港区議会 2005-02-17
平成17年2月17日財政等対策特別委員会−02月17日
平成17年2月17日
財政等対策特別委員会−02月17日平成17年2月17日
財政等対策特別委員会
財政等対策特別委員会記録（平成１７年第１号）
日 時 平成１７年２月１７日（木） 午後１時３０分開会
場 所 第１委員会室
〇出席委員（１０名）
委 員 長 林 田 和 雄
副委員長 杉 原 としお
委 員 七 戸 淳 井 筒 宣 弘
鈴 木 たけし 沖 島 えみ子
北 村 利 明 渡 辺 専太郎
藤 本 潔 佐々木 義 信
〇欠席委員
な し
〇
出席説明員 政策経営部長 大 木 進
企画課長 安 田 雅 俊
財政課長 前 田 豊
税務課長 鈴 木 修 一
〇会議に付した事件
１
報告事項
（１）
都区検討会の
検討状況について
（２）平成１７年度
都区財政調整方針について
（３）
三位一体改革について
２ 審議事項
（１）発 案16第９号
地方分権時代にふさわしい財政問題の調査について
（１６．１．１６付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（林田和雄君） ただいまから
財政等対策特別委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。七戸委員、井筒委員にお願いをいたします。よろしくお願いします。
────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） それでは、
報告事項に入ります。
報告事項（１）「
都区検討会の
検討状況について」、ご説明をお願いします。
○
財政課長（前田豊君） それでは、
報告事項（１）
都区検討会の
検討状況について報告をさせていただきます。
都区財政調整制度の平成１８年度に向けた見直しについては、都区間で
事務レベルの協議をさせていただいております。三検討会すなわち
大都市事務検討会、
清掃関連経費検討会、
小中学校改築等検討会について、設置して、都区協議、検討を続けておりますが、その状況につきましては、本委員会におきましても進捗状況を過去に報告させていただいておりますが、この１月に
大都市事務検討会について新たな動きがありましたので、ご報告をいたします。
まず１月１８日に開催された検討会において、東京都が行う
大都市事務の事業と、その平成１５年度の決算額について提示をしてきました。その部分、
大都市事務についてまとめたものが、お手元の
資料No.１でございます。「東京都の
提示事務（
大都市事務）一覧」という形でまとめさせていただいたＡ４の横の表裏２枚組の資料でございます。
ここまでの経緯でございますが、既にご報告をしておりますように、これまでの協議においては、区側は都区の役割分担に応じた財源配分を行っていくために、都が現に行っている
大都市事務の全容を明らかにし、その上で具体的な協議を進めていくべきであるというふうに主張してまいりました。これについては、協議のたびに東京都に対して強く申し入れてまいりました。平成１６年７月２７日の当委員会で、その
経過資料等お示しをさせていただいておりますけれども、これに対しまして、都が、ようやくと言ってもいいかもしれませんけれども、応じてくる資料を提出してきたものでございます。
都区財政調整制度の協議において、
大都市財源の都区間の
配分割合決定方法を検討する上で、第一歩となるべきものと考えております。
この部分の持つ意味合いについて整理したものが、資料が飛んで大変申しわけございませんけれども、
資料No.５の図でございます。都区間の財源配分の現状、数値は平成１５年度決算数値でございますけれども、それをあらわしたものでございます。主に現在、財源面から推計できますもので、わかりやすくするために若干簡略化している部分もあると思いますが、都が行う
市町村事務、下のほうの囲みに、消防、上下水道などという形で約１兆円程度というふうに囲ませていただいておりますが、ここの部分、調整三税の４８％、０．７兆円と、
都市計画税等によって、トータルで約１兆円という形で財源を持って留保していると思われます。この部分について、１兆円なのかどうかといった、本来都が果たしている
大都市事務というのは、どのくらいの事業数があって、どのくらいの金額でボリュームがあるのかといった問題になってくるかと思います。それを確認するには、都の行う
大都市事務と所要経費を事業ごとに洗う必要があるということでございます。
恐縮ですが、再び
資料No.１にお戻りいただきますと、今回都が示してきた事業、都が行っている
大都市事務の内容と所要額を、先ほど申し上げましたように、この表裏４ページにわたって記しております。
金額そのものが、トータルで、この資料の最後のページのところに、約１兆２，０００億円ほどという形で都が言ってきているものでございます。
内容としましては、都が行っている市町村税にかかわる徴収事務から始まりまして、水道、下水道、市場等にかかる支出金、交通道路、河川、港湾などの
社会資本整備費用、学校、消防、福祉などの事業費、
公債繰出金などの経費が盛り込まれております。ちなみに、東京都は、これを提出してきた段階で、事業、金額ともに今後まだ精査の余地があるもの、ですから最終確定ではないという話はしてきております。とは言いながら、こういう形で一応まとめてきておりますので、これがベースになることは事実だと思います。
しかしながら、都がこういう形で事務の区の要求に従って、みずから行っている
大都市事務について提出してきたこと自体は、協議を進めていく上では１つの進展なのかなと考えられますが、この
内容そのものについて、都が提示してきた内容については、区の側から見て非常に多くの問題点が存在しております。
今回の東京都の
提示資料について、前回、すなわち制度改正の前にも、平成１０年度に都区で
決算分析という形で、それぞれの事業について、
大都市事務について検討をしておりますが、それとの比較も含めて、特徴と基本的な問題点を整理したものが、その次をおめくりいただきました
資料No.２でございます。「東京都
提示資料の特徴と基本的な問題点」という形で整理をさせていただいております。
まず１点目でございますが、前回の
大都市事務に係る
決算分析時に提示された事業数に比べて、今回は事業数が３倍も言ってきているということでございます。平成１２年度の見直しの前に平成１０年度の
決算分析の段階で提示してきた事業数は８９でございました。それが今回は、都内全域の
大都市行政という形で出してきたのが２７５。そのうち
大都市事務として提示してきたのは２３２でございます。
新規提示事業数は、
大都市行政、
都内全域分につきましては２００なんですが、今回焦点が当たるのは
大都市事務掲示数という形で１５９、これでもかなり新規それから全事業数を含めて多大な、前回に比べて相当増やしてきているといったものでございます。
今回提示の
大都市事務経費総額は、先ほど申し上げましたけれども、金額で約１兆２，０００億円、
前回決算分析の対象事業数部分だけ抜きますと、約６，８００億円程度になるということでございます。
それから、前回の
決算分析時と
大都市事務経費の算出の考え方を変えてきているものがございます。例えば道路管理におきましては、前回は特例都道の経費のみでございましたけれども、今回は区域内、区部にあります
道路経費全額という形で出してきております。
それから、次の問題点というふうに考えておりますのが、
政令指定都市の事務が多数含まれていることでございます。
大都市行政のうち、
政令指令都市レベルの行政水準を想定して
大都市事務の範囲としてきております。都が行っている
大都市事務という中に、かなり
政令指定都市の事務が入れられてきているということでございます。これにつきましては、
政令指定都市の事務につきましては、本来は
都道府県事務に当たるものを政令によって指定された都市が、いわゆる
政令指定都市でございますけれども、実施する事業でございます。ですから、本来的には
都道府県事務であるはずのものが、この中に含まれてきているといった形になっております。
それから、区に対する補助金や
事務処理特例交付金が含まれている。
新規提示事業のうち、福祉関係の補助金が多数入っております。区が行っている事業に対する補助金でございますので、それは本来は当然
府県事務として行われているはずの補助金でございます。そういったものも都が行っている
市町村事務という形でカウントをしてきているということでございます。
また、
事務処理特例につきましては、
府県事務を特例的に市町村が処理する制度でございまして、こちらのほうについても本来は
府県事務でございまして、
市町村事務に入れてくるのはおかしなものでございますが、実際のところは入っている形でございます。もちろん、この処理経費については、府県財源により手当てするものでございます。
その他の主な問題点でございますけれども、
多摩地域とのバランスの問題でございます。
多摩地域で
府県事務として行っていながら、同一の事務を
大都市事務として提示をしてきております。例えば、動物園でございますけれども、
多摩地域にも
多摩動物園というのがございまして、これは東京都が恐らく
府県事務でやっていると考えられるものでございます。
多摩地域はそういう考え方しかございませんけれども、一方で、今回東京都が提示してきた中には
上野動物園の経費が入っております。そういったところで、特別区の区域と
都内市町村の区域との整合性に問題があると考えられます。
また、区が基本的な役割を担っている事務で、別途都が広域的かつ大規模に行っている事務の半分を
大都市事務の役割として提示してきております。都が一体的に処理する必要のある
市町村事務と
基礎自治体の事務が重複している部分がございます。文化施設、
スポーツ振興施設等についても入れてきております。こういった問題点がございます。
なお、今申し上げました都が
提示資料の中に入れてきた法令上
政令指定都市が行う事務につきましては、事業の一覧を
資料No.６のほうに列記をさせていただいております。ご参考までに事業名と所要額について記載をさせていただいております。
資料No.６の右下にもありますように、全体の金額でおよそ９７１億円にもなっております。
次に、こうした都の提示を踏まえて、１月１８日のほぼ２週間後でございますけれども、１月３１日に再度、検討会を開催いたしまして、都が提示してきた資料に対する区側の見解を都に対して示しております。それをまとめましたのが
資料No.３でございます。「第８回
大都市事務検討会（平成１７年１月３１日）の概況〜区側主張のポイント〜」という形で、おおむねこの内容に集約されているところにつきまして、都のほうに問題点、それから都が出してきたものに対して区はこう考えるという形で示しておるものでございます。
まず１点目でございますけれども、都が行う
大都市事務の基本的な考え方でございますけれども、都が行う
大都市事務については、
地方自治法に定める都区の
役割分担原則を踏まえて、一般的に市町村が処理する事務の範囲で都が一体的に処理しなければならないものに限定して整理すべきである。これはあくまで前から主張しています原則でございますけれども、それを重ねております。それから、府県の立場でも
大都市特有の課題に対応すべきであり、
府県事務と
大都市事務の分担の考え方を明確にする必要がある。
府県事務、
大都市事務の考え方をかなりごっちゃにしてきておりますので、そこら辺のところを最初に仕切ったものでございます。
それから、都から示された内容の問題点でございますけれども、基本的な考え方の問題点としましては、先ほど申し上げました
政令指定都市を想定した架空の議論、かなりそれに属する部分を入れてきております。それから、拡大解釈といえるようなもの、自治法の趣旨を逸脱した議論であって、都区間の協議経緯の信義則にも反する。これは前回の平成１０年のときの
決算分析において、最終的には
政令指定都市の部分について東京都が当初入れてきた部分もございますけれども、落としております。そういった経緯もございますが、今回、再度入れてきたということは、協議経緯の信義則にも反することであるといった打ち返しをしております。それから、都の
大都市事務を強調する余りに、
府県事務の役割分担が不明確になっているのではないかという疑問を呈させていただいております。
それから、個別の
提示事務の主な問題点としては、重ねてになりますが、
政令指定都市の事務、区に対する補助金、
事務処理特例交付金、こういったものは明らかに東京都が
府県事務として行っているものである。それから、
都内市町村では
府県事務であるものなど、
大都市事務とする根拠に欠けるものが多い。今申し上げました動物園のような例もそうですけれども、
多摩地域では
府県事務として行っているものを
大都市事務としてこちらではカウントしてきている。そういったことも含めて、さまざまな問題点があるということを示しております。
都の提示内容に対する区の考え方でございますけれども、都の
大都市事務というのは、都は先ほど申し上げましたように約１兆２，０００億円というふうに示してきております。現時点で、これをベースにこの
事業１つ１つについて洗っていく作業をしておるところでございますけれども、現段階で、中には、今後の東京都のさらなる
追加資料を待って分析を進めていくべきものが若干ございます。そういったものが全部、東京都が言うように、東京都が行っている
大都市事務だと想定したとしても８，４００億円弱の範囲内であると区側は分析を、現在のところ、この資料をもとにした段階ではさせていただいております。先ほど申し上げました、都に留保されている
市町村財源約１兆円をも下回っているという指摘をさせていただいております。
今後、すべての都が提示した事業について、さらに分析を加えて内容を精査して、区の考え方を、再度機会を設けて示していくという形にさせていたただいております。
今申し上げました１兆２，０００億円、それから８，４００億円の関係をまとめたものが、次の
資料No.４のグラフでございます。これは平成１５年度の
決算分析でございますけれども、平成８年度の決算を対象としておりますので平成８年度の表記となっておりますが、区案、東京都が示してきたものが大体１兆５００億円程度、それに対する区が考えましたところが７，７００から７，８００億円程度といったところで
決算分析を行っていましたが、今回平成１５年度、東京都がこのたび出してきた案が約１兆２，０００億円、この内訳が
政令指定都市の９７１億円を含めまして、このグラフの中に大まかなところは記させていただいております。これを、区として現時点で洗っている段階で確実だと思われるのは大体６，７１３億円程度、そのほか精査されるべきところが１，６６７億円、これについては、今後検討していく上で、その帰趨を分析していくものでございます。これを加えましたところでも８，４００億円程度にしかならないといった形でございます。
次回の
都区検討会では、ここまでの資料、それから
追加資料を含めて分析、精査を加えていく予定となっております。現在のところの進捗状況はこういった形になっております。
この件についてのこちらからの説明は以上でございます。
○委員長（林田和雄君） 資料の説明は終わりました。
ご発言等ありましたら、どうぞ。
○委員（
鈴木たけし君） 今、８９事業が２７５事業に拡大されてしまって、やっぱりこれだけ資料を出されたって、今急にというわけにいかないだろうし、十分じっくり検討する必要があると思うんですね。ですから、これらについて詳細なチェックができる、また、そのもとの資料が必要になるんだよな。実際、水道事業だの何だのと言ったって、我々はここに出された金額だけではわからないわけですね。
○委員（
北村利明君） そのもとの資料に関連してだけれども、これで卸売市場から港湾まで含めて出てきているんですけれども、東京都が示してきた事務、東京都が独立会計を持っているもの、その辺のチェックも必要だと思っているんです。だから、その辺で、例えば港湾は
区域内全額だなんて、これ、港区にもらいましょうか、東京都から。
本当にこれは、子どもだましみたいな、上から大きくかぶせたら、それで済むよというような東京都の傲慢な態度、まずこういう傲慢な態度を、さっきの鈴木委員のもとの資料も含めて、東京都をいさめていく必要があるんじゃないのか。だから、その辺も含めて、もし考えがあったら。
○委員（
鈴木たけし君） 今後の展開でもいいですよ。
○
財政課長（前田豊君） 今回提出させていただいた資料は、東京都が提示してきた資料のうち、まだ未確定の部分もございますので、協議の中で東京都とやりとりすることになっておりまして、東京都が出してきた
大都市事務について、
区長会事務局を含めてまとめた資料がこの資料でございます。
今後、その精査については、
追加資料等を要求しておりまして、それをかためていく作業をしていく予定でございまして、その段階で、お出しできる段階でまた改めてお出しさせていただきたいと思っておりますし、こちらとしても、より精査、とてもとてもこの事業数そのものが、東京都の言うような、北村委員から乱暴という言葉がありましたけれども、私もそう思います。
それはかなり大さっぱ、地域的なところも含めて、区側の立場に立って見てみると、地域のこともそうですけれども、
政令指定都市の部分、それから
事務処理特例、補助金、これを入れてくること自体がそもそも全くわからない話です。もうちょっと客観的に見て説明が十分できるような東京都からの資料は、一方的にこちらから申し上げるだけではなくて、それを監視していかなければ出てこないと思いますけれども、協議の中で、よりしっかりしたものに、東京都から提出を求める、区側からいろいろ精査をして修正を求める、そういったことをしていく必要があると考えます。
○委員（
北村利明君） 東京都に
追加資料を求めているということですが、どういうものを求めているんですか。
追加資料を求めるということも必要だし、いわゆる徴収権を２３区でしっかり確保するということも、これは東京都をいさめていくことの１つだと思うんです。それで、２３区で、逆に東京都にあげるよという意見が、今、東京都が２３区に下げ渡すような、そういう感覚でいるんじゃないかと思っているんです。だから、こんな乱暴なことを言ってきたり、区側の試算では、約７，８００億円ですか。
○
財政課長（前田豊君） 最大で８，４００億円です。
○委員（
北村利明君） 最大で８，４００億円にしても、それにもかかわらず１兆円も保留財源で向こうが握ってしまっているという姿勢にあらわれていると私は感じるんです。その辺は、
実務者担当のところでは、徴収権まで及んだ論議はされていませんか。結構聞こえてくるんですよ。
○
財政課長（前田豊君） 今のところは、
大都市事務検討会は主に
事務分担といいますか、
市町村事務の役割分担についてといった形で検討されていますので、委員のおっしゃるような徴収権の問題までは、我々
課長レベルの中では取りざたされていません。
○委員（
北村利明君） 東京都にはどういう資料を
追加資料として。
○
財政課長（前田豊君） 例えば、今
グレーゾーンになっておりますところの考え方、計算とかそういったものを求めていると聞いております。そのほか、今後の協議の中でも
随時追加資料は求めていくという形が方針で確認されております。
○委員（
北村利明君） 東京都が
都道府県事務と言っているもの、その中で、本来だったら市区町村の事務、
大都市事務ということで３つに区分けしているわけだ。東京都を１つとした場合に、東京都自身が
都道府県事務として具体的に予算化し事業化しているものにかかっている財源というか財政、これは逆に求めたら、またおもしろいんじゃないのかな。
○
財政課長（前田豊君） 実は、
市町村事務と裏腹の関係にありますので、
都道府県事務についても求める発言はしているのですが、逆にそこに及ぶと、これはあくまでも
市町村事務を検討する検討会で、
都道府県事務を検討する検討会じゃないという東京都側の反応ですね。率直に申し上げますと。そういう反応が返ってきております。前回もこういうやりとりをしていて、いや、そうは言ったって、浮き彫りにするためには市町村側の
都道府県事務も必要なんだという話をこちらからもやっておりますが、そこは押し問答になっているところでございます。
○委員（
北村利明君） 押し問答になって、東京都がそういう態度をとっているということは、私は１つの足がかりだと思うんです。ならば、
政令都市事務まで、本来は
都道府県事務まで
市区町村事務の中に押し込んでくることはない。これは本当に横暴だということを、みずから認めていることになるじゃないですか。当然そういうやりとりはしていると思ったんです。だから、その辺では、基礎的な自治体、それと中二階のあってもなくても、私にとっては、東京都というのはあってもなくてもいい団体だと思っているんです。国の事務と
基礎的自治体があれば、立派に動きますよ。逆に、東京都が存在していることで、いろいろなこういう問題が出てきたり、また、住民にとっては、いわゆる二重構造的なものになっている。これは共産党の見解ということではなくて、北村の個人的な見解と受け取ってください。ただ、現実はまだ
都道府県は存在しているし、その必要性なるものは、
都道府県の共通的な地域に住んでいる住民のための統一的な事務を行うということでは、その必要性の１つの根拠になっている。私は、それ自身は認めます。
したがって、政令都市の事務なり、本来は
都道府県の事務まで、２３区の事務の中に押し込んでくるときに、彼らの根拠というのは、いろいろな角度から攻めていっても、ないんですよ。
殊さら論議を振りまくだけの話になってしまうわけです。その辺は、東京都のそういう姿勢にしっかりとした態度を、２３区の側で打ち立てて。かなり整理された打ち立てをしていますけれども。
それで、私は、広く都民、区民に東京都の
基礎的自治体をないがしろにしていくことにつながるような考え方、もし東京都が
基礎的自治体の兄貴分という考え方を持っているのなら、兄貴分は子分に送らなきゃいけないから、それは子分からかすめとってやるというのは、だれもついてこない。俗な言い方をすればですよ。
その辺を、区民なり都民に広くアピールしていく必要があるんじゃないか。
事務レベルでかなり正確な整理をしていくことは基本です。非常にご苦労されていると思うんです。しかし、その苦労をお互いに分かち合える、お互いにその苦労をはね返していくためには、住民の運動なんですよ。だからその辺を、しっかりと自信を持って進めていただきたいということだけは要望しておきます。
ただ、中身については、本当にいろいろなことを、東京都の役人なり担当者に来てもらって、１つ１つ、これはどうなんだ、あれはどうなんだと聞きたくなるものが、この中にはいっぱいあるんです。そこをしっかり、財政だけが向こうに持っていくんじゃなく、事務まで、２３区に全部おろしてくるのなら、これは違う角度から論議が必要ですけれども、事務は向こうが持っていて、財政負担だけ２３区に求めるということは、私はよくないと思っているんです。それは広く区民に知らせていくということが必要だと思います。
できればきょう、
政策経営部長のもとで広報課を持っているので、港区の広報なり、２３区の共通した広報版をつくって、東京都のこういう内容を広くアピールしていく、場合によっては、鈴木委員も随分苦労したんだけれども、２３区で共通の東京都に対する住民も含めた運動を展開していくとか、そういうことも視野に入れて考えていったほうがいいと思うんです。
それで、議長、これは行政分野だけではなく議長会にもその都度報告されている内容かと思うんです。したがって、議会のほうでも行政側を孤立しておくんじゃなくて、議会も一体になって基礎的な自治体を守り発展させていくということがどうしても必要だなと思いますので、ぜひ議長会でも、機会があったら、その辺をしっかり論議し、私たちに見えるようにしていただきたいというふうに、要望だけしておきます。議長というか、議長を兼ねている佐々木委員に。
○委員（佐々木義信君） どちらかというと区長会が主にずっとやっていた懸案であって、最近やっと区長会と議長会とが一緒になって、東京都と２回ぐらい会合をやりましたかね。そういう流れです。
○委員（
鈴木たけし君） この
資料No.１の４の下水道法に基づく事務というのは、こんな１，９００億円も区域内経費ということなんだけれども、区域内経費全額ということになっているんだけれども、水道というのは特別会計になっているわけですよね。その負担分が、これが区域内の経費ということで計上してあるんだけれども、これはどんなものが想定されるんですか。
○委員（
北村利明君） これも関連なんだけれども、水道、下水が一緒になって、公営企業法に基づく独立会計法で、水道の部分は、一時期はかなり厳しい側面もあった。ところが、下水はずっと黒字で来ているんだよ。むしろ下水の会計の黒字部分を、２３特別区としてはこういう考えがあるんだから還元してくれと。下水が一番ずるいのは、水道料金の値上げ反対というので、わーっと水道をやられるけれども、その陰に、水道料金が上がれば自動的に下水も上がるんだから。その辺もあるので、逆に本当にもらってくるぐらいのものなんだよ、これは。
○委員（
鈴木たけし君） これを１つずつでやっていたら、大変だよ。
○委員（
北村利明君） 本当なんだよ。
○委員（
鈴木たけし君） その下の市場・と場なんかだって、そういうことになっているわけで、東京都が管理しているのなら区の負担があるわけないんだから、どういう点で区負担が生じるのか、その辺だって詳細に聞いてもらわないと。
○委員（
北村利明君） 昔の厚生省関係の流れと都市計画との関係の流れ、両方下水を持っていますから、その辺の分析もちゃんとやっていったほうがいいと思うんです。国からの、水道会計の場合は補助金とか、そういうのが出ない、負担金か補助金か何か出ないわけです。下水の場合出るんです。その辺の財源研究もいろいろ出てくるから。
○委員（
鈴木たけし君） これをやっていたら１年で終わらないね。
○委員（
北村利明君） もともと、東京都は時間切れをねらって、今までの１兆円を確保するという作戦に出てくることは考えられると。
ばーっと始めていってしまうと、時間切れで、前年どおりということで見送る可能性は大ですよ、東京都は。
○委員（
鈴木たけし君） だから、財源をこっちに持ってきたほうがいいね。
○委員（
北村利明君） 財源というか、徴収権をさ。そういうものも大分大事な時期に来たかなと思います。もう５０年から、丸３０年たつんだから。２３区で分析して、しっかり東京都に意見を言うだけの力をつけてきているわけだから、そこは自信を持ってください。そういうことなんです。鈴木委員もそういうことだと思うんです。
○委員（
鈴木たけし君） おっしゃるとおりですよ。
○副委員長（杉原としお君） 去年だったか、石原知事が清掃事業を移管したこと自体がそもそも間違っているとか、正確なあれは忘れたんだけれども、都政新報にも出ていたじゃないですか。そればかりじゃないんだよね。要するに、港区というか２３区自体を外部団体みたいな、もともとそういう見方なんでしょうけれども、そうした、今さらそんなことできるわけないと思うし、いわゆる平成１８年度に清掃事業がいろいろな見直しも出てくるんでしょうけれども、その辺の動きは、何か説明できるようなことはありますか。
要するに、石原知事の考え方がそういうことで、こういうことに、こじつけかもしれないけれども、そういう動きがあるんではないかと、東京都としての考え方があるんじゃないかなと思うんですけれども。
○委員（
北村利明君） それは、与党会派は石原知事とパイプがあるんだから、直接聞いてくださいよ。
○委員（
鈴木たけし君） 知事はここまで詳しく知るわけないよ、はっきり言って。
○委員（
北村利明君） いやいや、知事の意向がかなり強いですよ。
○副委員長（杉原としお君） 強く出ているんじゃないかと私は思うんですよ。
○
財政課長（前田豊君） もちろん直接聞いているわけではございませんけれども、都の行政部の立場としては、これをもし素直に区の側の言うことを聞いていると、財源をとられるわけで、それをやると、自分の手持ちの財源を削っていかないといけない。それは今の知事の立場からいうと、絶対あり得ないことで、それについてかなり
事務レベルでも行政部を中心にプレッシャーを受けて、こういう防衛線がより強くなっているということは推測されます。
○委員（
北村利明君） 簡単に言うと、知事からのプレッシャーが強いと。
○委員長（林田和雄君） ほかにはどうですか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） 今もお話が出ましたけれども、新しい情報がありましたら、その都度、早い時期にお知らせをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、（１）
都区検討会の
検討状況については終わりたいと思います。
─────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次に、
報告事項（２）「平成１７年度
都区財政調整方針について」、お願いいたします。
○
財政課長（前田豊君） 続きまして、
報告事項（２）平成１７年度
都区財政調整方針について、ご説明を申し上げます。
こちらは今の事項とは若干異なるといいますか、単年度、平成１７年度の財政フレームだけでございます。
２月１０日に都区協議会が開催されまして、新１７年度の
都区財政調整方針が決定されましたので、ご報告いたします。関連する資料は、お手元の
資料No.７でございます。時間的に、若干ではありますが、事前に報告させていただいておりますが、１０日はこの内容で決定をされているということでございます。
今回は、全体のフレーム、
金額そのものは全体で８，０３３億、前年度比４％増という形で新聞報道でもされておりますが、全体フレームと個別の方針、資料に挙げております新規算定、算定改善等、示されております。個別の事業の財政調整上の計数とか、各区別の算定数値等々につきましてはまだ算定をされておりませんので、区別算定等の詳細につきましては、例年もそうでございますけれども、また数字が出た段階で改めてご報告をさせていただきます。
それでは、
資料No.７の１枚目をごらんください。
平成１７年度の財政調整のフレームでございます。新規算定項目１２項目、病後児保育以下１２項目、それから算定改善、こちらのほうが電子計算関連事務、これは庁内ＬＡＮの関係でございますけれども、そのほか２４項目でございます。
大変恐縮でございます。ページ番号が入っていなくて申しわけございませんけれども、表が資料構成になっておりまして、３枚目、おめくりいただきました表になります。こちらのほうは、それぞれの項目について簡単にご説明させていただいております。
まず、新規算定項目でございますけれども、病後児保育事業費、こちらについて平成１７年度で大体１８区、平成１８年度で予定では２２区で実施されるような事業でございまして、普遍性を持ってきたということで新規算定をされているということでございます。基本的にそういった観点からの新規算定項目として、それ以下の都市型環境対策費、女性センター管理運営費、それから福祉サービス総合支援事業費等、今年度は全部で１２項目が新規算定となっております。
続きまして、算定改善等でございますけれども、電子計算関連事務費、こちら、先ほど申し上げましたように庁内ＬＡＮの関係経費につきまして、算定の充実を図るといった形で充実が図られております。それ以下、公金取扱手数料、学童保育事業費、休日・準夜診療事業費等につきまして、ここに挙げました項目につきまして算定の充実が図られております。
それから、算定継続でございますけれども、商工振興費、これは昨年度も同じでございましたけれども、緊急対策分ということで、基本的に１年という形であっせん事業につきまして算定をされております。平成１７年度についても延長してという形で引き続き算定をする。それから、その下のまちづくり事業費についてですが、こちらのほうは国のほうの事業等があった関係で算定の存続については改めて触れておくということで、こちらのほうに掲載されております。国のほうの整理統合に伴って、交付金措置等がされた地区にかかわる用地取得経費については引き続き算定をするといった形でここに示されております。
それから、事業費の見直しにつきましては、生業資金貸付等事業費、選挙人名簿調製費の見直し、この２項目について廃止をしております。
それから、算定方法の改善については、特別擁護老人ホーム整備費の算定方法以下それぞれについて、道路占用料、公園使用料等につきまして見直しをしております。
「その他の事項」として、調整税に係る過誤納還付金の取り扱いということでございますけれども、調整税に係る過誤の還付金、特に過納のほうが東京都で問題にしているのですが、還付する費用について、都が現在のところすべて負担をしているということについて、区側の負担を求めるような交渉を過去からずっとしてきているわけなんですが、今年度についても、都区の協議がまとまりませんで、現状のままで引き続き次の課題とするという形になっております。
それ以下、平成１７年以降引き続き、双方で今回の協議で決着しなかった事項について、検討する事項という形でまとめられております。
今後の課題とする事項として、項目として挙げられているものが５番に記されているものでございます。
それから、「その他の事項」という形で特書きされていますけれども、乳幼児医療費助成事業費については、都区で見解が現在相違がありまして、区のほうは算定というのを協議上は求めておりますが、所得制限撤廃云々等について、区ごとの対応が若干異なっているところがあるということで、今回は今のところ算定の中に入ってきておりません。逆に、白内障特殊眼鏡等助成事業費については、こちらのほうは、区側は廃止ということも協議の中で出しておりましたけれども、都のほうが施策として、まだ福祉改革推進事業費の中で見ているということから、その中で統合するということでございます。
続きまして、その次のページでございますけれども、「平成１６年度再調整について」ということでございます。平成１６年度の再調整の方向性でございますけれども、基本的には財源対策経費という形で、減税補てん債部分についての補てん財源からの控除、これは毎年度こういう形で行われておりますが、それに加えて、平成１５年度税制改正に係わるところについては、今年度の特例という形でやはり控除をするといった形で出てきております。
一方、緊急防災対策経費ということで、今回、再調整金額が４７１億３，９００万円ほど再調整で増分されるという形になっておりますけれども、緊急防災対策経費、特別区が緊急に取り組むべき防災・災害対策に要する経費を臨時的に算定するということが示されています。また、財政健全化対策として、特別区の財政調整の構造上の健全化を図るために、土木費、教育費で算定している起債について充当を行わないこととし、今後の元利償還金の増大を抑制するといった方針になっております。
以上、今年度の、このたび決定されました
都区財政調整方針についてのご報告でございます。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。
ご発言のある方はどうぞ。
○委員（
北村利明君） 本当に初歩的なことをお聞きしますけれども、算定されるか、されないかでは、どういうメリット、デメリットがありますか。
○
財政課長（前田豊君） 例えば、ある事業項目が算定されれば、それが基準財政需要額の中に組まれますので、通常の区ですと、大体歳入があって歳出があって、この部分が普通交付金として来るわけですけれども、歳出部分が膨らむことによって、交付金が上がるといった形になります。
○委員（
北村利明君） １つのパイの中での話になるわけですね。したがって、東京都と２３区の配分比率を今以上に２３区の比率を高めることによって、新たな新規事業の算定も可能になってくるということですね。ところが、パイはそのままで、事業だけの算定を膨らませていくと、財源そのものの不足も生じてしまう。したがって、さっきの白内障みたいに、２３区側は中止だけれども、東京都はまだ施策が途中だから継続と。これは白内障のあれがいい悪いということじゃないんだよ。１つの例として出しただけで。
したがって、パイをいかに膨らませるか。先ほどの前段の報告と共通しますけれども、努力はしっかりやっていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
それと、来年度から、港区は子育て支援ということで、医療費を中学校まで無料とする。それで、かなりの区が、つい最近大田区が小学校を卒業するまで、中学校は入院助成の部分だったかな。そういうことで、今、ずっと広がってきているんです。したがって、これは医療費助成が２３区にわっと広がる中で、財政調整の算定事業の共通事業として算入させるということも、共通して２３区が足並みそろえることができる素材だと思っているんです。したがって、ともすれば、今までは２３区の中で、うちはこういう事業は要らないよ、あるいは、うちはこういう事業が必要だよというので、なかなか足並みもそろわない部分もあったんだけれども、できるだけ共通点を広げる中で、２３区の共通事務を拡大していく、これがそれぞれ２３区の区民サービスにも強くつながっていくことになると思うので、その辺はしっかり踏まえて、今後この実現に当たっていただきたいなと要望しておきます。
ただ、２点ばかりお聞きしたいんだけれども、算定方法の改善という、改善だから、いい方向に改まるということだと思うんですけれども、改正じゃなく改善だよね。これは、道路占用料の見直しはどういう方向に改善されるんですか。
○
財政課長（前田豊君） 「算定方法の改善」と書いてありますので、基本的にはフレームと実態に大きな乖離があるので、占用料を見直す。その前提条件として清掃費等の維持管理費、これについて算定を充実するといった形になっております。
維持管理費はもちろん増額算定で、占用料はアップという形で見ているというふうに、資料上はそういう形に整理されています。
○委員（
北村利明君） 東京都から見て改善になるのか、東京都から見て改善になったら、２３区にとっては改悪につながるし。
○
財政課長（前田豊君） ですから、両方をとって、占用の部分は東京都の立場、それから維持管理のほうは区側の要請に応じて両方が見直したという形になっていると聞いております。
○委員（
北村利明君） 占用料については、今までいろいろ当議会でも論議がされて、土木関係の課長会、部長会、区長会まで論議が上がったかなというところで、私、情報を得ているんだけれども。改善と書いてあれば、私はよくとるんだけれども、これは東京都も含めての統一のものでしょう。
○
財政課長（前田豊君） そうですね。協議上の決定事項でございます。
○委員（
北村利明君） どこに軸足を置くかで改善になるか改悪になるかが変わってくると思うんです。その辺の整理は、今回は無理にしても、おいおい具体的にわかるようにしておいていただけませんか。これは予算の中での論議にもつながる内容だと思いますので。
ほかの事業も聞きたいんだけれども。例えば生業資金貸付等事業費の見直し。港区の場合は、これは社会福祉協議会に事務を移してしまって、直接の事業じゃなくなっているわけですよね。それが２３区の中ではっきりしてきた。いわゆる見直しのもとに今までの算定事業から外されてしまったのかということが、これだけではちょっとわからない。この間、本当に資料整理で大変なご苦労をかけて、本当に大変だなと思っているんだけれども、ともに勉強するという意味から、ぜひその辺は、はっきりわかるように作業をしておいていただきたい。これは要望でいいです。
どこに軸足を置くかで全然違うからね。東京都の考え方というのは、東京都も含めて改善だなんというのは、危なくてしようがないというふうになるので。だから、実質的になし崩しにされていってしまう可能性もなきにしもあらず。その辺は警戒しましょうよ、ともに。ともにだよ。
○委員長（林田和雄君） ほかにどうですか、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、平成１７年度
都区財政調整方針についての報告は終わります。
───────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 続きまして、
報告事項（３）「
三位一体改革について」、説明をお願いいたします。
○
財政課長（前田豊君） 続きまして、
報告事項（３）
三位一体改革について、ご報告をいたします。資料はNo.８からNo.１０、それから、改めて席上配付をさせていただきましたNo.１２でございます。
前回１２月９日の当委員会におきまして、去る１１月２６日に政府・与党が合意した平成１８年度までの
三位一体改革の全体像の概要についてご報告をいたしております。その時点では、対象となる補助金や金額等が明確ではございませんでした。そのため、前回は何々程度といった形で、金額、事業等も含めて、そういう表現が多くなってしまっておりました。その後、国が平成１７年度分を中心に具体的なところを示してきております。現時点でとらえておりますところを改めてご報告をいたします。
まず
資料No.８は、平成１７年度における
三位一体改革の全体フレームを示したものでございます。１、国庫補助負担金の改革としてありますけれども、丸の１つ目、こちらのほうは税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革という形で整理をされております。平成１７年度分として１兆１，２３９億円、これが税源移譲に結びつく改革とされております。
そのうち、1)として一般財源化でございますけれども、こちらのほうが国民健康保険国庫負担分、５，４４９億円、それから養護老人ホーム等保護費負担金、こちらのほうは５６７億円、公営住宅家賃対策等補助、公営住宅の家賃収入補助でございますけれども、３２０億円など、合わせまして６，９８９億円、これが一般財源化されて、平成１７年度、後ほどまた申し上げますけれども、所得譲与税によって税源移譲されるということでございます。これが中段の「税源移譲等」のところにありますけれども、3)に当たる数字でございます。
なお、国民健康保険につきましては、全体の移譲額、基本的に国から
都道府県への移譲でございますけれども、保険基盤安定制度の
都道府県負担を４分の１から４分の３へ、国は２分の１からゼロへといった負担割合の変更とともに、平成１７年度は、激変緩和措置として
都道府県の財政調整交付金を増やして定率国庫負担金を減らすというのが今回の改革の趣旨でございまして、最終的には、平成１８年度以降については
都道府県の財政調整交付金を７％入れて、国の定率国庫負担を３４％とするというのが最終の形でございますけれども、激変緩和措置という形で、今年度平成１７年度につきましては、
都道府県財政調整交付金５％、最終形より２％低いところ。それから定率国庫負担は３６％、最終よりも２％高いところという形で緩和措置をとっております。そのため、今回の金額は５，４４９億円という形で、前回７，０００億円とざっと申し上げましたけれども、平成１７年度分についてはこの金額で整理されております。
それから、2)の義務教育費国庫負担金でございますが、１７年度は８，５００億円、こちらも暫定移譲額のさらに半分が平成１７年度分ということで移譲されるということでございます。かわりに、同額の税源移譲予定特例交付金という形で、暫定的に手当てされるということでございます。前回申し上げましたように、義務教育にかかわる経費負担のあり方については、平成１７年度はあくまでも中央教育審議会において
三位一体改革に関する地方案を生かす方策や、教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について検討する中で議論を行い、結論を得るということで、国のほうはそういう記し方をしております。
それから、これが資料の中段、4)に当たる税源移譲予定特例交付金という形で記されているものでございます。
ここまでの部分については、対象になる補助金と金額は、明細はそれぞれ国のほうから資料として出てきておりまして、その明細につきましては、
資料No.９、こちらのほうをおめくりいただくと、表裏合わせまして３枚になりますけれども、各所管省庁別の税源移譲に結びつく補助金、移譲される補助金についての項目と、平成１７年度の金額、それから平成１８年度を含めた金額、こちらのほうをまとめさせていただいております。それと、暫定措置分という形で、平成１７年度、４，２５０億円、それから平成１８年度は８，５００億円の義務教育費国庫負担金、これを合わせまして、表の数字と同じように、１７年度の税源移譲に結びつく改革額というのは３枚目のところの中段から下に（暫定措置分を含む）という形で、1)＋2)という形で合計額が記されておりますけれども、１兆１，２３９億円となっております。それから、最終的にその下の平成１６年度の改革部分を含めた平成１７年度移譲額合計は１兆７，４５１億円となります。
なお、平成１７年度、平成１８年度の改革については、右のほうに上がっていただいて大変恐縮ですけれども、１兆７，５６２億円というふうになっております。
それから、１枚目、
資料No.８に戻りまして、国庫補助負担金の改革のところでございます。国庫補助負担金のスリム化として３，０１１億円ございます。国のほうは、不要不急の事業は廃止縮減を図る観点から、国、地方を通じた行政のスリム化の改革を実施するとしておりまして、現時点で国から一覧の形では提示されておりませんが、今までのこういった形では示されておりませんが、３，０１１億円のうち２，５１５億円を公共事業関係の国庫負担金でスリム化するとしております。現時点で例示されているものとしては、河川修繕費補助、施設修繕統合補助、公営住宅建設等指導監督交付金、流域総合下水道計画調査費補助、こういったものが例示をされております。
それから、次の丸、国庫補助負担金の交付金化でございます。金額としてはトータル３，４３０億円でございますけれども、内容として、まず省庁横断的な新たな交付金制度、こちらは８１０億円ほど新たに設定をする。今までの国庫補助負担金を交付金として制度を組みかえるという形でございます。例えば、例としては、今までのところ仮の名前になっておりますけれども、汚水処理施設整備交付金という形で、下水道、農業集落排水、浄化槽、それぞれ、従前ですと国庫補助窓口となります担当の省庁が分かれております。国土交通、農林水産等に分かれておりました補助金を交付金という形で一本にまとめたものを創設するということでございます。このほか、道路に関しましては農道、
林道、これはそれぞれ所管省庁が、農道、
林道なら農林水産省、道路は国土交通省でございますけれども、それぞれに分かれたものを一本化して２７０億円程度を交付金化する。港湾についても、漁港を含めて、まとめて交付金とするといったようなことが示されております。
趣旨として、今申し上げましたように、従来省庁によって分かれていたものを一本の交付金、窓口として、国のいうところでございますけれども、地方の裁量によって、自由な施設整備を可能とするための交付金化だと言っております。
それから、その他の交付金制度の拡充、創設が２，６２０億円、例としてはまちづくり交付金を拡充するとか、地域住宅政策交付金という形でつくるとか、循環型社会形成推進交付金という形でつくるとか、そういった例示はされております。そういった形で補助金の交付金化が、トータル３，４３０億円、合わせまして平成１７年度の改革額合計が１兆７，６８１億円というふうに示してきております。
続きまして２の「税源移譲等」でございますけれども、先ほど申し上げましたように、一般財源化に対応する所得譲与税による税源移譲が６，９１０億円、義務教育費国庫負担金にかかわる税源移譲予定特例交付金としての税源移譲が４，２５０億円、あわせて平成１７年度分としての移譲額が１兆１，１６０億円となっております。
次の段の、括弧内に参考として平成１６年度に実施された税源移譲と合わせた総額をお示ししております。所得譲与税が１兆１，１５９億円、それから義務教育関係費、こちらは平成１６年度に退職手当と児童手当の部分が先に税源移譲されておりますので、この部分を合わせまして６，２９２億円、合計１兆７，４５１億円が今回までに合わせまして税源を移譲されるとのことでございます。
それから、３として「交付税の改革」でございます。港区に直接関係するものではございませんが、同時に示されておりまして、地方交付税総額は、平成１７年度は安定的に財政運営に必要な額は確保している。それから、地方財政計画等決算における投資的経費、経常的経費の乖離を是正する。これは投資的経費で一般財源ベースで３，５００億円減らして、経常的経費を３，５００億円増やすことによって、決算とフレームの乖離をなくすという見直しをするということでございます。
それから、地方歳出の見直し、抑制を図っていく等のことが示されております。
今までの金額は、もちろんフリーベースの金額でございます。
資料No.９につきましても、国全体通しての金額でございます。
これとは別に、現段階までの数字、掌握できたところの数字でございますけれども、
資料No.１２として、平成１７年度、今回の
三位一体改革で税源移譲に影響を受ける、税源移譲される国庫補助負担金について、区の部分での影響額をまとめさせていただいております。内訳としては、国庫支出金、それから都区の支出金の中で、国が都に出して、それが都からまとめて区に来るものもございますので、それも含めた都支出金、影響額全体という形でまとめさせていただいております。項目としては、養護老人ホーム等の保護費負担金、それから、児童保護費等補助金、これは公立保育園にかかわる産休代替の保育士、それから延長保育の推進事業にかかわる部分、これは都支出から、直接は区は都から受け取るわけですけれども、うち国庫相当ということで、８２５万円ほどの金額が出ております。それから、在宅福祉事業費補助金のうちの介護予防・地域支え合い事業について、やはり国庫を含めた形で東京都からの支出金が出ております。それから、母子保健衛生費負担金、公営住宅家賃の収入補助といった形で、合わせまして国庫支出金として来るものとして、現時点で１億５，０００万円弱、都支出金として来るもので１億円強、ただし、うち国庫が４，８００万円程度という形で、国、それから都支出金も含めた都の影響額としては、今回の分につきましては２億５，０００万円弱というふうに、現時点での数字でございますので、今後の情報を入手する中で動く可能性はございますけれども、財政課としてきょうまでに集計した数字でございます。その辺もあって、配付もきょうの席上で配付させていただいております。
それから、
資料No.１０でございますが、文章で書かせていただいておりますが、税源移譲等について改めてまとめたものでございます。
今までと重複する部分もございますが、まず全体の規模としては平成１６年度実施分も含め、おおむね３兆円規模を目指すというのは国の最終的な政府・与党合意でございます。もともとの骨太の方針２００４、６月の閣議決定のときは、平成１７年度、１８年度といいますか、今回の改正単独で３兆円規模といった形になっておりますけれども、その部分は変わってきている形になっております。これは前回ご報告をしていると思いますが、税源移譲の最終形としては、その次の項目にありますけれども、先般来、この委員会でもフラット化のほうについてシミュレーション等はご報告を前回からさせていただいておりますけれども、平成１８年度税制改正における個人住民税所得割の税率フラット化することを基本として実施し、あわせて国、地方を通じた個人所得課税のあり方を見直すといったことで示されております。
平成１７年度については、税制改正の前でございますので、暫定措置として、所得譲与税による税源移譲を実施し、平成１６年度実施分を含む１兆１，１５９億円を、
都道府県へ５分の３、市町村へ総額の５分の２を譲与するという形、譲与基準は人口とすることが示されております。
また、義務教育費国庫負担金につきましては、その半額を平成１６年度暫定実施分と合わせて、税源移譲予定特例交付金として措置することとしております。
最後のところは、今までとは重なりはございませんで、法人事業税の分割基準の見直しについてでございますけれども、国が言うところの税収帰属の適正化を図り、地域間の財政力格差の縮小を図るといった記述をしております。ＩＴ化の進展など、法人の事業活動の変化を理由に、分割基準を再度見直すといった形で出してきておりまして、今回の内容は、かいつまんで申し上げますと、今まで銀行、証券等で行っていた課税標準の地域間分割なんですが、これに加えてサービス業についても課税標準の２分の１を従業者数、それから２分の１を事務所数で関係
都道府県に分割するということで、新たな課税標準の分割を持ち出してきております。これに対しまして、東京都は平年度ベースで６００億円の減収になるという形で試算をしているようでございますが、これは港区財政そのものに直接かかわってくるということではございませんけれども、都市部の住民に不利な税制の変更というふうには考えられると思います。
三位一体改革の状況につきまして、今まで把握していることにつきましての報告は以上でございます。
○委員長（林田和雄君） ありがとうございました。
○委員（
北村利明君） 委員長、１０分ぐらい休憩しませんか。
○委員長（林田和雄君） ちょうど今切りのいい部分でもありますので、３時再開ということでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） では、３時まで休憩いたします。
午後 ２時４１分 休憩
午後 ３時００分 再開
○委員長（林田和雄君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、（３）
三位一体改革についての説明が終わりましたので、この
報告事項につきまして質疑のある方はご発言をお願いしたいと思います。
○委員（沖島えみ子君） １つお聞きしたいのですが、
資料No.９で２ページ目なんですが、国民健康保険国庫負担で、平成１７年度の改革が５，４４９億円、その次の平成１７年度及び平成１８年度の改革が６，８５１億円というふうに違いが出てきているのは、これはどういうふうに見たらよろしいんですか。
○
財政課長（前田豊君） 先ほど早口で申し上げて大変恐縮ですけれども、平成１７年度については暫定緩和措置という形で、国の定率国庫負担から
都道府県財政調整交付金という形で税源が移譲される額、これが平成１８年度最終的に７％、国の定率が逆に３４％に現行より減るという形になるのですが、現行ですと、国の定率負担は４０％、残る国調整交付金が今、１０％ございます。それを、平成１７年度には
都道府県調整交付金を５％、定率国庫負担金を３６％という形でやっていきます。平成１８年度以降につきましては、
都道府県の財政調整交付金を７％、国の定率交付金を３４％といった形で持っていくということでございます。国の調整交付金は１０％から９％に、その分縮減をするといった形で最終的には持っていきますが、ただ、その間の過程として、平成１７年度は新設する
都道府県の調整交付金が５％にとどまる、平成１８年度以降は７％になるといった形の５，４４９億円と６，８５１億円の違いということでございます。
○委員（沖島えみ子君） 私もたまたま資料をもらったので、これは図でもって記してあるので、課長が言われたとおりに書いてあるので、見るとわかるんですけれども、では、この
三位一体改革で税源移譲分がそのまま港区のほうに来るのかどうなのかというのが、よくわからないということになるんですけれども、具体的に東京都との関係もあるわけですけれども、それがどのようになるんですか。
○
財政課長（前田豊君） 基本的には、ここの部分につきましては、国と
都道府県の財源のやりとりといったら恐縮ですけれども、移譲という形になります。今まで国が調整していたものが
都道府県の調整権限に移るといった形になりますので、今度は
都道府県が区市町村にどのような調整をするかというのは、今のところでは何とも推測がつきません。ですから、区の影響がどうなるのかというのは、今の時点では何とも申し上げられないのが実情でございます。
○委員（沖島えみ子君） 要するに、この
三位一体改革で国民健康保険の国の負担は、税源移譲分と、それできちんとペイできるかどうかということはどうなんですか。
○
財政課長（前田豊君） 国と、例えば東京都の関係で言いますと、基本的には税源移譲分でペイできるように、そのまま、先ほどの資料のところでも、金額は合っているような形で出されております。ですから、国と東京都、例えば
都道府県との関係では、国保に関しては、国がいっているところによりますと、そのまま税源移譲されると考えられますけれども、ただ、それから先が
都道府県の裁量がございますので、区に対する扱いがどうなるかというのは、現時点では、先ほど申し上げましたように、どうなるかといったところについては、何とも申し上げられません。我々としては、もちろん今まで以上に、この部分については、調整交付金をもらうといいますか入れるという形で措置されることは要望しておるところでございます。
○委員（沖島えみ子君） 国保年金課長に資料をいただいて、いろいろお話を聞いたんですけれども、現在でも東京都２３区、そういう関係できちんとしたお金が来てないんだけれども、これから具体的な配分方法を決めるとは言っているんだけれども、果たしてそれなりの保証はあるかどうかというのはわからないということをおっしゃっていました。
それで、保険基盤安定制度、低所得者の保険料軽減分を公費で負担する制度ですけれども、ここは、今までは市町村と
都道府県がそれぞれ４分の１で国が２分の１ということになっていたものを、市町村は４分の１で
都道府県が４分の３ということ。だから、それだけを見ても、税源移譲がされるとは言っているんだけれども、実質的にはそういう保証もない中で、この保険基盤安定制度だけを見ても、そういう仕組みにはならないというふうに私は思いますし、実際これから東京都と港区との国保関係での調整に入るわけですけれども、その辺、しっかりやってほしいという形でしか言いようがないのかな。
それともう１点なんですけれども、義務教育費国庫負担金の問題なんですけれども、それらについて、具体的にどういう内容での影響になるのか、それをちょっと教えていただきたいんです。内容はどうなるか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○
財政課長（前田豊君） 従来ですと、文部科学省が定めた基準による教員に対する給与費の２分の１を国費負担という形、２分の１を地方費負担という形で見ておりましたけれども、２分の１の国費負担部分について税源移譲、具体的には今の状況では
都道府県費になっておりますけれども、そちらのほうに移譲をされるという形になっております。
○委員（
北村利明君） 進行にかかわる話なんですけれども、
三位一体改革の具体的な内容は、国も
都道府県も、また基礎的な自治体も、具体的につかみ切れない部分がかなり含まれていると思うんです。したがってどういう言い方がいいのかな。
○委員（
鈴木たけし君） 大もとは減らされるんだから。
○委員（
北村利明君） 地方六団体で、何かわけのわからない了解してしまったような、了解内容たるものも、本当にやみの中で、あうんの呼吸で決まってしまったような、そういう感じすらするんです。
だから、これはどういう形で今後港区の
財政等対策特別委員会でかけていくかというのは、できれば理事者のほうと正副委員長なり、正副委員長が全部確定するんじゃなく、我々議会側で、具体的にどういう方向で深めていったらいいか、そういう方法もちょっと考えませんか。本当に
財政課長も、日常の仕事をしながらこの問題を考えていくのは、私は大変だと思っているんです。都区財調との関係、さらには三位一体の改革なり、それの研究する部署を、私は行政側で暫定的にでもつくらなければ、自治体がどう対応していっていいのかという点も含めて、行政側でそういう検討を４月１日以降できませんか。特命担当か何かつくって。
○委員（
鈴木たけし君） これはまだ国と
都道府県段階の話だものね。
○委員（
北村利明君） それがもろにかぶさってくるから。
○委員（
鈴木たけし君） そこで区が担当しようといったって、どうにもならない話なんだから。
○委員（
北村利明君） だからそれを研究、検討し、それと、地方六団体、わかったようなわからないような感じで、ぽーんと来てしまっているんだけれども、これは区長会なり市長会なりでは……。
○委員（
鈴木たけし君） そのレベルでは対応できないですね。
○委員（
北村利明君） どうなっているんだろうね。
○委員（
鈴木たけし君） 知事会ぐらいで対応してきたんだろう。
○委員（
北村利明君） それだって、あれでもって随分不協和音が各知事から……。
○委員（
鈴木たけし君） 石原知事が今度、
三位一体改革の了承をするのはおかしいとクレームをつけたんだよな。
○委員（
北村利明君） それで、立候補をするかと思ったら、推薦する人がいなくて立候補を断念するような。
これは冗談じゃなくて、何か行政側で担当部署をしっかりつくっていったほうが、私はいいような気がするんです。議会もそれに、こういう
財政等対策特別委員会をつくっているわけだけれども、何か申しわけなくてしようがないんです。いろいろ行政側に。
その辺を、まだ検討してないなら検討していないで、できれば検討を行政側でもしていただければいいのかなと。
○委員（
鈴木たけし君）
資料No.８でいけば、こういう数字が国庫補助負担金の改革ということで出ているんだけれども、これは平成１６年は幾らで、平成１７年はこういう姿で、今数字は出ているわけです。それとの比較や何かをしていかないと、これをぽんと出されたって、そのうち、今まで
都道府県にこれだけ出て、今度平成１７年度はこうなんだ。平成１８年度はこういうことが予想されるというだけの話で、その詳細は、全然まだわからないんです。だから、それと比較してみないと、平成１７年度に示された数字が多いのか少ないのか、多くはないということは事実なんだけれども。
だから、こんな義務教育費なんて国の負担分が
都道府県に肩がわりしただけの話で、では実際にどうなっているのか。国が今まで負担していたのと
都道府県がもらったのと、数字を合わせたら同じ数字になるかどうか。恐らく減っているわけです。子どもも減っているし、教員も減っているから、減ることは間違いないんだけれども、ただその減額率はどのぐらいになっているのか。そういうことをやっていかないと、ただこのペーパーをもらっても、比較するものがないんだから。ただことしの国の方針ですよというだけですからね。
これは、はっきりいって検討材料も何も、ただ我々が認識を深めるだけの話で、そういう比較するものがないと、なかなかいかないし、
三位一体改革というのも、とにかく１兆円を減らすということが国の当時の方針だったから、それに今言う地方六団体、知事会も含めて、それに大賛成だなんて、梶原さんあたりが名乗りを上げてしまって、結局あけてみたら、途中で話が違うというのは、うのみにしてしまっていて、話が違っても。ただ、税源移譲するという政府の方針は、それは大歓迎だったわけだ。だけれども、中身が減らされるということまでは気がつかなかったんだよね。だから
三位一体改革大歓迎なんて言っているのはおかしい。何もまだフレームも決まっていないのに、そういうふうに考えることはおかしいといったんだけれども。
区の担当者の段階でこんなことを言ったら大変申しわけないんだけれども、これをどうしよう、こうしようと言ったって、今の時点では東京都と交渉するといったって、ただ
都道府県だけですから。
都道府県でこれからどういうふうに割り当てが来るのか、その辺だって、これからの配分方法があると思うので、それは国がデータによって決めるんだろうと思いますけれども。だから、そういうことまで詳しくなってこないと、区のほうでは内容をつかめないんじゃないかと思いますが、どうなんでしょうか。
○委員（
北村利明君） だけれども、詳しくわかってきたときでは遅いんだよな。
できれば、企画課長が暇ということじゃないんですよ。前の財政調整のときの担当というのは企画課だったんですよ。いわゆる５０年問題、そしてその後の事務移管のときとか。だから、かなりいろいろな角度から柔軟に対応できたわけです。今、
財政課長のほうなので、いつから
財政課長に。数字だからかな。
○委員（
鈴木たけし君） 直接今担当しているから、そういうことになってしまったんだろうけれども。
○委員（
北村利明君） だから、チームまでいかなくても、担当を、今言っているのは企画課長にやれということじゃないんですよ。何かそういう都区財政調整の問題にしても、
三位一体改革にしても、自治体にどのような影響が出るか、専門的に分析し、対応できる基本的な構築が必要じゃないかという気がするんです。
これは、日常の仕事をしながらそれをやっていくというのは、私は難しさを非常に感じるわけです。１人や２人職員がそれについたって、何億という金が得すれば、安いものじゃないですか。その辺ちょっとどうなんですか。
○企画課長（安田雅俊君） 実は、区長会でこの件、
大都市事務の件と、それから部会がつくられてやっている時分から、都区で残された課題につきまして、どの部分が主でやるのかということで財政担当部長会に置いているという状況がございまして、財政担当課長会で主としてやってきている。この間、資料を財政の仕事がある中で
財政課長がやってきておるのは、そういう経緯がございました。私ども所属している企画の担当課長会ですとか、そういうところがそういう受け皿になっていない状況でございました。
前区長のときから、区長会の考え方など、あるいは部長会の考え方をフォローしているのが、財政レベルの話から構築してきた経緯がございまして、今に至っているわけです。
今、だんだん具体的になってきて、平成１８年度へ向かって都区制度改革の最後の仕上げの時期だ、そういう課題もありますので、企画課としても、制度改革の担当としては関心を持って見ているわけですが、極めて財政的な話が中心でございましたので、中心的な役割は財政課に担ってきていただいたという、過去の説明をさせていただくと、そういうことです。
これからの話ですけれども、北村委員もご指摘のように、区長会での対応も含めて、庁内がどういう考え方で港区長が区長会に当たっていくべきなのかというところは構築していく必要があろうかと思いますので、もちろん
財政課長だけではなくて、対応組織と申しますか、対応は何らかの形で考えるべきであろうとは思います。ただ、この時期に４月からの専管組織をというのは、ちょっと難しいかなという感触は持っておりますけれども、何らかの形では複合的に管理職が対応するような形で、財政課だけではなくて、フォローするような体制はとりたい、今、お話を聞いた段階ではそのような感想を持っております。
○委員（
北村利明君） 専管の部署をつくるというやり方もあるだろうし、それも専管の１つなのかな。副参事クラスを財政課に横並びで置くとか、余り組織を大きくいじらなくても可能なことだと私は思っているんです。幸いなことに、組織改善がそのまま保留になっているから。
○委員（
鈴木たけし君） そのために保留にしておいたの。
○委員（
北村利明君） ああいうわけのわからない危機管理をするなんというのは、よほどこれからの基礎的な自治体として健全に発展していく上では、必要な部署だと思うんです。
先ほども私、評価したんだけれども、区長が公選になってから３０年、その間に東京都の方向についても、しっかり理論立てができて、東京都の方針にかみ合った論議ができるようになってきたわけです。それだけ力をつけてきたわけだから、その力ももう一回りつけるということも視野に入れて、検討されませんか。
私は、野党の立場だけれども、２３区の中で行政出身の区長で一番若いのは、うちの区長でないかなと思っているんですよ。まだ全部見ていないけれども。やっぱりそういう制度的な問題なりを発信していくのは、港区からもかなり発信できると思う。前の区長のわけのわからない発信とは違うんだ。お金を使わなくて、結果的に減額補正をしなきゃいけないような、そんなことにならないと思うんです。今のことは余談でいいです。その辺も、ちょっと検討してみてください。
これは本当に、今後の自治体を運営していく上では大切な課題だと思うんです。それで、税制問題だって、考えていってもいいわけだ。さっきの三税の徴収権を区に持ってくる場合の１つの研究にもなるし、幾つかの課題があると思うんです。それはしっかり把握しておいて、しっかりしておくというのは、しっかりしていないということじゃないんですよ。専門に研究方針をつくり上げることができるように、そういう組織もぜひ検討していただきたい。組織というか、組織までいかなくてもいいと思うんです。
それがあったから私は、議会側も日常の生活をしながら、議員というのは専業じゃないですから、まち場のいろいろな仕事なり相談を受けたり、それで、なおかつこういう問題も議会としてともに行政として進めるという上で、そういう理論的な武装も必要だと思うんです。そういうものを含めて提案しているのであって、ぜひ検討願いたい。
○企画課長（安田雅俊君） ただいまの組織と言わずともできる、専門に研究、検討できる体制をというご指摘をいただきましたので、受けとめて検討させていただきます。
○委員（
北村利明君） 早急に立ち上げるようにお願いします。ちょっと外れた質問になりましたけれども。
○委員長（林田和雄君） 先ほどの沖島委員の質問の続きはどうですか。
○
財政課長（前田豊君） 申しわけございません。私が把握しているところでは、文部科学省が定めております標準の教職員に対する給与費の半分を負担してくるものというふうに把握しておりました。
○委員（沖島えみ子君） 教育に関係してなんですけれども、就学援助制度の中でも、
三位一体改革の中で補助金の削減がされるということを聞いているのですが、これはここでいうとどこに入るのか、おわかりですか。
○
財政課長（前田豊君） 個別の項目について推測で申し上げるのは申しわけないのですが、
資料No.９の、恐らく文部科学省分の中の一番上の要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金、こちらに当たるのではないかと考えております。
○委員（沖島えみ子君） これが１３４億円が削られるということになると。これらについては、税源移譲はされない。そうか、税源移譲に結びつく改革ということだから、税源移譲はされるかもしれないということですけれども、個別に法律をあれしても困るかもしれないのですけれども、法律の内容が、ここの要保護及び準要保護児童生徒について、それに関係した法律にかかわるとか、そういうことはどこかあるんですか。わかりませんよね。個別で申しわけない。
そういうこともちょっと聞いておりまして、本来なら就学援助に対しても、教育費は国では２分の１支給ということだったんだけれども、実際には２分の１、いわゆる５０％を国が出していることはなくて、予算の範囲内でしか国は見てくれないので、港区でいえば、今までの答弁などでも２０％ぐらいしか国は出していない。本来なら５０％負担しなきゃならない部分のところを、２０％ぐらいしか出していないということで、実際には、憲法でいうところの義務教育費無料ということには、とてもほど遠いなというのが私は感じているということです。そして、さらにこういうふうに、また削減されれば、本当にこの税源移譲が、それなりにされるのかどうかということも疑問であるというのが現状です。
○委員（
北村利明君） 何という名の税が移譲されるのか。わからないんですよ。
○
財政課長（前田豊君） とりあえず暫定措置、平成１７年度でございますけれども、所得譲与税という形で、義務教育費以外の部分については譲与されるというふうになっております。
○委員（
北村利明君） だから、所得税の一部が国から譲与税という形で交付されるということでしょう。そうすると、所得税はそのままなんですか。違いますよね、
資料No.１１で見てもわかるように。逆に、定額減税分をやると、税率は今までの３７％が、だから、ちょっとわからないんだよ。
○税務課長（鈴木修一君） 詳細につきましては、ご承知のようにまだはっきりはいたしておりませんけれども、今のところ、私どもで聞いている話では、平成１７年度と平成１８年度につきましては、当面、今ご説明いたしましたように、所得譲与税で税源移譲する。平成１９年度以降につきましては、現在話題になっております１０％だとか、住民税を１０％にする、これによって増収になる部分が相当ある、この部分を同時に所得税の税率を引き下げることによって税源移譲ということで聞いてございます。
○委員（
北村利明君） その辺も、住民税が引き上げられることによって、先ほど論議した財政調整との関連もかなり出てくるわけです。今、納付金制度は実質的になくなったけれども、かなりの格差が２３区の自治体には、逆に出てくるんです。それをまた調整する装置は、今までの都区財調の関係で調整していくのか、
三位一体改革に伴って新たな調整機能が必要になってくるのか。これは東京都だけじゃなく他の市町村の中でも同様の問題が起きかねない内容だと思っているんです。その辺の整理も、まだ
基礎的自治体の分野でやっていないでしょう。そういうのがあって、先ほどの提案につながってきているわけです。一般財源化してしまうんだから、差し当たっては譲与税という格好でするにしても、一般財源化した場合は、かなり難しさがありますよ。
それで、地方の基盤的自治体の事務がすべての事務を執行しているなら、やっているなら別だけれども、やっていない部分もかなりあると思うんです。それは、地方の特徴によって。そうすると、やっぱりかなりの調整機能も伴ってくるけれども、その辺については、区長会とか知事会では検討しているというにおいはしますか。私は、ほとんどにおいはしてこないけれども、どうなんだろう。
○
財政課長（前田豊君） 知事会、市長会レベルというのでは、三位一体の影響に対する調整みたいなものは私も把握しておりません。財政調整にかかわる部分については、今後の財政調整協議の中で取り扱いを進めていく。正体といってはあれですけれども、実態が判明するに当たって協議をするといった扱いにはなっておりますけれども、それ以外の部分については、申しわけありませんが、今の時点で把握しておりません。
○委員（
北村利明君） ２３区の場合は財政調整の中でいろいろ協議していくということですよね。いわゆる法人住民税、この住民税で、それと財政調整との絡みというのも、本当に周辺区と都心区が、本当に一丸になって国に対して向かわなければいけないところに、内部的な、２３区の中の矛盾がいろいろぶつかり合ってくるという心配もあるわけです。これは例の納付区制度をなくすときには、かなり周辺から、私に言わせれば、理解していない立場で感情的な反論というのは、あのころ結構あったんですよ。そういう事態にもまたつながってしまうと、せっかく２３区が今、足並みがそろえているときに、その足並みの乱れを招きかねないなと思いますので、それに気をつけながら、さっきの検討会でもいいし、チームをつくって検討してください。
私は今まで、直観的なことで言っていますから、私自身も。だから、私自身はこれで終わりますけれども、ぜひ議会としても注視していく必要があるかなと思います。これは要望したいと思います。
○委員長（林田和雄君） ほかにはいかがですか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、
三位一体改革についての報告は終わります。
以上で
報告事項を終わります。
─────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 席上配付の資料がございますので、これにつきましてご説明をお願いしたいと思います。
○税務課長（鈴木修一君） 私のほうからご説明いたしますのは、
資料No.１１でございます。これは、前回の当委員会におきましてご要求がありました平成１１年度に定率減税の導入がされたわけでございまして、そのときに同時に行われた減税関係をまとめたものでございます。
大きく分けまして、個人に関する減税と法人に関する減税がございました。個人に関する減税につきましては、ご承知のように定率減税の導入と最高税率の引き下げが行われております。これは住民税、所得税双方でございます。パーセントにつきましては資料のとおりでございます。
法人に関する減税につきましては、税率の引き下げが法人事業税、それから法人税、国税でございますが、両方につきまして、資料のとおりのパーセンテージで税率の引き下げが行われております。
以上でございます。
○委員長（林田和雄君） 何かご発言はございますか。よろしいですか。
○
財政課長（前田豊君） それでは、過去の委員会で資料要求いただきましたものについて、若干ご説明をさせていただきたいと思います。
資料No.１３になります。中央教育審議会にかかわる資料でございまして、前回の委員会で北村委員から中央教育審議会の組織、それから過去の答申状況について資料要求をいただいております。ご指示をいただきまして、昭和２８年以降の審議経過について、インターネットで基本的に引き出せますので、それを引き出したところ、かなりの厚さの資料になっております。きょう、席上に配付させていただいたものは、中央教育審議会の組織図、構成、それから過去の答申の目次というレベルで配付させていただいております。個々の写しについて、財政課のほうで引き出しはさせていただいておりますので、大変恐縮ですけれども、目次の中で、これをというものがありましたら、ご指示をいただければ、また改めて提出させていただくなり、資料として用意するようにさせていただければと思っております。
この中央教育審議会については以上でございます。
続きまして、よろしいでしょうか。
○委員長（林田和雄君） はい。続けてどうぞ。
○
財政課長（前田豊君） 前々回のこの委員会で北村委員から資料要求をいただきました都区財政調整にかかわります行政費目ごとの、これは港区にかかわります行政費目ごとの事業の密度補正、態容補正のかかっている事業について一覧で抜き出したものでございます。
資料No.１４になります。
こちらのほうでは、それぞれ港区にかかわりまして密度補正、態容補正が行われている事業につきまして、費目ごとに列記をさせていただいて、いずれが補正がかかっているか、また補正の内容、例えば一番最初の住民基本台帳整備費ですと、測定単位が人口で、密度補正がかかっていて、戸籍人口比率の割合による補正が行われているといった形で列記をさせていただいております。
なお、費目は平成１６年度の当初算定によるものでございます。
それから、たしか、前回の委員会で沖島委員のほうから児童扶養手当の内容という形で宿題をいただいていたと思うんですが、それについては、ちょっと今、配付資料としてはご用意させていただいていないんですけれども、これはペーパーでご用意するほうがよろしゅうございますか。
○委員長（林田和雄君） ペーパーで個別でよろしいですか。
○委員（沖島えみ子君） はい。
○
財政課長（前田豊君） では、そうさせていただきます。
こちらからは以上でございます。
○委員長（林田和雄君） 質問は終わりましたけれども、ご発言があれば。
○委員（
北村利明君） 中央教育審議会の資料、これを財政課でつくったというのは、私、本当に申しわけないと思っています。この場で請求があったから、財政課が担当で財政課がやっているんだと思うけれども、全庁的な組織の中で資料を調製する部署でやってもよかったのかなと。本当にありがとうございました。これから一々個別に見ることなく、見出しで、とにかくどういう答申がされたのかすぐわかるようになったので、本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。
それと、財政調整の関係で、やはり都心区ならではの問題点も、前から言われてきたことですけれども、やはり昼間人口に対する補正が、そういった行政費を含めて３項目だけですよね。災害対策費の一部とか図書館費とか、あるいは道路橋りょう費の一部、その他諸費の行政費。その程度なんですよね。
たまたま港区は財政的に周辺区と比べると任意に使える財源が少し多いのかなという程度ですけれども、これがもし大変な財政難だと、もろに財政的な負担がかぶさってくる、そういう状況だと思うんです。だから、できれば、これは２３区の他の区の人たちにも、この辺の昼間人口態容がこれしかないのは、ちょっと不自然ですよねというところから始まって、昼間補正、昼間人口の態容補正が拡大されるような準備といっていいのかな、そういうサインを、今までも発信してきたけれども、もう少し強いシグナルで、対立関係を起こさないということが大事だけれども、送るようなことも検討してみてくれませんか。
特に、調整三税で港区から徴収される金額が港区の全体の予算の３倍に迫ろうとしている。ところが、４８％は東京都が一括して持っていって、５２％のうち、港区にはほとんどなし。これは区民感情から言って、区民が納得できる内容じゃないんです。
これは、財政とはちょっと違うけれども、いつも気になるのは、例えば品川駅ですけれども、今までの六、七メートルぐらいの幅員の地下道から２０メートルの幅になったんだけれども、今、駅員さんが途中の通路に立って、場合によっては縄を張る、場合によっては両手を広げて、港区民が駅に入る通路を確保するということに躍起なんですよ。出てくる人がわーっとすごいんです、あの２０メートルの中で。もし昼間人口態容ができてきたら、もっと安全な通路を建設するんだって、ほかに頼まなくてもできる。
それをいつも怖いなと感じているんです。だから、子どもたちなんか、逆に、動けませんよ。乳母車を押している人なんか。そういうのも、昼間人口のあおりを港区民が受けている、そういうのが１つのあらわれなんです。こういう例はまだいっぱいあると思います。特に新橋周辺の状況もいろいろあるだろうし、区民が納めている財源を区民のために使えば、いっぱい人口が増えると思います。税金が今の半分でいいですよといったらわーっと来る、３年間納めなくてもいいですなんと言ったら、わーっと来るよ。
まあ、それは極端な話で、だから、昼間人口補正もしっかり拡大していくということも大事な観点だと思いますので、それらも含めて検討願いたいと思います。
○委員長（林田和雄君） それでは資料の説明は終わりたいと思います。
─────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次に、審議事項に入ります。
「発案１６第９号
地方分権時代にふさわしい財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かご発言はございますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） なければ、本日継続といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ご異議なきものと認め、本発案は本日継続といたします。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、本日はこれにて委員会を閉会いたします。
午後 ３時４６分 閉会...