、それに準じた役割を果たしていると思いますけれども、その辺いかがでしょう。
○
高輪地区総合支所地区活動推進課長（内田勝君） 児童館におきましては、少子化の進行やライフスタイルの変化に対応した子育て支援をより充実するとともに、児童館の特色を生かした、幼児、児童の健全な発達を促す環境づくりの推進が求められていると考えております。それらのことを踏まえまして、図書の更新を含めた図書の充実は、子どもたちの感性をはぐくむためにも重要なことと考えております。今後も、児童・乳幼児をはじめとした児童館の図書の充実に努めてまいりたいと思っております。
○委員（星野喬君） そこで、区民の皆さんから、児童館の図書の本について、破れていたりしているものもあるし、余り利用されていないと。そのまま本棚に置かれているというような感じもするとか、また、子どもたちの読みたい本がそろっていないというような話も聞かされております。今年度、絵本の充実という名目で児童館に初めて一定の予算が組まれたと聞いておりますけれども、同時に、今後、安定して図書の充実を図っていくというためには、もちろん、初めてついた予算がだめだということではありませんけれども、何といっても図書購入費用をきちっと位置づけて、そこを増額していくと。安定した更新も図っていくということにならないといけないと思いますけれども、ぜひともそういう費用の位置づけと増額を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○
高輪地区総合支所地区活動推進課長（内田勝君） 児童や乳幼児をはじめとした保護者のニーズも踏まえ、子どもたちの意見や何かもありました。私も児童館へよく行って、子どもたちの本を読む姿も拝見してまいりました。ということで、今、ご答弁申し上げましたが、今後も児童館における図書の充実にさらに努めてまいりたいと思っております。
○委員（星野喬君） 最初にサポート事業の説明をしていただきましたけれども、これは平成18年度だけです。今後、充実と言われている部分については、保育園等の絵本の充実ということと、それから図書と一般の教材費も含めた予算が先ほど言った金額です。月に直すと何千円ということにしかならないわけです。ですから、安定した大事な図書をお子さんたちに読んでいただく、更新していくという費用は、ぜひきちっとしたところで決めて、それを増額していくということがどうしても必要だということを要望して、質問を終わります。
○委員長（佐々木義信君） 星野委員の発言は終わりました。
この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（佐々木義信君） ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） 民生費では、児童扶養手当と児童手当の拡充の２点について質問いたします。
最近の厚生労働省の発表による合計特殊出生率は、過去最低を記録した1.26から1.29、さらには1.30まで回復する見通しとされております。主な要因といたしまして、少子化対策として雇用情勢の改善や、出産・育児を経済的に支援するなど、安心して子どもを産み育てる環境整備の施策展開が挙げられると考えられますが、少子高齢化が進行する社会にあって、何が有効なのかを見極めることは大変難しいわけであります。
そこで、私は、必要な施策を総合的に展開していくことが求められており、働き方と子育ての負担を過重にしない支え方に焦点を当てていく必要があると思います。そこで、きょうは時間の関係上、経済的な支援策といたしまして、まず初めに、児童扶養手当についてお伺いいたします。
国は平成15年に児童扶養手当の一部を改正し、自治体による自立支援に向けた子育て生活支援とあわせて就業支援の充実を図ることで、平成20年４月より児童扶養手当の支給上限額を最大で２分の１に半減とするとされております。しかし、子どもを持つ母親の就業状況は依然として厳しく、国の規定どおり半減されると、生活環境が悪化するひとり親が少なくないことが予測されるわけであります。
港区におきましても、ことし１月現在、児童扶養手当の受給対象者数は1,031名と聞いております。この間、港区は行政レベルでは特別区長会を通じて、また議会からも国に対して激変緩和策を求める意見書や要望書を提出してまいりました。こうした国の決定について、区としてはどう考えていくのか。今後の対応について、まず初めにお伺いいたします。
○子ども課長（北本治君） 区では、法改正後、平成16年以降の現況届提出時に、児童扶養手当支給の改正内容については受給者に面接してお知らせしていますが、ひとり親家庭の、特に母子家庭については、経済的に厳しい状況にあることは十分認識しております。区としましては、一方で就労支援事業の充実を図っておりますが、この就労支援事業が十分に機能するまでにはもう少し時間が必要かと考えております。
国からは、現在のところ平成20年４月の開始についての具体的な内容が示されておりませんが、母子家庭を取り巻く厳しい状況を踏まえ、今後、区として新たな対応策を検討していくことが必要であると考えております。
○委員（杉本とよひろ君） また、ひとり親を取り巻く社会状況の厳しさから見ても、支給対象を母子家庭のみにすることについての矛盾がこれまで指摘されておりますが、こうした声を受けまして、今後、父子家庭への対象を拡大していくことも必要であると考えますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○子ども課長（北本治君） ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を支援するという意味におきましては、母子家庭と同様に父子家庭へ支給できる制度に改めていく必要があると考えます。これまで区としては、特別区長会を通じて、国へ父子家庭まで対象を拡大する要望書を提出するよう求めており、児童扶養手当の支給対象を父子家庭まで拡大することを切に願うものです。今後、区としても、父子家庭を対象とした調査を行い、子育て支援策として何を望まれているのか把握した上で、効果的な施策の展開について検討してまいりたいと考えております。
○委員（杉本とよひろ君） よろしくお願いいたします。
次に、児童手当の拡充についてですが、これまでもこの児童手当の拡充につきましては４回以上にわたって質問し、また訴えてまいりましたが、なかなか前向きな方向には進んでおりません。先日、全国の主婦が選ぶ「助かりました大賞」の子育て部門に児童手当の拡充が金賞に選ばれたとの記事がありました。これは「リビング新聞」が2005年秋から１年間の新商品や新サービスを全国の主婦を対象に実施したもので、これはすごいと実感した商品や新サービスを選ぶもので、銅賞には「出産育児一時金引き上げ」がそれぞれ選ばれ、その理由として、家計が助かったなどの声が多く寄せられているということであります。やはり子育て世帯で一番強く求められていますのが、この経済的支援の充実でございます。
港区は、これまで国に先駆け、独自に子ども医療費助成制度の拡充をはじめ、出産費用や妊婦健康診査費用の助成など負担軽減策に取り組んできたことは、区民からも大変喜ばれており、子育て支援策の取り組みについて評価するところであります。しかしながら、一方で物価と同時に住宅家賃の高い港区で子育てしていくためには、やはり児童手当を子育て支援の柱として充実させていくことがますます重要と考えるところでございます。
昨年、国が児童手当の拡大や所得制限が緩和されましたが、港区の実態は、制度改正に伴う児童手当受給率変動状況を見ても、受給児童数は児童人口１万6,934人に対して6,610人、率にして39.0％、受給増減率は1.6％しか増えておりません。これは区内に中堅所得者が多く、所得限度額超過で支給対象から外されてしまっているわけでございます。さきにも述べましたが、物価と同時に住宅家賃が高い港区で子育てをしていくには、中堅所得者層も経済的に厳しい現実があるわけでございます。私は、こうした子育てに関する制度は、皆平等という観点から、将来的には所得制限を撤廃すべきと考えるものでありますが、区の財政負担を考えたとき、段階的に進めていくことが望ましいと思います。
これまで我が会派は一貫して、児童手当の拡充をベースラインとして、支給対象を、まずは中学３年生までの引き上げを求めてまいりましたが、今後、子育て支援の柱として児童手当の拡充について積極的に取り組むべきと考えますが、この点、いかがお考えでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 区としましては、これまで子育てに関する経済的支援につきましては、委員のご質問にもありましたように、それぞれの子育ての段階で必要不可欠な費用、使途目的が明確である費用に対して助成してまいりました。ほかに例を見ない事業など、全国に先駆けて次代の社会を担う児童の健全育成のための施策を展開してきました。平成17年度に港区を含め３区で始めました中学３年生までの医療費助成事業は、平成19年度の実施予定区を含めまして、19区で実施される状況になっています。これは港区を中心に対象の拡大を図ってきたことが大きな影響を与えているとも考えられます。
ご質問の児童手当の拡充につきましては、国は平成19年４月より乳幼児加算として、３歳未満の対象児童に対しては一律１万円支給するとしています。今後、区としても、子育て支援策の充実という総合的な観点から、さらに検討してまいりたいと考えております。
○委員（杉本とよひろ君） ぜひとも前向きな検討をお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（佐々木義信君） 杉本委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、沖島委員。
○委員（沖島えみ子君） 障害者の利用料負担軽減について伺います。
私たちは、昨年の３定、４定に続き、さきの本会議で移動支援事業の無料化を求めました。来年度から区民税非課税世帯の方に対し、「利用者負担については、必要とされる時間数を無料とすることを考えている」と答弁されています。費用の心配をすることなく外出ができると、障害者や関係者の方からは大変喜ばれています。負担軽減の一歩ですが、これで十分ではありません。私たちは、「所得制限なしで在宅の障害者の全サービスの利用者負担を３％に軽減を」と求めております。区は、利用者負担の軽減策は月額の統合上限額を抑える方がいいと思っているようですが、では、一体どのくらいの人たちが統合上限額を超えているかということです。昨年の４月から９月で一般世帯の方の居宅介護サービス利用者が何人で、うち助成を申請している人が何人か。身体・知的・児童・精神の合計で結構です。教えてください。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 平成18年４月から９月にかけまして居宅介護サービスを利用された方は、区民税課税世帯でございますけれども、延べ605名の方、負担軽減の助成申請者は延べ42名でした。
○委員（沖島えみ子君） 申請者は全体の７％程度です。統合上限額を超えている人は非常に少ないということです。荒川区のように全サービスが３％の負担で済めば、利用者全員が軽減策を受けることができます。港区も荒川区のように所得制限なしで在宅の障害者の全サービスの利用者負担を３％に軽減すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 先ほど私が答弁いたしました居宅介護サービス事業の軽減策につきましては、統合上限額ではなく、負担額の２分の１が上限額でございますのでご理解いただきたいと思います。
荒川区のように利用者負担を３％に軽減すべきというお話です。区では、重度で多くのサービスを受けざるを得ない方々のために月の負担を、一定以上にならないよう区独自の負担軽減策をとってきました。国は法施行後の障害者や家族の方々のさまざまな声を受けまして、昨年末に、本年４月から区民税非課税世帯に属する方と区民税が10万円未満の世帯に属する方で、一定の資産要件を満たす方の月の負担上限額を４分の１とするなど、さらなる軽減策を打ち出しました。この改善策は、利用者の負担軽減にとりまして大きな前進ととらえております。その効果を見定めて、今後の利用者負担についての検討をしてまいりたいと思います。
○委員（沖島えみ子君） 国のいろいろな軽減策がとられることは知っております。しかし、それで負担が大幅に軽減されるというものではないと思います。それで、区の今までの主張の中で、利用者ごとに負担率の軽減をすることは現在のところは考えていないというのが今までの答弁でした。さきの移動支援事業は、利用ごとの負担率の軽減です。本当は全サービスを無料にと言いたいところですが、せめて３％へと負担軽減を図っていただきたい。港区も荒川区のように負担軽減を３％にした場合、どのくらいの予算が必要なのか教えていただきたい。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 荒川区のような負担軽減を行った場合の概算ですけれども、通所のサービスについては試算できておりませんが、訪問系のサービス、居宅介護、ホームヘルプ等のサービスにつきまして試算した場合には、おおむね540万円でございます。
○委員（沖島えみ子君） わずかな予算で実現できるわけです。今までにもほかの方たちから港区は財政が豊かだということも言われているわけですから、ぜひ実施をしていただきたい。今までの答弁の中で、「３％の負担軽減については、現在のところは考えていない」という答弁ですから、私は早急に改善できると思っています。ぜひ障害者の利用料の負担軽減について３％負担、全サービスについて３％負担に軽減していただきたいということを強く要望いたします。
次に、高齢者の総合相談窓口設置についての問題です。
ある事例についてお話をいたします。男性80代、女性70代、高齢者夫婦です。男性はかなりおうちにいる機会が多くて、株の取引をしていると。軽い認知症のようなのに株取引をしている。しかも、かなり損をしているようだと。株取引をやめさせたいというようなお話がありました。それでいろいろ聞いてみますと、夫からの暴力があるとか、一日家にいるので、たばこだとか、ご飯だとかと言って女性をお手伝さんがわりに使うということなどもお話がありました。いろいろお話を聞いて、消費者センターの問題でもあり、成年後見制度の問題でもあり、ＤＶの問題でもあり、そして介護認定の問題等でケアマネージャーに相談した方がいいのではないかというようなこともわかりました。こうした相談に対して、
地域包括支援センターではどのような方たちが相談に乗っていただけるのか、どう対応してくれるのか。簡単にその内容を教えていただきたい。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君）
地域包括支援センターでの相談内容といたしまして、要介護認定の申請など「介護や健康の相談」、消費者被害、虐待、成年後見などの「権利を守る相談」、それからひとり暮らし高齢者等の「さまざまな相談」、そしてケアマネージャーへの支援、地域ネットワークづくりなどの「暮らしやすい地域のための相談」等々、高齢者の総合相談の窓口として役割を果たしているところでございます。
地域包括支援センターは、これら多様な相談に対しまして、保健師や看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職員が行政、民間サービス等のさまざまな社会支援を活用して対応しているところでございます。
○委員（沖島えみ子君） 本来ならプライバシーの問題等もあるので、私は役所で実施していただきたいということが一番の願いだったのですが、昨年、法律が変わって、
地域包括支援センターが総合相談窓口を設置したということを、改めて勉強し直しました。ちょうどこの法律が変わったときに、
地域包括支援センターができるんだよというときに、確かにこの勉強はしたはずなのです。でも、今の私にはそういう存在すら薄れかけていたということです。それで、いろいろ教えていただいたのですが、「わかりやすい
地域包括支援センター利用のてびき」ができていることがわかったのです。これらの活用について、私は少なくともどんなふうになっているのか。あるいは民生委員さんのところに届いているのかどうなのか、町会長さんはどうなのか。議員のところに届いていないことは確かですし、そういうところにも届けて、高齢者の総合相談窓口、こんなのができているんだよということを知らせる必要があると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 「わかりやすい
地域包括支援センター利用のてびき」につきましては、２月に作成したものでございます。高齢者の総合相談窓口として区民に
地域包括支援センターを知っていただくと同時に、利用していただくために作成したものでございます。今後、平成19年度に向けてさらに増刷するなどして、できるだけ多くの区民の方に見ていただけるよう努力してまいりたいと思います。
○委員（沖島えみ子君） 今年度は1,000部つくっておられるわけですが、先ほども申しましたけれども、私たち議員のところにはまだ届いておりません。1,000部ではやはり足りないと思いますし、先ほど高齢者虐待マニュアルは3,000部印刷したというお話がありましたけれども、ぜひ
地域包括支援センターが利用されるように増刷して、多くの方にお読みいただきたい、そして利用していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○委員長（佐々木義信君） 沖島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、達下委員。
○委員（達下まさ子君） 民生費では３点にわたり質問いたします。
初めに、
地域包括支援センターです。今のとちょっとダブるかなと思って聞いていましたが、平成18年４月から高齢者の多様なニーズや相談に総合的に対応し、必要なサービスを包括的、継続的に調整する地域の拠点として
地域包括支援センターが設置されています。港区内では５カ所設置されていますが、現在行っている具体的な業務について、ダブらない程度で結構ですので、お願いいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君）
地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ継続して生活が送られるよう、さまざまなサービスを行っているところでございます。主な業務といたしましては、高齢者や家族等からの相談、虐待防止や消費者被害の対応、成年後見制度への利用支援の総合相談等、それから介護支援専門員の支援、困難事例の指導・助言、地域介護支援専門員のネットワークづくり等々の介護保険に関係する業務を行っているところでございます。
○委員（達下まさ子君） ありがとうございます。そのようにいろいろな内容が含まれています
地域包括支援センターは、多様な高齢者の相談支援を行うため、いろいろな職種の職員が配置されているというのもよくわかりました。そこで、どのような職種の人が何人くらい配置されて、どのような職種の役割をしているのかについてお伺いいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 各
地域包括支援センターにおいては、主に介護予防ケアマネジメントを行う保健師、看護師が２人から４人、権利擁護関連を担当する社会福祉士が２名、ケアマネジャー支援等の主任介護支援専門員が１人から２人、それぞれ配置されているところでございます。専門分野はありますが、専門を生かすとともに、３つの職種が連携・協働して事業を行っているところでございます。
○委員（達下まさ子君） 私も地域の高齢者の方々から本当にさまざまな相談を受けます。その中でも今回は、90歳近い高齢のご夫妻が息子さんの急逝によりお金の管理や生活に支障が出てまいりました。どうしていいか私も相談を受けたのですが、わからなくて、
芝浦港南地区総合支所の担当課に聞きました。成年後見制度利用も含めた援助サービスや生活の支援策についてです。その結果、支援部、総合支所、
社会福祉協議会、
地域包括支援センターの速やかな連携プレーが行われ、日常生活の適切な支援体制が整い、困ることなく、その方は生活できるようになりました。そして大変喜ばれております。また、高齢者虐待についても同じような経験をいたしました。本当に連携プレー、非常にこれはすごいな、この
地域包括支援センターができたおかげだなということを実感します。そしてさらに、自分の住んでいる身近な場所でこのような問題の解決ができる
地域包括支援センターの役割は高齢社会にとってますます今後重要になると考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、
地域包括支援センターのさらなる充実が求められると思いますが、今後の区の取り組みについてお尋ねいたします。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 区は、平成19年度、
地域包括支援センターの役割と業務の充実を図ってまいりたいと考えております。主な内容といたしまして、３つございます。１つは、介護予防事業についてでございます。平成18年度は介護予防が必要な人の選定基準が非常に厳しく、介護予防事業参加者は予定を下回る結果となっております。平成19年度は選定基準が緩和されたこともありますので、対象者も多くなる予定でございます。
地域包括支援センターは介護予防の必要性を知ってもらう普及啓発事業や、介護予防が必要と選定された特定高齢者の方を適切な介護予防サービスの利用につなげる介護予防ケアマネジメントの充実を図ってまいりたいと考えております。
２つ目は、虐待対応についてでございます。現在、区は、
地域包括支援センター、総合支所等と高齢者虐待防止対応マニュアルを作成しているところでございます。
地域包括支援センターを中心として、総合支所や支援部、関係機関と連携して、高齢者の虐待防止、早期発見対応に向け、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
３つ目は、
地域包括支援センターのネットワークづくりでございます。
地域包括支援センターの活動を支えるネットワークを地域住民、町会・自治会、介護保険サービス関係者、民生委員、行政と関係機関で進めることにより、他職種、他機関との連携・協働、住民同士の支えによる地域づくり、ネットワークを通じた相談、通報等による早期対応等の充実に努めてまいりたいと考えております。
○委員（達下まさ子君） これから地域で生きる高齢者にとっては期待をする内容ですので、よろしくお願いいたします。
次に、成年後見制度についてです。港区
社会福祉協議会では福祉サービス利用支援センター「サポートみなと」が、高齢者や障害者が適切に福祉サービスを利用できるよう福祉サービス利用援助事業を行っています。しかし、判断能力が不十分な方や将来の不安を抱いている人には十分な対応ができませんし、これらの人の権利を守る成年後見は制度化されてから５年以上が経過いたしましたが、まだ十分活用されているとは言えません。これには制度がわかりづらいことや、後見人のなり手が少ないなど多くの問題があると思います。成年後見を必要としている人に対する相談や支援窓口の充実、後見人の確保が重要な課題であると考えます。現在、
社会福祉協議会では成年後見を必要とする人や家族への相談支援機関として成年後見センターの設置準備を進めていると聞いておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
また、区民の信頼を得るとともに、成年後見人の不足を解消するため、
社会福祉協議会が成年後見人となる法人後見も視野に入れる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 高齢者や障害がある区民が地域で安心した生活を続けていくためには、必要なときに成年後見制度を利用できる仕組みが重要であると考えております。現在、
社会福祉協議会では、区の支援のもと、平成20年１月を目途に、成年後見の総合的な支援機関として、成年後見センターの開設準備を進めております。ご指摘の法人後見につきましては、成年後見センターの開設後、事業の運営状況を見ながら実施を視野に置き、
社会福祉協議会とともに検討してまいりたいと考えております。
○委員（達下まさ子君） ぜひ成年後見の法人化についても、
社会福祉協議会でできるということについても身近な場所でできるということが大事ですので、よろしくお願いしたい、このように思います。
次に、保育園の待機児童解消についてお伺いいたします。
これも先ほどからたくさん非常に強烈に出ておりますので、ポイントを絞ってやります。区としても大幅な保育園の需要に対して、旧飯倉小学校の跡地利用など新たな受け入れ策に取り組んでいることは評価をしておりますが、保育園の待機児童数が４月には本当にたくさん出るということが実感として伝わってまいります。
また、新聞報道によると、東京都内で働く母親は45％、港区では39.2％という数字が出ています。さらに、子どもの年齢別では、一番小さい子どもがゼロ歳では母親が働いている割合は22％、一方、下の子が８歳になると母親の半数が仕事を持ち、中学生になると６割を超える方が働き出すとなっています。港区でも例外ではなく、２歳以下の保育を必要としている乳幼児を多く受け入れる体制の、今言われたように、入れない人が513人、このような状態になっているということも浮き彫りになっております。芝浦港南地域は特にそれが顕著であります。
私の方にも若い方からたくさんの相談とかいろいろ来ていますが、４月から勤務が決まった。さらにまた、育児休暇も終わった。けれども、認可保育園も認証保育所も順番待ちで入れない。また、一時預かりの「ほっとルーム」も４時間という時間帯のためにおけいことか、アルバイトもできない。今の状況を考えると、港区に住んでいて、次の子の出産は考えられない。さらに、「育児か仕事を選べというのか」というような話とか、さらには「港区にはこのままでは住めないので他区に行くしかないのか」とか、さらにまた、港区に希望を持って転居した方からは、港区の保育施設に対して不安と失望の声、このような形でたくさん寄せられております。
そこで、お伺いいたしますが、このような現状に対して、区はどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。
○子ども課長（北本治君） 緊急暫定的な待機児童対応策としましては、旧飯倉小学校校舎の活用とその他にも緊急暫定的な施設の設置を検討しております。また、平成19年度には、在宅で子育てをしている家庭へのアンケート調査を実施いたしまして、以前まとめました保育施設利用者を対象とした保育ニーズ調査とあわせて、今後、在宅で子育てをする家庭、働きながら子育てをする家庭、それぞれのニーズを十分把握して、早急に取り組む必要のあるものも含めまして、新たな保育サービスの実施について検討してまいります。
○委員（達下まさ子君） ぜひよろしくお願いいたします。
前回も紹介いたしましたけれども、江戸川区では保育ママ事業というのがあります。保護者の家庭保育にかわって保育ママが保育を行うものです。同じようなのがテレビでも報道されていました。これは保護者の家庭や保育ママの自宅とか、ＮＰＯの施設であったりと、保育場所は異なるけれども、事業の形態は似ています。港区でもいろいろな角度でぜひ検討する価値があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 保育ママ制度につきましては、区の家庭福祉員制度運営要綱に基づく制度はございますが、事業実施の要件、特に施設等の基準を港区内の住宅事情等により満たすことが難しいのか、保育ママを希望する方がいらっしゃらないのが現状です。今後、区が指導・監督を行える体制、あるいはこの制度の再構築ということも含めて、区独自の子育て支援サービスが展開できないか検討してまいりたいと考えております。
○委員（達下まさ子君） よろしくお願いします。
さらにまた、待機児童解消にあたり、子ども課だけというのではなくて、子どもの支援という立場から教育委員会とも一体となって柔軟な解決策をぜひ検討していただきたい。もうここまできたら、子ども課だけでは対応し切れないのではないか、このように痛切に思います。具体的には、区立幼稚園の３年保育の前倒しの実施とか、保育時間の延長です。区立保育園の延長を非常に求めている方も多いのも実態です。このような意味で、ソフト面では民間とか、ＮＰＯの活用も重要です。保育事業に関してはハードとソフト面、両方から待機児童解消に向け、あらゆるできるだけの検討をしていただき実施を早くしていただたきい。このように考えまして、ぜひこれに関しては強い解決策で早期実施を要望いたしまして、終わります。
○委員長（佐々木義信君） 達下委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（佐々木義信君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） まず最初に、青山児童館の建て替えの促進について質問いたします。
昨年９月の
決算特別委員会で改築する旨答え、さらに鋭意検討を進めていくと、こういうふうに答えています。約半年たちましたけれども、検討の状況を教えていただきたい。
○
赤坂地区総合支所地区活動推進課長（塚田浩一君） 青山児童館についてでございます。現在、庁内で関係部署との調整、情報収集等を行っているところでございます。まず、調査いたしましたのが、現用地に建て替えるとしたら、どのような建物が建設できるかどうかということでございます。容積率の関係から、比較的高層の建物の建設は可能でございますが、敷地面積340平方メートルと狭いものでございますので、エレベーター等を設置いたしますと、フロア当たりの各部屋はやや小さな施設という形になってまいります。また、私どもあわせまして、近隣の公有地等の状況等について情報の収集に努めているところでございます。
○委員（風見利男君） 公有地の選定もというお話だったので、ぜひこの土地も検討してもらいたい。代表質問で取り上げましたけれども、青山南町第１、第２アパートが５月中には南青山一丁目に全員移転します。その跡地、約3,000平米があくわけで、ぜひここも候補地の一つとしていち早く取り組んでもらいたい。そうでないと、東京都は民間に売っちゃって、民間開発を進めよう、こういうような計画もあるそうですから、その点ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
赤坂地区総合支所地区活動推進課長（塚田浩一君） ただいまの青山南町第２アパートにつきましては、昭和29年建設の都営住宅でございまして、フロア当たり10戸、４階建ての建物になっています。ただ、現在まだかなり人が住んでいるという状況もございまして、また、私ども区といたしましては、東京都から跡地の活用について、まだ情報提供を受けていない段階でございまして、さきの区長答弁でも「東京都の動向を十分注視していく」との答弁をさせていただいているところでございます。
今後、関係課とも十分調整の上で、児童館施設につきましてよい施設となるよう、今後ともさまざまな角度から検討してまいりたいと考えてございます。
○委員（風見利男君） 私、今から動けと言っているのではない。５月中には人がみんな一丁目に引っ越すので、その跡地として残るわけだから、それをきちっと対象の地域に入れてほしいと言っているわけで、請願も委員会では採択されているそうですので、ぜひしっかり対応していただきたい。
次に、心身障害者福祉手当の改善について質問します。
区長が訴求も含めて検討するとしていた精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて、改善の見通しさえ明らかになっていません。なぜ精神障害者を排除するのか。その理由を教えていただきたい。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 精神障害者につきましては、平成５年の障害者基本法の成立により初めて障害者として位置づけられ、福祉施策の対象として明記されましたが、それ以前は医療的対応が中心であった経緯があります。このたび、障害者自立支援法の成立を受け、おくれていた精神障害者への障害福祉サービス全体につきまして、区として検討を始めたところであり、すぐには結論を出せない状況でございます。
○委員（風見利男君） 区長は、「施策がおくれている精神障害者に対して、さらにどのようなサービスが必要とされるかについても検討します。心身障害者福祉手当の適用対象とすることについては、そうした中で普及適用も含めて検討していく」、こういうふうに答えました。だから今、課長が言ったように、精神障害者に対する施策がおくれていたと。これは認めているわけで、それを充実するのは当たり前です。だから手当の支給もその対象の施策に加えるかどうかを検討する、こんなばかなことはないのです。今まで対応がおくれていたのだったら、そのことをしっかりおわびをして、手当は遡及して支給しますと。施策の充実も早急に図っていきますと。これが当たり前の区の施策のあり方ではないですか。品川区では、精神障害者にも早々と手当を支給しているわけですから、精神障害者にも福祉手当を支給すべきだと。私は、条例提案が今回出てくると思ったのです。ところが出てこないと。こんなばかなことないじゃないですか。ぜひ早急に改善してください。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 精神障害者の方につきまして、おくれておりましたことから、現在、区としましても、精神障害者の方の地域生活や入院生活の事情等についてプライバシーの問題も大きく、これまで十分に把握できておりません。平成19年度に実施します地域保健福祉計画の改定に向けた基礎調査により実態の把握に努めますとともに、日常的にも当事者やご家族のご意見を伺う中で、障害の特性も踏まえながら、どのようなサービスが必要とされるか検討してまいります。手当につきましても、そうした中で検討してまいります。
○委員（風見利男君） 課長、私は施策をやっていけないと言っているのではないです。もっと充実させなきゃいけない。これは当然です。区長もおくれていると言っているわけだから。それと手当を支給することは別問題でしょうと言っているわけです。だって障害者自立支援法が始まって３つの障害の差がなくなったわけだから、手当をすぐ出すべきです。渋谷区から港区に転入してきた方が、この方は心障１級の手帳を持っている。また、難病でも１級の障害と。東京都の医療費助成の対象者でもありました。渋谷区では心身障害者福祉手当をもらっていたのに、港区に来たら対象者じゃないと言われてしまったと、そういう相談がありました。
調べてみると、渋谷区では特定疾病患者福祉手当という条例があって、難病の方に心身障害者福祉手当と同じ手当が出ていると。港区でも心身障害者福祉手当条例に特殊疾病、難病の方にも手当を支給することになっているけれども、65歳以上は対象になっていないと。こういう条件があるために手当が支給されない、こういうことでした。いろいろ調べてみたら、渋谷区、千代田区、中央区など10区が特定疾病患者福祉手当条例を制定し、渋谷区、千代田区、中央区では年齢要件がありません。ですから何歳で難病になっても、この手当が出ると。ですから港区でも、渋谷区や千代田区、中央区のように年齢要件のない特定疾病患者福祉手当条例を制定するか、心身障害者福祉手当条例の年齢要件を削除すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 難病認定患者に対しまして、年齢制限を設けずに手当を支給している自治体があることは存じております。区として、難病認定患者への心身障害者福祉手当の年齢要件を廃止することにつきましては、身体障害者や知的障害者への手当の均衡なども含めて慎重に対応してまいります。
○委員（風見利男君） いいですよ。別に難病患者だけ65歳の制限をとれと言っているわけではないわけだから。区長は、本会議の所信表明で「高齢者や障害者を含め、誰も住み慣れた地域で、いきいきと健やかに暮らせるための取り組みを一層強化してまいります。住んでよかった、住み続けたいと思えるような、港区ならではの質の高い行政サービスを追求し、提供し続けてまいります」と。今、課長はこういう進んだ施策をやっているところを知っていて、港区はやらないと。知らないのだったらいいです。そういうことをやっている区を知っていて、港区がおくれているという、それを改善しようとしないという態度はとんでもないですよ。
昨年の
決算特別委員会で私は、65歳以上の新規の方にも手当を支給するよう提案しました。課長は何と言ったか。１つは在宅サービスが充実した。２、介護保険で障害者も含め、必要なサービスが受けられる。３、資産形成の可能性が高い。この３つを支給できない理由に述べました。しかし、１については、在宅サービスの充実は当然のことで、これが手当を支給しない理由にはならない。介護保険、自ら保険料を払って、認定に応じてサービスを受ける権利があるわけで、これも支給しない理由にはならない。資産形成に至っては、個人の努力で築いてきた資産を云々する権利は区にはないと。ただ、所得制限もあり、支給しない。ですから一定の所得がある人にはこの手当は出ないわけで、だから支給しない理由にはならないと。だからあなたの言っている理由は何も通用しないわけです。だから65歳以上で障害者や難病になった場合も対象にすべきだと思いますがいかがですか。
○
障害者福祉課長（輿石隆君） 65歳以上の方につきましては、基本的には、平成12年度から施行されております介護保険制度による社会全体で介護が必要な高齢者を支え、必要なサービスを提供する仕組みなど、高齢者施策の枠組みの中で対応すべきものと考えております。
○委員（風見利男君） 保険料を取っておいて、みんなで見るから、そんなばかなことないでしょう。あなたのところから借りた平成17年度障害者福祉施策の概要というので、23区と多摩市を含めていろいろな施策をやっています。こういうのを持っているだけでは何の役にも立たないわけです。議会から提案されなかったら改善しないという、そういう対応はぜひやめてもらいたい。ぜひ65歳以上の、先ほど言ったように、あなたの言っている理由は何も成り立たないわけだから、早急に検討して、平成19年第２回定例会にはぜひ条例改正を出してもらいたいと思います。
次に、理美容券の改善について質問したいと思います。
皆さんに床屋さんに何回行きますかと聞きたいけれども、時間がないので、担当課長に聞いたら、大体１カ月に１回程度行くと。区長はどうでしょうかね。この理美容券は年に４回しか出ないのです。先ほど鈴木委員も言っていましたけれども。普通の人が年に４回となると、３カ月に１回でしょう。余りにも少ないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 理容店に行く頻度につきましては、髪形や年齢、個人差が大きいと思いますが、一、二カ月に１回の方が多いのではないかというふうには考えております。
○委員（風見利男君） 理容組合の方から、近隣の区の組合の新年会でお互いに顔を出し合っているそうです。そこで他区の組合の人から、「港区はお金があり余りくらいあるのに何で４回なのか」といつも皮肉まじりに言われるそうです。「自分には何の責任もないのに恥ずかしい思いをしている」と言っていました。
高齢者も障害者もそうですけれども、千代田区では年間８回分、港区の倍。年間６回が、港区の1.5倍ですけれども、13区。中央区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、世田谷区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、葛飾区と。利用者負担も港区では1,000円ですけれども、ほかの区では無料から400円、１割など12区あります。早急に回数を増やすこととあわせて、この利用料についても軽減を図る検討をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（矢崎博一君） 理美容サービスにつきましては、本年度から利用者負担額を2,000円から1,000円に引き下げるなど、利用者及び介護者の負担軽減に努めているところでございます。ご指摘の支給回数を増やすことにつきましては、今後、利用実態等を調査しながら検討してまいりたいと思います。
○委員（風見利男君） 課長、頑張っていただいて、2,000円から1,000円に今年度から下がったと、それは認めます。しかし、さっき言ったように、無料のところもありますし、400円で行けるところもあるし、１割で行ける。ですから港区で言えば、630円で行ける。こういうところもあるわけで、早急に回数を、実態を調査と、実態は４回しか行けないのです。行きたくても行けない、それ以上は。あとは自費で頼んで来てもらうと。理容組合も寝たきりの方々、ご自宅でなかなか床屋さんに来られない方のところへ行って、ある意味ではボランティアの気持ちも含めてやっているわけで、さっぱりして喜ばれると言います。ですから、３カ月間放置しておいたらどうなるか予想がつくわけで、ぜひ回数を増やすために早急に検討していただきたいと思います。
ほかにも幾つも用意したのですけれども、時間がないので、これで終わります。
○委員長（佐々木義信君） 風見委員の発言は終わりました。
これにて歳出第４款民生費の質疑は終了いたしました。
以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（佐々木義信君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時３２分 閉会...