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平成16年度予算特別委員会−03月09日

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    平成16年度予算特別委員会−03月09日


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    平成16年度予算特別委員会−03月09日平成16年度予算特別委員会  平成16年度予算特別委員会速記録(第4号) 平成16年3月9日(火) 午後1時00分開会 場  所  第3・第4委員会室 〇出席委員(34名)  委員長   島 田 幸 雄  副委員長  北 村 利 明      藤 本  潔  理  事  七 戸  淳       杉 原 としお        鈴 木 洋 一      林 田 和 雄        鈴 木 たけし      沖 島 えみ子  委  員  阿 部 浩 子      なかまえ 由紀        樋 渡 紀和子      杉本 とよひろ        森 野 弘司郎      菅 野 弘 一        いのくま 正一      熊 田 ちづ子        小 斉 太 郎      秋元 ゆきひさ        古 川 伸 一      矢 野 健一郎        岸 田 東 三      星 野  喬        風 見 利 男      湯 原 信 一        達 下 まさ子      清 水 一 郎
           井 筒 宣 弘      きたしろ 勝彦        渡 辺 専太郎      山 越  明        横 山 勝 司      佐々木 義 信        大 蔦 幸 雄 〇欠席委員  な し 〇出席説明員  区  長     原 田 敬 美  助役       上 田 曉 郎     助役       永 尾  昇  収入役      加 藤  武  政策経営部長   野 村  茂      企画課長     安 田 雅 俊  財政課長     坂 田 直 明  保健福祉部長   井 伊 俊 夫     保健福祉管理課長 矢 澤 慶 一  高齢者支援課長  内 野 高 男     介護保険担当課長 益 口 清 美  副参事(高齢者計画・調整担当) 内 田  聡  子育て推進課長  齊 勝 禮 子     保育課長     前 田  豊  生活福祉課長   西 津 雅 子     障害者福祉課長  渡 邊 正 信  障害保健福祉センター担当課長 田 口 浩 信  環境保全部長   大 木  進      環境課長     杉 本 昇 三  清掃課長     吉 野 博 之     港東清掃事務所長 勝 山 景 之  港西清掃事務所長 藤 春 伸 一  区民生活部長   武 井 雅 昭     国保年金課長   宮 内 光 雄 〇出席事務局職員  区議会事務局長  宮 川  修      次  長     鈴 木 修 一                                      ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(島田幸雄君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。菅野弘一委員、いのくま正一委員にお願いいたします。  この際、あらかじめ申し上げます。本日の審議は、民生費終了までを考えております。終了予定時刻はおおむね午後8時30分ぐらいを予定しておりますので、皆さん方の格段のご協力、よろしくお願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(島田幸雄君) これより歳出第3款環境清掃費の審議を行います。  歳出第3款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(坂田直明君) それでは、歳出第3款環境清掃費についてご説明いたします。  一般会計予算説明書の144ページをご覧ください。  本年度の予算額は49億5,325万3,000円で、前年度に比べ2億3,750万3,000円、5.0%の増でございます。  まず、項の1環境費につきましては、本年度の予算額が5億9,157万1,000円で、前年度に比べ2億7,587万1,000円の増でございます。  次に、146ページ、項の2清掃費につきましては、本年度の予算額が43億6,168万2,000円で、前年度に比べ3,836万8,000円の減でございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、第3款環境清掃費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長(島田幸雄君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(島田幸雄君) これより歳出第3款環境清掃費の質疑を行います。  星野委員。 ○委員(星野喬君) 私どもが再三再四これまで提案したり、質問してきた電波障害対策費9,257万7,000円が予算案に計上されました。1世帯のケーブルテレビの初期工事費を4万4,100円を限度に助成するというものですが、最初に、港区基本計画におけます地域情報基盤整備の推進、いわゆるケーブルテレビの幹線ケーブル設置地域拡大とともに進めるとなっております。加入者の促進事業との関係について説明していただきたいと思います。 ○環境課長(杉本昇三君) 具体的な事業の内容につきましては、今、星野委員がご指摘なさいましたように、地域情報基盤の整備と電波障害対策としての加入促進、同じものでございます。港区基本計画では、電子自治体推進という視点の中でケーブルテレビの加入促進を位置づけてございます。この事業が電波障害対策に役立つことから、具体的な施策としましては環境課の方で、役割分担の中でこの事業を実施するという位置づけでございます。 ○委員(星野喬君) いただいた資料にも、今ご説明があったように、このきっかけとなったのが区内電波障害状況調査と、この結果を受けて、電波障害対策に有効な加入者促進事業を電波障害対策事業としてきちっと位置づけたと。私どもは、これまで数多くの区民の方々から何とかしてほしいと、複合受信障害対策を早急にという声を受けて、そのことを早急に実施することを求めてまいりました。ですから、今度の措置については、前進として歓迎するものであります。  この事業は5年間で加入率約70%を目指すと。ですから、予算措置は加入者を想定して年度ごとに予算を組むということになっておりますけれども、年度の予算内ということで、申し込みをされたものを次年度に回してしまうと、こういうことは絶対ないと思いますけれども、その点について確認しておきたいと思います。 ○環境課長(杉本昇三君) 加入促進事業の金額でございますけれども、基本的には年度割になってございます。大体同等金額になってございますけれども、この試算にあたりましては、実際にケーブルテレビを運営してございますCTT、ケーブルテレビ東京の試算に基づきまして、大体初年度、平成16年度では3,500世帯の予算で足りるだろうという見込みをしてございます。そういった実績を踏まえて予算計上している段階でございますけれども、仮に初年度、多くの方が希望された場合には、申請を次年度に回すことのないような対応を考えていきたいと思っております。 ○委員(星野喬君) 特に新しい事業ですので、それと同時に区民の皆さんが待っていたということで、今、課長もお話ししておりましたように、初年度は特にそういったことが起こり得るというふうに思っております。助成限度額4万4,100円ですけれども、この根拠といいますか、算定したやり方といいますか、説明していただきたい。 ○環境課長(杉本昇三君) これまでのケーブルテレビの工事費の状況を踏まえる中で、おおむね90%の工事の実態につきまして4万2,000円、消費税を入れますと4万4,100円となるかと思いますけれども、この範囲内で可能であるというようなことで、おおむね90%の方々に対応できるという試算に基づきまして、この限度額を設定したものでございます。 ○委員(星野喬君) そうしますと、実績からいって今後の加入予定者の90%はこの金額でおさまると。そうしますと、残りの1割の方々、こういう方々が限度を超えると。こういうことになってきますけれども、この事業は単なる加入促進、もともとは加入促進ということで始まっておりますけれども、特に今回電波障害対策として実施するということであれば、いわゆる原因者が特定できない、こういう方々を対象とするということでもありますので、複合障害が認められるケースについては、状況に応じて、負担をなくすということが電波障害対策として正しい対策の仕方ではないか、こう思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○環境課長(杉本昇三君) ケーブル加入にあたりましては、さまざまな経費もその他にかかるわけでございますけれども、私どもとしましては、ケーブルテレビを見るための施策の中で一定の限度額を設定せざるを得ないという認識でございます。特殊なケースとしまして、1割の方々はこれ以上かかるケースもあると認識してございますけれども、そういった方々に関しては一定の負担ということでご理解いただきたいと考えてございます。 ○委員(星野喬君) 今の説明ではよくわからない。なぜ負担をしていただくのか。その根拠がわからないわけですけれども、加入促進事業というのは電波障害対策には有効だと、これはそのとおりです。事前に加入する方々にとっては、予防という観点からも有効であります。しかし、既に障害を今現在受けている方、そういう方々、お年寄りだとか、子どもさんたちも毎日毎日障害で苦しんでいるといいますかね、影響を受けていると、苦労されていると、こういう方々に対してはどうするかという問題を提起しているわけであります。  最近、特に大規模開発におけます対策というのは、CATVを利用しているケースが多いわけであります。こういった場合は屋外線の引き込み工事費用も含めてすべて事業者負担、将来にわたってということでありますけれども、被害を受ける側は将来にわたって費用負担はなしと、これが当たり前ということであります。  ただ、複合障害というのは原因者が特定できないと。しかし、林立するビルがその原因であることは、だれもが認めるところでありまして、これまで区の方もそのことを常々認めていたという事実もあります。これが区の電波障害調査で科学的に立証されたと。ですから、被害を受ける区民の方々に何の責任もないと。なぜ被害者が電波障害対策で負担をしなければいけないのか。一般的な加入促進事業と一緒くたにしていいのかどうか、こういう問題であります。ですから、この点については、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ○環境課長(杉本昇三君) 港区では、今ご指摘のように調査して、8割のポイントといいますか、良好な状態で見れない状況があるということは認識してございます。そういった意味でさまざまな対策があると思いますけれども、区民の方々のこういったニーズに的確に早く応えるという意味でこの加入促進事業を、まずもって平成16年早々に立ち上げたいというふうに努力してございます。  今言ったように原因者、あるいは建築主の指導につきましては、そういった側面ではまた強く関係の部門で指導していくことになりますけれども、これを相まってやるということで、加入者の状況の向上、改善に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○委員(星野喬君) なかなか理解できないわけです。この問題は、事前に課長と打ち合わせをしても、なかなか意見が合わないところでありまして、この場で決着がつくということではないんですけれども、しかし、被害を受ける方が電波障害対策でなぜ負担をしなきゃいけないのかと。これはぜひ理解をしていただきたいと、こういうことだけでは全く、特例だと言いました1割の中にも、どのくらいの方々がいるか想定できませんけれども、そんな数多くの方ではないと思います。ですから、私は状況に応じて判断して、それで負担はなしにするということはどうしてもやらなきゃいけない事業じゃないかと。こういうことを主張しているわけでありまして、ぜひこの件については、今やりますとは言っておりませんけれども、ぜひ真剣に検討していただきたい。  予算の面でも、当初の加入促進事業におけます想定における工事費用、これから比べると、今の対策費というのは、金額で言えば半分に減っているんです。これは基本計画以後の推移で加入者が想定以上に増えたと。ですから、想定する加入者全体として下方修正すると。これは当然金額は減るわけですけれども、当初それだけの予算も組んでいたということであれば、私の試算で言いますと、限度額を超える部分は、年度にして約480万円で済むんですよ、これを全部やったとしても。ですから、そういった点も含めて、ぜひ検討していただきたい。せっかくの対策費ですので、すべての区民の皆さんが納得いく制度として運用してもらいたい。このことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。 ○委員長(島田幸雄君) 星野委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、七戸委員。 ○委員(七戸淳君) 私は集積所におけるカラス対策についてでございます。  この二、三年前まで街を歩いていますと、非常にカラスが多くて、またごみ集積所においてもカラスの跡といいましょうか、散乱しているごみ現場が見られたわけでございますが、最近になって何か少なくなったなと思っておりました。そうしましたら、2月24日、都の環境局で昨年12月に実施しましたカラスの生息数の調査とごみ集積所の被害状況調査というのを発表されておりまして、それによりますと、平成15年度の捕獲目標数は1万3,000羽ということですが、それを1月に達成されたと。3万5,200羽から2万3,400羽に生息数が大幅に減少しているということでございました。カラスの集積所の被害数が確実に減少しているということはわかりました。カラスが減少したこととごみ集積所の被害の関係について質問させていただきたいと思います。  基本的な質問ですけれども、港区内にはどれくらいの集積所がありまして、実態調査の結果、港区の集積所の被害数は実際減少したのでしょうか。 ○港東清掃事務所長(勝山景之君) 集積所の数と被害状況でございますけれども、平成15年12月現在で集積所数は区全体で8,650ヵ所ございます。また、集積所の被害状況でございますけれども、この被害状況は平成13年度から開始されております。平成13年の調査では283ヵ所の被害、平成14年度では214ヵ所、そして本年15年度では181ヵ所と減少の傾向を示してございます。 ○委員(七戸淳君) 非常に減っているなと感じております。港区では被害を減らすために、これまでどのような対策をとられてきたのでしょうか。 ○港東清掃事務所長(勝山景之君) カラスによる被害を防ぐために、まず、一番必要なことは、カラスのえさを減らすこと、これが一番大切なことでございます。そのために私ども区といたしましては、収集曜日、時間帯収集によるごみ出し時間の厳守、それから集積所のごみが荒らされないように防鳥ネットの配布、それから生ごみが外から見えないようにふた付容器のごみ出しの奨励、さらにふれあい指導班によります集積所のごみ出し方の指導などの対策をとりまして、カラスによる被害防止に努めてまいりました。 ○委員(七戸淳君) 集積所のごみを荒らされないように徹底するためには、ほかの区で夜間の収集をしている区もあると聞いておりますけれども、港区ではどのような考えをされているんでしょうか。 ○港東清掃事務所長(勝山景之君) 区によりましては、カラス被害を減らすためにモデルといたしまして、夜間収集を行っているところもございます。しかしながら、夜間収集に伴います清掃車から発生する騒音等の周辺への影響、また、トラブル、苦情への対応、職員の勤務体制など解決すべき多くの問題もございます。また、繁華街におきましては、民間事業者が早朝に収集してございます。  先ほどお答えいたしましたけれども、カラスによる被害も区民の皆様方のごみ出しの協力、清掃事務所の指導によりまして年々減少してきております。カラス被害を減らすには、何といってもカラスのえさを減らすこと、これが何よりも大切でございます。したがいまして、現時点では、区といたしましては、夜間収集ではなく、区民の方にカラス防鳥ネットの配布とともに、正しいごみの出し方のルール、マナーをきちんと守っていただき、清潔な集積所をつくっていただくよう指導していきたいと考えております。 ○委員(七戸淳君) これから春になりましてカラスの繁殖期になるということで、巣作りとか子育てをするということで非常に凶暴になると聞いておりまして、子どもさんとか、高齢者の方も非常に危険といいますか、怖いと思っている方もおられると思いますし、また、ご存じのとおり、鳥インフルエンザもカラスは持っているということがわかりまして、実際、都会のカラスは影響ないというようなことを言っている方もおられますけれども、実際何があるかわかりませんので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。  ちょっと話がずれてしまうんですが、先ほどふれあい指導班ということを言っていたんですけれども、ふれあい指導班というのは一体どういう仕事をしていて、どういう目的でされているんでしょうか。 ○港東清掃事務所長(勝山景之君) ふれあい指導班でございますけれども、ふれあい指導班は通常ごみの収集をしています、私たち本体と申しておりますけれども、その本体とは異なりまして、清掃事務所と区民、事業者との間で対話を活発化しまして、ごみ減量、手数料制度、排出方法につきまして、一層の理解と協力を得ることを目的として活動してございます。  主な仕事でございますけれども、正しいごみの分別に関する指導、有料ごみ処理券の適正添付など事業者に対する適正排出指導、さらにごみに関するさまざまな苦情や相談への対応、それから1,000平米から3,000平米未満の大規模建築物への立ち入り指導、さらにごみ減量を進めるための環境学習の実施などを行っております。 ○委員(七戸淳君) そのふれあい指導班に従事している職員の数はどのような人数で、どのような方がやっているのか。そして、それによって改良された点はあるのでしょうか。 ○港東清掃事務所長(勝山景之君) ふれあい指導班でございますけれども、港東清掃事務所、港西清掃事務所、全部で16名体制でございます。そして、そのうちふれあい指導班本体といたしましては12名、それから先ほど申し上げましたけれども、大規模建築物などの立ち入り指導で3名、さらに粗大ごみ収集の運転で1名ということでございます。  それからこれまで改善、改良された事例でございます。一つの例でございますけれども、新橋のあるビルのところにごみ捨て場が非常に汚くて、ネズミが大量に発生したというような場所がございました。その集積所を町会の方、それからビルの管理者と一緒にしましてきれいにして、今はそういうことが全くなくなったということ。さらに、桜田公園でございますけれども、そこの集積所も非常にだらしのない場所でございました。そういうところも地域の方と一緒にあわせてきれいにしていくということがございます。  それからもう一つは、職員全体に対してでございますけれども、適切なごみ収集マニュアルの作成を行いまして、全職員に周知して徹底していると、そういうことを今までふれあい指導班はやってございました。 ○委員(七戸淳君) 本当に非常にいいことをやっておられると思います。昨日も我が会派の幹事長が少しお話しさせていただいたんですけれども、これは地域活動支援課になってしまうのかもしれないんですけれども、いわゆる母の会の方々が清掃協力会にそのまま入会されると、横滑りと。また、いわゆる町会長がそういう清掃を運営する時に会議に集まってくるということなんですけれども、その町会の方から、清掃のことについてのプロフェッショナルじゃないですけれども、リーダーとして参加させるような、その町会には1人清掃の担当がいるような、そういうようなシステムを、地域活動支援課なのかもしれないんですけれども、そういうことも頭に入れてトータル的に考えていっていただきたいなと思います。  最後に、清掃の方々、雨の日も雪の日も朝早くから頑張っておられるのは、私、二日酔いで朝帰る時も仕事されているのを見ますと、本当に胸がキュンとなりますので、頑張っていただきたいと思います。 ○委員長(島田幸雄君) 七戸委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、湯原委員。 ○委員(湯原信一君) 昨日、会派として3分運営に協力いたしましたので、ちょっと愛宕地区でお世話になっている議員として、昨日の質疑で気になったことがあったので、一言言ってから環境費に入りたいと思います。  今年、私は、皆さん方より多いんですが、75ぐらいの新年会に出させていただいたんですが、それは愛宕地区というのは町会がすごく細かいわけです。夜間3世帯しか住んでいないというところも毎年行っているんですが、やっぱりそういう人たちがみんなで協力して、防犯、防火というのも全部一人二役、三役やって、それで隣の町会なんかも協力しながら一生懸命やっているわけで、決して仲良しクラブ的な活動はしていないと。それができなくなったら町会を休止するということもできるので、これは一応愛宕地区で選んでいただいている議員としては一つ意見を述べさせていただきたいということで、冒頭時間をとらさせていただきました。  環境費については3つ質問を用意しております。  まず、環境教育というのかな、子どもエコツアーというのを今年の夏やっておりますが、意見は意見として言わせていただきます。子ども探検隊、しましまの山の秘密を探るということで長野県の山に行っていろいろ研究して、総額280万円ぐらいの事業なんですけれども、NPOとの協働というのは初めての事業と聞いているんですけれども、大木部長に対して、この事業が終わって、NPOから反省会を開いてくれというふうに聞いているんですけれども、開いたのかと。それから開いたのなら、反省会の議事録はあるんですかと。また、開かれていない場合、その理由は何なのかと。  次の質問も一緒にします。このように環境教育というのはこれから大事で、特に都心に住んでいる子どもたちにとっては、教育の問題とも絡みますけれども、自然の触れ合いというのは大切で、そこから環境教育というのも身についていくと思うんですが、今後、NPOとの連携の方向性というのをどう考えているかと。2問を一括して答えていただきたい。 ○環境課長(杉本昇三君) 今、湯原委員から2点質問を受けたわけでございますけれども、1点目のNPOとの反省会の実施については、今回の子どもエコツアーという事業が長野県の縞枯山、ここを専門に研究している大学教授を中心とした事業として実施してございます。  NPOの皆さんとは業務委託報告書及び実施報告書作成の過程で事業実施後の検討を行っております。そのため改めての反省会というものは実施してございません。  2点目の今後の環境教育におけるNPOとの連携についてでございますけれども、国の法律が5月にできまして、さらに環境教育、環境学習というウエートが高くなってきたわけでございますけれども、子どもエコツアーを含めまして、環境教育の事業につきましては、それぞれの事業目的に即しまして、NPOと連携、対応してまいる所存でございます。 ○委員(湯原信一君) きのうもNPOの質問はカットさせていただいたんですけれども、いろいろなNPOの方がいらっしゃるので、意識の違いもいろいろあるとは思うんですけれども、できるだけ要求には応えてやっていただきたいというふうに要望して、次の質問にいきます。  灰皿の撤去でございますが、第4回の定例会の一般質問で聞いておりますが、答弁で「区内すべての灰皿を撤去していく方針だ」というので、結構いい答弁もらったなと思うんですが、予算特別委員会なのでちょっと細かいところから聞いていきますが、私も朝ずっと新橋、虎ノ門を歩いているんですけれども、港区と書いてあるボール型というのかな、道に据え付けてある、かなり古い、取材の段階でお聞きしたら、あれは都区制度改革以前に東京都が各23区に据え付けたというかなり古いものらしいんですけれども、まず現状把握できているのかと。例えば管内別の本数の把握とか、私は大体地図に落とせますけれども、地図に落としているかとか、ちょっと気になるのが、おととしあたりぐらいからちょくちょくとなくなっているというか、撤去しているようなんですけれども、どのくらいの本数を撤去しているのかということを最初にお聞きしましょう、現状ですからね。お金の問題は2問目にします。 ○環境課長(杉本昇三君) お尋ねの区所有の吸い殻入れでございますけれども、設置場所や形、あるいは設置日など、台帳、そしてまた、地図に落として管理してございます。それから職員が年1回程度現地で確認してございます。それで現在、随分少なくなっているんじゃないかというご指摘でございますけれども、これはお答えしましたように、吸い殻入れについては撤去するという方針でございまして、平成14年度末は136基残ってございますけれども、平成15年度末、今年度末には46基まで少なくさせるつもりでございます。そして、平成16年度末、これは平成16年度は途中でゼロにする予定でございますけれども、そういった形で区所有の吸い殻入れにつきましてはなくしていくという方向で取り組んでございます。 ○委員(湯原信一君) 次はお金の問題にいくんですけれども、何年度から設置しているというのは、取材の段階で、東京都の据え付けなので古くてわからないという話なんですが、撤去したということですから、累積何本ぐらいあったかというのはわかるはずなので、1本当たりの設置費用、それから週2回だと聞いているんですけれども、シルバー人材センターに清掃の委託しているはずなので、年度ごと、最近3年間ぐらいでいいので、そういうお金の問題。
     それから、その次の質問と一緒にしますけれども、撤去すると言っても、結構丈夫なものなので、撤去費用というのがかかるはずなので、そこら辺の数字的な押さえをしておきたいので、その2つを一緒に答えてください。 ○環境課長(杉本昇三君) 設置の本数でございますけれども、台帳上の管理でございますが、把握できる範囲では、累計では575基ほどあったというふうに認識してございます。そして、ご指摘のように都から引き継いだ経過がありまして、最初の設置年度というのはわからないんですけれども、昭和40年代から50年代にかけて多く設置されたものであるというふうに記憶してございます。  そして、平成3年度に区道の道路整備にあわせて設置したものでいいますと、1基当たり約13万円ほどかかっている状況でございます。それから清掃の関係でございますけれども、清掃はシルバー人材センターに委託してございます。ここ3年間の実績、あるいは今年の予定で申し上げますと、単価としては1ヵ所196円。平成14年度の金額は約610万円です。それから平成15年度は300万円ほど、平成16年度は86万円ほど、これは最終的に撤去するということなので86万円ほど予定してございます。  それから撤去計画と予算ということでございますけれども、撤去の委託の総額としましては、撤去の経費と運搬処分、これは廃棄物として運搬処分するわけですが、そういうものがございまして、平成16年度では240万円ほど予定してございます。 ○委員(湯原信一君) 朝行くと、ボール型のあれは取り出しにくいは、モウモウと煙が出ているは、今、受動喫煙というのが問題になっているから、あれ本当に撤去しないと、受動喫煙でひっかかるんじゃないかなと思っているので、早目に撤去してください。  それから灰皿の問題は、もう一つは、公共でつけたものじゃなくて、個人で道路に置いてあると。たばこ屋さんの前にちゃんときれいなものがあって、ちゃんと清掃しているというのは、それまでどけろとは言わないんですけれども、ガードレールなんかでさびたような缶カラみたいなので、針金で据え付けているのがあるんです。そういうところにペットボトルとか、缶ジュースとか、雑誌まで入れてあって、本当にまちの美観も損なわれていると思うので、それで古くて汚いものは、所有者ってわからないと思うんですが、とにかく話し合いの上で撤去すべきと私は考えていますが、今後、そういった灰皿の撤去についての区の方針を聞かせてください。 ○環境課長(杉本昇三君) ただいま委員がお話しされましたように、民間が設置してございます吸い殻入れ、それを一律に撤去するというわけにいかない状況がございます。ただし、今言いましたように、空き缶等を利用した古いもの等につきましては、美化の観点もございますので、設置者がわかるもの、わからないものもあるかと思いますけれども、極力そういうものは撤去する方向で関係者と協議してまいりたいと思っております。 ○委員(湯原信一君) 3番目が、これも第4回定例会の一般質問でやったんですけれども、ポイ捨ての禁止ステッカーというもので、歩行喫煙というか、歩きたばこをやめろ。どっちでもいいんですが、A4とB5のものが2種類あるんですけれども、これは結構効果があるというのは、私も実験してみていろいろわかっております。近々のところだと、御成門の手前の交差点の公衆便所のところで、かなりタクシーの運転手がとまっているところにやったら効果があったと。このタバコルールのものよりは目立つんじゃないかと。これは余りデザインもよくないんですが。各地いろいろ張られているんですけれども、要望があった場合に、これを配布しているということですけれども、私も何枚か持って、効果的だなと思うところに張っているんですけれども、具体的にどのような要望があって、取材の段階ですが、こういう地域ではこういうような張り方をしているというのを具体的に紹介してください。 ○環境課長(杉本昇三君) ただいまのステッカーを張る場所と、どういう状況でかということになりますけれども、まず、道路とか公園、あるいはご自宅の近くでポイ捨て等が多くて困っているというようなご相談の中で、効果的な方法としてステッカーがあるというようなお話をさせていただいています。そういう場合に、ご相談の状況に応じまして、適切な設置場所、これは管理者の問題がございますので、そういう協議ができるような場所につきまして、枚数等を把握してお渡しているのが現状でございます。計画的にというよりは、そういったご相談の中でやってございます。  それからもう1点は、効果的な場所でございますけれども、私がこの4月から体験した中では、町会の掲示板とか、いわゆる目立つ場所といいますか、それにしっかりとびょう止めとかして、これもなまじ不安定な形で取り付けますとけがのもとになりますので、そういったことが管理できるような場所、それから今言った掲示板であるとか、皆さんの目の視点に届くような場所に張ることが効果的かなと思っております。  ちなみに、代表的な例ですが、田町の慶応仲通りは、商店街でございますが、あそこに結構多く張ってございます。美観の関係でずっとこれを張るのはどうかとは思いますけれども、一時的にしろ、そういった形で効果的なやり方かなと感じてございます。 ○委員(湯原信一君) あとお金の問題ですけれども、一応要望で配布しているということなんですけれども、ちゃんと在庫管理しているかという問題と、今まで何枚つくって、大きさが違うけれども、1枚当たりの単価、A4が幾らでB5が幾らか。配布した枚数と在庫の管理をしているのかということを次に答えてください。  それから時間の関係もあるからまとめちゃいますけれども、今、慶応仲通りって、私はあそこは行かないからわからないんだけれども、一応ばあっと張って一時的な啓発して、あとはまちの美観との整合性、それもまちの人が決めるとは思うんですけれども、確かに日本人の意識と外国人の意識が違ったりなんかするということもわかるんですが、まちの景観との整合性、こういうステッカーの場合には、これは微妙な問題だと思うんですけれども、そこら辺の考え方があれば最後にお聞きしたい。2問一緒に答えていただいて、質問を終わります。 ○環境課長(杉本昇三君) ステッカーの在庫管理でございますけれども、これは私どもの方できちんと管理してございます。現在の在庫としましては859枚ございます。それで配布枚数でございますけれども、平成15年度につきましては841枚配布してございます。それでA4判の単価は、数も800枚ほどつくってございますので、1枚当たり285円。それからB5の小さいものにつきましては400枚、これはニーズもございますので、そういった意味で340円と、逆に割高になっている状況でございます。  それから景観との関係でございますけれども、こういったものは目立つということももちろんでございますけれども、周囲の景観等の配慮もまた一方で必要ということで非常に難しい問題がございます。委員の方はタバコルールの方のデザイン等について厳しいご意見をいただきましたけれども、それなりに洗練されたデザインであると思っております。どういったものがいいかというのは難しいところでございますが、人の感覚にもよると思いますけれども、効果的かつ景観にも配慮したいいステッカー等を検討してまいります。 ○委員(湯原信一君) 終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 湯原委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、樋渡委員。 ○委員(樋渡紀和子君) 本日は、港区の環境清掃の中で最も影の薄い生ごみ、しかし、循環型社会の実現には欠かせない生ごみ対策について質問させていただきます。  区の清掃関係者に「なぜ生ごみのことを考えていただけないのか」と尋ねますと、ほとんど異口同音に答えが戻ってまいります。その一つは、堆肥の引き取り手がない。2番目には、混入物が避けられない。3番目は、今はもう分別せずに全部燃やしてもよいそうだ、というふうな答えです。3番目の全部燃やしてもいいというのは5年ぐらい前からですかね。しかし、10年前ぐらいから私は同じお返事をいただいているんですね。何か思考形態が進歩していないな。あるいは調査研究していらっしゃるのかしらと疑いたくなってしまいます。  日本は、世界各国と比較すると、10倍の焼却炉を持っております。アメリカに幾つあるか皆さんご存じでしょうか。アメリカの焼却炉の数は148。それに対して、日本は1,700という数です。まさに断トツと言えますね。そしてそこから出てくるダイオキシンの排出量、これは何とアメリカよりも日本の方が25%も多いわけです。この量はフランスの4倍です。まさに日本は世界一のダイオキシン排出国と言えるわけです。  これは実は、去年の8月に参加いたしました国際シンポジウムで入手した環境総合研究所からいただいたデータです。これを見た時に、私は、これは何とかしなければいけないと思いました。大分前から生ごみを私は言っていたんですが、一時あきらめまして黙っていたんですね。この間、今の議会事務局長は元環境課長でいらしたので、私は生ごみは黙ろうかしらと、お返事がいつも同じで、この間も家庭ごみをなるたけ減らすようにというふうなお返事しかいただけないから、もうやめようかしらというお話をしましたら、雑談の中だったんですけれども、「それはやめない方がいいよ。初志貫徹でライフワークにしたっていいんじゃない」というお話をいただきましたので、もう一度ここで申し上げる気持ちになりました。  もちろん、課題は山ほどあるんですね。しかし、勉強とか、調査とか、研究に時間がかかります。ですから今から始めていいんですよ。そして港区1区だけでできない。やはり23区、それから本当に大きな団体でやらなければ効果も上がらないと。それから企業との連携、これも欠かせないものなんですね。ですから、そういう準備を始めてもいいんじゃないかというふうに考えます。それからまた、実施の日に備えて、できれば生ごみ基金のようなものをつくって、そしていざ始められるという時に、資金面で手当てがしてあれば、非常に楽にできていくと思います。ですから、私はそういう提案もしたい。しかし、これはまさに行政が積極的に進めるべき計画であって、私ども家庭の主婦とか、私はひとり者ですけれども、女性の力でできることではないと思います。やはり皆さんと協力して、特に行政が進んで進めていくということが必要だと思っております。  昨年の11月24日付の「朝日新聞」に「2020年ごみゼロ宣言」という見出しで、徳島県の山村だと思いますけれども、取り組みをしているという大きな見出しで、非常に大きく「朝日新聞」に載っておりました。そういうところでもやはり考えているわけです。循環型社会の実現を目指して、そこの町では現在34種類の分別をしているそうです。ですから、これはひとえにやる気の問題だと思います。  そこで、港区はナンバーワンを誇りたいわけですから、やっぱり環境面でもナンバーワンになっていただきたいと私は思います。住民に生ごみの量を減らすように進めますというような、そんな消極的なことを言って、ごまかしにすぎないと私は思いますけれども、そういうことを言わずに、これから先、環境改善のために燃やさない生ごみとの取り組み、これをどうするか、区としてのお考えをお聞かせください。 ○清掃課長(吉野博之君) 生ごみのリサイクルにつきましては、堆肥化する場合のエネルギーの消費、あるいは品質の安定性の問題、また、一次処理物を長期熟成する二次処理の必要性等のさまざまな課題があります。先ほど委員からもそのご指摘がございましたが、さまざまな課題の解決をしなければなりません。  またさらに、港区をはじめ都市部では、リサイクルによってできた堆肥の消費が困難でございます。他地域へ運搬した場合においても、新たな環境に対する影響の発生もあります。このため、一般廃棄物における生ごみの再利用につきましては、産業廃棄物と合わせても全体で9%にとどまっております。  国では、食品リサイクル法を制定いたしまして、多量に生ごみを排出する食品関係業者に対しまして、再生利用等の実施率を平成18年度までに20%に向上させるということを義務づけております。また、食品リサイクル法におきましては、食品廃棄物の発生抑制、これを消費者の責務としていることから、区といたしましては、食材のむだをなくして、ごみの発生そのものを抑制するということを区民のお一人お一人が日常生活の中で実践していくよう一層の積極的な啓発を推進してまいりたいと考えております。また、生ごみのリサイクルに関する情報収集につきましては、引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 ○委員(樋渡紀和子君) 生ごみでできた堆肥を問題にしていらっしゃいましたけれども、この堆肥は上質な土と考えてもよろしいんじゃないでしょうか。そうすれば、これはどこへ持っていっても、高くつくかもしれませんけれども、土としての使用も可能なわけです。要するに生ごみというのは自然から出てきたものですから自然に戻すということですね。堆肥そのものも堆肥としてしか使えないというものではございません。ですから、いろいろ使い方については考えられると思います。  既に100%に近い達成をしているところもあるわけですね。この前も私申し上げましたけれども、カナダのノバスコシア州というところは、州の単位でほとんど100%に近い成功をおさめていると。ですから、私は、こういうところへ職員の方は見にいらして、ノウハウ、知恵を吸収していただきたいなと思います。私も行けたらぜひ行って、この目でそれを確かめてみたいと思っております。終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 樋渡委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、渡辺委員。 ○委員(渡辺専太郎君) 私は、港区クリーンカー購入等融資制度について質問いたします。平成14年10月、東京都大気汚染公害訴訟判決において国や都の責任が指摘されたように、東京都の大気汚染状況は依然として深刻な状態にあります。港区の大気汚染状況の測定結果を見ても、NOX、SMMは環境基準をオーバーしており、区民の生活を守る上でも大気汚染対策は極めて重要な問題であります。  国や東京都の調査によれば、自動車の排気ガス等は都心区の大気汚染物質の7割以上を占めており、今、東京都の大気汚染対策は自動車排気ガス対策であると言うことができます。最近の研究によれば、NOX、SMM、SPMは花粉症や肺がんの原因物質であることが明らかになっており、自動車排気ガスの対策は区政の重要課題と考えております。  まず最初に、平成15年から開始した港区クリーンカー購入等融資制度について質問いたします。この制度の実施によりディーゼル車の買い替えにより、約70件、3億5,000万円の実績があったものの、昨年の10月以降は東京都のディーゼル規制の開始もあって申し込みが激減したと聞いております。トラック業界等の運送業者は零細な業者、個人が多く、不況が続く中でディーゼル車対策に苦慮しております。  そこで、この融資制度をさらに使いやすくし、改善する必要があると思いますが、答弁をお願いいたします。 ○環境課長(杉本昇三君) 港区クリーンカー購入等融資制度でございますが、融資制度そのものは商工課の所管でございますけれども、この対策をとっている環境課と商工課で連携しまして対策を組み立てているところでございます。  ご指摘の自動車排気ガス対策を強化する観点から、ディーゼル車からの買い替えだけでなく、東京都指定低公害車の新規購入も融資対象とすること、また、貨物、乗合自動車だけでなく、事業用の乗用自動車の一部を融資対象とすること、また、さらに融資限度額を引き上げること等の改善について検討しているところでございます。 ○委員(渡辺専太郎君) まさにこれは商工課の融資ですよね。その辺は商工課の方とは話がついておりますか。 ○環境課長(杉本昇三君) 商工課とは緊密な連携をとって、さらに制度の中身の詳細につきましても検討しているところでございます。 ○委員(渡辺専太郎君) そこで、区の車全体の問題でありますけれども、もちろん議長と区長の車は低公害車になっていると思うんですけれども、区全体の車のぐあいは今どうですか。 ○環境課長(杉本昇三君) 車のぐあいと申しましても、低公害車ということでお答えさせていただきますけれども、現在、一般庁有車34台ございます。このうち低公害車は7台でございます。平成16年度にはさらに4台、低公害車を導入する予定になってございます。  今後の低公害車の導入計画につきましては、現在、庁内に庁有車クリーン化検討会、これは環境課が主催してございますけれども、関係部門を集めました検討会において検討中でございます。 ○委員(渡辺専太郎君) 検討委員会で検討しているようでありますけれども、やっぱり率先して港区で、先ほど言いましたように、浮遊物質の大部分が排気ガスですよね。各部によって事情があると思いますけれども、やはり早目に何とかそれを実行する必要があると思うんです。検討はいいんですけれども、それは大体いつまでに実行する予定ですか。 ○環境課長(杉本昇三君) 車を所管している環境課、管財課とか、そういった所管も含めて検討しているところでございまして、乗用車の耐用年数であるとか、低公害車の事業性とか踏まえながら買い替え等を早目にするとか、そういった全体的に総合した中で検討してございますので、全体として最終的にいつまでに全部やるという時期までは明確でございませんけれども、より早くそういった低公害車に対応できるような形での議論、それから導入計画の作成について検討してございます。 ○委員(渡辺専太郎君) 何でこういう質問をするかといいますと、まさに契約管財課が耐久年度があるという話をしていますよね。それはそれでいいと思うんです。先ほど言ったように、浮遊物の7割が車の排気ガスですよね。環境課じゃないとそういう問題はできないんですよね。なかなか順番があってできませんと。それはそれでいいんだよね。  じゃ、仮に港区が、後で質問するんですけれども、清掃車の雇上にしましてもいろいろなことをやっていますよね。CNG化とかね。やはり港区の車全体が、マイクロバスをはじめ替えるようですけれども、低公害車にしていかなければ、いくら周りで排気ガスをなくしましょうと言ったって、なかなかいかないと思うんだよね。これは課長の答弁じゃないんだけれども、部長ね、そういう問題があるので、何らかの格好でも、全庁で検討しているのはわかるんだけれども、早急にめどをつけるべきだと思いますけれども、答弁をお願いいたします。 ○環境保全部長(大木進君) 確かに大気汚染を含めた環境の保全、改善のために低公害車の利用は非常に効果があるというふうに考えております。区としては、率先してこの低公害化を進めていくということで取り組んでまいりたいと考えています。 ○委員(渡辺専太郎君) 要するに環境庁の通達では、国は一般公用車は平成16年までにすべて低公害車に転換すると同時に、東京都内各自治体に対して同様の措置をとるように強く要請していると聞いております。  そこで、次の話でありますけれども、清掃事業の収集車等のCNG化については、今後どのように対応していくのかお尋ねいたします。 ○港東清掃事務所長(勝山景之君) 清掃作業車等のCNG化の導入計画でございますけれども、現在、私どもの収集作業に従事している車両は、直営、それから雇い上げ、全部で84台ございます。そのうち、CNG、LPG、いわゆる低公害車は54台が稼働してございます。  直営車につきましては、平成17年度までに収集作業車18台を全車CNGに切り替えるとともに、指導、連絡車などにつきましても、買い替え時期に合わせましてCNG車に切り替えてまいります。また、雇い上げ車につきましても、事業者にできる限り環境に配慮したCNG車を配備するように要望してございます。 ○委員(渡辺専太郎君) 区の車はいいんだけれども、雇い上げの車については要望だけで果たしていいのかなという感じはするんですよね。なかなか民間企業ですから難しい問題があるんだけれども、ちょっと話が飛ぶんだけれども、ある程度区の方で融資を含めて考えてやらないと、なかなか雇い上げの車については難しいと思いますけれども、お願いだけでいいのかね。答弁をお願いします。 ○港東清掃事務所長(勝山景之君) 民間事業の方のCNG車に対しての補助ということでございますけれども、これは東京都トラック協会、その他民間の方からの補助もございますので、そちらの方を極力利用していただいて、早急にCNG車等に切り替えていただくように要望していきたいと思います。 ○委員(渡辺専太郎君) とにかく今言いましたように、港区全体の車が低公害車になれば一番いいわけでありますけれども、なかなか順番が難しいようでありますけれども、一日も早く港区に関する車、要するに公用車ですね、それから清掃の雇い上げ車等が一日も早く低公害車になることを期待いたしまして、質問を終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 渡辺委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、森野委員。 ○委員(森野弘司郎君) みなとタバコルールの指定喫煙コーナー設置場所についてお尋ねいたします。  港区は、平成15年8月、みなとタバコルールを発動させ、ポスターに「好きな街だからマナーです!」「決められた場所以外では吸いません。捨てません。」「吸わない人の健康も考えます」と啓発活動を展開しております。このみなとタバコルールは、罰則に頼らず、喫煙者のマナーの改善、喫煙者、非喫煙者の棲み分けによる分煙化を目指して、駅周辺に野外喫煙コーナーを設置して、たばこを吸う人、吸わない人の棲み分けを行うものです。  このみなとタバコルールは、すぐに千代田区の罰金を伴うものと比較されます。区では、新橋駅周辺、品川駅周辺の指定地区において、事業を開始前に比べてポイ捨てが約3分の1減少し、大きな成果を上げたとしておりますが、みなとタバコルールの成果の検証は何をもって成果のある指標とするのか。あるいは千代田区方式との比較で激しい意見もあるとは思います。  マナー方式の港区の場合、地域の人々の顔の見えるようなコミュニティが考えられる地域なら別ですが、港区のように来街者、在勤者が多い地域においては、一人ひとりのマナーを啓発していくことは極めて難しいことであると思われます。どちらの方法も長期的、短期的な効果や観点から比較検討されていくことになると思われます。みなとタバコルールの展開もこれからが大変重要な時期になっていくと思われます。このことを指摘して、質問いたします。  まず初めに、平成16年度予算において、みなとタバコルール推進事業として1億2,837万円とありますが、重点モデル地区での指定喫煙コーナー設置場所の1ヵ所当たりの経費をどのくらい見込んでいるのか。また、関連して、設置にあたり調整が必要な関係機関等にはどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。 ○環境課長(杉本昇三君) 設置場所や喫煙機器の状況によっても変わってくるわけでございますけれども、平成16年度予算におきましては、1基当たり平均で本体及び設置工事費を含めて約680万円ほど計上してございます。それで設置に関しての関係調整機関ということになりますけれども、もちろん地域の方々は当然のことでございますけれども、道路管理者、あるいは所轄警察署、消防署及び区の中におきましては区の関連部門、例えば建築課とか、土木維持課等々の機関との事前調整及び届け出等が必要となります。 ○委員(森野弘司郎君) 平成16年度の重点地区においてお尋ねいたします。みなとタバコルールでの指定喫煙場所の設置に先駆けて、重点地区を選定するプロセスがあるはずです。みなとタバコルールをスタートした時の計画では、乗降客の多い主要駅5地区の駅周辺300メートルを重点モデル地区に指定してとあります。平成15年度は、まず、新橋駅でスタートを切り、続いて品川駅が重点モデル地区になっています。平成16年度も2ヵ所、平成17年度1ヵ所と計画されています。平成16年度の2ヵ所はどの場所を想定しているのでしょうか。また、平成17年度の1ヵ所についてはどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○環境課長(杉本昇三君) 平成17年度の1ヵ所につきましては、まだ先のことでございますので、これからの検討になりますけれども、平成16年度の2ヵ所につきましても、具体的な場所につきましては、これから確定してまいるところでございます。いろいろな情報等が入ってございますけれども、具体的にはこれから確定していくという段階でございます。  そして、候補地でございますけれども、候補地につきましては、その地域で清掃活動等をする方々の動向、それから乗降客の多い駅の周辺や来街者の多い地区、設置場所確保等々、これはすべて条件ということではございませんけれども、そういったこと等を勘案しながら設置場所を検討してまいるということになります。 ○委員(森野弘司郎君) 国際都市である六本木を重点地区にすることについてお尋ねいたします。  選定にあたっては、地元の活動母体の意向を十分踏まえてということになると思われます。みなとタバコルールはそもそも区内全域での路上歩行喫煙、ポイ捨て禁止を目指すもので、まず、平成15年度からの3年間は試行期間として主要駅など重点モデル地区を地域の方々と協働しながら選定し、指定エリア内に特定の喫煙場所を整備するとともに、集中的な路上歩行喫煙、ポイ捨て禁止キャンペーン、早朝吸い殻清掃の徹底の呼びかけを実施するとされています。  港区のみなとタバコルールを区民、在勤者などいろいろな人々の協働で進めるためには、できるだけ早い時期に試行の段階から次のステップに入り、区内全域を対策エリアとして進めることが求められていると思われます。  そのことを前提にして、重点モデル地区の場所ですが、現段階では区内5ヵ所を試行の場所として、具体的には新橋駅、品川駅と来て、駅中心に場所を選定しているようですが、商店街、住宅地などでも実施することが必要であると思います。六本木は国際的にも知名度が高い地域であり、大勢の人々が集まってくるまちです。しかし、六本木も視線を下に向けると、たばこの吸い殻、飲み物の紙コップや缶が散乱していて、とても誇れるまちにふさわしい状況ではありません。六本木交差点周辺では、地域の人々が懸命に美化・浄化活動を行ってきております。それを後押しして、このまちがマナーによって清潔できれいなまちになるならば、それこそ世界に発信できるみなとタバコルールの港区になるのではないでしょうか。六本木交差点周辺を重点モデル地区に指定することについてお尋ねいたします。 ○環境課長(杉本昇三君) みなとタバコルールの推進に関しましては、町会・自治会、商店街、企業等の方々との協働が不可欠でございます。ご指摘の六本木地区には清掃活動を積極的になさっている団体もございますので、そういった観点からは候補地の一つとして検討してまいる所存でございます。 ○委員(森野弘司郎君) 以上で質問を終わらせていただきます。 ○委員長(島田幸雄君) 森野委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) 今回の予算特別委員会の質問にあたりまして、議員として1年間、議会の流れを一通り経験させていただくことになりました。今回の大切な予算特別委員会の質問、一生懸命させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  私は、環境費については清掃事業についてお聞きいたします。時間の関係上、その中でお伺いしたいのは、2ヵ所ある港東清掃事務所と港西清掃事務所の統合について4点にわたって質問させていただきます。  清掃事業が都から区に移管され、4年が経過しようとしています。さきの都議会の行財政改革基本問題特別委員会で石原東京都知事は、大都市行政の一体性を重視する姿勢を示す中で、清掃事業の区への移管について、反省材料の一つとして挙げておりました。しかし、私は清掃事業の区への移管は、基礎的自治体として当然のことであり、区民と直結したサービスを提供していく上では非常によかったと思っております。例えば、区民に対し職員の方がごみ出しなどの相談に、地域の状況に応じた丁寧な対応をしたり、また、高齢者や障害者の方で自力でごみ出しができない方に対し、収集の職員が訪問し、玄関先からごみを収集するサービスなど、きめ細かな事業が行われ、区民の多くの皆様に生活に密着した身近な区の事業として親しまれ、定着していると感じているからであります。  さて、港区基本計画には、現在2ヵ所ある清掃事務所を1ヵ所に組織統合し、効率的な収集・運搬システムを構築するとあります。今年の4月には港東と港西の清掃事務所が統合され、新たにみなと清掃事務所としてスタートするとお聞きしておりますが、この組織の統合は単に組織の簡素化ということだけではなく、当然きめ細かい事業の展開が期待でき、区民サービスが向上するものと考えております。  そこでお伺いいたしますが、今回の統合によるメリットや効果についてどのように考えているのか、まず初めにお尋ねいたします。 ○清掃課長(吉野博之君) 統合によりまして、これまで2つのエリア区分にとらわれず、区内全体を1つのエリアとしてとらえることによりまして、収集運搬の効率化が図られると考えます。また、区の事業として統一性を図り、区民サービスの向上に向けた地域特性に応じた、きめ細やかな事業展開を図ることが可能となります。このため、統合に向けまして、東西清掃事務所で収集マニュアルというようなものをつくりまして、作業方法、あるいは区民対応などの共有化を図ってまいりました。  なお、この統合によりまして、雇い上げ車両の運搬量等の算定も見直すことによりまして、収集コストの削減を図ったところでございます。 ○委員(杉本とよひろ君) 統合によって今ご答弁されたような効果が生まれ、区民サービスがさらに向上することを期待するものであります。  次に、この統合によって区民に混乱を招くことのないように十分な周知をお願いするものでありますが、例えば収集の曜日が変わるなど、統合によるしわ寄せが区民生活に影響があるのでしょうか。この点について、周知の方法と影響、デメリットの部分がもしあるとするならば、どのようなことが考えられるかお伺いいたします。 ○清掃課長(吉野博之君) 区民への周知につきましては、広報の3月11日号でお知らせいたしますとともに、地域の住民の方々へは町会・自治会、あるいは清掃協力会等を通じましてお知らせのチラシを配布するなど、十分な周知に努めてまいります。  また、今回の統合によりまして、ごみの収集日と曜日等が変更されることなど、区民の皆様に影響を生じることはございません。今後、区内を1つのエリアとしてとらえた効率的な収集運搬を実施する中で、見直しを行う場合には一定の周知期間を設けるなどして、区民の方々のご理解とご協力を得ながら実施していきたいというふうに考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) ごみの収集の曜日などの変更がないというお話でしたので、まずは安心するところでございますが、清掃事務所の統合は組織の簡素化という意味もあるでしょうが、何よりも区民サービスの向上という視点に立って行わなければならないと思います。そうした意味で、今後、仮に曜日の変更などが生じることがあるとするならば、区民の皆様に事前に十分な説明をし理解を得られるよう、サービスの向上に努めていただきたいと思います。  次に、統合によって現在の港東清掃事務所を使い、新たにみなと清掃事務所としてスタートした場合、残される現在の港西清掃事務所は今後どのようになるのでしょうか。また、どのような活用を考えているのかをお伺いいたします。 ○清掃課長(吉野博之君) 港西清掃事務所の活用でございますけれども、東京都から区へ移管された時の条件といたしまして、清掃の関連施設として使うように条件がついております。こういうことから、基本的には収集運搬作業の連絡所として活用していきたいというふうに考えております。  また、このほか、これまで実施してきました防鳥ネット、カラスの防鳥ネットですが、これの交付、あるいはごみの分別方法等の相談、動物死体の処理など区民サービスも、これまでのサービスが低下しないよう実施したいというふうに考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) 区民の皆様に、特に麻布、赤坂地域にお住まいの方々は、清掃局時代から港西清掃事務所には大変慣れ親しんでいると思います。今後は、事務所としては、今までの機能を持たず、答弁にありましたとおり、カラスネットの配布などの一部のサービスを行うということですが、区役所に清掃課があるとは言っても、清掃事務所が港南地域になってしまうと、赤坂や青山地域の方々からすれば遠くの場所になってしまいます。ごみの出し方など気軽に相談するというわけにはならなくなってしまうわけでありますが、そこで最後に、要望とあわせてお伺いいたしますが、カラスネットの配布だけではなく、ごみの出し方などのパンフレットや情報、資料等を置くなど、清掃事業のことでわからないことがあれば、今の港西清掃事務所に行けばわかるようにするなどの相談窓口と同時に、区民に対して有効的な活用を十分に検討してほしいと思いますが、この点はいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○清掃課長(吉野博之君) 今後とも、窓口でのごみの出し方、あるいは分け方など清掃事業に関する相談の対応、あるいは清掃事業関係のパンフレット、情報等の資料を取りそろえて、極力区民の皆さんにサービスの低下を招かないような工夫をしてまいりたいと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) 今回の組織統合を機に、区民生活に支障を来すことなく、さらなる区民サービスの向上に取り組まれることを要望して、私の質問を終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 杉本委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、いのくま委員。 ○委員(いのくま正一君) 台場レインボー公園で風力、太陽光発電を行い、学校を中心とした環境学習に役立てる計画を国の補助金も活用して実施されます。学校教育にも大いに活用してもらいたいと思います。それでレインボー公園は夜暗いという声もあります。また、学校方面と北側の住宅への歩道も夜暗いという声もあります。この歩道は、夜は一つおきにしか外灯がついておりません。半分消してある。この発電の電力を公園や歩道にも活用できないか。お答えをお願いします。
    ○環境課長(杉本昇三君) 最初にご指摘いただきましたいわゆるプレイスポットといいますか、レインボー公園の部分でございますけれども、地元にこの計画をご相談に行った時に、管理事務所等の照明についても検討できないかというご指摘もいただいてございます。この風力発電、太陽光発電によります新エネルギーにつきましては、プレイスポットの照明についても活用を含めて検討してまいりたいと思っております。  それから歩道の照明でございますけれども、ご指摘の場所は都の管理する港湾道路というふうに聞いてございますので、いわゆる都道の関係ということになりますので、関係方面に要望をお伝え申し上げたいと思います。 ○委員(いのくま正一君) よろしくお願いします。港陽中学校に風力発電があります。それで機能が弱いということで、これを強化するというふうに聞いておりますけれども、ほかの学校でも推進してはどうかと思います。学校のことは教育委員会が自主的に判断するというのが当たり前のことでありますけれども、環境学習として身近なところで風力発電、太陽光発電があれば、学習により役立つと思います。環境を大事にしよう、改善しようという、そういう仕事をしている課としてそういうふうに考えないのか。この点についてお考えを聞かせてください。 ○環境課長(杉本昇三君) 学校の設備につきましては、ご指摘のように、教育委員会が所管ではございますけれども、いわゆる教育委員会の進めるエコスクール計画、そういったものにつきましては、環境にやさしい都心をつくるという立場から支援し、必要な情報提供等もしてまいりたいと思っております。 ○委員(いのくま正一君) これもよろしくお願いいたします。教育委員会と連携して行ってもらいたいと思います。  台場の方から台場地域を歩行禁煙にしてもらいたい、こういう要望がありました。この理由は、先ほどもいろいろお話があって、確かにそうだと思うのですけれども、台場の場合には要望の理由が、子どもの人口が非常に他の地域と比べて多い。休日は観光客などがたくさん来る。歩行喫煙されると、ちょうど子どもの顔の高さにたばこが当たるという、こういう心配があるということで、ぜひそういう対策がとれないものかということなわけです。この点についてはいかがでしょうか。 ○環境課長(杉本昇三君) 台場地区につきましては、そこに所在する企業だけでなく、観光スポットとして多くの方々が訪れる場所でございます。現在、台場駅周辺では企業等が積極的に自社ビル中心ではございますけれども、清掃活動してございます。地域の方々の清掃、ボランティア活動も盛んに行われていると聞いてございます。こうした地域の方々の清掃活動の意欲や取り組み方など、これも重要でございますので、そういうことなども考慮しながら、ご指摘いただきました台場地区につきましても、候補地の一つとして積極的に検討してまいりたいと思っております。 ○委員(いのくま正一君) よろしくお願いします。終わります。 ○委員長(島田幸雄君) いのくま委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、横山委員。 ○委員(横山勝司君) 区役所の事業の中で、いっぱいいろいろなことを区役所はやっているわけですけれども、一番区民に直接影響して、それも区民の数が、たくさんの人に関係している問題というのは清掃事業なんです。どんな事業を見ても、清掃ほど区民に密着している事業ってないんです。それも毎日毎日でしょう、ごみというのはね。だから清掃に携わる人は、それだけ誇りを持って、だれよりもおれたちはよく働いているんだという誇りを持って取り組んでもらいたいと思うんですね。  そこで、先ほど杉本委員だったかな、港東西の清掃事務所の統合について話ししていたけれども、触れてくれるかなと思ったら触れなかったけれども、私は違う角度から一つだけ聞いておきたいんだけれど、今度、港東と港西の清掃事務所が統合しますね。一つになる。ところが、きのうちらっと言った、あなた方はいなかったからあれだけれども、両方の事務所に協力会があるんだよね。お役所の組織というのは、港東と港西の清掃事務所を統合すると言ったって、それはぱっとできちゃいますよ、役所の組織だから。ところが、協力会というのは民間の組織だから、各町会がみんな参加しているような、そこに会長さんがいて、役員がみんなそれぞれにいるというような組織だから、この組織は果たして統合できるのかな。それとも協力会は2本立てでいこうというのか、その辺のところがまだ私にはつかめていないんだけれど、どういうことになるんです、これは。 ○港東清掃事務所長(勝山景之君) 清掃協力会でございますけれども、これは昭和30年代のごみの排出量が急増した時期、これを契機にいたしまして、清潔な生活環境の保持と公衆衛生の向上を図るために住民の自主的な組織として結成されたものでございまして、現在、港区内に港東、麻布、赤坂青山の3つの協力会がございます。この協力会も長年にわたる歴史と伝統ある協力会でございますので、清掃事務所が統合する機会をとらえまして、各団体の意見も聞きながら、統合について検討していきたいというふうに考えております。 ○委員(横山勝司君) 何だかわかったようなわからないような答弁なんだけど、それじゃもう一つ聞く。協力会に各町内が会費を払っていますよね。その会費は一体何に使っているの。 ○港東清掃事務所長(勝山景之君) 協力会に加盟していらっしゃいます団体からいただいている会費でございますが、主に清掃事業の啓発事業、PR事業、それから協力会の会員の皆様方が例えばリサイクルの施設を見学する、そういう見学等の運営費といいますか、に充当させていただいてございます。 ○委員(横山勝司君) それはこの程度にしておこう。  その次に、先ほど樋渡委員から質問されていたけれども、いわゆる生ごみを土に返していくと言うんだけれども、私、この機械のカタログをいっぱい持っているんだけれども、これは清掃事務所が実は配ったカタログなんですよ。港東清掃事務所でこの間会合を開いて、何とかいう業者の人が来て説明をしたそうだけれども、なるほどさっきの樋渡委員の話と一緒で、生ごみをどんどん土に返していくという一つの大きなリサイクルだよね。この機械は家庭用の一番小さい機械で7万6,000円、ちょっと大きいやつが8万7,000円、業務用に至っては、これは家庭ではとっても買えない130万円というような高い大きな機械ですが、この7万円や8万円という機械が家庭用の機械だと思うんですが、リサイクーラーというんだよね。  だけど、この機械を、それでは各家庭に備えてもらって、みんな生ごみを各家庭で土に戻してもらおうと。これは考えようによっては大変いいことなんだよ。ところが、今、7万幾らのこの機械を、若い世帯の家庭に「あなたのところでこれ買え」と言ったってなかなか買えないと思いますよ。だから、結局どうすればこれが普及できるかということよりも、まず、そういう各家庭がこういうものを使って土に返すようなことをやってくれるかどうか。一番最初それを調べなきゃだめだと思うんだね。だから、全部アンケートをとって、港区中。こういう方法をやっていきたいんだけれども、皆さん方ご協力していただけますかということをアンケートをとった上で、それから始めないと失敗しますよ。いきなりこれをやっても。  そして、アンケートをとった中でやると同時に、7万6,000円ですか、8万7,000円という金額の機械だから、全額みんな若い世帯の人に買えと言ったって無理だから、例えば、さっきから言っているように、いろいろな補助金を出しているじゃない、今回は。だからこういうのを半分ぐらいは区で補助してあげますよというようなシステムにして、そしてみんなに協力してもらうというような形がとれなければ、なかなかこれは普及しないと思うんですよ。どうだろう、港東清掃事務所でこの間やったみたいに業者を呼んできて、ただ説明して、皆さんやってくれと言ったってやりゃしないよ。だから基本的に、最初からみんなの意見を聞きながら、どの辺で突っ込んでいくかという、その辺のタイミングをきちっと計ると同時に、アンケートをとって意見を聞くというのが前提だと思うけれども、そしてこれを普及していったらいいと思う。普及することは、私も賛成です。そしてお金を補助してあげなさいよ。どう思う。 ○港東清掃事務所長(勝山景之君) ただいま横山委員からのご質問でございますが、それは私どもの清掃協力会の婦人部の勉強会の中で出したものでございます。実際、区全体として生ごみのリサイクルをやるかという前提ではなくて、どういうことができるのかということを皆さん方が勉強したいということでやったものでございます。私ども区といたしましては、家庭用生ごみ処理機でございますけれども、これは生ごみの原料と、それから有機肥料としての有効利用を目的として販売されているものでございまして、しかしながら、この処理機の使用にあたりましては、異物が入らないよう適正な分別が必要であり、また、この処理に要するエネルギー、電気料とか、それから虫や臭いの発生、それから処理したものを肥料として使用するためには、これは時間をかけて熟成しなければならないというさまざまな問題もございます。  さらに、集合住宅が多い港区におきましては、生ごみ機によりましてできた堆肥を捨てずに十分に使い切るという場所が非常に少ないという問題もございます。そういうことから考えまして、生ごみを堆肥化して有効活用するには課題が多いということがあるのではないかと思います。したがいまして、生ごみ処理機購入に対します助成制度の創設は、現状では困難ではないかと思ってございます。 ○委員(横山勝司君) 終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 横山委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) では、最初に、資源の中間回収団体への助成金の増額について質問したいと思います。  現在、148の町会や自治会が資源の有効利用、地球環境を守るために集団回収を実施しているわけですけれども、それに対して報奨金を支給しています。この要綱によると、その目的は、ごみの減量、資源の有効利用、環境問題に対する区民の意識の高揚を図ると。これがうたわれているわけですけれども、当然ごみの減量とか、資源の有効利用もありますけれども、この活動を通じて、多くの区民が環境を守ると、地球を守るという意識を持ってもらうと。このことが私は主たる目的だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○清掃課長(吉野博之君) 私もそのように感じております。 ○委員(風見利男君) そこで、清掃事務所で収集しているびん・缶・古紙の年間収集量がどのくらいなのか。また、先ほど言った148の団体で収集している、これはびん・缶・古紙には限りませんけれども、どのくらいの量になるか教えていただきたい。 ○清掃課長(吉野博之君) 集団回収によります回収量でございますけれども、平成15年1月から12月の1年間でございますが、352万8,600キロということでございます。 ○委員(風見利男君) それは回収団体でしょう。清掃事務所は。 ○清掃課長(吉野博之君) 失礼しました。ただいまのが集団回収の分でございます。区収集の実績でございますけれども、これは平成14年度の実績ということでございますが、1,459万7,000キロという実績でございます。 ○委員(風見利男君) 今、お答えいただいたとおり、清掃事務所のびん・缶・古紙、3種類ですけれども、1万4,597トンと。回収団体が集めている分は3,528トンと。ですから、回収団体が集めている分が清掃事務所で集めている3種類と比べても約20%を占めていると。ですから、大変貴重な活動だというふうに私は思うわけです。それぞれの団体はボランティアで一生懸命資源を集めて有効利用ということで頑張っているわけで、現在、報奨金の単価が6円だそうですけれども、これはいつ改正されたんでしょうか。 ○清掃課長(吉野博之君) 6円になりましたのは平成9年4月からでございます。 ○委員(風見利男君) 平成9年4月ということですけれども、それでは、港区より高い報奨金を払っている区というのは23区の中であるのでしょうか。 ○清掃課長(吉野博之君) 豊島区が7円、中央区、文京区が8円ということで、3区が6円より高いということでございます。 ○委員(風見利男君) 最初にも言いましたけれども、多くの区民の皆さんが地球環境を守ろうというボランティア精神で一生懸命資源回収をされているわけで、他区と違って港区の場合は軍手を配ったり、空き缶プレス機を貸したり、報奨金以外の助成もやっているわけですけれども、既に平成9年に改正した以降変わっていないわけですし、ほかの区では港区を上回るような状況も出ているわけですから、さらに回収団体が増えるような取り組みというのは大変大事なことで、そういう点では、とりあえず6円を、23区トップとは言いませんから、7円にキロ当たり引き上げるということでさらに回収を増やしていくと、こういう取り組みが区民の意識を変えていく大きな力になると思うので、ぜひこの点の改正を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○清掃課長(吉野博之君) 区といたしましては、各団体に対します、1キログラム当たり6円の報奨金を継続していく中で、ただいまご指摘のありました、いろいろな消耗品等の支給、あるいは回収団体へのプレス機等の貸し出し、これらの支援を充実することによりまして、引き続き集団回収の活動に対し支援をしていき、また、団体数も増やしていきたいというふうに考えております。 ○委員(風見利男君) 最近、マンションなんかもどんどん増えているわけで、そういうところで集団回収が増えれば、さらに港区で集める資源回収も減るわけですし、区民意識も変わっていくわけで、そういう点では、私は報奨金を引き上げるということは大変大事なことにもつながると思うので、ぜひ検討を進めていただいて、早い時期に改正できるように強く要望しておきたいと思います。  次は、ペットボトルの問題についてお伺いしたいんですけれども、現在、ペットボトルを使った飲料がものすごく増えているわけで、それに伴って区も大変な思いをしていると。メーカーはつくって売っちゃえば、あとは回収は自治体任せ。こういう制度になっているわけで、確かに消費者が一定の負担をすると、これ自体は一定必要ですけれども、現在、収集運搬、処理、いわゆる裁断まですべて自治体の負担と。こういうのは非常に問題だと思いますけれども、メーカの責任、あるいは製造者の責任を明確にさせていく必要があると思いますけれども、このことついてのご認識はいかがでしょうか。 ○清掃課長(吉野博之君) 製造物に関しましては、生産から廃棄処分に至るまでの環境負荷の低減に関する責任を生産者等に課すという拡大生産者責任、これに基づきまして、ごみの発生抑制やリサイクルの推進に取り組まなければなりません。現行の容器包装リサイクル法では、特にペットボトルリサイクルにつきまして、これに要する自治体の負担が非常に大きい。こういうことから拡大生産者責任の考え方を最大限導入した発生抑制とリサイクルシステムの構築が必要だと感じております。法律の見直し等へ向けて、引き続き国等へ要望してまいりたいと考えております。 ○委員(風見利男君) 区長、ぜひ、今ペットボトルの回収も集団回収と区が直接回収する分とあるわけですけれども、回収するだけでも4,000万円を超える予算がかかるわけですから、ぜひ区長会でも問題提起していただいて、23区全体、とりわけ都心区は働く人が多いわけですから、ペットボトルの空きが一番集まりやすいところなわけですから、そこを全部自治体が責任を持つというのは制度上もいろいろ問題があると思うので、ぜひ区長会でも大いに検討していただいて国に働きかけて、一日も早く法律改正ができるように強くお願いしておきたいと思います。  ペットボトルで今集団回収をやっているところは、とにかくかさばるので、これを保管して回収に出す、これが大変なんですよね。いろいろ調べてみましたら、空き缶プレス機と同様に、ペットボトルをつぶす機械も既にメーカーの方でつくっているそうですから、私はそれを買って、集団回収をやっている団体なんかに貸し出して、さらに、本当はペットボトルがなくなればいいわけですけれども、なかなかそうはいかないので、結局回収するということにならざるを得ないわけで、私はそういう圧縮機を買って集団回収をやっているところに貸し出すと、こういうこともやっていく必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○清掃課長(吉野博之君) ペットボトルの電動式の圧縮減容器でございますけれども、店頭回収、あるいは拠点回収にいたしまてしも、相当大量のボトルを処理することができなければなりません。相当大型のものが必要だというふうに感じております。これの設置につきましては、管理負担等の課題もありますので慎重に検討していきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) ぜひ早急に検討していただいて対応していただきたい。  もう1点あったんですけれども、これは総括に回したいと思います。 ○委員長(島田幸雄君) 風見委員の発言は終わりました。  これにて歳出第3款環境清掃費の質疑は終了いたしました。  この際、あらかじめご連絡いたします。土木費の質問通告期限は、本日午後5時までとなっておりますので、委員長までご提出願います。  議事の運営上、暫時休憩いたします。                 午後 2時42分 休憩                 午後 3時05分 再開 ○委員長(島田幸雄君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  お諮りいたします。傍聴者から録音の申し出があります。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(島田幸雄君) それでは、そのようにさせていただきます。  これより歳出第4款民生費の審議を行います。  歳出第4款民生費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(坂田直明君) それでは、歳出第4款民生費についてご説明いたします。  一般会計予算説明書の150ページをご覧ください。  民生費の本年度の予算額は235億1,059万6,000円で、前年度に比べ8億6,516万6,000円、3.8%の増でございます。  まず、項の1社会福祉費につきましては、本年度の予算額が116億9,608万2,000円で、前年度に比べ1億2,752万9,000円の増でございます。  次に、162ページ、項の2児童福祉費につきましては、本年度の予算額が75億4,374万7,000円で、前年度に比べ3億405万3,000円の増でございます。  次に、168ページ、項の3生活保護費につきましては、本年度の予算額が41億6,841万円で、前年度に比べ4億2,254万6,000円の増でございます。  最後に、170ページ、項の4国民年金費につきましては、本年度の予算額が1億235万7,000円で、前年度に比べ1,103万8,000円の増でございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、第4款民生費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長(島田幸雄君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(島田幸雄君) これより歳出第4款民生費の質疑を行います。  清水委員。 ○委員(清水一郎君) 今、民生費の説明があったんですけれども、期せずしてというか、財政課長が最後に甚だ簡単というふうな言葉を述べたんですけれども、こういう場ですから簡単でいいのではないかなと思うんです。ただ、これから私は障害保健福祉センターのパソコン教室のパソコン導入について質問するんですけれども、今回の予算書はかなり細かい項目で、とりわけ民生費の障害者福祉に関しては細かい項目で内容が説明されていて、非常に興味というか、わかりやすい反面、これから質問する新しい事業で、しかも、恐らく東京都で初めてだと言われるほど斬新な事業にもかかわらず、プレス発表の時に配られる主要施策の一覧かな、いわゆる新規事業のリストアップされているところにも載っていませんし、私がたまたまパソコン教室のボランティアをやっている方にお話を伺ったので今回質問できるんですけれども、せっかく新しいものをやっても、くくられていてわからないというのがあるので、何かそのあたり工夫をしていただきたい。これは要望でも結構なんですけど。  例えば、心身障害者福祉の項目では、重度心身障害者(児)福祉電話貸与費の9,000円、あるいは重度心身障害者等火災安全システム整備費1万円など非常に細かい数が項目で上がっているんです。この9,000円とか1万円でこのシステムの整備ができるのかどうなのか。かえって不思議に思うんですけれども、これから質問する600万円余りがどこに入っているのか。大きくくくられているんですけれども、ぜひ新規で斬新なことをやるのであれば、何らかの形で公表というか、わかりやすいような表示をお願いしたいと思うんですけれども、これは要望にとどめてもいいんですけれども、何かコメントがあったらお願いします。なかったら結構ですけど。 ○障害保健福祉センター担当課長(田口浩信君) 委員の今のお問い合わせでございますけれども、具体的な予算の計上科目は、予算書の159ページをご覧いただきたいと思いますけれども、この中の(11)障害保健福祉センター管理運営経費、その中の運営費1億6,400万円ほどの中に含まれてございます。額としては、パソコンの新規の拡充の事業として642万円ほどを新たに計上させていただいています。  そして、今、委員お問い合わせの表示が非常にわかりにくいというお話もありました。事業のくくりといたしましては、財務会計システムの導入を契機に、このような形の3つに集約してございます。センター事業については、今後表示を工夫できるか否かということを関係課と調整していきたいと思っております。 ○委員(清水一郎君) これは新規事業に相当するのではないかなと思います。ぜひ、いいことは私たちも知りたいですし、区民の方もこういうことをやったんだなということで、決して1億何千万円の中でくくられるものではないのかなという思いで質問いたします。  まず、このパソコン教室は、十数名の方すべてが交通費もいただかないで無報酬でやられています。まさに区民協働のかがみだというふうに考えますが、区役所のいわゆる系列というか、外郭団体、あるいは特別養護老人ホームとか、あるいは学校でもPTAとか、あるいは地域の評議会とか、同窓会の方々が総合学習で1学期に一遍とか単発的に子どもさんと触れるということはあると思うんですけれども、ほとんど週3回とか定期的に十数人の方が、しかも、いわゆる区役所の本務というか、区役所そのものの仕事の中でこうした区民協働の姿をやっているところは、私はパソコン教室だけではないかと思うんですけれども、まず、その点についてどうでしょうか。 ○障害保健福祉センター担当課長(田口浩信君) 同じボランティアといいますか、無償の方々に対する事業を行っていくのは、ほかにあるかないかというご質問ですけれども、センターのパソコン教室は、ボランティアの方々、委員ご指摘のとおり、十数名により操作指導していただいています。センターとしては、ボランティアに関する情報を全体的な掌握をするポストではございませんので十分な把握をしておりませんけれども、NPO法人等に区が一定の助成を行った上で事業を実施しているというものはほかにもあるとは思いますけれども、全くの無償ボランティアというのはセンターのほかにあるのかないのかというところは把握はいたしておりません。 ○委員(清水一郎君) これは戦略事業推進室、あるいは企画課でわからないんですか。 ○企画課長(安田雅俊君) 申しわけございません、子細は把握しておりませんので、この場では明確にお答えすることはできません。 ○委員(清水一郎君) では、区が考えている区民協働というのは、NPO、あるいは電通に丸投げ、電通は区民じゃないけれども、そういうことなんでしょうか。これは区民協働のかがみだというふうに僕は評価したんだから、そういうのが区の本体でやられているのがほかにありますかという質問なんです。ごくごく簡単なんです。 ○企画課長(安田雅俊君) 区民協働、全庁的に所管しております現在の組織は事業推進課でございますが、例えば、みなとタバコルール、また区民交流ガーデン、こういったところで区民の皆さんと区民協働の形、つまり行政と区民、それから事業者などと協働の形をとりまして、行政目的、あるいは地域の環境美化などに一定の目的達成に向かって仕事をする。こういったことは幾つかの部門でやられていると、こういうことでございます。 ○委員(清水一郎君) 今、私は週3回とか2回とか、毎日かどうかはともかくとして、そういうふうに非常に頻発的に、しかも、区の内部でやられているのはないんでしょうかというふうに聞いたんですけれども、もう一度伺います。 ○企画課長(安田雅俊君) 区の内部ということでございます。区の庁舎の中、あるいは区の仕事の中でということでございますと、ちょっと今、私、思い当たるものが現時点ではございません。 ○委員(清水一郎君) それほど区民協働のかがみであって、こういうつぼみというか、それを大きく育てていくというのは区の最大責務だと思うんです。そして、区民協働というのが、今や原田区政のという表現がいいかどうかはともかくとして、一番のキーワードではないかなと思うので、さてそこで、そういうのを前提にして、ほかにはないというすばらしい組織だということを前提に伺うんですけれども、このパソコン教室は、以前はインターネットに接続されていてパソコン教室をしていたそうですけれども、そのパソコン教室というのは、当然インターネットの接続というのが大きな位置づけを占めると思うんです。そうじゃなければワープロと変わらないわけで。しかも、障害のある方にとっては、パソコンでのインターネットというのはいわば社会の窓であるわけです。  それにもかかわらず、インターネットのできないパソコン教室を指導しなくてはならないということで、私の知り合いのボランティアの方は大変頭を抱えていたわけなんですけれども、何で以前はインターネットが通じていたのにできなくなってしまったのか。そして、せっかく先ほど六百数十万円を予算化されて新しいパソコンが導入されても、いずれはやると聞いているんですけれども、普通だったらば、新しいパソコンが来た。じゃ、それを使ってインターネットをやってみようというのがモチベーションになるわけで、すごいうれしいというか、新しいパソコンが来ました。今まではライオンズクラブ等からの寄贈の中古のパソコンだったので、新しいパソコンが来るというのは喜びもひとしおだと思うんですけれども、インターネットには接続しませんよだと喜びも半分だと思うんですけれども、そのあたりの事情をお知らせください。 ○障害保健福祉センター担当課長(田口浩信君) センターにおけるパソコン教室において以前インターネットを接続していたのに、途中でやめたのはなぜかというご質問ですけれども、センターのパソコン教室自体は平成11年度から、委員ご指摘のとおり、ライオンズクラブ等から寄付された中古のパソコンとボランティアの方十数名によって運営されてきました。  その当時、パソコンの使用方法というものが確立しておりませんで、現在もそうなんですが、機器も不統一、旧式で使い勝手が悪いということから、今回機器を一緒にしましてパソコン教室の事業拡充を行うとともに、今までパソコンの使用方法の確立など管理体制も整備することにいたしました。  インターネット接続については、使用方法が確立されていなかったことなどから、一昨年不適正な使用が一部ございました。そのために接続を中止しております。今回、ウイルス感染の防止ですとか、接続範囲の規制等一定のセキュリティー対策を施した後使用するよう、現在、鋭意検討中でございます。 ○委員(清水一郎君) 今、不正アクセスと言われたんですけれども、その方が株式の契約じゃないですよ。株価の動向を見ていただけだそうなんです。そのぐらいは許されると思うし、私はパソコンのインターネットの接続が区民情報と一緒になった回線でというか、それだと問題があるけれども、いわゆるケーブルテレビの、うちの控室もそうです。ほかの控室もそうだと思うんです。そちらもケーブルテレビの端末に接続してインターネットを引くことを想定しているようなんです。それだったら、例えば全く知らない人がそこに入って来て漫画喫茶と同じようにやっても何ら実害がないと思うんですけれども、不思議でしようがないんですよ。インターネットを教えないパソコン教室というのは日本であるのかどうなのか。そのあたり、民の発想、いわゆるボランティアの方は民なんですから、それを何でもかんでも、それは皆さんが勤務中パソコンで株価を見たら、これはだめです。でも、パソコン教室で、しかも、区の重要な情報と全然接触しない普通のケーブルテレビの接続で、何でインターネットの接続ができないのか、私は理解できないんですけどね。それはだめなんですね。 ○障害保健福祉センター担当課長(田口浩信君) 今、委員のご指摘のパソコンの株の投資ですとか、そういった行為に区のパソコンが使われてもいいんじゃないかというお問い合わせですけれども、そのような形で使用されますと通話料自体がかかってまいります。それを公費で支出して、個人の利益のために公費を使っていいのかどうなのかというところも含めまして、区で行うには一定のセキュリティーが必要なのではないかと考えております。 ○委員(清水一郎君) 今の言い方だと、何か株価の契約をしたように思われると。今、中学校でも株価の授業をやっているし、万が一そういうのは、アダルトサイトとか何か見られたら、それは困るけれども、学校のパソコンでも、あるいは民主クラブの議員3人でこの間十日町の情報館というところへ行ったんですけれども、そこはパソコンが十数台、1時間限りで何でも見られる。全然あれはしていないし、そういうのは別に今や珍しいことではないし、それが何でインターネットが、インターネットの接続料というのは、ケーブルテレビは定額じゃないのかな。通話料はかからないんじゃないの、そもそも。それが何度も言うように、区のに接続しちゃったら困りますよ。そこから下手したら漏洩するかもしれない。ウイルスの問題もある。  でも、それはやっぱり民の発想とずれるんですよね。ぜひ早い時期にやっていただきたいし、これはやっぱり皆さんもパソコン教室をやられていて、インターネットを教わらないパソコン教室というのは腑に落ちないというふうに思われると、多くの世論は私の味方だというふうに自負しています。そこを民間出身の原田区長の出番なんです。それはいいです。  時間をオーバーしましたが、教育費を少なくしますので、やらせていただきたいんですけれども、障害のある方は、ご自分専用のパソコンで教室に通いたいと。でもノートパソコンは持ち込んじゃだめだと言うんですね。それもおかたいと思うんです。それなりにご自分の、例えば一番使うところを色を塗ったり、あるいは視覚障害の方がどういうキーボードかわかりませんけれども、ご自分で工夫されたノートパソコンは今まではよかったようなんですけれども、今度からは持ち込んじゃだめだというふうになっているんです。それもおかしいと思うんですけれども、どうですか。 ○障害保健福祉センター担当課長(田口浩信君) 今までセンターのパソコン教室に個人のパソコンを持ち込んで使用させていただろうというお話ですけれども、今までも基本的にセンターのパソコン教室に個人のパソコンをお持ちいただくことは原則としてだめですよというお話をさせていただきました。個人のパソコンの持ち込みにつきましては、センターのパソコン教室はLANで一応つながってございますので、ウイルスの感染防止ですとか、パソコンの機器の保全ですとか、セキュリティー確保の面からご使用していただくのはちょっと難しいかなと考えてございます。 ○委員(清水一郎君) せっかくCATVの会社にただ働きで職員を派遣するというところがね、そのCATVの回線を使うというんですよ。それでそこまで硬直していたら、私は区民協働なんかできないと思います。区民じゃないじゃないですか。行政主導じゃないですか。しかも、私たちが納得、私たちですよ、私じゃないですよ、私たちですよ、納得できない、インターネットはだめ、個人のパソコン持ち込みだめ。しかも、これが一般の人だったらしようがないなと。障害のある方はそれなりの工夫をしたキーボードを持っていらっしゃるんです。それもだめだというのは、区民協働じゃなくて、お上の発想の押し付けだと思うんですけれども、企画課長なり、どうですかね、それ。 ○企画課長(安田雅俊君) 私も障害者福祉事業団にいた経験がございます。今、清水委員のおっしゃる障害者が個人の使いやすいような仕組みのパソコンを、ノート型のパソコンを持っていらっしゃるということは承知しております。そうしたものを使わせてほしいという意向、それぞれの個々の意向というのがあろうかと思いますけれども、団の方で総合的にそうしたセキュリティー対策などを配慮するという事情もあろうかと思いますので、それぞれのケースで検討するべきことなのかなと考えております。 ○委員(清水一郎君) もう言わないと言いながら、くどくど言っているのかもしれないけれども、ケーブルテレビに接続するのにセキュリティーなんていうのは考える必要ないんですよ。そんなことを言ったらつぶれちゃうよ、ケーブルテレビの会社。ケーブルテレビ回線に接続しますと言っているんですよ。それが何でセキュリティーに関係あるの。何でそんなところに職員を派遣するの。職員を派遣するなら、そのぐらいのことを考えているでしょう。何考えてるの、ほんとに。まあいいや。  今度はいいことを言います。12日に区政功労者の表彰式があって、私は、六本木男性合唱団にも一人知っている方がおられて、その方の固有名詞を出さないでよかったんですけれども、今度は固有名詞を出させていただきます。上出弘之先生で、この方は私が大学に入った時に日本で一番すばらしいと言われている障害児の医学の権威だった方で、このお嬢さんがたまたま私の大学の障害児教育学科に後輩でおられたので、上出先生ともお話をしたことがあって、しかも、神明小学校の障害児学級の校医さんであったので、私も神明小学校に勤めていましたので何度もお話をして、こういう方が区政功労を受ける。これは教育委員会がいないんですけれども、やはり教育の港区の遺物なんです。遺物というか、そのころ日本で一番すばらしい方を校医に招いて、その方がやられて、ああやっぱりすごいなと思ったんです。  そういう方が区政功労でおられれば、その方にお願いするのはともかくとして、やはり障害者の福祉、あるいは医学とか、そういう研修会で、そういう方に、その方にというんじゃなくて、そういう日本をリードする方々にお話を伺うということは、先ほど来、うちの代表質問もそうですけれども、スペシャリストとか、ゼネラリストかということで、とりわけ、私は障害保健福祉センターをゼネラリストの方がやっていいと思うんですよ。でも、それはある意味ではブラックボックスなんですよ。ブラックボックスと言ってはちょっと言い過ぎかもしれないけれども、そこに光明を当てるのは、こういうスーパーバイザー的な偉い方のお話を聞く。そして自分の考えをフィードバックしていくことは当然大切だと思うんですね。そういうことはやられているのかどうなのかお伺いします。
    ○障害保健福祉センター担当課長(田口浩信君) センター職員は、研修体制の問題だと思いますけれども、センターには福祉、保健師とか、多職種が非常に多くいます。専門的な研修をセンター内で行うのはなかなか難しいものがございますけれども、例えば国ですとか、あるいは東京都、国の外郭団体、特別区、あるいは民間の方でいろいろな研修会を行ってございます。その中で識見、あるいは知識の深い大学の教授等々が講演会を行う場合には、積極的に職員を参加させてございます。そして、専門的な知識をその場で習得させまして、センターにフィードバックして障害者に対する各種専門相談、あるいは処遇に反映しているところでございます。 ○委員(清水一郎君) それでは世界ナンバーワン都市は絶対できない。世界ナンバーワン都市というのは、自分の区役所の金を出して世界ナンバーワンの人を招いて、世界ナンバーワン都市を引き継ぐ職員を育成するのが世界ナンバーワンだ。そうじゃなくて全部丸投げ。それじゃ世界ナンバーワンどころか、23区23番目の区になると。終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 清水委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、樋渡委員。 ○委員(樋渡紀和子君) 平成15年の第4回定例会で、私は一般質問の中で港区シルバー人材センターについてご質問いたしました。その時の区長のお返事はまさに雲をつかむようなものでしたので、ここでをもう一度質問を繰り返させていただきたいと思います。  高齢者、中でも元気な高齢者にとっては、シルバー人材センターは重要な意味を持っております。最近では、国もシルバー人材センターに職安的な役割を付与するようなことを考えているようです。このことは、また私としては別途論議せねばならぬ問題だと思っておりますが、しかし、シルバー人材センターが存在を認められて、社会に役立つ時が来ていることは明らかだと思います。そこで、このセンターの運営についても、この際しっかり見直しをしなければならないと考えます。高齢者社会にとって生きがいを提供してくれる期待の持てる組織であってほしいと望んでいるのは私一人ではないと思います。  東京都の高齢者事業団の指導の中に、民主主義に基づく公平性、公正性が担保された施設であるべきことが述べられております。そこで、我々の港区のシルバー人材センターは、果たしてその点できちっと運営されているかどうかお聞きしたいと思います。  まず、運営主体である理事会の理事の選任、これは今までどのように行われてきたのでしょうか。区長のお返事の中で、「理事・監事選出要綱」というものに従って選んでいるというお返事がございました。この「理事・監事選出要綱」とは一体どんなものなのでしょう。ご質問いたします。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 先ほど委員からもお話がございましたように、シルバー人材センターの理事は、「理事・監事選出要綱」に基づいて選ばれております。これは昭和55年に社団法人を担ぐ際に定期総会で定められたものでございます。  その内容でございますけれども、まず、役員の選出方法といたしまして、一般会員と理事で構成する選考委員会を設置すると定めています。また、選考委員会で候補者を選考し、総会に推薦し、承認を得るとされております。選考につきましては、事業運営に必要と認められる知識及び経験を有する者で、理事、監事にふさわしい者ということで、理事・監事を選出する基本的な条項を定めたものでございます。 ○委員(樋渡紀和子君) 今、構成メンバーが一般会員とそれから役員というお話でしたが、私の知る限りでは、役員が半分ぐらい、すなわち現存する理事が半分入って、そしてそこに一般会員というのもどういうふうにして選ばれてくるのか。私が聞きました説明では、職域で知られている人の中から選んでくるというような話がありましたけれども、その点はいかがでしょう。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 「理事・監事選出要綱」の中で、現職の理事の中から4名、それから地域組織を代表する者の中から5名ということで選ばれております。この組織の代表する者ということで、おのおのの組織の中から推薦されて1名選ばれていると。それが5名ということと考えております。 ○委員(樋渡紀和子君) 半分が現職の理事ということですから、選ぶ時にはやはりこういう現職の理事の影響も大きいと思いますし、一般会員も今までに選ばれたという実績がないというのが実情です。実は私も会員ですので、何年かこの会の中で過ごしてまいりましたので、いろいろと実情をわかっているわけですけれども、そういうふうな選び方、そういうグループによって選ばれるということは、民主的に選ばれたと言えないと私は思うんですね。  私は、機構改革委員をさせていただきました。そこで結構いろいろ強く主張いたしました。例えば、理事会の理事については、これは選挙にすべきだというふうに言いました。やっぱり民主主義というものはそういうものですということで、選挙をして選ぶべきじゃないかと申し上げましたけれども、いまだにそれは実現されておりません。ですから、理事がまず選ばれる実態というのは、非常に不可解な不明朗なもののように私には思えます。  次に、理事会における理事の発言は、会員の声を反映していますかという質問です。まず、お答えいただきます。 ○高齢者支援課長(内野高男君) シルバー人材センターの理事の方々は、正会員及び特別会員から選出されておりますので、ほとんどの方が一会員としても就業しております。就業の場で友人、あるいは仲間から声を聞くこともできます。また、理事はセンター内の地域班をそれぞれ担当し、地域班長などとともに地域班の運営にも参画し、会員の質問に答えたり、センターからの質問等を行っております。全理事がセンターに設置しております何らかの委員会や理事担任制に所属しており、地区班会議や就業現場で出た問題などは、関係する委員会などで事前に審議、協議し、必要なものについては理事会にも報告されるということでございます。 ○委員(樋渡紀和子君) 実際に私、議事録を拝見させていただいたんですが、その議事録の中に、一般会員の中からこういう声が出ているからこうしたらいいんじゃないかというふうな改善とか、そういったお話が全く出てこないんですね。これはやはり問題ではないかと思います。今、課長の方からお話がございましたが、そういったことが入っていれば議事録にもあらわれるのではないかと思いますけれども、その点ちょっと疑問があります。  それからもう一つお聞きしたいのは、この理事会の中で事務費とか、配分金というものを決定する。これは東京都からの指示に基づいて、すべてのシルバー人材センターが決めていることなんですけれども、果たして理事会でこの配分金の話、事務費の話が出ているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 就業に伴います配分金につきましては、配分金規程に基づいて決められておりまして、理事会では、その時に審議する必要な事項があった場合については、その内容について審議されると考えております。 ○委員(樋渡紀和子君) その点がちょっとずれているんですね。他区ではきちっとそれをしております。理事会にかけて決めるということになっております。それが港区ではなされていないという不思議がございます。  次に、お伺いいたします。先ほど課長からお話もございましたように、担当理事というのがございまして、担当理事はそれぞれ責任を遂行することになっております。これはきちっとその責任は果たされているのでしょうか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 毎月開催されます理事会には、各理事が担当のセクションでの問題点、あるいは考え方等を理事会の中に資料として挙げております。また、発言もしております。それらの中でおのおのの責務を果たしていると考えております。また、実際の現場でも理事との責務を十分果たし、シルバー人材センターの振興のために頑張っていると考えております。 ○委員(樋渡紀和子君) ここでも現実とのギャップが考えられます。例えばつい最近、私はある班会議に出席したのですが、そこで一つ問題が出ておりました。質問という形で提示されたんですが、この問題については、私は随分前から聞いておりました。私の直接の友人も私がシルバー人材センターに紹介しまして、仕事をいただきまして、そこへ行って仕事をしているところの問題だったんです。私もその方から相談されて、何とかしなければいけないですねという話はしていたんですが、その問題が、今最近私が班会議に行った席で同じ問題が出てきているんですね。要するにいまだにトラブルが解決していない。もう3年も4年も前の話です。それがいまだに残っている。ですから、これは担当理事としては一体何をしていたのですかというふうに言いたくなります。  その時に次長もそこに参加していらしたんですが、お返事では、非常に難しい問題でどうにもならないんですよというふうなことでした。私はそれは知恵を使って、大人の世界のことですから、やるべきことはやらなければいけないと。シルバー人材センターらしい配慮の行き届いた手当の仕方というものはあると思います。私も一人の大人としていろいろな方法が考えられます。ですから、そういうふうにして解決していくべきだと思います。これは担当理事の無責任といいましょうか、に帰すると思います。  次に、理事に託された使命の一つに仕事の創出があります。区長のお答えでは、成果は十分上がっていない。これから一生懸命やりますというふうなお返事だったと思います。今まで活動の予算というのは組まれているわけです。非常に多額になっていると思いますけれども、今、最終的な補正予算のところで見ましたところが、1,200万円という就業開拓提供費がありまして、そこに補正予算でまた100万円組み込まれて、1,300万円というのが最終的に出ておりました。これだけお金を使って就業開拓事業というのをやっているわけです。それなのに成果が上がっていない。  私がこのセンターに入りましてからもう5年以上たつと思いますけれども、この面をずっと見ているんですね。60%の就業率というのは、やはりナンバーワンを目指す港区ならば、本当に100%に近い就業率を持ってもいいと思うんですけれども、40%の人が仕事がなくているわけです。ですから、そのために我々は努力しなくちゃいけない。それで私はできる人は手を挙げて、いろいろなことをやりましょうよというのを提案しているんですが、開拓事業を請け負っている人たちがどういうふうな仕事のやり方をしているのかというものも私は疑問に思いました。その点お答えいただきたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) センターの理事は専門委員会として事業開発委員会を組織して、委員会でのいろいろな新規事業を検討したり、就業機会創出員とも連携を図って既存発注者等からの仕事の開拓に努めていると考えております。 ○委員(樋渡紀和子君) 一応努めているということなんですけれども、それで済まされるんでしょうかね。実は、私の友人がその中の一人だったんですね。それで彼女からいろいろと内容を聞いておりまして、ほとんど何もしていないというふうなことを聞いております。これでは何のための、区としては7,200万円シルバー人材センターに入れているわけですけれども、ちょっとやはり不思議な現象だと思います。  次にお聞きいたします。受注した仕事の配分について、「事務局だより」に就業内容を掲載し公募しているというお答えをちょうだいしております。「事務局だより」というのはすべての会員に行き渡るわけですけれども、ここに出てくる仕事、これは実は全部ではないんです。このことについて、課長、何か話があれば。 ○高齢者支援課長(内野高男君) シルバー人材センターでの仕事の会員への提供は、ほとんどセンターが毎月定期的に発行しております「事務局だより」に記事を掲載しておりますが、一部公表していないものもあります。例えば、植木の剪定ですとか、ふすまの張り替え、それから大工仕事、リフォーム、ソーイングなど、あるいは筆耕事業などでございます。これら特別に技術を必要とする仕事については、「事務局だより」には掲載しておりません。これらの仕事につきましては、センターが発注し、その仕事を担当しておりますグループに登録している会員が就業しているということでございます。  また、建物の清掃ですとか、エキストラ出演、引っ越しの手伝いなど、急に仕事が入ることもございます。この場合、「事務局だより」に公表する時間的な余裕がございませんので、これらにつきましては、仕事をするに相応しい会員を選定しまして事業をさせることがございます。なお、特別の技術が求められていない場合につきましては、未就業者会員を優先するなど、就業の公平化ですとか、就業率の向上につながるような工夫をしております。 ○委員(樋渡紀和子君) 今、課長が述べられたような職種については、実は「事務局だより」にも載っておりますし、それから「シルバーニュース」とか、そういうところにも出てきております。実際には、例えば、私は女性と仕事の未来館というところのお仕事をさせていただきました。これは全然公表されませんでした。私以外に5人のグループで交代でいたしました。何でこれが出てこないのか、ちょっと不思議に思っておりました。それからほかにも、今エキストラという話がありましたけれども、シルバーモデル的なそういう仕事もたしかどなたかやっているはずです。これも絶対に表に出てこない。ですから、そういうふうなことがあっては、まさにほかの会員たちの信頼が得られないという結果になると思います。  これは班会議でも出てきておりました。一本釣りというような言葉が出てきまして、事務局は一本釣りをしているそうだと。だから事務局の職員と仲良くしていればいい仕事が回ってくる。仲良くしていなければだめだよとか、事務局の職員の中には3つぐらいの勢力があって、勢力のある人のところへ行った方がいいよとか、そんなふうな話が出てくるわけですね。これは私はいけないと思いました。そんな不明朗なことが会員の間で話されているということは、とんでもない運営だと思います。だからそういうことのないようにしていただきたいと思います。  次に、会計報告なんですが、これも私にとっては、私は特に数字に弱いし、特に会計帳簿なんていうのは目が悪くてなかなか見られないんですけれども、それにしても、どこがどうなっているのか少し大まかにわかるようにと思うんですが、非常にわかりにくいものがあります。例えば、ある仕事をしていまして、そこで必要な経費があったら、その職種のところから必要経費を計上してマイナスにするとかいうことをすればいいのに、全く全然違うところにマイナスが入ってきたりとか、そんなふうな何かわかりにくい、これは会計帳簿上しようがないんだという話を伺いました。何かしようがないで説明つくのかなという。ですから、その辺のところを明朗会計にしていただきたい。会員は私と同じように皆高齢者です。だからどの高齢者にもわかるようなものにしていただければ大変ありがたいと思います。  それから、23区の中の第1ブロックと言われる中央区とか、新宿区とか、この近辺の区を調査していただきましたところ、事務費については、これは都の規定で5〜10%ということになっているんですが、これがほとんどのところは5〜10の中の5%に近いところで事務費を決めているというんですが、港区の場合は、実は平均が10%を超えているんですね。そういうところも、一体どうしてそうなるのかご説明いただきたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) まず、前段のご質問ですけれども、会計報告が非常にわかりづらいということですが、シルバー人材センターの会計制度ですが、これは国が定めました公益法人会計基準に基づいて経理されたものです。ただ、この公益法人会計基準は、現在公益法人の改革の検討の中で改革すべきだということで検討がされているというふうに聞いております。  また、先ほど委員のお話にございましたように、確かにシルバーの会員の方で会計帳簿等に詳しくない方もいらっしゃるということですので、これらについては、一般の会員の方にもわかりやすくなるように、区の方から指導してまいりたいと考えております。  また、事務費の問題でございますけれども、5%〜10%ということで決めておりますが、結果的にトータルで考えて10%を超えている事業もあるというふうには考えております。 ○委員(樋渡紀和子君) 明快な会計をしていただけるということなので、期待しております。はっきりわかりやすい会計にしていただきたいと思います。  それから、今、平均値が10%を超えているということを申しましたけれども、ずば抜けて高い事務費を取っている部分もございます。その点については、また後ほど先輩議員の方から話があると思います。  それから次に、管理費についてですけれども、この管理費については、やはり他区のセンターと比較すると非常に高いんですね。他区のシルバー人材センターはほとんど区からの補助金、これととんとんぐらいで一応収支がつくようになっているんですけれども、どうも港区の場合は大幅に支出が増えていてマイナスになっている。この辺は何かご説明をいただけますか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 区では、他の自治体のシルバー人材センターの管理費を具体的に調査しているということはございませんけれども、東京の第4ブロック、それから城南地区の5つのシルバー人材センターと対比しましても、港区のシルバー人材センターの管理費が特段高いということではありません。ただ、今後、シルバーの内部の事務合理化等に努めまして、できる限り管理費の低減に努めるということは必要であると考えております。 ○委員(樋渡紀和子君) では、これから先、指導監督の義務は港区にあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  終わります。ありがとうございました。 ○委員長(島田幸雄君) 樋渡委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) 私もシルバー人材センターについて質問しようと思いまして質問を用意していたんですけれども、シルバー人材センターの会員である樋渡委員からの質疑で大体私の質問も網羅されてしまいました。ですから、要望だけ出させていただきます。  シルバー人材センターの定款の目的にもあるように、区民の60歳以上の働く意欲のある人たちのために区の補助金、そして区の受託事業が有効に使われること。そして、シルバー人材センターの運営にあたっては公平性が担保される施設であることをお願いいたします。  次の質問に移ります。障害者就労支援について質問いたします。  来年度障害者雇用支援の一環として福祉売店を本庁舎の1階で開き、障害者福祉事業団に委託するということです。私は、今、下のところで西麻布作業所さんがつくったパンを買ってすごいおいしいなと思って楽しみにしています。それが広がることがすごくうれしく思います。その売店で売られる品物、そして供給する作業所や授産所は何ヵ所あるのか教えてください。 ○障害者福祉課長(渡邊正信君) 福祉売店のお話でございます。福祉売店は区内授産所等の活性化を図るとともに、障害者の就業前の訓練の場とすることを目的に設置するものでございます。その場で販売する製品でございますけれども、まず、授産施設の自主製品といたしまして、クッキーとか、和紙製品、これははがきとか、カードとか、そういったものでございます。それからアクセサリー、携帯ストラップ。それから委託販売商品といたしまして、Tシャツとか、タオル、カレンダー、お茶。それから受注製品といたしまして、封入作業とか、名刺の印刷等々を予定してございます。  それから販売に携わる作業所等の数でございますけれども、現在のところ6事業所を予定してございます。西麻布作業所、それから風の子会、みなと工房、ワークアクティ、工房・ラピール、テクノシップでございます。 ○委員(阿部浩子君) 福祉売店が一日も早くできることを楽しみにしております。本会議や予算委員会でも多くの議員が質問したように、障害者の就労支援についても区として全力で取り組んでいただきたいと思います。そして共生できる港区、心のバリアフリーのまち・港区を目指してください。  最後に、バリアフリータウンマップについて質問いたします。  バリアフリータウンマップは私も持っていて、中身がとても充実していて、トイレに車いすで入れるかとか、ここの駅はエレベーターを使うにはどう行ったらいいのかという内容が書いてあります。このバリアフリーのタウンマップ作成費は昨年は208万円、そして今年の予算は168万円計上されています。しかし、これは以前からあるマップのホームページの更新料です。バリアフリータウンマップの利用者は、車いすの方はもちろん、視覚障害者、そして高齢者の介護をしている人たちのためにも利用されるべきです。基本計画にもあるように、高齢者や障害者の方が豊かで自立した地域での生活を支援すると区がするのであれば、区民の方々と協働されたこのマップはインターネットのみだけではなく、冊子としても必要な方々に配布すべきであるが、いかがなものでしょうか。 ○保健福祉管理課長(矢澤慶一君) 港区バリアフリータウンマップは港区社会福祉協議会のボランティアセンターを中心に、公募のボランティアや障害のある方からなる作成委員会の皆さんのご協力をいただきまして、平成14年3月に完成いたしたものでございます。その後、内容を毎年更新しておりまして、内容の充実に努めているところでございますが、ホームページのハードコピーは当初のものである平成14年版でも122ページもございます。ご指摘のとおり、継続して大量に印刷して更新した情報を配布し続けるということは、かなり私の方では難しいというふうに考えてございます。  障害を持つ方のインターネット利用率は年を追うごとに増加しております。平成15年の総務省の報告書では、肢体がご不自由な方で43.6%、視覚に障害のお持ちの方で69.7%の利用率となっております。このような状況を踏まえますと、まず、インターネットでのご利用をいただくということが最新の情報の入手には便利であるというふうに考えてございます。また、検索もインターネットで検索していただく方が簡便であるというふうに考えてございます。  ただ、今、阿部委員からご指摘いただきました点でございますが、障害を持つ方々でインターネットにアクセスできない方々への情報提供ということにつきましても、私どもの方では今後慎重に検討してまいらなきゃいけない課題であるというふうには考えてございます。また、この作成に関しましてはボランティアのご協力をいただきながら作成しておりますが、これにつきましても、随時呼びかけをさせていただきながら、進めさせていただいているという状況でございます。 ○委員(阿部浩子君) 122ページにもわたるということで、せめて地区ごとに分けて支所や障害者施設、そして公共の施設に置いていただきたいと私は思います。ノーマライゼーション、そして住民参加という観点から、まだまだバリアフリータウンマップは作成中であると思います。ボランティアも広報などで募集するべきだと私は考えております。この区の財産とも言えるバリアフリータウンマップをもっと区民の方々に周知、そして宣伝するべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○保健福祉管理課長(矢澤慶一君) ハードコピーにつきましては、当初2,000部ほどつくりまして、区役所、4支所、ヒューマンぷらざ、ボランティアセンター等に配布してございます。ただ、それを毎年更新していくというのは非常に大変な作業でございますので、ご希望があれば、その更新した部分を焼いてお手渡しするということはできるわけでございますけれども、インターネットをご利用いただいて検索していただくのが、マップの利便性という点から考えますと、現時点においては一番いいのではないかなというふうに考えてございます。  先ほども申し上げましたけれども、ボランティアの募集につきましては、ボランティア情報やホームページでも募集させていただいているということでございます。 ○委員(阿部浩子君) 最後に、このバリアフリータウンマップをもう少し障害者の人が、そして区役所のホームページの一番最初とか、もっともっとこういうのがあるということを周知していただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(島田幸雄君) 阿部委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、なかまえ委員。 ○委員(なかまえ由紀君) 生活保護に関してお伺いいたします。港区における生活保護被保護者は年々増加傾向にあり、平成16年1月の被保護者は1,519世帯、1,842人、保護率は1.1%になります。このうち、約300件が路上生活者です。近年の港区の保護率は、東京都の数値よりは下回っておりますが、全国値とほぼ同じ値で推移しております。港区民というと、お金持ちと一般的に思われがちですが、一部高額所得者がそのイメージを引き上げているだけで、生活に困っている方も多く、中間所得者が少ない、どちらかというと二極分化の様相を呈しているのかなと思います。  まず、4点お伺いいたします。1番目として、生活保護を受ける基準について、また審査方法についてお聞かせください。  次に、港区における近年の被保護者の傾向があれば教えてください。また、今後の動向予測もお聞かせください。  3番目として、増加傾向にある中で、区としてどのような対策をとっていかれるおつもりでしょうか。また、現場で直面する課題があれば、あわせてお答えください。  4番目として、医療扶助が保護費の約半分の20億円を占めております。もともと体の弱い方が保護の対象になりがちなので難しい側面もありますが、予防的な対策などは考えていらっしゃるでしょうか。 ○生活福祉課長(西津雅子君) まず、生活保護は保護受給対象世帯の収入が国の基準より低く、個人の資産や働く能力、扶養義務者の援助、その他あらゆるものを活用しても生活が営めない場合に受けることができます。皆さんご存じの方が多いと思いますが、申請をいただくと、自宅訪問、預貯金等の調査、扶養義務者への照会、必要に応じて医師の健診などを経て、保護の決定をいたします。  次に、平成8年以来生活保護の増加傾向は大変続いておりまして、港区の平成16年1月中の被保護者数は平成7〜8年の約2倍以上に増加しております。生活保護受給者の状況は、高齢者が半数を超え、病気の世帯、母子、障害者の世帯と続いております。ここ数年の保護開始理由は、世帯主の傷病、老齢による収入の減少、解雇による失業等が挙げられ、また、路上生活者に対する生活保護も少なからずあり、生活保護の増加傾向は当分の間続くと思われます。  区としましては、リストラ等の失職による生活保護申請が多くなっていることから、従前も就労指導は行っていますが、平成16年度から就労支援事業として専門の就労支援委員により、ハローワークへの同行や履歴書の書き方等の指導を積極的に行い、被保護者の自立を促進いたします。また、50歳代のいわゆるリストラ世代といいますか、稼働年齢層の増加が著しいことが今年度の大きな課題となっています。  最後に、被保護者に対しましては、保健所で行っております各種健診を積極的に受けるように勧めるとともに、嘱託医、内科、精神科のお医者さんに嘱託医としてお願いしておりますけれども、嘱託医の意見を聞きながら適切なアドバイスを行い、病気の予防に努めてまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) 平成16年から就労支援事業を行うということですので、ぜひ成果を上げていただきたいと思います。  平均しますと、1人年220万円かかると言われております。各種基準額や加算金を積み上げると、一般世帯の感覚から見て多額の費用が支給されるケースもあり、区民の方からおかしいと言われることがあります。支給額がもっと個々の被保護者の現状に見合ったものになるよう計算方法などを見直すべきだと思いますが、国が決めることで区は直接関与できません。ただ、現場で仕事に当たる区として、気づいた点はどんどんと要望として上げていっていただきたいと思います。  区でできることとして指導や自立支援などがあります。また、法外事業として独自に無料入浴券や盆暮れの見舞金を支給しています。法外事業の平成16年度予算は約3,000万円です。きめ細かいサポートをする意味でも続けていただきたいと思います。扶助費の来年度予算は、被保護者の増加を見越し、今年度比約4億2,000万円増の約40億円になっています。国庫支出金約30億円、都支出金約3億5,000万円等を除く区の負担分は約7億円です。生活保護は国の責任において実施すべきことが生活保護法でも規定されておりますが、それにもかかわらず、区負担割合の増加も見込まれております。このような状況の中、国の動向に区は財政的にどう対応していくおつもりでしょうか。 ○財政課長(坂田直明君) 生活保護の負担金でございますが、昨年11月に高率補助、高い率の補助を是正するという観点から負担金率を現行の生活保護費の4分の3から3分の2に変更する旨、厚生労働省から提案がございました。それに対しまして、地方自治体の裁量の余地がないことから地方から反対の声が上がりまして、現在のところ1年先送りということになっております。  平成16年度の歳入予算では、30億円強の国庫負担金を計上しておりますが、仮に同様の見直しが実施された場合、3億3,000万円以上の国庫負担金の削減になると考えております。三位一体の改革では、平成16年から平成18年度の3年間で国庫補助負担金を全体で4兆円削減するとしておりまして、生活保護負担金につきましても、平成17年度に向けまして確実に再度俎上に上るということが考えられております。仮に削減された場合、その額に見合う税源移譲が着実に実施されますよう全国市長会などを通しまして、機会をとらえ要望してまいりたいと思っております。 ○委員(なかまえ由紀君) よろしくお願いいたします。  生活保護に関し区でできることは限られておりますが、じかに被保護者の方々と触れ合う大変重要な立場です。今後とも、ケースワーカーの方々のきめ細かいサポートをお願いいたします。港区では担当員1人が100世帯以上受け持ち、訪問等のサポートをしております。今、地区担当員は14人おりまして、その方々で約1,500世帯を受け持っており、大変ありがたいと思っております。今後も頑張ってサポートの方をよろしくお願いいたします。終わります。 ○委員長(島田幸雄君) なかまえ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、菅野委員。 ○委員(菅野弘一君) 民生費では、また創造型重点分野事業についてお聞きしたいと思っております。時間もありませんので、きょうは高齢者の集合住宅のバリアフリー化支援、この事業についてお聞きしたいと思います。  事業そのものの内容はある程度お聞きしたんですけれども、今回、高齢者が暮らす集合住宅のバリアフリー化について、共用部まで支援の範囲を広げた。従来からご自分が住んでいる専有部分であるとか、個人の住宅などのバリアフリー化については支援がありましたけれども、大いにこれは評価できることと思います。  当然バリアフリーになって喜ぶのは、高齢の方だけじゃなくて、障害を持つ方、そして健常者でもけがをした時とか、ちょっとの段差が非常に苦しいものだと思います。そういう意味ではやはりバリアフリーになることは喜ばしいことだと思います。こういった共用部分まで支援の幅を広げたというような、こういう同様の施策というのは、いろいろ調べますと、板橋区とか、浦安市とか、幾つかの自治体でもやっているようであります。ただし、その内容というのは、せいぜい廊下等の段差解消、そして階段の手すりの取り付けとか、その程度の支援というのが多くて、今回港区が行うのは、さらにその内容を進めまして、階段昇降機の取り付けとか、エレベーターの設置、これまで含む本格的かつ大がかりな支援を行うという、ある意味では先駆的な事業と私は評価するわけでありますが、今回、ここまで大幅に共用部の改善工事というか、これについての支援を行おうと決めた理由をまずお聞きしたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 委員からのご質問にもございましたように、本事業は、平成16年度から新たに開始いたしました創造型重点分野事業の一つとして開始するものでございます。この事業は、集合住宅にお住まいの高齢者が気軽に外出したり、介護予防を進めるために共用部分のバリアフリー化を行うものでございますけれども、委員からもお話にございましたように、介護保険ですとか、あるいは高齢者自立住宅改修事業などで居室の改修というのは可能になりました。また、福祉のまちづくりなどで交通機関やまちのバリアフリー化も進んでおります。この事業によって居室とまちをつなぐ部分の障壁をなくすことによって、高齢者が気軽に外出できるようにということを願ったものでございます。  なお、深く踏み込んだと、いわゆるエレベーターですとか、階段昇降機ですとか、非常に高額なものを使うということでございますけれども、港区は非常に密集した住宅街でございます。そこで集合住宅にお住まいの方、あるいは老朽化した集合住宅にお住まいの方もかなりいらっしゃいます。それらの方々のバリアフリー化をするためには、単なる手すりですとか、段差解消だけでは済まないということでエレベーター等に踏み込んだというものでございます。 ○委員(菅野弘一君) わかりました。とにかく内と外をつなぐという意味では、確かに今までの家の中だけですと、家の中では確かに便利になっても、なかなか外へ出にくいというような状況、これが少しでも解消されれば、より元気に暮らせる高齢者の方のためにもいいと思います。  そこで、せっかくそこまでの支援ということで、私なんか考えると、それだけ大がかりな支援を受けて、共用部のバリアフリーについて改造工事を行うということになると、この際だからほかの部分もいろいろと手直しをしてしまおうかというようなこともオーナーであれば考えたり、また、区分所有の建物であれば、管理組合員、区分所有者の人たちの合意によって、せっかくだからそこまでやるなら、もう少しマンションの全体のリニューアルもしようよというような話になるんじゃないかと私は思うわけです。特に、今課長の方からも老朽化ということがちらっとありましたが、今回支援を受けるような、特に現状でバリアフリーではないような状態のマンション、しかも、高齢者が多く住んでいるというような集合住宅というのは、多くの場合、築が浅いというよりは、どちらかというと築年数がかなりたっているような、いわば老朽化マンションということが多いんじゃないかと私は思うわけです。  そこで、今、都心区、港区でも問題になっている老朽マンション対策を考える場合にも、マンション建替え円滑化法なんていうのもありますので、どうしても建て替えという方に皆さん目がいってしまうんですが、現実には、リフォームとか改造工事で延命、もしくは若返りという方がより現実的な対策じゃないかなと私は思うわけです。  実際に私も仕事柄、築年数30年以上、30年じゃまだ新しいかもしれませんが、30年以上、40年以上たっているような集合住宅の管理、こういうことも相談を受けることが多いわけですが、そういう中で出てくるのは、老朽化によってこのマンションを建て替えたいんだけどなという相談よりは、どちらかといえば、この辺を少しのお金で直してうまくできませんか、もうしばらく使えるようになりませんかというような相談の方が実際には多いわけです。設備の陳腐化を何とかしようとか、耐震補強はどうしようかとか、共用部をリニューアルして、何となく建物全体のグレードを高めたい、魅力を高めたいという話が多いわけです。  その中で当然バリアフリー化の話が出るわけですけれども、今エレベーターの支援というのがそこで出て、ちょっと気になるのは、確かに私の受ける相談でもエレベーターをうちにつけられませんかねというような話があります。そうなると、単に高齢者福祉対策というだけではなかなか解決できない。つまり、エレベーターということになると、建築基準法上の問題とか、構造の問題とか、いろいろなことをクリアしていかなければなりませんから、単に支援が受けられるからといって、あしたエレベーターをつけるように相談に行こうと思っても、高齢者の福祉部門の窓口に行って、うちにエレベーターをつけたいんですけどねと言っている時に、どうですかと、例えばできますかと、そういうことはないと思いますけれども、仮にそういう相談があった場合に、なかなかそこの窓口だけでは、どこかで相談してきてくれというような対応になってしまうと思うんですね。  そういう意味で、こういう集合住宅の場合、多くは管理組合、また、オーナーが持って全部貸しているマンションの場合は、オーナーが皆さんの意向を受けてご相談にお見えになると思いますけれども、そういった時にも、せっかくだからこの辺の構造のこともよく見て、ちゃんと専門の人が知識を持って相談してあげて、ここにつけられますよ。この辺だったら、ちょうどあいていますからどうですか、構造的にも問題なさそうですねというような相談ができるとか、ついでだからこういうリニューアルをする際に、何だったらこういう支援を受けて、こういうふうにバリアフリー化のマンションにしたらどうですかというようなトータルなアドバイスができるような窓口みたいなものをやはり考える必要があるんじゃないかと私は思うわけです。  特に設備支援だけではなくて、当然大きなお金がかかりますから融資の問題なども出てきます。特に管理組合などがお金を借りる場合などのいろいろな相談もありますので、住宅公社もありますけれども、そういった意味で街づくり部門とかも少し巻き込んでいかないと、せっかくの制度がすべては生きてこないんじゃないかなと思いますけれども、その辺について、なかなか答えにくいかもしれませんが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 委員ご指摘のように、快適な居住環境を維持するため、リフォーム等も含めた総合的な窓口の施策の展開も重要な課題であるというふうに考えております。今回は高齢者のためのバリアフリーということで本事業を始めますが、本事業の事業展開を見ながら街づくり部門とも連携し、よりよい事業に育ててまいりたいと考えております。 ○委員(菅野弘一君) ぜひとも今回の委員会では区民の視点というような言葉もあちらこちらで出ますけれども、実際利用者がどういうふうなサービスであれば一番便利なのかな、そしてせっかくつくった制度が一番活用してもらえるのかなという点をよくご考慮いただいて、横の連携もしっかりとっていただいて、ぜひこの制度を生かしていただきたいと思います。質問を終わります。
    ○委員長(島田幸雄君) 菅野委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、古川委員。 ○委員(古川伸一君) 私は、今定例会の代表質問で待機児童解消や認証保育所の保育料、延長保育の拡充といった保育にかかわる質問をしましたが、さらに幾つかお伺いいたします。  まず、区立保育園における民間活力の導入についてであります。増大する保育需要に対応するため、政府は2000年3月から保育所の認可基準を大幅に緩和しました。保育士の数などを基準内で定員の弾力化を図ったほか、従来区市町村と社会福祉法人に限定していた保育所の設置主体の制限を撤廃し、株式会社やNPO、学校法人などでも設置が可能になりました。そのほか、自己所有が原則だった土地・建物の貸与方式の容認、公設民営方式の促進のための公立保育所の運営委託先制限を撤廃するなどの規制緩和を行いました。  その後、政府、総務省は、昨年6月に地方自治法の一部改正を行い、9月から施行し、公の施設の管理運営について、従来の管理委託制度を廃止し、指定管理者制度を導入しました。我が党は平成15年度第3回定例会で指定管理者制度について質問しておりますが、最近の新聞報道などを見ていますと、規制緩和の進展や財政状況による効率化の要求、多様なサービスの対応などの点から、保育園の民営化が進み始めております。実際に隣の区や市でも公立保育園を社会福祉法人や民間企業に委託する公設民営方式を導入したり、相当数の保育園を民営化、あるいは民間へ譲渡する方針を打ち出している区もあります。例えば、新宿区、中野区、大田区、三鷹市などですが、新宿区では、区有地を民間事業者に貸与することを決め、保育園事業者を公募し、2007年4月の開園を目指しております。  運営コストについて言えば、例えば、保育士1人当たりの人件費比較では、社会福祉法人運営の場合は公立の70%程度、民間企業運営の場合は公立の50%という調査もあります。もちろん、民間事業者にすべてを任せ、利益優先的な運営等に走ることのないよう、区では管理体制などを含め責任を持って運営していただきたいと思います。また、民営化によって保育の水準が低下するようなことがあってはならないと考えます。しかし、先ほど述べましたように、先行している区や市の例を見てみますと、運営コストの低減と同時に保育水準の維持を成し遂げていると思われます。  そこで、区立保育園における公設民営方式等の民間活力の導入について、区としての考え方、検討の状況についてお尋ねいたします。 ○保育課長(前田豊君) 公設民営方式等の民間活力の活用については、運営の効率化やサービスの柔軟性の確保等の面で有効な手法と考えます。具体的な運営形態等については、今後、保育施設の配置計画を策定する中で検討してまいります。 ○委員(古川伸一君) 区の考え方はわかりました。しかし、いまだ「保育園に入所させたい」「保育園に入所することが大変です」との要望が依然として消えておりません。ぜひ、港区におきましても積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。  次に、区立保育園の休日保育についてお伺いいたします。  港区基本計画の中で「保育を必要とする子どもに対し、延長保育の拡大や夜間保育、休日保育の実施を推進します」とされており、平成14年3月にまとめられた港区保健福祉基礎調査報告書でも認可保育園についての要望の中で、休日保育に一定のニーズがあることが確認できます。延長保育の拡充については、さきの代表質問の中でも年々延長保育実施園が拡大されている旨の答弁があり、また、本年10月を目途に、病児保育を実施することについては一定の評価をしております。しかし、休日保育については、既に実施されている年末保育を除いて、今のところ具体化していないと認識しております。新宿区では、本年4月より休日保育、一時保育、病後児保育など、フルメニューで対応する保育園を開園するとしております。  そこで、区立保育園における休日保育実施の見込みは、現時点ではどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○保育課長(前田豊君) 年末保育については今年度から本格実施していますが、その他の年始、日曜、祝日についても一定の保育需要があると考えています。地域的な事情等を考慮しつつ、実施の可能性、また実施園等について、今後検討してまいります。 ○委員(古川伸一君) 今、ご答弁ありましたように、働く親たちの子育て支援として、また、区民の就労形態やライフスタイルの変化に伴う休日保育の実施を地域的な需要等を考慮しつつ、早期に実施されますことを願っております。  以上で終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 古川委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 飯倉福祉会館の女子トイレの和式部分なんですが、非常に使いづらいんです。福祉会館でもトイレに入ると、足をここまで一歩前へ進んでくださいというふうに床に印がつけられています。そこまで足を持っていくと、前にある手すりにつかまっていないと、私でも後ろにひっくり返りそうな状態で非常に使いづらいわけですが、担当課の方も施設課とともに調査をされていると思いますが、調査結果と、それからどのように改善をされるのか、改善時期についてお答えいただきたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 飯倉福祉会館の職員が男性ばかりということで、なかなか状況がつかめなくて今まで放置された、誠に申しわけないことと思っています。  委員からのご指摘がございまして、すぐ現場の調査をいたしました。ご指摘のとおり、和式便器と前の壁とが非常に狭くて、その間に手すり等がついておりまして、非常に使いづらいという状況にございます。福祉会館は非常に多くの高齢者の方々がご利用になります。トイレの改善につきまして、ご利用の方々のご意見を聞きましたところ、洋式トイレをご希望の方が非常に多いということですので、洋式トイレに改修したいというふうに考えております。年度内に改修したいと考えておりますが、今現場で確認をしておりますので、もし年度内にできない場合については、次年度、早急に工事をしたいと思っております。 ○委員(熊田ちづ子君) 今、課長が言われたように、設置そのものが位置が不適格だったということなんですね。こういった高齢者の福祉施設なんですけれども、まず、竣工時に引き渡しを受ける時にちゃんと点検をされていると思うんです。それがチェックをされないでこういう状態になっていると。後で直さなければいけないという。利用者の方も遠慮して言わなかったでしょうし、私も実際、何で使いづらいのかとずっと思っていましたけれども、たまたま地域の専門家の方にちょっと見ていただきたいということでご相談をしたら、これはつける位置が悪いんですよということでご意見がありましたので、今回区に申し入れたわけですが、これは早急に改修をしていただきたい。お願いいたします。  次は、無料入浴券の給付事業についてです。  無料入浴券は70歳以上の高齢者、障害者、被爆者の方で自家ぶろのない方に年52枚支給されています。平成15年度支給を受けている方に来年度分の入浴券の配布が3月10日、あすからですけれども、12日までの3日間、9階の会議室で行われます。シルバー人材センターに委託されて、シルバー人材センターの方が3名支給業務に当たるそうです。入浴券の給付事業の対象になっている方は70歳以上の高齢者、障害者、障害者の方には郵送されているそうです。被爆者の方たちですが、なぜ本庁までわざわざ取りに来なければならないのか疑問です。  この事業は昭和57年から実施されている事業で、平成7年に新たに被爆者の方が対象になりました。平成10年度にこれまでの対象者の年齢を65歳から70歳に引き上げると同時に、それまで郵送で配布していたものを、郵送をやめて窓口交付に変更しています。対象者は、65歳を対象にしていたころ、2,000人ぐらいの方が対象になっていましたが、一気に915人に減少しています。その後も申請者は減少し続けておりまして、平成14年度600人弱の方しか受けられていません。郵送から現在の本庁に取りに来るように変更した理由は何なのかお答えいただきたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 現在の配布方法でございますけれども、窓口に来所いただきまして、対象の方々の健康状態ですとか、自宅におふろがないということを確認させていただくことと、それから郵便がなかなか届かないというような郵便事故がございましたので、現在のように来庁して配布するという形に変えたものでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 今、課長が言われたんですけれども、自宅に自家ぶろがあるかないかの確認は、申請書を出すわけですよ。申請書に自宅の見取り図まで書かせて、おふろがあるのかないのか、ない人が受けられるわけですから、そういうことをしているわけで、そういう方に配布をしているわけですから、わざわざ取りに来た時に、おふろがありますかないですかという確認をそこでしているというのもおかしなものだと思います。  実は私、ある方から委任されました。あす委任状を持って取りに行くわけですけれども、その方は寝たきりの夫を抱えております。当然長時間家をあけることはできません。ご本人も障害者なんです。体が不自由です。シルバーカーを押して歩かないと歩けません。これまではどうしていたのかと聞いたら、わざわざタクシーで来ていたと。私はびっくりして調べたらこういう状況だったわけで、今回は私の方で、委任状を書けば私がもらってきますよというふうにしてあしたいただいてきますけれども、区の職員が担当していないわけです。シルバー人材センターの方にお願いしている。当然、区の方たちが見ていれば、その方が取りに来るのは大変だというのがわかって、障害者で障害手帳もお持ちの方ですから郵送に切り替えるということだって当然できたわけです。私は、こういう状況もあるわけですから、ぜひ郵送に戻すべきだと思います。まず、それについてお答えいただきたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 高齢者の方々で区役所までおいでになることは困難な方もいらっしゃいます。また、先ほど申し上げましたように、確認ですとか、健康状態、あるいは郵便事故等は現在の状況では防げるということもございますので、来年度、郵送による配布方法を検討してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) ぜひ、郵送に戻していただきたいというふうに思います。  この指定されている3日間に来れなかった方々は、3月15日以降、高齢者支援課の窓口で行うということなんですね。各支所や、例えば台場の分室等で支給ができるようにならないのか、その点についてお答えください。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 本年度は支所等での配布する体制をとっておりませんので、今年度についての実施は困難であると考えております。来年度以降、郵送になることによりまして、直接おいでいただくようなことはなくなるのかと思っております。 ○委員(熊田ちづ子君) この枚数なんですが、年間給付枚数が52枚と非常に少ないわけです。私は、支給枚数をもっと増やすべきだと思います。それから自家ぶろがない方が原則なんですが、高齢になっていくために自宅のおふろ、例えばひとり暮らしの方、高齢者だけの方、自宅のおふろを掃除するのが大変だと。一人のためにおふろをわかすということ自体も経済的にも大変だということで、実際にはおふろを使わずに銭湯を利用されている方もたくさんおられます。こうした高齢者、おふろがあるからだめという機械的でなくて、高齢者の実態に合わせた支給にすべきだと思います。このこと。  それから支給者の対象年齢、以前は65歳を対象にしていたわけです。例の平成8年から3年間行ったみんなといきいき区政推進計画、あそこでこういった区民サービスをバッサバッサ削減したわけですが、その一つの中にこれも含まれていて、対象を65歳から70歳に引き上げられたわけです。私は、ぜひもとの65歳に戻すべきだと思います。この3点についてお答えください。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 無料入浴券の枚数の増加でございますけれども、高齢者の保健衛生上の観点をよく見ながら検討してまいりたいと考えております。また、自家ぶろの準備が困難な方にも配布すべきということでございますが、現在、自宅におふろがある方でも体力の衰え等によってふろの準備ができず、自宅のおふろに入れないという方については、現状確認して配布をしております。引き続きそのようなことを考えてまいりたいと思っております。  また、70歳の対象年齢を65歳に引き下げるべきであるという質問でございますけれども、入浴券を配布するという事業は、一面では現金給付という面も持っております。したがいまして、無料入浴券の対象年齢を下げて広く配布するということについて、現在は考えておりません。 ○委員(熊田ちづ子君) 衛生面等の上からも、ぜひ枚数は増やしていただきたい。  それからおふろがあるために、もう既に「いや、対象にならない。申し込んでもだめですよ」というふうなことを、私もそういう認識を持っていましたので、ぜひそれは実態に合わせた支給をよろしくお願いしたいと思います。  次は、なごやか食事サービスですが、青山福祉会館、三田福祉会館、飯倉福祉会館、白金福祉会館、白金台福祉会館、この5館でひとり暮らしの高齢者に週1回食事を提供しています。3名の調理員の方が各館を回って、その地域のボランティアの方が補助しています。期間は半年間なわけですけれども、ボランティアの方に事前の説明等もなく、2月23日付で突然、「4月からは業務委託をすることになりました」、中略ですが、「皆様のご尽力に対しまして、区長から感謝状を贈呈させていただきます」。こういう手紙が突然送られてきた。  ボランティアの方は、連絡用のテレフォンカードを電話代として500円分を支給されるだけで、全くのボランティアで活動されています。感謝状で、こういった郵送だけでやるなんて、本当に私は失礼なやり方だというふうに思います。  このなごやか食事サービスですが、時間がなくなりますのであれですけれども、今、民生委員さんや地域の方たちが、本当に地域の高齢者の方たちとの交流するという形で大きな役割を果たしているわけです。それを区は区民協働というふうに言います。この間、いろいろこの件で課長と話をしていましたら、ボランティアを探すのが大変だとかというようなことを理由に挙げています。しかし、区の方は広報にこういう事業でボランティアを募集していますなんて1回も出していないんですよ。ボランティアの方が自分でボランティアを探したり、知り合いに頼んだりという形でやっているわけです。時間がないので準備した質問ができませんが、民間に委託をするそうですが、今やっている事業が絶対後退するようなことがないようにしていただきたい。そのことを要望して、終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 熊田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(島田幸雄君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。  次に、七戸委員。 ○委員(七戸淳君) 年金制度改革について質問いたします。最近、年金の話題がテレビとか新聞で報道されない日がないというぐらい年金の問題が多いわけでございますが、私も当選以来、何度か年金のことを聞かれたわけでございますが、非常に弱い分野でございまして、答えられなかった部分がたくさんありまして、きょう、オンザジョブ・トレーニングじゃないですけれども、勉強しながら質問させていただきたいと思っております。  政府は、2月10日に国民年金法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出しました。基礎年金国庫負担の引き上げ、今後の保険料水準を法定し、年金額は自動的に調整する仕組みを導入し、給付と負担の見直しをするとのことでございました。このほか、在職老齢年金制度の見直しや離婚時の年金分割、また、第三号被保険者の期間の年金分割、国民年金の保険料の徴収対策の強化等が盛り込まれたとのことでございます。  法案の内容は、基礎年金、国庫負担割合の2分の1への引き上げ着手や将来の保険料水準を固定するといったようなことを法律に明記し、その範囲内で給付額を自動的に調整する仕組みが基本となっております。  国民年金に絞って言えば、保険料を平成17年4月から毎年280円ずつ引き上げ、平成29年度には1万6,900円となります。また、多段階保険料免除制度の導入等により国民年金保険料の徴収強化策や年金個人情報のポイント制導入による定期的な通知なども盛り込まれているとのことです。  そこで、2つ質問させていただきます。多段階保険料免除制度の導入によって保険料の徴収強化ができるのかということと、年金個人情報のポイント制導入によってのメリットとデメリットをお聞かせください。 ○国保年金課長(宮内光雄君) 多段階保険料免除制度の実施に関するお尋ねでございますが、現在の全額免除、それから半額免除の2段階免除制度がございますが、それを所得水準に応じて、4分の3免除と4分の1免除を加えた4段階の免除にする法案が現在出されております。免除の段階がそれだけきめ細かくなるということで、若干保険料が納めやすくなるということが言えるのではないかと思います。もちろん、これだけで徴収対策になるわけではございません。国といたしましては、口座振替割引制度やコンビニ収納、それから徴収のために必要な情報収集のための法整備等総合的な対策を行っていくというふうに聞いてございます。  それから年金個人情報のポイント制導入について、そのメリット、デメリットでございますが、そもそも年金個人情報のポイント制は現役世代、特に若い世代の年金制度に対する理解を深め、それから信頼を高めるために将来の年金給付を実感できるようにするための取り組みでございます。被保険者に保険料拠出の実績、それから年金額の見込み等の年金個人情報の定期的通知を行うものでございます。その際に、被保険者個々の保険料の納付実績を年ごとに点数化して表示していくというのがポイント制でございます。  メリットといたしましては、年金受給額がある程度把握できて、将来の生活設計がしやすくなるというふうに言われてございます。デメリットとしては、通知時点までの保険料の納付実績をもとに年金受給見込み額を算定するわけでございまして、若年層の場合、老後の年金見込み額が大きく異なってしまう可能性もあると言われております。いずれにいたしましても、年金制度の理解を深めていただくためには効果があるというふうに考えてございます。 ○委員(七戸淳君) 今回の改正の焦点は、保険料の水準固定方式の導入ということで、この方式の下では、将来の保険料を固定し、その範囲内で給付水準を自動的に調整することから、国民年金や厚生年金について、財政収支の現況及びおおむね100年間とするという財政均衡期間における見通しを作成し、これを公表しなければならないものとされていました。給付調整につきましては、マクロ経済スライドによりスライド調整が実施されることになりました。このマクロ経済スライドについて、わかりやすく説明していただきたく思います。そして、区民の影響も説明をお願いします。 ○国保年金課長(宮内光雄君) 厚生労働省はマクロ経済スライドを社会全体を支える力の伸びに応じた調整というふうな言い方をしてございます。すなわち、年金額改定にあたって、賃金や労働力人口といった社会全体の保険料負担能力、これを「支える力」と言っております。この保険料負担能力の伸びに見合うよう、年金改定率、これをスライド率といいますけれども、年金改定率を調整するというものでございます。給付水準調整は、世代間の公平の観点から新規に受給者となる方と同様に既存の受給者についても行われます。したがって、年金受給者すべてに影響があると考えております。  なお、マクロ経済スライドによる給付水準の調整は、1人当たり賃金や物価が上昇する場合に行います。それらが下落する場合には、通常の賃金スライドや物価スライドが適用されまして、マクロ経済スライドによる給付調整は行われません。 ○委員(七戸淳君) 現在、物価とか賃金が上がると、同じ割合で給付金額も上がるというようなことを聞いていますけれども、いわゆる調整ということは、加入者が多くなったり、平均寿命が延びたりすると、多分下がるというようなことなので、これからの時代にとっては、余り芳しくないなというようなことが考えられるのではないかなと思います。  今回、定例会に提出されました「安定した公的年金制度の確立等につき意見書の提出を求める請願」ということに対して、私、紹介議員となりまして、これは1)安心と信頼を持てる年金制度の確立、2)基礎年金の国庫負担割合を2分の1に早急に引き上げること、3)住民に身近な社会保険行政は地方自治体で実施すること、の請願の紹介議員になったわけですが、平成14年の年金改革で収納事務が国へ移管されたわけですが、このことは住民に身近な区から国に移管したということで、ある意味では、そういう請願が出るということは、区の仕事はよりよい仕事をしていたんだなと思ったわけですが、そういう意味では、これから少子化であり、社会経済が不安であり、また雇用問題もよくないということで、国の年金制度というのは区民の方々も不安であり、そしてまた不信が高まっているということですので、ある意味でこれから区民の方々に区としての対応というものはどういうことを考えているのかということをお聞きしたいと思います。 ○国保年金課長(宮内光雄君) 年金相談等につきましては、各支所ごとに年3回、6月、11月、それから3月に港社会保険事務所と共同で厚生年金を含めた相談を行ってございます。また、区民からのご要望に応じまして、年金制度についての出前講座を実施しております。これは高輪区民センターで実施いたしました。  それから「広報みなと」による周知については、広報計画を立てて行ってございます。免除制度等のお知らせについては4月に、年金制度の特集は10月か11月に、障害年金の特集については11月か12月に、このほか現況届、あるいは年金相談の時期の掲載等を行って区民への周知を図っているところでございます。 ○委員(七戸淳君) 区民としては、ある意味では、国に移管されたということがわからない方もたくさんいるかと思います。したがって、区役所の方に年金の相談に来る方もたくさんおられるかと思いますので、その方々をある意味ではたらい回しにするのではなく、ぜひともきめ細かいサービスをお願いします。よろしくお願いいたします。  終了いたします。 ○委員長(島田幸雄君) 七戸委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。                 午後 4時54分 休憩                 午後 5時10分 再開 ○委員長(島田幸雄君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  歳出第4款民生費の質疑を続行いたします。  秋元委員。 ○委員(秋元ゆきひさ君) 先ほど人生の大先輩のはるか先輩でございます樋渡委員から質問を振られまして、議員は多少先輩なんですが、人生の大先輩のご要望でございますのでお断りできません。私、民生費では4点について質問させていただきます。  最初は、児童虐待の問題、それから介護相談員、それからシルバー人材センターの問題、それから障害児、これは本会議でも取り上げたんですが、生涯生活支援基金の設立についてという流れで質問をさせていただきたいと思います。  早速ですが、児童虐待につきましては、昨今、新聞その他報道等によりまして、私が逐次、事例をここで述べてご報告するまでもなく、本当に痛ましい事件といいますか、根の深い問題だなというふうに思っておりますけれども、昨今の対応のあり方については、国でも法改正を含めて議論されているところでありますが、現状、それを待つまでもなく、今、区として、あるいは児童相談所、あるいは学校、地域、どういう形で連携してできることから取り組む。きょうあすということでなく、今からできることに取り組んでいくという姿勢が必要なのかな。何よりも子どもの命がかかっている問題だろうというふうに思いますので、その点について、港区の現状についてまず最初にお尋ねしたいと思います。 ○子育て推進課長(齊勝禮子君) 港区の要保護児童発見による通告受理件数でございますが、平成12年度が27件、平成13年度が45件、平成14年度が62件、平成15年度は1月までですけれども、57件と増加傾向にあります。内容的には、平成14、15年度の調査の中では、ネグレクトが全体の4割を占めているということが港区の特徴でございます。  区で虐待を発見した場合ですが、児童相談センターに連絡し、関係機関と連携を図り、早期対応に取り組んでおります。また、地域で虐待が発見された場合も速やかに通告するよう区民に対する啓発活動を行っております。また、子育てをしている保護者に対しての未然防止対策といたしまして、子育て相談業務に取り組んでいるところでございます。 ○委員(秋元ゆきひさ君) 増加傾向があるということで、これは増加傾向があるというのは、単に数が増加したということじゃなくて、そういった取り組みがあって、区民からの通報とか、あるいは学校での早期の発見、予防ということも進んでいることが背景にあるのかなということの評価はさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、聞くところによりますと、何人か保護といいますか、施設に入所していると。親元を離れて暮らしているという現状があるということなので、その辺についてどのように対応しているのか。  3番目としましては、一緒に質問を重ねてしまいますけれども、先ほど冒頭で述べたように、虐待防止法の改正等が、与党案と野党案というふうに出ていまして、若干の違いはあれど、一歩あるいは半歩でも前進した形の中で、子どもの安全と安心を確保していくということかなと思いますが、港区としても今後の課題、対応策についてあわせてお伺いしたいと思います。 ○子育て推進課長(齊勝禮子君) 入所する施設ですが、ゼロ歳から2歳未満までの乳幼児の場合は乳児院に入所することになります。また、1歳以上の乳児を含む児童、18歳未満までですけれども、児童養護施設になります。施設には専門の指導員がおりまして、傷ついた児童の心身のケアを行いながら保護者に代わって育成を行っております。  平成14年度は児童養護施設に港区では5件、平成15年度、1月までですが、乳児院に2件と児童養護施設に5件、入所を行っております。児童相談センターで緊急一時保護が必要であれば、まず、一時保護で保護いたしまして、それからさらに施設でケアの必要があるということになりますと、施設に入所するということになります。  それから今後の対応策でございますが、虐待防止法は児童虐待の定義、国とか地方公共団体の責務、通告義務などを明らかにしたという点におきましては、一定の成果を上げてきておりますけれども、近年の虐待事件の増加、深刻化に対応するにはさまざまな限界も明らかになっております。  現在、国会におきまして超党派レベルでの見直しの動きがありますが、まだ内容については未確定でございます。区では、直接保護者や児童と接する機会の職員の気づきや発見が何より大切と考えております。関係機関の職員の問題意識が高められ、地域で今後も相談機能を発揮し、虐待の解決につながるような対応が速やかに行われるよう、今後も取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○委員(秋元ゆきひさ君) ぜひ頑張っていただきたい。所管の担当の方々は大変心労、ストレスも多いかと思いますけれども、ぜひ職務にプライドと誇りを持って頑張っていただきたいなというふうに思っております。  次は、介護相談員派遣事業についてです。これも私ども議員にしても、さまざまな情報というのは直接区民の方からお聞きすることのほうがより高い情報と信ぴょう性がある情報といいますかね、えてして、残念ながら区に対する批判的意見というものが多いということではありますけれども、その一つとして、介護相談員の方からのお話ではございますが、役割についてお伺いしたいと思います。  まず最初に、介護相談員は介護相談員養成の研修を受けた後に、それぞれ施設を訪問して利用者から相談を受けるというふうに聞いておりますけれども、介護相談員の数と内容及び役割について、まず一般論としてお伺いしたいと思います。時間が余りありませんので簡潔にお答えいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○高齢者計画・調整担当副参事(内田聡君) 介護相談員派遣事業につきましては、サービスを利用する上で利用者が日常感じております不安、不満、疑問等に対応することで、苦情に至る事態を未然に防止することが目的でございます。利用者の声をサービス事業者に伝え、橋渡しをすることで、よりよいサービス提供を目指しております。  介護相談員の主な活動内容といたしましては、介護相談員派遣を希望する施設におおむね一、二週間に1回程度訪問し、サービス内容を把握し、利用者からの話を聞き、相談にあたっております。その後、相談内容を報告するとともに、その解決方法について連絡会において提言をしております。  また、役割といたしましては、先ほど申し上げましたように、苦情に至る事態を未然に防止するということが大きな目標でございます。利用者の日常的な不満や疑問に対して、改善の道を探っております。 ○委員(秋元ゆきひさ君) 解説いただきまして、ありがとうございます。今説明の中にもあったように、注意深く聞けば、いわゆる施設を訪問して、利用者の意見を聞くということに尽きるのかなと、現状においてはですね。ただ、介護相談員の方からのご意見としては、非常に役割が限定的で限られたものになっていると。それは今のご説明の中にもありましたけれども、実際施設に月に二度、三度お伺いして、そこの利用者と、残念ながら利用者の中には、特別養護老人ホームの利用者の多くの方々等につきましては、きちんと自分自身の意思、あるいは考え、思いというものを伝達できない状況の方が非常に多い。むしろそういう方の方が大半を占めているという現状の中で、どういった形で意思を伝達し、意見を集約するのか。こういうことが非常に困難な状況である。  その場合、そこに一緒に何らかの形で見えた保護者の方々から意見を聞くことができるのか、できないのか。あるいは施設内で施設に対する要望とか、あるいは苦情といったものがそこで話せるのか。あるいはそういう状況の中で、ご家族、保護者、後見人の方々が、例えば、じゃ、後日私の自宅に来てくださいとか、あるいは別のしかるべき場所でお話をしたい、聞いてほしいという時に、そういった形の対応ができるのか。端的に言えば、その方のお宅なり訪問して、後日ご意見を伺うことができるのか。もう少し幅広い介護相談員としての役割、あるいは介護相談員として、これは先ほど申し上げましたけれども、研修を受けてその職を担っている。ある種月5,000円という報酬ではございますけれども、これは本当にボランティアと言ってもいいような交通費になるかならないかという負担の中で研修を受けて、同じ高齢者のためにという形で一生懸命職責といいますかね、役割を果たそうとしている人にプライドと誇りというものを感じてもらえるような、もっと簡単に言えば、やりがいがあるような権限といいますか、役割といいますか、担ってもらうという意味では非常に限定的なものになっているんじゃないかな。  別の言い方をすれば、これは区の職員がそういう人たちを思いやって言ったのかもしれないけれども、「余り町場で介護相談員をやっていると言わない方がいいですよ。そういうことを言うと、いろいろな相談を受けちゃうから大変ですよ」。その方をおもんぱかって言っているかもしれないし、逆に言うと、そんなことを言っていろいろ相談受けて、それをまた施設、あるいは区に持ち込まれても困っちゃうのかなと、そういうことをまた一方で想起させるような職員の言動というものについても非常に介護相談員の方たちのやる気を喪失させる。私たちって何なの。私たちの役割って何なの。せっかく制度としてこういうものをつくって、ケアマネジャーでもない、あるいは福祉オンブズマンでもない。役割の中でそういったことを委嘱しているわけですから、ぜひそういう人たちのやりがいを支援していく、バックアップしていくという体制にしていただきたいと思いますが、いろいろ質問あるんですけれども、それに集約してちょっとお答えいただければと思います。 ○高齢者計画・調整担当副参事(内田聡君) 特別養護老人ホーム入所者の中で介護度の高い方の中には、相談員にご自分の意思や要望等をうまく伝えられない方もいらっしゃいます。利用者本人がご自分で意見や要望を伝えることが困難な方に対しましては、介護相談員が施設で感じた気づきを利用者に代わって代弁する役割もこの活動では重要と考えております。  また、介護相談員は、利用者本人からの不安、不満などの相談に乗ることが基本でございますが、家族からの意見、要望をサービス事業者に伝えることも、また重要な役割と考えております。その場において相談しにくい内容などについては、施設外で相談を受けることも必要と考えております。 ○委員(秋元ゆきひさ君) ぜひフレキシブルにというか、柔軟性というか、幅を持たせた活動というものを、相談件数も、あなたから資料をもらったんだけれども、非常に少ないんですよね。それは相談事がないから少ないのか、うまく機能していないから少ないのかということの数字の検証ということも、そういうこともきちんと検証した上で、こういう人たちのプライドと、さっきも言ったけれども、やる気というものを引き出していくような制度として使っていってくださいよ。  次はシルバー人材センターの問題について質問したいと思います。  シルバー人材センターの情報開示についてということなんですが、まず、先ほどのところでもご質問したんですけれども、まず、一般的な質問として、シルバー人材センターに対して港区は補助金も出していると。都にも管轄権があるということですけれども、区としての指導、権限、役割があるのか、お示しいただきたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 港区シルバー人材センターは、会員による総会、選出されました理事による理事会の総意のもと自主的に運営をされておりますけれども、区は、補助金の適正な執行や団体の運営について一定の指導権限を持っていると考えております。 ○委員(秋元ゆきひさ君) その上で質問を続けていきますけれども、具体的な質問に入るんですけれども、配分金と事務費の割合ということなんですけれども、これは先ほど樋渡委員が質問して、他の自治体の配分金と事務費の割合、これは2対8であったり、3対7であったりして、全体が100なわけですけれども、その意味で事務費の割合が非常に高いと。逆に言えば、会員にお配りする配分金の割合が低いということになっているんですが、これはどのような算出基準をもって決定されているのかお伺いしたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 配分金の決定方法は、シルバー人材センターが定めております配分金規約で定めております。具体的には、当該地域の最低賃金を尊重するとともに、仕事の種類、内容等を考慮して、配分金基準表を理事会で定めたものでございます。
     事務費につきましては、事務費規定を設けておりまして、そこで定めております。受注額の5〜10%を発注者から徴収しております。現在の事務費でございますが、植木剪定ですとか、諸修理、ソーイング、除草、公園清掃などは10%、その他の仕事はおおむね7%としております。シルバー人材センターの事務費が高いというお話でございますが、他の自治体との実態等を調査してまいりたいと考えております。 ○委員(秋元ゆきひさ君) それにつきましては、私も議会調査担当を通じて、とれるだけ、時間的になかったものですから、全部はそろっていないんですが、おおむね5%〜10%、平均的にいうと7%なのかな。その10%を超えるというのは、かなり突出している数字と言わざるを得ない。その上で、先ほどの樋渡委員のところで、「理事会に諮る必要があるんじゃないか」という樋渡委員の配分金の質問に対して、「必要と認められたものについて理事会に諮る」というふうにあなたはおっしゃったんだけれども、理事会の、これは社団法人港区シルバー人材センターの定款の第18条及び第19条、これは総会と理事会についての規定ですが、まず、総会では、事業計画の決定、事業報告の承認、その他センターの運営に関する重要な事項とあるんですね。なお、第19条第2項では、総会に付議すべき事項、第1項は省きますけれども、その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項ということで、配分金と負担金の割合というのは、これはそのまま会員の利益に供する重要なテーマですよ。事務費が幾らで配分金が幾ら、配分金は自分たちの生活の糧になる配分金の比率ですよ。これがあなた理事会及び総会に諮られなくて、何をもって理事会に諮るというんですか。しかも、配分金規約の中で、第5条では「会員の配分金基準は、仕事の種類、内容等を考慮して、理事会等において定めるもの」というふうにここに規定してあるじゃないですか。いかがですか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 先ほどのご質問について、配分金の基準表というものをお話ししたかと思いますけれども、仕事の種類、内容等を考慮しました配分金基準表を理事会で定めております。したがいまして、それらについては理事会で定めているということで考えております。 ○委員(秋元ゆきひさ君) 基準表というものをちょっと見せてください。細かにそれぞれ定めているんですか。それも見せてもらうのと同時に、それであるならば、理事会でそれぞれの基準表に細かにもし配分金の負担割合が出ているというのであれば、もう一つお尋ねしますけれども、ちなみに、区からも公園清掃についての業務委託を受けていますよね。この配分金が、例えば平成14年度の資料が今手元にあるんですが、なぜ平成14年度かというと、高杉氏に確認したら、平成15年度については手書きのものもないと。一向に彼は、例えば公園清掃に関しては、配分金が68.8%ですよ。材料費が5%、事務費が26.2%で合計100%。事務費が26.2%。こんなに事務費の割合が高いものを理事会に諮るんですか。その資料も載っているんですか、そこに。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 先ほど申し上げました配分金基準表ですが、この中には、おのおのの事業ごとに配分金の単価等を詳細に記載しているものです。この基準表を理事会に諮って決定しているということでございます。  それから、先ほど委員からのお話のございました公園清掃の平成14年度分、非常に事務費が高いということでございますけれども、確かに平成14年度の結果を見ますと、委員ご指摘のように、配分金が68.8%で、事務費が26.2%であったという事実でございます。確かにこの事務費は高いというふうに考えております。  港区シルバー人材センターでは、先日3月3日に行いました総会で平成16年度の事業計画に配分金検討委員会を設置することを決定しておりまして、配分金の妥当な額の設定や事務費について是正を今後行ってまいります。 ○委員(秋元ゆきひさ君) それとあなたね、配分金比率を定めていますというと、何か一見ごまかされそうになっちゃうんだけど、配分基準というのは一つの表に基準を定めたものをそこに書き記したということでしょう。それぞれの受託した事業ごとに、その都度、その仕事を請け負うグループワーキングしているわけですね。リーダーも含め会員もいる。その人たちにきちんと個々の仕事ごとに配分金と事務費の割合がこうですよ。ですから総額としてこれだけあなた方に配分金として行きますよということを説明しているんですか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 現状では配分金の額とか仕事の種類等を公表しているということで、事前に内訳等については公表していないということが事実でございます。今後、会員に事前提示をするよう前向きな検討をするようシルバー人材センターを指導してまいります。 ○委員(秋元ゆきひさ君) だから知らない人が聞いたら、何か配分基準をつくっているんだから、それで事足りているんじゃないかと思われるけれども、今、あなたがいみじくも言ったように、高杉さんもそれを認めているわけですよ。一つ一つの受託した仕事に対して、配分金と事務費の負担割合を明示していない。これは樋渡大先輩の言葉みたいになっちゃうんだけど、民主的な運営と言えないでしょう、それは。しかも、先ほどの総会と理事会の役割を言ったけれども、そこに諮って総意の中で決めるということが大前提でしょう。  それはそういうことで検討委員会をつくるというんだから、検討委員会の行方を見守りたいと思うけれども、少なくとも平成15年12月25日に港区の情報公開条例に照らしてというか、国の指導に照らして情報公開条例をつくったということだから楽しみにしていますよ。ここで何が出てくるのか。  それともう一つお伺いしたいんだけれども、これは会員の方から、複数の方からの疑義があってあれなんだけれども、仕事の配分について非常に問題があると。どういうことなんですかと。要するに事務局の人間がかなり独断的というか、恣意的というか、要するに会員の方からすると、どういう基準でその仕事につく人を選んでいるのかがわからないと。聞くところによると、例えば1つの仕事があって、何人かの方がその仕事に適しているんじゃないか。仮に3人の方がその仕事についてもらう。じゃ、5人、何人かの方を面接する。後の結果、連絡もないままにそこで3人が選ばれて、あとの2人ないしそこで振り落とされた人は何が理由で自分が外されたのか。何が理由でその3人が選ばれたのかわからない。これはきちんと、少なくとも当該事業にあたって、この人たちが候補者だというのであれば、それが5人なのか、10人なのか、仕事によってわかりませんけれども、少なくとも公平なシステム、例えばそこでくじ引きにするとか、あるいは少なくとも選定基準について、あなたはこういう理由で今回は申しわけないけれども、外れていただいたんですよ。あなたはこういう理由でお願いすることになったんですよということをきちんと明示するべきじゃないですか。いかがですか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 仕事の配分でございますけれども、場所ですとか、就業内容ですとか、配分金の金額等によって公募しております。また、応募者が上回れば、面接等の選考によって決定しておりまして、選考されなかった方については、この理由等を話していると考えております。  ただ、委員がおっしゃいますように、いろいろ苦情等があるということも事実でございますので、シルバー人材センターの中に苦情解決の組織ですとか、そのようなものをつくっていくことが必要なことであるというふうに考えております。 ○委員(秋元ゆきひさ君) ぜひ、そういう組織をつくってください。少なくとも総会の資料を見たら、会員の方もきちんと、それはご自分のことですから自分の権利については発言していただきたいという意味では、総会の後ろについているよね、ファックスなり、質問事項をここに書いてください。ああいう一つの権利行使はすべきだと思うけれども、少なくともそれが吸い上げやすいようなシステムにしてほしいと思うんです。時間があったら、そこでどういうものが出てきて、それに対してどういう対応をしたかというのをまた聞きたいんだけれども、時間もないから今回はやめますけれども。  最後に、これは個人的な問題なので、どなたがどうだということじゃなくて、今後の全体の運営のあり方だと思うので、これはお聞きしておきたいんだけれども、就業停止になった方がいると。5つの就業停止にした理由が記載されていると。それも理事会に諮ったということなんだけれども、その辺はちょっとまた長くなるので、少なくとも就業停止にした5つの理由というのは何なんでしょうか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 就業停止の理由でございますが、1番目がセンター職員に対してとった暴力的行為。2番目が、就業マニュアルに定められた内容を無視した就業。3番目に、事実と異なった文書を独断で就業会員に発送した。4番目、事実でないことを記載した文書を関係者あてに配布した。5番目、公園の面積を無断で測量し、それに要した経費を請求した。この5点でございます。 ○委員(秋元ゆきひさ君) これは見解の相違ということにもなりかねないので、余り個別のことについて、1から5までのことをとやかく言うつもりはないんだけれども、少なくともそういう問題について、理事会で諮って就業停止にするということの理事会の権限があるんですか。先ほどから資料を読んだんだけれども……。もし時間が押したら、自分の時間内で調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。就業規則を読んだけれども、どこにも理事会で会員の身分について、それを理事会等で就業停止にする服務規定等というものはないんですよ。一体、高杉さんにどういう権限があってそういう判断をされたのかな。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 就業停止は執行権を有する理事の権限でございますが、代表理事である会長が事務局に事務委任をしております。今回の就業停止について、執行機関である理事会で決定をいたしました。 ○委員(秋元ゆきひさ君) あなた、さっき大事な配分金と事務費の割合については理事会に諮っても諮らなくてもいいような答弁。そしてこれだけ、一会員の身分に係る問題については、高杉さんの権限で理事会に提出して、理事会の賛同を得たということなんだけれども、先ほどから言っているように、理事会のどこに一会員の身分についての処分規定があるんですか、服務規定が。一切ないじゃないですか、ここに。書かれているところないでしょう。全部一々読んでいたら大変だけど。  しかも、これは個人のことですからあれですけれども、いろいろ係争中でもあるということですけれども、それは水かけ論になるけれども、いずれにしても、この5つの規定について、私の個人的な判断ですけれども、情報公開、例えば事実無根のことについて、文書を他に配布したということですけれども、これの内容についても、シルバー人材センターに対する批判の域を超えていないんだな。しかも、あなたがいみじくも私の質問に対してここで答弁したように、それぞれ検討委員会をつくる、あるいはその批判を、あるいは意見を吸い上げる組織をつくらなければならないという発言をしているわけでしょう。おおむねそれに沿った改善をしてほしいという趣旨の手紙であって、しかも、先ほども言いました平成15年12月25日に情報公開条例をつくった。いずれも守秘義務違反でもないし、最初、手紙については守秘義務違反と言っていたわけでしょう。じゃ、情報公開条例でそのことについて、私に言わせれば、ほとんど何ら問題のない範囲の情報ですよ。余り不確定要素的な発言になるとあれだけれども、いずれにしても、理事会にそういった権限があるのか。あるいはそのことを高杉さんが議案提案として出す職務権限にあるのか。その辺を最後にもう1回だけお伺いしておきたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) この件につきましては、現在、当該会員とセンター会長及び事務局長との間で係争中でございますので、ここでの発言は控えさせていただきます。 ○委員(秋元ゆきひさ君) だからご本人の問題じゃなくて、今後の問題として、一会員の身分というものをどういうふうに地位を保全していく、あるいは恣意的なのか何なのかわかりませんけれども、就業停止ということの処分をするということの重みというものは大変あるわけですよ。それはわかるでしょう、その人の生活にとって。それをどういうところで諮るのかということについてのきちんとした、もう少しシステマティックな議論をしてほしいということです。高杉さんがこの問題について個人的に諮るということで諮るのか。まず、本人を理事会に呼んで、その席できちんとお話を聞くなり、予備的なお話し合いもあるでしょうし、そういう中で理事会での問題提起というのが次の段階に出てくるんじゃないですか。聞くところによると、その日のうちに、理事会での決定後、机もいすも運び出しちゃったと言うじゃないですか。そういうことも含めて、そんな権限がシルバー人材センターにあるのかということですよね、踏み込んで言えば。よく考えていただきたいと思います。  長くなりましたけれども、終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 秋元委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、鈴木たけし委員。 ○委員(鈴木たけし君) かつては港区も、私が議員になった折には27軒の公衆浴場があったわけですけれども、ちょっと特別区の統計を見たら、平成13年10月1日現在10軒になっているわけですね。しかしながら、昨年1軒また公衆浴場が廃業しました。今年の2月ですけれども、「千代田区で都心区に久しぶりに公衆浴場が実現」というような見出し、これは千代田区の公衆浴場ができたことを報じておりましたけれども、今回、港区の民生費の中で公衆浴場の予算が、前年度2,800万円から6,400万円ということで大幅な増額をされているわけですが、この公衆浴場の助成に対しては、何か特別変わった方法をとるのか。また、特定な浴場、改築等による支援なのか。その辺をまずお聞きしたいと思います。 ○保健福祉管理課長(矢澤慶一君) 公衆浴場への経営助成、燃料費助成、区民無料開放事業等は、昨年と同様に助成してまいります。平成16年度に新たに増額いたしました事業は、三越湯の改築支援の援助でございます。多角経営化資金利子補助、公衆浴場整備資金利子補助として563万6,000円、及び東京都の補助要綱で定めております多機能型公衆浴場改築支援事業補助といたしまして、2,500万円を計上しております。  また、レジオネラ症発生防止対策のため機器の設置が必要となりまして、公衆浴場設備整備費といたしまして8軒分、800万円を計上いたしました。公衆浴場設備整備費は例年200万円ですが、今年は600万円の増額となってございます。 ○委員(鈴木たけし君) 私が昨年1軒廃業したと言ったら、その三越湯さんがまた新たに再建するということですから、新たな地域の住民に応えられるという理解でよろしいのかと、そういう理解でいきたいと思います。ただ、かつて私は、やはり浴場業を営む業者は、皆さんそれぞれ広い土地を持って営業している。ですから、港区の当時の人口減少に歯どめをかけるためにも、この浴場の上部を住宅として、そのぐらい区が資金を援助してやって、それを一たん区が借り上げると。そういう方法もあるんじゃないかというような、たしか昭和60年だったと思うんですが、そんな提案をしたことが記憶にあるんですけれども、今、浴場で残っている業者というのは、大体高層化なりなんなりして、やはり浴場以外の副業を持っているというような企業ですから、今後もそういう点は十分踏まえて、機会があったら、今回のような援助をしながら、助成をしながら企業の育成に努めていただきたい。要望しておきます。  次に、高齢者の緊急通報システムについてですが、これも前回から見ますと、1,500万円に対して2,300万円という数字が載っている。これはただ単なる高齢者の増加によってこういう増額になっているのか。それともまた、時代の流れで新たな機器が配備されるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 高齢者が病気等の緊急事態に陥った時に、安全確保のためにこの事業は重要な役割を果たしていると考えております。この民間事業者による緊急通報システムを始めまして、ちょうど4年目になるわけでございますけれども、利用対象者である高齢者が、このシステムについて周知されてご希望も増えてきたということで、設置台数の増加を図るために予算額の増額を図ったというものでございます。 ○委員(鈴木たけし君) 高齢者が増大する中で、高齢者にそういう認識をしていただいたと。これはやはり区としても大いに助成すべきだと思いますので、今後も増え続ける高齢者のためにそういった手続きをどんどんとっていただけるように、これも要望しておきます。  次に、同じく高齢者福祉手当支給費についてですが、これは前年の予算では1億1,000万円計上されていたんですが、今年は120万円、大変急激にですね、この理由は何なのか、その辺を。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 高齢者福祉手当支給費でございますが、平成12年第4回港区議会定例会におきまして、高齢者福祉手当の改正条例が可決されております。その条例によりまして、本年3月をもってこの高齢者福祉手当は廃止されるということによって減額されたものでございます。なお、16年度予算は相続人が確定しないなどの場合で、手当の支払ができない方のために予算計上しているものでございます。 ○委員(鈴木たけし君) これは私の勉強不足で、条例が確定しているものを、これは前年度から大幅に落ちておりましたので、大変気になったものですから質問しました。  それからもう1点は新たな事業ですが、高齢者の筋力向上トレーニング事業ですが、これはどういうものを想定しているのかお尋ねしたいと思います。 ○高齢者計画・調整担当副参事(内田聡君) 高齢者筋力向上トレーニング事業は、高齢者が要介護状態にならないために専用のトレーニングマシンを使いまして筋力をつけ、柔軟性を養い、バランス能力を高めるなど運動能力を維持し、できる限り自立した生活を送ることを目指しております。平成15年度につきましては、平成16年1月から、この1月から1コース週2回、合計24回の予定で、生活衛生センターで実施しております。 ○委員(鈴木たけし君) 場所は今ちょっと聞いたんです。生活衛生センターということでよろしいんですか。 ○高齢者計画・調整担当副参事(内田聡君) 麻布支所の3階にございます生活衛生センターの機能訓練所で実施しております。 ○委員(鈴木たけし君) ただ、麻布は坂が多いんですよね。坂道を上るのもトレーニングの一つかと思いますけれども、やはり高齢者のために行うのであれば、私も代表質問でやりましたように、旧芝保健所、あの平坦なところを一刻も早く改築して、そしてそういった設備を整えることが高齢者にとっては利用しやすい施設になるのではなかろうかと思いますので、そういうことも踏まえて、旧芝保健所の改築についても、そういうことを十分吟味して改築に臨んでいただきたいと思います。  次に、耐震補強についてですが、福祉会館数館が今回上っているようですけれども、その主なものはどこなのか。それをまずお聞きしたいと思います。 ○保健福祉管理課長(矢澤慶一君) 現在残っております近々に実施しなければいけないところは赤坂福祉会館でございます。 ○委員(鈴木たけし君) 地震がいつ来るかわからない状況ですので、東京には必ず来るだろうし、また、いつ来てもおかしくないというような状況ですから、一刻も早く補強しまして、そして施設内で万が一の場合でも災害者が未然に防げるような対策をしていただきたいと思っております。  次に、麻布福祉会館の改築についてお尋ねしたいと思います。  麻布福祉会館については、私どもの代表質問でもしてまいりました。新たな土地を購入して、計画が遅れたことについては擁壁の問題ということで、我々も説明を受けてきたわけですけれども、この擁壁の上にある民間の住宅が今回改装されておりますし、ただ、擁壁だけは昔の大谷石のままという状況ですが、今回の改築計画にあたって、その辺の影響はどうなっているのか。 ○保健福祉管理課長(矢澤慶一君) 擁壁の問題でございますが、福祉会館の北側に隣接しております擁壁でございます。所有者が3軒のお宅でございまして、形状も異なることから、これまで改築計画におきまして課題となってまいりました。この問題に対しましては、平成15年度保健福祉部におきまして基礎的な検討を行いました結果、福祉会館等の解体、改築の工法も含めた方向性が確認できましたので、具体的な改築作業に着手することにいたしました。 ○委員(鈴木たけし君) 大変、現在の麻布福祉会館は高齢者にとって長い階段、要するに1階から3階まで階段を上らなければならない。また、ちょっと見たところ、直線で上っていくわけですね。ですから、上る方にとっては現場まで行っただけで苦痛を覚えるというような状況ですから、これは一刻も早く改築に着手してほしいし、また、1階が保育園でございますので、改築するにあたっては保育園の手当ても必要だと思いますが、その点はどうなっているのか。 ○保健福祉管理課長(矢澤慶一君) 麻布福祉会館はご指摘のとおり、麻布保育園と合築の施設でございます。私どもの方は、当然のことながら、この施設を改築するためには保育園もあわせて改築を進めてまいります。 ○委員(鈴木たけし君) 当然そうなるだろうと思います。かつては保育園の前面にある民間の住宅を買うような動きもしたわけでございますけれども、なかなかこれがまとまらなかった。現在に至って、たまたま左側の隣地が購入できたと。こういう10年ぐらいの経緯があるわけですけれども、そういう中で保育園も改築し、また、こういう時代ですから、保育園の定員増も図らなくてはならない。そういう中で、改築にあたっては仮設の保育園が必要になってくるだろう。今回たまたま近所にある港西清掃事務所ですかね。これが来年度からは事業所から事務所的な活用をされると。結構ここは広い場所ですので、こういったのも隣地として活用できるのではないかと思います。ただ、この清掃事務所の港区に移管にあたってのいろいろな条項があろうかと思いますけれども、その辺を踏まえて有効に活用していただくことを要望して、終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 鈴木たけし委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、達下委員。 ○委員(達下まさ子君) まず最初に、みなとワークアクティの今後の取り組みについてお伺いいたします。  国は障害者施策の推進として、新障害者施策プランの推進、在宅サービスの推進、住まいや働く場または活動の場の確保に1,426億円、障害者試行雇用事業の拡充及びジョブコーチによる事業の推進に25億円、障害者就業生活支援センター事業の充実に8.2億円の予算をつけております。  港区も障害者施策が格段に進んでまいりました。福祉売店の開設は本当にうれしいことです。来庁者の一番目にとまる玄関であり、ここからノーマライゼーションの理念が広がっていくのかと思うと、本当にこれから楽しみです。また、さらに欲を言えば、喫茶店の開設も一日も早い実現を望みます。そして、ここまで開いていただいた各関係者のご努力に深く敬意を表し、本当にありがとうございますと申し上げたいと思います。ありがとうございます。  そして、本題のみなとワークアクティの取り組みに入らせていただきます。  平成18年度、旧桜川小学校跡地を活用して知的障害者の更生施設が入所、通所あわせて定員80名でありますが、特別養護老人ホームなどの高齢者支援施設との合築で民設民営方式により開設されます。民設民営方式とはいうものの区は用地を提供するとともに、建設費の一部助成を行っております。施設を建設する法人に対して一定の支援を行う一方で、必要な関与はしていくと伺っておりますので、区民は安心して使えるのではないかと思います。これらの障害者施設は、障害者の親亡き後の不安を解消してほしいという区民の要望に応えていただきたいと思っております。  また、重度化が進んでいる養護学校の卒後対策としても大いに期待をするものであります。これらの施設が開設すると、障害保健福祉センターの知的障害者の通所更生施設の工房アミと、通所授産施設のワークアクティの利用者のうち、旧桜川小学校の知的障害者施設を希望する方も多く出てくるのではないかと思います。現在、授産施設のワークアクティには重度、軽度の障害者の方々が入り乱れており、なかなか就労につながるような訓練ができていないとも聞いております。  そこでお伺いいたします。桜川の障害者施設ができた後、区はワークアクティをどのような施設にしていく予定なのかお伺いいたします。 ○障害保健福祉センター担当課長(田口浩信君) まず、第1点目の桜川の障害者施設完成後のセンターの授産施設ワークアクティの役割についてのお尋ねでございます。センターの授産施設ワークアクティは、障害の程度が軽い方から比較的重い方まで混在しながら作業訓練を行ってございます。このため、就労につながるような作業訓練を行うことが難しいのが現状でございます。しかし、平成18年度、旧桜川小学校跡地に、新橋の六丁目でございますけれども、知的障害者の入所、通所の更生施設が開設いたしますと、センターの授産施設ワークアクティの利用者のうち、作業訓練に適さない障害の比較的重い方、これは新橋の通所、あるいは入所の更生施設による処遇が適するものと考えられます。このため、ワークアクティから新橋の更生施設へ移行していき、ワークアクティには障害の比較的軽い方が残られるのではないかと予想しております。その結果、今後、ワークアクティは就労に向けた訓練施設として障害者の自立促進を支援していく役割を強く担っていくことが予想できると考えております。 ○委員(達下まさ子君) 今、お聞きいたしましたように、桜川の障害者施設との役割分担のことを考えますと、授産施設のワークアクティは就労のための訓練施設としての役割を今から打ち出し、そのための準備を整えていく必要があるのではないかと思います。ワークアクティを利用している知的障害者の方々も住み慣れた地域で自立して生活していけるよう、平成18年度を待たずに今から就労につなげる取り組みが必要であると考えます。例えば、現在、重度、軽度が入り乱れている障害者の方々を能力別に分け作業訓練を行うとか、就労援助事業を行っている障害者福祉事業団への実施を積極的に行うなど、各個人ごとの能力を引き出すための取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○障害保健福祉センター担当課長(田口浩信君) ワークアクティの利用者の能力を引き出すための今後の取り組みでございます。新橋の障害者施設と役割分担を行わなければならない平成18年度までの時間というものは、平成16年、平成17年と残されたところが2年間しかないのが実情で、決して長くございません。委員ご指摘のように、今のうちから役割分担を意識した準備を整えておく必要がございます。委員のお考えは、ワークアクティ利用者の個々の能力を引き出し就労につなげていき、障害者が自立生活に向けた方策として大変貴重なご意見でございます。十分に参考とさせていただき、ワークアクティの今後の事業運営に反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(達下まさ子君) よろしくお願いいたします。知的障害者が住み慣れた地域の中で自立して生活していけるよう、アクティは障害者福祉事業団と連携して知的障害者がステップアップしていく仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○障害保健福祉センター担当課長(田口浩信君) ワークアクティと障害者福祉事業団の連携についてのご質問でございます。委員ご指摘のように、センターの授産施設ワークアクティは、障害者の就労支援事業を行っている障害者福祉事業団と連携いたしまして、知的障害者が地域の中で自立生活していけるような仕組みをつくっていくことも、公設の授産施設としての一つの役割ではないかと考えております。例えば、養護学校卒業生一人ひとりの能力発揮の可能性を探るため、いきなりセンターのワークアクティに受け入れるのではなくて、本人にとっては多少レベルの高い事業団等で訓練を行ってみる。そして、なじまなかった場合にはワークアクティに受け入れて、一定期間作業訓練を行って能力を高めていただいた後、再度事業団に送り出すというような、障害者がステップアップしていけるような仕組みの中で、ワークアクティは知的障害者の自立促進のため就労に向けて通過施設の役割を担っていきたいと考えてございます。 ○委員(達下まさ子君) ぜひとも連携して、それぞれの能力を最大限生かせる仕組みづくりをお願いいたします。そして、障害者の方々が喜んで希望を持って生きられる港区を目指していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上でこの件に関しては終わります。  続いて、高齢者の生きがいづくりについて質問いたします。  21世紀を迎え、健康づくり対策として「健康日本21」が始められました。これは2010年を目指し早死にを減少させるとともに、痴呆や寝たきりにならない状態で健康で生活できることなどを重視することや、生涯にわたる健康づくりのために取り組もうとしているものです。港区の3月現在の総人口は16万7,328人で、そのうち65歳以上は3万419人です。高齢化率は18.18%と高齢化が進んでおります。高齢化が進んでも、多くの高齢者は元気な高齢者で、長い人生経験の中で培ったさまざまな人間関係や価値観、ライフスタイルを持っております。  また、多くの高齢者はできる限り住み慣れた家庭や地域社会で心ゆたかにゆとりと潤いのある老後の生活を望んでおります。このような高齢者がいつまでも健康で生き生きとした生活を続けていくためには、個人のライフスタイルを維持し、日々の生活の中に生きがいを見出し、自立した生活の継続が必要であります。  そこで質問いたしますが、港区が行っている元気な高齢者の生きがいづくりにつながる施策は、現在どのようなものがあるでしょうか。お伺いいたします。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 福祉会館17館、港南健康福祉館、愛宕敬老館の運営、老人クラブへの助成、シルバー人材センター運営の支援等を行っております。 ○委員(達下まさ子君) わかりました。港区ではたくさんの福祉会館を運営しているというのもわかります。この福祉会館を地域、高齢者の拠点として、元気な高齢者が気軽に利用できる場としていく必要があるのではないかと思います。それには福祉会館が一部の高齢者だけの場としてではなく、広く区民に受け入れられて、多様で活発な人との交流や社会参加を促進する場としていくことが重要であると思います。元気な高齢者といっても人それぞれ、個々のニーズも多様であり、満足度によりさまざまなものがあると思います。また、地域性によっても違いがあるのではないかと思います。  そこで、この高齢者のニーズ調査、研究が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 平成16年度には、第3期港区介護保険事業計画の策定のための高齢者の実態調査を予定しております。この調査にあたりまして、要支援、要介護高齢者だけではなくて、元気な高齢者に対しましても調査を行い、生きがい対策や介護予防事業の策定に活用してまいりたいと考えております。 ○委員(達下まさ子君) うまく軌道に乗っている世田谷区の例を少しお話をさせていただきます。地域の住民が主体となって介護予防や健康増進に取り組んでおり、ささえあいミニデイやふれあい・いきいきサロンなど、事業、行政は積極的に支援しております。身近な地域の人が何人か集まり、料理の好きなグループは献立から食材、調理まですべて自分たちで考え、つくっていきます。また、旅行の好きなグループは、場所の選定から交通手段、宿泊の手配など工夫しながら自分たちで立案、計画、実践を行っているそうです。おのおのが自分たちの得意な分野を出し合い、補い合うので、全員が主役として生き生きと喜んで活動しているということです。  また、施策として、自立した地域活動を目指す地域型痴呆予防プログラムを地域活動団体や東京都老人総合研究所と共同して地域に展開しているということです。このようにこれから求められるのは地域主体型の事業であります。  そこでお伺いいたします。港区として、今後、高齢者が地域で自主的に活動を展開していくための具体的な施策をどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 高齢者がいつまでも自立し、生きがいを持って生活していくことが介護予防の上でも重要なことであるというふうに考えております。区は、福祉会館等での教室事業などによって、高齢者の生きがい活動を支援しておりますが、より多くの人々の参加や、自主的な活動が重要であると考えております。平成16年度には、知識や経験のある高齢者に地域の核となって福祉会館を利用して自主的な活動を実施していただけますよう、高齢者生きがい支援事業として事業費を計上しており、実施につきまして、現在検討しているところでございます。 ○委員(達下まさ子君) これからは地域の保健・福祉・医療が連携し、予防から介護まで一貫したサービス提供やコーディネートが求められております。地域単位の予防活動団体のネットワークや、医師とケアマネジャーを中心とした地域ケア会議等、地域にかかわっているあらゆる関係者が情報を共有し、質の充実を図ることが重要であると思っております。そして、点としての取り組みを多くする中で、線として、面として地域に育てていくことが今求められているのではないかと思います。ぜひとも積極的な取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、パワーリハビリについてお伺いいたします。  現在、港区の介護保険認定者は4,659人であります。住み慣れたまちでの自立した在宅生活を支援するために、また、介護保険制度の維持の観点からも、介護を必要としない高齢者を一人でも多くつくる、要介護者の重度化を少しでも防ぎ、軽減するという介護予防施策がこれからの最重要課題であります。こうした中で、医療用トレーニングマシンを使って要介護度の改善に大きな効果を上げているパワーリハビリが注目を集めております。今回も代表質問で何人かから出ておりましたが、港区でも今年の1月からトレーニングマシンを導入し実施を始めております。  そこでお尋ねいたしますが、機械導入までの経過をお聞かせいただきたいと思います。 ○高齢者計画・調整担当副参事(内田聡君) 高齢者が要介護状態にならないためには、筋力をつけ、柔軟性を養い、バランス能力を高めるなど、運動能力を維持し、できる限り地域の中で自立した生活を送ることが重要です。このため、従前から実施しておりました健康トレーニング事業、転倒予防教室、アクアウォーキング事業に加え、運動系の介護予防事業を一層促進するために、川崎市など他の自治体で効果が検証され、国の介護予防、地域支え会い事業の新規メニューでもあります本事業を導入いたしました。平成15年第3回定例会におきまして補正予算を議決いただき、参加者を募集、トレーニング費の導入などを準備し、本年1月から事業を開始したものでございます。 ○委員(達下まさ子君) そうですね。まだ始めたばかりなので、これから傾向を見なければ何とも言えないと思いますが、現在の状況を教えていただきたいと思います。具体的には、理学療法士や健康運動指導士、ボランティアなども含めた現在の実施状況をお願いいたします。 ○高齢者計画・調整担当副参事(内田聡君) 実施状況についてでございます。利用者は10名の方でございます。男性が3名、女性が7名、平均年齢は72.8歳でございます。会場は生活衛生センター3階の機能訓練室を利用してございます。週2回、火曜日と木曜日、約2時間のコースでございます。1コースは全24回を予定しております。  スタッフにつきましては、理学療法士または作業療法士、保健師、看護師、健康運動指導士、区民ボランティア6名でございます。おかげさまで参加率は良好でございます。トレーニング機器は6種類を使っております。まだ、効果等は言えませんが、医師の診察、体力測定の結果では、柔軟性とバランス能力が向上している傾向にございます。また、コース修了者につきましては、自主グループをつくるなど、引き続きあいている時間帯でトレーニングを続けていただきたいと思っております。また、ボランティアとして次のコースのお手伝いをしていただきたいとも考えております。 ○委員(達下まさ子君) 私も介護予防にリハビリが大きな効果があるということなので、既に実施している世田谷区立特別養護老人ホームでの訓練を見てまいりました。3ヵ月、週2回のコースで17人の要介護2までの高齢者がトレーニングマシンで訓練に励んでおりました。参加者は6種類のトレーニングマシンを順番に使って、1時間程度かけて全身の筋肉を動かしていました。最初は面識のない人たちの集まりでしたが、目的が同じという親しみからか、とても仲がいいということです。  また、初めは表情が暗かった人も今では明るく前向きになっておりました。1対1でボランティアが付き添い、皆が楽しんでいるという感じでした。パワーリハビリは、地域の高齢者と住民との交流の場にもなっていると言っておりました。3ヵ月で訓練を終え、その後は訓練仲間でグループをつくり、週1回自分たちだけでここの老人ホームの場を借りてパワーリハビリを行っているということでした。  また、ここの職員である老人ホームの方々も仕事柄腰痛が出てきたりしますので、仕事が終わった後、このマシンを使って腰痛を緩和しているということも聞きました。さっきお答えの中にもありましたが、3ヵ月コースで終えた方々が、今、第1期の人が第3回目のコースの人の介助をやってアドバイザーとして手伝っていました。  世田谷区がパワーリハビリを始めたのは2003年度からです。第1期は16人が参加。当初の要介護度は要支援が2人、要介護1が8人、要介護2が3人、要介護3が2人、要介護4が1人でありました。これが3ヵ月間のパワーリハビリで14人の要介護度が改善し、うち6人が要介護認定に該当せずの自立の判定を受けました。また、介護給付の節減額は16人全員で年間1,584万円になると言っておりました。  そこでお伺いいたしますが、港区といたしまして、今後、福祉会館や特別養護老人ホーム等地域の中でどのように展開しようと考えているのか。また、これからの取り組みをお伺いいたします。 ○高齢者計画・調整担当副参事(内田聡君) 今後の事業展開と課題といたしましては、第1に、対象者の拡大がございます。現在は要支援までの高齢者を対象としてございます。今後は要介護1、2程度まで対象者を拡大するかが課題でございます。  2点目が会場の拡大でございます。委員ご指摘のように、現在、生活衛生センター1ヵ所で事業を実施しておりますが、今後、福祉会館など身近な地域の施設を利用するとともに、特別養護老人ホームや在宅サービスセンターなど施設へ事業を拡大するかが課題となっています。その場合、対象者別の会場設定についても検討が必要と考えています。トレーニング機器を使用するという特性や事業効果等を検証するとともに課題を整理し、今後の事業展開を図ってまいります。 ○委員(達下まさ子君) わかりました。高齢者のパワーリハビリは筋肉を強くするということではなく、生活リハビリ、使わなくなった胚葉性の筋肉を使って動かすものです。そのおかげで体の動きが高まるだけでなく、精神的に非常に明るくなり、行動が活発化してまいります。また、痴呆にも効果があり、一日じゅう何もしないでぼうっとしていた高齢者がグループホームで調理をするようになったという報告もあります。港区の各地域にこの事業が展開され、自立した高齢者が増えることを期待いたしまして、さらにこの事業の発展をお願いしたいと思います。ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 達下委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、沖島委員。
    ○委員(沖島えみ子君) 最初に、麻布福祉会館の建て替えで質問いたします。  私どもの大先輩であります大橋議員がちょうど私が1期目のころですけれども、委員会等で熱弁を振るっていたのを思い出します。ようやく建て替えが実現されることになり、本当に喜んでおります。  昨年9月の代表質問で私はこの質問をいたしましたら、改築の準備をしていくと答弁されました。来年度の予算に麻布福祉会館及び保育園の改築予算1億5,669万円が組まれております。建て替えまでのスケジュールですが、平成16年度に基本構想、仮設設計、工事、移転となっております。福祉会館の仮施設は保育園の園庭を予定しているといいますが、保育園については別の適地に建設するとしております。適地とは鳥居坂グランドということを予定されております。麻布福祉会館の建て替えは一刻も早く建て替えてもらいたいということは大前提でございますが、その際に、仮設と予定されている麻布保育園の仮設園舎の用地については、保護者や職員など関係者の意見をよく聞いた上で決定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○保健福祉管理課長(矢澤慶一君) 今、沖島委員から麻布保育園の仮設につきまして、鳥居坂という話がございましたけれども、これはまだ庁内ではオーソライズはされてございません。あくまでも保健福祉部の思いにとどまってございます。保育園の仮設の園舎につきましても、環境のいいところというところがやはり必要であると私どもも思っております。それで、関係者のご意見も取り入れて適地の決定をということでございますけれども、保育園に通園される親御さんの利便性ということも私ども考えていかなければなりません。その関係もございまして、利用者の方のご要望、ご意見を踏まえて、適地を今後決定していきたいと考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 次の質問に移ります。保育園の施設改善要望についてです。予算要求資料の中に福祉会館、保育園、児童館の施設改善要望が出されております。その中で今回は保育園の問題を取り上げたいと思います。こうなん保育園は改築が終わって、平成14年度から供用が開始されておりますが、供用が開始されたと同時に改修工事が行われております。  その幾つかを挙げますと、5月には厨房内の蛇口調整外工事、6月には1階保育室蛇口取水不良外工事ということ、平成16年に入ってから、今年度に入ってからは2階テラス部分の外周柵の工事が行われております。この内容としては、デザイン的に園庭側に傾いた形になっているので園児の落下が心配されると、624万7,500円の工事費用がかかっております。そのうち、東京都と港区が半々ずつの負担となっております。2階のテラス部分は2年間近く児童は使えなかったということになります。先ほど熊田委員の質問にもありましたように、竣工時のチェック、あるいは前段階の設計段階での図面のチェックが行われていたなら、こうしたことは防げたのではないかと思っております。  さらにそれだけでは足りずに、来年度の予算要望ですが、正面のかぎの補修ということで、門扉に段差があり、かぎ穴がずれているとか、乳幼児シャワー室手すりの設置、シャワー室の床が滑りやすい、こうした内容の要望が出されております。見積もりはとっていないとしておりますが、かぎの補修は約3万円、シャワー室の床を直すには約10万円という費用がかかると言われております。こうした要望はすぐ私は解決すべきだと思いますが、それについてはいかがでしょう。 ○保育課長(前田豊君) こうなん保育園の改築にあたっては、工事内容等についても職員と十分に検討する機会を設けましたが、結果として使用の状況等から完成後に工事を行う必要も生じてきました。要望工事につきましては、こうなん保育園については、概算で全体で約26万円と見ておりますけれども、内容を精査し、全園の中での優先度を勘案しながら対応してまいります。 ○委員(沖島えみ子君) 特に私がこうなん保育園を取り上げたのは、一番最近になって改築工事が行われたということの中で取り上げたわけですから、これについては26万円しかかからないわけだから、それについてはすぐやっていただきたい。いかがですか。 ○保育課長(前田豊君) 各種要望は各保育園から出ておりまして、それらの全体の中で勘案して対応させていただきたいというふうに考えております。 ○委員(沖島えみ子君) そうしたら、来年度のこうなん保育園も含めて施設改善要望が出ているのは11園あるわけですけれども、それらを含めると幾らの予算になるんですか。 ○保育課長(前田豊君) 全体の要望金額につきましては、あくまでも現時点での本当に概要でございますけれども、11園の要望につきましては、約2,300万円程度と見ております。 ○委員(沖島えみ子君) 例えば、来年度の施設要望の中で、志田町保育園、調理室ガス台設置工事、西麻布保育園、園庭門と道路の間の段差解消、高輪保育園、空気清浄機のメンテナンス、本当に一つ一つ見れば、ささやかな要望だというふうに思うんですね。それで、今二千数百万円かかると言われたんですが、この間の民生費の不用額、特に保育園費の不用額、維持管理費、運営費を含めての保育園の管理運営経費なんですが、平成14年度は4,009万2,131円、平成13年度は7,353万5,325円。もしかしたら今年度も民生費で保育園の管理運営経費が残っているんじゃないですか。それをそのまま使えば、今年度にもできることだと私は思うんです。それで、港区は子育て王国なんだということで言っておりますよね。子育て王国と言うのであれば、誠意ある答弁を具体的に予算の中であらわしていただきたい。 ○保育課長(前田豊君) 公立保育園の管理運営につきましては、毎年着実にここのところは増額を要求し認められてきております。今後とも、維持管理につきましても極力対応していきたいというふうに考えております。 ○委員(沖島えみ子君) 保育園の施設要望については、ぜひ積極的に応えていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 沖島委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。                 午後 6時34分 休憩                 午後 7時10分 再開 ○委員長(島田幸雄君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  歳出第4款民生費の質疑を続行いたします。  杉原委員。 ○委員(杉原としお君) 私は、民生費は大きく地域拠点型高齢者施設と幼保一元化についてお伺いしたいと思います。  まず、地域拠点型の高齢者施設については、ゴールドプラン21が策定されまして、平成12年度に介護保険制度が導入されて、地方自治体の役割、高齢者施設に対しての役割が非常に重要なものになっているということです。今年度の予算案にあります地域拠点型高齢者施設についてお伺いしたいと思います。  これは予算額としては、施設整備費、事業者選定経費等1億3,604万円余ということであります。これは高齢者福祉の多様化したメニューを一体化したサービスを提供するものであるということでお伺いしておりますが、今後、具体的なサービスメニューは事業者から提案を受けて決定すると聞いておりますけれども、今後、具体的なサービスメニューを決定するスケジュールについて、まずお伺いしたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 港南四丁目地区の地域拠点型高齢者施設につきましては、平成16年の4月初旬、整備運営事業者の公募をしたいと考えております。そして5月に運営事業者の決定、この決定にあたりましては、選定委員会等を設けまして、その中で決定してまいりたいと考えております。平成16年10月に工事着工で、年度内の完工、運営を行いたいと、このように考えております。  また、白金三丁目は次の施設用地として考えておりますが、こちらにつきましては、今年度中に事業者の選定までやりたいと、このようにスケジュールを考えております。 ○委員(杉原としお君) もう一つ、施設整備事業者選定経費ということで、その中で、今後、事業者の負担については、区としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたい。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 基本的には選定されました事業者の負担で施設の設置及び運営をしていただくということでございますけれども、設置に関しまして、港区は予算の範囲内で選定されました事業者については補助を予定してございます。 ○委員(杉原としお君) 港区内で高齢化が進んでいる地域がということで、今、課長さんからご説明いただいたように、まずは港南四丁目と、保育園の跡地だろうと思います。それから白金三丁目ということで、現在の候補地であるということはわかりました。港南四丁目の用地は東京都の土地であるということで、今現在どの程度東京都と話し合いが進んでいるのかということをお伺いします。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 港南四丁目の施設でございますが、委員ご指摘のように、みたての都営住宅の旧みたて保育園及び旧みたて福祉会館があった部分でございます。現在までの東京都との交渉の状況でございますけれども、まず、1、2階部分、所有者であります東京都と協議を重ねております。その結果、旧みたて保育園の跡地と福祉会館の跡地につきましては、港区が公募をして選定しました社会福祉法人に対しまして、東京都が行政財産の使用許可として使用させるということが決定しております。  また、同所の2階に港区の所有する建物としまして、みたての職員住宅がございます。こちらにつきましては、本年度末をもって廃止されることが決定しておりまして、高齢者施設と一体として利用されることを考えております。 ○委員(杉原としお君) 事業の特徴ということでちょっとお伺いしたいんですけれども、こうした施設は都心部では極めて先駆的な試みであるとうたっております。都心部では、逆にいいますと、こうした施設がなかなか今後進まないのかなということで、区としてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 港区のような都心で地域とのつながりが希薄になった地域におきましては、高齢者が在宅で生活していくという形では、見守りとか、日常的な生活の支援ということが重要なことになってきていると思います。私ども港区の中で地域拠点型高齢者施設をつくることによりまして、地域に在宅でお住まいの高齢者がそこから見守って安心した在宅生活を送れるようなことを目指しているわけでございます。  また、この施設はグループホームを併設されることを考えておりますが、委員もご存じのように、港区にはまだグループホームがございません。都心区での普及は非常に遅れていると考えております。私どもここにグループホームを併設いたしまして、総合的な高齢者の拠点としたいと。また、地域の高齢者の方々に信頼される施設として運営をさせていきたいと考えております。 ○委員(杉原としお君) そのグループホームについてお伺いしたいんですけれども、先日、2月23日に南青山一丁目の団地の建て替えプロジェクトということで石原知事が出席して起工式が行われました。このプロジェクトで事業者が建設する複合施設に、少子高齢社会対策として区立保育園、それからグループホームが設置されるということであります。グループホームは痴呆介護の切り札と言われ続け、施設数はかなり全国では増加しているとお伺いしていますが、その中身は多種多様であると言われております。現在、全国に何らかの痴呆状態にある高齢者が160万人以上いらっしゃるということでありますが、さらに今後増加する予測もあります。  平成15年11月現在、全国で4,039ヵ所、制度前から比較すると15倍の伸びと言われています。厚生労働省ゴールドプラン21で平成16年度末までに整備する目標値3,200ヵ所を既に上回っていると言われております。港区のグループホームなどの施設整備について、目標数をどの程度区としては考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 先ほども申し上げましたが、まだ港区の中には痴呆性高齢者のグループホームは設置されておりません。委員の話でございました南青山一丁目建て替えプロジェクトを含めまして、基本計画の中で、平成19年度までに72名分の確保を掲げてございます。 ○委員(杉原としお君) 高齢者が地域で安心して暮らし続けることができるように、都は痴呆性高齢者に対するグループホームなどの施設を推進しようとしています。平成15年3月に発表した第2期東京都介護保険事業支援計画に基づき、さらにグループホームの整備を促進するためオーナー、いわゆる建物所有者が社員寮等を改修し、グループホーム事業を賃貸する場合にも整備費の補助費を拡大する計画を実施しています。その整備費補助制度の概要と、現在まで港区の事業者でそうしたものに応募したかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 建物所有者が整備を行いますオーナー改修型につきましては、賃借する痴呆性高齢者グループホーム事業者が確定しており、両者で建物改修内容や賃料等について合意をしていることが条件となって東京都から補助が出ます。補助金額は1ユニット、これは9名を限度としておりますが、1ユニット当たり補助基準3,000万円の4分の1、750万円となります。この金額が東京都から区に補助され、区から事業者に補助する、いわゆる間接補助という方法で行われます。区での申し込み状況ということでございますが、現在、このような改修について建物所有者及び事業者からの具体的な相談は参っておりません。 ○委員(杉原としお君) わかりました。グループホームは特別養護老人ホーム等の施設と異なり、株式会社、有限会社、NPOなどが要件さえ満たせば開設できることになっています。それだけにこれまで介護と全く縁のなかった異業種からの参入も多いのではないかと言われております。中には痴呆症状に対する理解がないままに勝手に介護し、状態悪化を招く事業者もあると言われております。まして密室性が高いので、余計事業者の質が問われることになります。  区として、今後のこうしたグループホームなどの施設とのかかわり方を東京都と連携しながら、いかに質を高めていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 痴呆性高齢者グループホームは、平成12年度の介護保険導入時からの自己評価に加えまして、平成15年度から都道府県が選定した評価機関の実施する外部評価を受けることが義務づけられております。また、都は独自の評価方法を定め、本格的に実施した結果を福祉情報総合ネットワークで公表するということを聞いております。  区は、これらの情報や関係する都との連携を図りつつ、利用者や家族が安心して利用できるためのサービスの質の向上が図られるよう、今後、指導、監督のあり方について検討してまいります。 ○委員(杉原としお君) ぜひ介護に対する不正請求など、かなり今、社会問題化しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  グループホームなどの中には開設から年月が経過した施設もあります。港区にはないんですけれども、いろいろそうした一般論として、入居者の痴呆の程度が悪化したり、日常生活動作能力が低下するなど、心身状態が重度化する高齢者もいると考えます。その結果、グループホームの入居条件から退去を迎える方もあると思います。こうした終の住処としてふさわしい場所となっているとはまだ言えないのではないでしょうか。今後、港区にもこうした施設が設置された場合、何らかの理由で退去することもあるのかなと。そうした基準づくりについて、港区としてどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 特別養護老人ホームへの入所が非常に困難な中、痴呆性高齢者グループホームにおきましても、ターミナルケアという必要性があるというふうに考えております。一方で、職員配置など、現在の基準では一定の限界があるということも事実でございます。仮に退去が必要となった場合でも、利用者やそのご家族が安心して生活が継続できるようにすることが不可欠であると考えておりますので、痴呆性高齢者グループホームでのターミナルケアのあり方や退去する際の基準づくり等につきまして、施設がオープンする時期を念頭に置いて検討してまいりたいと考えております。 ○委員(杉原としお君) 次に、幼保一元化についてお伺いしたいと思います。  千代田区のいずみ子ども園というのがどうして設置可能であったのでしょうかということをお伺いしたかったんですけれども、時間の関係上、ここは保育に欠けるという問題がいろいろ争点というんですか、論議の対象だったと思うんですけれども、港区の幼児教育に対する幼稚園と保育園を一体化することを早急に取り組むことで、千代田区などの先進的な取り組みが縦割り行政に風穴をあけたいという意気込みを港区としてもぜひ示してもらいたいからということで、ずっと幼保一元化について我が会派も取り上げてきたわけですけれども、昨年9月の決算特別委員会における我が会派の総括質問でもこの問題を取り上げさせていただきました。千代田区のいずみ子ども園のように制度上の制約を抱えながらでも幼保一元化を進めていっているわけですね。幼保一元化のよりよい機能を生かし、就学前の子どもたちの環境づくりを整備する方針を示していただきたいという考え方であります。  保護者にとって多くの選択肢が広がることを歓迎するものであり、単なる効率だけを考えることではなく、将来の幼児教育をどのように進めていくのかを考えていただきたいという趣旨の発言をいたしました。その時の教育長の答弁は、「区では、保護者のニーズに応えるため、乳幼児施設については多様な整備をしてきました。今後、幼保一元化施設の整備について、地域の幼児人口や幼稚園の就学状況、保育園の配置状況、港区全体の乳幼児の保育ニーズ等の状況を踏まえ云々」という答弁でありましたが、全く道が遠いという、前途多難という答弁だなと私は感じました。  本来、幼保一元化に対する取り組みは教育委員会なのか、あるいは保健福祉部なのか、責任の所在が不明確であるから、その程度の答弁なのかなと考えています。私は、前にも教育改革の問題で教育委員会が財源を持ち合わせていないので、もっと責任ある答弁が欲しいという質問をしたんですけれども、こうした幼保一元化に対する全く所管を超えた組織をつくらないと前進しないのかなということで、これに対してのお答えをお願いしたいと思います。 ○保育課長(前田豊君) 保育園、幼稚園は所管省庁が分かれているため、補助制度を含めて適応される条件が異なっており、乗り越えなければならない課題は多いというのが実情です。ご指摘のように、所管を超えた組織の設置も有効とは考えますが、現在、保健福祉部、教育委員会の関係課が集まり、前進に向けて必要な検討や準備を進めております。 ○委員(杉原としお君) 厚生労働省の方向転換というのは最近あったようで、保育所の施設の一部を幼稚園に転用する際の規制が近く緩和されるということになりました。これまで国庫補助を受けてつくられた保育所の施設を建設から10年以内に転用する場合、目的外使用と見なされて補助金を返還しなければならず、事実上の壁となってきましたが、今後は返還が不要となるようであります。こうしたことも幼保一元化の施設を促進するための障害となっていたようであります。この厚生労働省の方向転換で幼保一元化の動きに弾みがつくのかなと思います。  また、幼稚園の施設の転用の場合も同様の扱いになるのかなということをお聞きしたいと思います。それからまた、こうしたケースが自治体の取り組みの障害となっていると聞いていますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○保育課長(前田豊君) 待機児童が多い都心部においては、保育施設の転用制限の解除はそれほどの効果を持たないというふうに考えております。ただ、幼稚園施設からの転用については、類似の転用は可能だと考えており、一定の効果を持つと考えますが、施設の面以外にも地域的な保育需要との整合や職員の資格、勤務条件等の相違の解消等の課題も残っております。 ○委員(杉原としお君) 厚生労働省に関して、子育てと仕事との両立を支援するため、保育所と幼稚園機能を一体化した新型総合施設を平成18年度に創設すると聞いています。先ほどの方向転換からさらに一歩踏み出し、働く親などに選択肢を広げることになるのではないでしょうか。平成17年度中に全国約50ヵ所でモデル事業を始めるということであります。同時に、運営主体に制限を撤廃する方向であり、企業の参入にさらに道を開くものかなと感じております。こうした新たな取り組みによりまして、乳幼児の保育や教育などがどのように変化するのかということについて、どのようにお考えでしょうか。 ○保育課長(前田豊君) 新たな制度が創出されることを前提にすれば、ご指摘のように、保護者にとって選択肢が一つ増えることになるとともに、年齢や保護者の就労形態に区別されることのない乳幼児の一貫した育成のあり方として意義あるものができるというふうに認識しております。 ○委員(杉原としお君) 終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 杉原委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) 私は、民生費について、高齢者の支援について、2点にわたってお伺いいたします。  まず、初めにお伺いしたいのは、区立高齢者集合住宅の設備に関しての支援対策であります。港区内には現在、公団及び東京都の定めに準じた都営住宅等が7ヵ所、197戸あり、区が直営する区立高齢者集合住宅が4ヵ所、50戸あります。高齢者集合住宅は、一般の住宅施策としての部屋の供給ではなく、高齢者支援施策の一環として福祉住宅の位置づけがされているわけであります。高齢者が安心して安全で暮らせるような高齢者向けの設備が備えつけられていると聞いておりますが、その主なものをお伺いいたします。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 住宅のバリアフリー化、緊急通報装置、電気コンロ等でございます。 ○委員(杉本とよひろ君) それらの設備の補修整備はどのように行われるのでしょうか。その点お伺いいたします。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 緊急通報装置、電気コンロにつきましては区が設置し、補修につきましても利用者の責めに帰さない修理、取り替えにつきましては、区の負担で行っております。 ○委員(杉本とよひろ君) 例えばそれ以外に、平成13年以前からあります公団、都営の高齢者集合住宅には全戸の部屋に区がエアコンを設置しております。また、区立直営の高齢者集合住宅につきましては、すべての部屋に当初からエアコンが設置されておりますが、このエアコンの補修整備についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○高齢者支援課長(内野高男君) エアコンにつきましては、修理取り替えとも利用者の負担としております。 ○委員(杉本とよひろ君) この港区立高齢者集合住宅運営要綱にございますけれども、利用者の費用負担が明記されております。まず一つに、居室内の蛍光灯、台所、流しの塵芥受け等の消耗品の維持修繕費の費用。2番目に、入居及び退去に要する費用。3番目に利用者の備えつけた電話機の電話料及び受信料。そして4番目に、その他社会通念上利用者の負担すべき費用が利用者の自己負担ということになっておりますが、エアコンに関しての修理や交換に関して、居住者の自己負担とは明記されておりません。特にこのような器具は年数が経過するたびに機械の老朽化が進み、機能が低下したり、故障、寿命などによって使用できなくなってしまうわけであります。  また、高齢者集合住宅に入居されている方々はほとんどの方が単身者で、限られた所得の中で生活をしています。しかも、冬の時期には防災上の点から火を使っての暖房器具などには制約があり、電気しか使えません。当初から高齢者の方の安全確保と健康保持のための目的で設置されたエアコンなどの補修や寿命による新規交換に要する費用は、居住者にとっては大きな負担となってしまいます。そしてまた、悩んでいる方も多くいらっしゃいます。中でも区として一番初めに開設された白金一丁目のピア白金は、平成2年9月ではや14年が経過し、高齢者の居住者の方々からもこのようなご相談が出ております。区として、最初から設置されていますエアコンのメンテナンスや補修、新規交換の際には、何らかの基準を設けて一部の助成支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 従来、高齢者集合住宅の開設時には、エアコンの設置を行っておりました。しかし、平成13年に都営港南四丁目アパートのシルバーピア開設の際からエアコンが特別な設備ではなく、多くの区民が自ら設置している設備であること、一般の都営住宅やアパートにお住まいの方との均衡等も考慮して設置しないことといたしました。それに伴い、従来区が設置した設備につきましても、取り外し料は区が負担いたしますが、修理や新規交換は利用者の負担としております。今後も、修理や新規交換につきましては、利用者の負担とさせていただきたいと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) そこで、ちょっと角度を変えてもう1点お伺いしますけれども、今後、区の高齢者集合住宅の建設の予定はあるのでしょうか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 区が高齢者集合住宅を設置する予定はございません。ただ、都営港南四丁目アパートの第2期工事におきまして、シルバーピア50戸が設置されることが決定されております。 ○委員(杉本とよひろ君) 今言われた住宅にはエアコンの設置は考えているのでしょうか。お伺いいたします。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 現時点では設置の予定はございません。 ○委員(杉本とよひろ君) それはなぜ設置しないのでしょうか。お答えください。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 先ほど設置しないことの理由を申し上げましたが、エアコンが特別な設備ではなく、多くの区民が自ら設置している設備であること、1期工事のシルバーピア、同じ都内の都営住宅、アパート等にもお住まいの方との均衡を考慮して設置をしないとしたものでございます。 ○委員(杉本とよひろ君) 本来であれば、先ほど質問いたしましたけれども、高齢者集合住宅の目的というのは、住宅施策ではなく、あくまでも福祉政策の一環としての福祉住宅という目的がありまして、ほとんどの今までの住宅がエアコンをつけたということは、高齢者に対しての健康を守るという意味でもつけたと理解しております。ただ、今の答弁によりますと、今後もつけない。また、現在ついているエアコンに関しては全部自己負担ということですから、本当にこれは福祉の逆行というか、後退というふうに私は感じるところであります。  今の答弁によりますと、今まで公団、都営、港区のほとんどの高齢者集合住宅にエアコンが設置された目的にあわせて考えてみても、また、高齢者支援として福祉住宅の観点から見ても実態に合わないのではないかと感じるところであります。真夏の厳しい暑い時期にクーラーなしで高齢者の方が体調を崩したり、健康を害されることが考えられます。自己負担でできないからこのような相談が出ているわけでありまして、福祉住宅という観点から見ても、このままで本当によいのでしょうか。高齢者定住化基金などの活用も視野に入れながら、お年寄りにやさしい原田区長、こうしたことについても何らかの補助支援策を検討していただくことをお願いして、次の質問に移ります。  続いては、高齢者に対しての防犯ベル配布についてお伺いいたします。  高齢者の方々の福祉、安全対策として、現在、高齢者福祉電話や緊急通報システム、警報ベルなどの住居内における支援対策がありますが、高齢者が外に出られる機会が多い中、路上でお年寄りをねらったひったくりなどの窃盗に巻き込まれたり、路上で歩行中転倒したりしてけがをする事故がここ近年増えていると聞いております。今、治安対策の一環として子どもたちに防犯ベルの貸与が実施されておりますが、私は治安対策だけにとどまらず、高齢者の安全確保のためにも福祉施策として一定の基準を設けて、希望者でもいいと思いますが、高齢者に対して防犯ベルの貸与を積極的に推進していくべきではないかと考えますが、この点についてお伺いいたします。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 高齢者の安全確保は重要な課題であると考えております。防犯ベルの配布につきましては、その効果、必要性等も含め検討してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) 時間がまいりましたので、質問は以上で終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 杉本委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、いのくま委員。 ○委員(いのくま正一君) 出産祝い金、祝い品でもいいんですけれども、実施するよう質問します。  新生児が誕生したら、お祝いの気持ちを持つと思います。また、健やかな成長を願っていると思いますが、お答えください。 ○子育て推進課長(齊勝禮子君) 次代を担う子どもたちが生まれることは、本当にすばらしく喜ばしいことだと思っております。区は、お子さんの成長を心から願っています。 ○委員(いのくま正一君) 出産祝い金制度というのは、千代田区、新宿区、板橋区、板橋区の場合にはちょっと違うんですけれども、千代田区の場合は、要綱で区内在住で新生児も区内在住を対象に新生児1人について1万円の祝い金を支給しています。新宿区では、新宿区内に住所を有する者の子どもの誕生に祝意を表するため、誕生祝い品を支給し、もって児童福祉の増進を図ることを目的にして、1万円相当の物品を支給しています。また、誕生記録カードも支給する要綱を定めています。板橋区は、新生児の誕生を祝い、健やかな成長を願うことを目的ということで7,000円の区内共通商品券を祝い品として支給しています。江戸川区は、出産ということではないんですけれども、乳児養育手当、これは赤ちゃんにとって一番大事な時期を保育に専念してもらうためにということで、所得制限はあるんですけれども、1万3,000円ないし1万円が支給される、こういう制度です。  港区でも出産祝い金を実施したらどうかと思います。事前に聞き取りをしたわけですけれども、国保から35万円の支給があると、それから土木からも鉢が送られるというようなことで、今のところ考えていないというような判断だそうですけれども、他区でも実施されているわけですから、劣らないように実施をするべきだと思いますけれども、お答えをお願いいたします。 ○子育て推進課長(齊勝禮子君) 他の区市町村におきましては、少子化・定住化対策の一環として、出産の祝い金、祝い品を支給しているところもありますが、区は少子化対策としては有効な手段と考えておりませんが、子育て支援策として、環境の整備を図る中でお祝いのあり方について調査、研究してまいります。 ○委員(いのくま正一君) 有効でないというのはちょっと解せない話で、そうすると無効ということになっちゃうわけですよね。ですから有効だと思うんですよ。最初に聞きましたけれども、新生児が誕生したら祝う気持ちがあるし、健やかな成長を願う気持ちもあると答えているわけですから、ましてや新宿区や千代田区、板橋区でやっているわけですから、ぜひこれはやってもらいたい。  子育て王国というのは、この間の質問でずっと出ていますけれども、こういうパフォーマンスはやっているわけですけれども、出産祝い金制度は考えない。こういうとんでもない姿勢だというふうに思います。  港区が来年度予算発表した記者会見の翌日に各新聞が報道しました。その中で「産経新聞」は子育て王国について、「安心して子育てができるまちにという思いと、育てなら港区という思いを込めて」、これは港区が言ったことを記事にしたわけですけれども、こういうふうに発表されました。また、記者会見の当日発表した資料があるんですけれども、子育て王国基金の設置の概要、「地域の中で安心して子どもを育てる環境づくりをめざして」、こういう記述があります。その中で、「地域ぐるみで仕事と子育ての両立を支援するとともに」というふうになっているんですが、その次の文章を読み上げてみてください。 ○子育て推進課長(齊勝禮子君) 子どもたちの健やかかな育ちを支える事業の経費に当てるため、港区子育て王国基金を設置します。 ○委員(いのくま正一君) そういう立場なんですけれども、やらないということですね。それから同じ概要のところで、基金充当の5つの視点というのがあります。この3)を読み上げてみてください。 ○子育て推進課長(齊勝禮子君) 「健やかな育ちへの拡充」です。 ○委員(いのくま正一君) そのとおりに実施をしてもらいたいと。先ほども言ったように、子どもの誕生は祝いたいと、健やかな成長も願う、そう言っている港区なわけですから、ましてや王国をつくって、子育てなら港区と言われるような姿勢を明確にしているというのであれば、できないはずがないのではないかというふうに思っていますが、再度、出産祝い金、祝い品、どちらでもいいですけれども、実施をすべきだと思いますが、ご答弁をお願いします。 ○子育て推進課長(齊勝禮子君) 子育て支援対策の中でお祝いのあり方について調査、研究してまいります。
    ○委員(いのくま正一君) ぜひ実施をしてもらいたいと、これも強く要望しておきます。  次に、福祉売店についてです。福祉売店が区役所の1階に開設されます。大変よいことだと思います。この目的は、障害者の自立支援、就労支援、雇用の場の提供を柱に障害者の訓練の場、就労の場、区民が障害者と交わる場として区役所内に開設する、こういうものです。販売物品ですけれども、授産施設・事業団・区での話し合い調整によって、選定・配置・陳列方法を決める、こういうふうになっています。  具体的な品目ですけれども、クッキー、パン、ケーキ、和紙、はがき、人形、アクセサリー等々、受注作業として封入作業、名刺印刷、各種印刷、仕入れの商品ではTシャツ、タオル、お茶などです。ケーキとかパンとか、クッキーを販売するわけですから、できればコーヒーなどの飲み物があれば、よりお客さんにも喜ばれる、販売が進むと思います。今、コーヒーをつくるセットも簡単に、場所もそれほどとらずに設置ができるという状況ですので、せっかくの売店ですから、水回りも工夫して具体化できれば、よりよい売店になると思います。  これも事前に施設課に聞きました。そうしたところ、床下に給配水管を引くのは相当の工事になるという話でした。なぜかなと思ってこれも聞きましたところ、今では手に入らないような超高級な御影石が敷きつめられて、それをはがして給配水工事をやるだけで数千万円かかる。よくこんな区役所をつくったものだとびっくりしたわけです。給配水管を床下に引くことが難しいということですけれども、簡易な給水設備とか、コーヒー設備もあるわけですから、当面は予定どおりスタートするとしても、半年とか1年とか、売店の状況をよく見極めて、障害者団体とも相談して充実・改善をしてもらいたい。それとあわせて、区役所1階の床下の給配水工事ですけれども、長期の閉庁期間、お正月とか5月の連休とかあるわけですから、そういう時期に実施をするというようなこともあわせて検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○障害者福祉課長(渡邊正信君) 福祉売店、いろいろハードルがございますけれども、まず、やってみることが次の大きなステップにつながるというふうに思っております。改善点があれば、それらを直しながら、よりよい福祉売店を関係団体とともにつくり上げていきたい、こういうふうに思っております。 ○委員(いのくま正一君) スタートするのはいいことですから、最後に言いました、改善するということをね。簡易なものでもいいですし、あるいは抜本的に床下配水工事をやると、給配水をやるということも含めてお願いして、質問を終わります。 ○委員長(島田幸雄君) いのくま委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、岸田委員。 ○委員(岸田東三君) 私の方は介護保険制度について何点か質問させていただきます。  介護保険制度導入から約4年が経過したんですけれども、ある新聞社が介護保険制度についての国民の意識調査を行った結果、約6割が評価していると。評価しないと回答した約3割を上回ったと報道されております。港区においても、ほぼ介護保険事業計画どおり介護給付費も推移し、安定的に運営されてきたと私は評価しております。来年度の介護保険関係の予算に関しては、一般会計で約10%の伸び、介護保険会計では約7%の増を計上していることから、順調にサービス供給量が伸び、利用が促進されていることと私は喜んでおります。私は介護保険制度を充実することで、初めて日本全国、そして港区民の皆さんが不安のない暮らしを存続することができると思っております。  介護保険制度は法に基づく制度ですが、区は保険者としてできる限りの裁量権を行使し、港区の特性を踏まえたきめ細かな運営をすることで全国に誇れる、また充実度の高い介護のまちとなるよう切に要望いたしたいと思います。  そこで、介護保険料、利用料の軽減策の拡大について質問させていただきますけれども、私は、前回の議会で近年の高齢者を取り巻く厳しい環境や物価の高い都心区の特性を配慮し、軽減策の拡大を主張してまいりました。その後、港区議会全会派一致で区長に要望書も提出しております。その結果、どのような軽減策を拡大するのか、また具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ○介護保険担当課長(益口清美君) 区が独自に実施している介護保険料の軽減策につきましては、収入の基準、預貯金の限度額、滞納者への制限と、それぞれ要件を付してございます。本年4月から、そのすべての要件を緩和することで対象者の拡大を図ってまいります。  まず、基本となります収入基準につきましては、現行の年額113万円を140万円へと引き上げます。また、都心区特有の実情を考慮し、家賃を負担している世帯については、年額97万円を限度にいたしまして、収入額から家賃額を控除いたします。次に、預貯金についてです。現行は世帯全員の合計額で300万円が限度でございましたが、これを世帯人数により加算する方式としまして、1人増すごとに100万円を足した額といたします。最後に、滞納基準についてでございます。保険料滞納者につきましては、軽減対象から除外してございましたが、今後は、納付誓約書により、保険料の納付を約束していただくことを条件に対象に含めることといたします。  以上が軽減策拡大の具体的内容でございます。 ○委員(岸田東三君) それぞれの要件整備すべて緩和するという要望の趣旨を十分検討していただいたという形が、140万円、家賃の方も控除してくれると。緩和条件により対象者はどのくらい拡大されるかお伺いしたいと思います。また、新たに対象者になった方へどのように周知するのかお伺いしたいと思います。 ○介護保険担当課長(益口清美君) 保険料軽減の対象者数につきましては、600人と現行の2倍程度を見込んでございます。同時に、利用料の軽減策も拡大することになりますが、利用料軽減は区独自、2種類実施してございます。まず、高額方式の利用者負担助成でございますが、2,400件に、ホームヘルプサービス利用料軽減、これは3%にするものでございますけれども、120人に、双方ともに現在の2.4倍程度に拡大すると見込んでございます。  また、周知方法でございますが、「広報みなと」の掲載、チラシ配布及びポスターの掲示により広く区民に周知するとともに、すべての高齢者に対しまして個別に通知をいたします。 ○委員(岸田東三君) ぜひよく区民に周知していただければ幸いだと思います。知らなかったとか、軽減の申請ができなかったというようなことがないように十分配慮していただきたいとお願いいたします。  先ほどの答弁の中で、滞納基準を緩和するということが言われましたけれども、保険料を滞納していても保険料の軽減を受けられるということになると私は解釈したんですけれども、保険料をきちんとまじめに支払っている方と公平性も考えなくてはいけないと私は思っております。今後は滞納しませんというような誓約書を取り交わしてもらうのが条件ということでしたが、それで保険料を確実に納付するかどうかは私は危惧するわけです。具体的にどのような保険料納付を担保するのかお伺いしたいと思います。 ○介護保険担当課長(益口清美君) 保険料を完納している方との公平性を考慮する必要があることから、滞納している保険料につきましては分割し、それぞれに納付期限を付して納付誓約していただきます。なお、履行していただけない場合は、残念ながら次年度の対象から除外することも考えてございます。 ○委員(岸田東三君) 関連して、保険料滞納者に関する質問をいたしたいと思います。保険料を滞納すると、法に基づく給付の制限を受けるという罰則規定があると思いますが、今までに給付制限を受けた方は港区に何人かいらっしゃるんでしょうか。 ○介護保険担当課長(益口清美君) 給付制限でございますが、1年以上保険料を滞納しますと、その滞納月数に応じて、サービス利用に制限が係るというものでございます。区では、給付制限を適用した事例は幸いなことに現在ではございません。しかし、給付制限には至らない1年未満の滞納者は平成15年で661人いらっしゃいまして、これは年々増える傾向にございます。 ○委員(岸田東三君) 661人の滞納者がいるということですが、この方を放置すれば、介護保険サービスを利用するのに大きく不利益が生じることであります。高齢者にその仕組みをよく理解していただき、保険料を納付してもらう必要があります。保険料滞納者に対する区の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○介護保険担当課長(益口清美君) 督促状や催告書に給付制限制度の周知文書を添えて送付してございます。また、滞納月数の多い被保険者に対しましては、区の徴収調査員がご自宅まで訪問し、制度の説明を兼ねて保険料の徴収を行ってまいります。今後とも、サービスを利用する時に不利益を被ることのないよう、給付制限の回避に取り組んでまいります。 ○委員(岸田東三君) 介護保険制度は、皆が公平に負担する保険料で成り立っております。保険料の負担に対しては、今後も低所得者に配慮すること、また、高齢者が不利益を被らないように滞納者をなくすこと、この2点について最大限努めていただきたいと思います。  次に、給付適正化事業についてお伺いいたします。  介護サービスに係る給付がより適正に執行されるよう新たに取り組む事業と思います。区民の貴重な保険料や税金が使われるわけですから、事業者の利益を優先したような過剰なサービスの提供や不正請求等は決して許されないものであります。給付の適正化に向けた区の取り組みの内容についてお伺いしたいと思います。 ○介護保険担当課長(益口清美君) 区が不適正、不正な介護サービス事業者を調査し、指導する事業とあわせまして、利用者やご家族に自己点検していただく事業を実施し、区側と区民側の双方向からの目によるチェック機能を強化いたします。  まず、区の目からのチェック機能ですが、ケアマネジャーの資格を有する非常勤職員を適正化調査員として採用し、東京都が独自に開発した適正化システム等を活用してケアプランをチェックした上で、必要に応じ、事業者への立ち入り調査、助言、指導を行ってまいります。また、不正が発覚した場合には、給付費の返還を求めるなど厳しい対応を行ってまいります。  次に、区民の目からのチェック機能でございますが、区から給付実績をご本人に通知いたしますので、その通知で実際のサービス利用との差異を認識していただき、不正、不適正な請求を発見することで介護保険給付の適正化を図るというものでございます。 ○委員(岸田東三君) テレビでよく報道されますけれども、不適切な過剰サービスですかね、不正請求をやったりということがテレビなんかでよく言われておりますけれども、特にひとり暮らしのお年寄りたちは大変弱い立場に置かれておりますので、悪徳業者に利用されないように、区の方から適切な処置をしていただければ幸いに存じます。  今後、きっちりと厳しい調査指導を願いたいんですけれども、また、サービスの提供や高齢者本人の自立支援に役立つようなケアプランとなっている評価については、サービスの質の向上という観点からも非常に重要なことだと思います。しかし、どう検証するかが難しい作業になると思いますが、具体的な手法を説明いただければ幸いに存じます。 ○介護保険担当課長(益口清美君) 例えば介護度が高い人にお掃除等の生活援助サービスなど1種類だけを限度額いっぱい提供するようなケースですとか、要介護度が低い方に電動車いす、介護用ベッドなど過度な福祉用具を貸与し、逆に自立を阻害してしまうようなケース、そういったものを抽出いたしまして、利用者へモニタリング調査、ケアプランの分析などを行い、ケアプランが一人ひとりの身体の状況に合わせて作成されるよう、サービス事業者、ケアマネジャーに対して指導を行ってまいります。 ○委員(岸田東三君) ぜひ過度なサービスを提供しないようにひとつよろしく、自立のためにも頑張っていただきたいと思います。今後さらに介護サービスの適正化のため、自立していっていただきたいと思うのと、介護保険については、区民に定着してきた中で、さらなる充実が期待されるわけですが、その一方で、私は中期、長期的な視野で見ていると、高齢化の進展に伴う介護給付費の膨大化等介護保険制度の持続の可能性に強い危機感を抱かざるを得ません。  現在、日本国において抜本的な制度見直しの検討が行われておりますが、実際に運営しているのは保険者である区でございます。ぜひどんどん国へ意見を進言し、新たな介護保険制度設計に取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わらせてもらいますけれども、最後に、時間があるので、介護保険の寄付金制度について要望いたします。  私は何度か質問させていただいておりますが、企業や個人の社会貢献を目的に介護保険サービスを指定して寄付をしたいというような場合のために、寄付金の活用制度を区として独自につくっていただきたいと考えております。また、現金はないけれども、土地、家屋、株券等の資産があるという高齢者に対して、自分の財産を担保として介護サービスを利用することができるような制度であってもよいと私は考えております。ちょっと区の考え方をいただければ幸いに存じます。 ○介護保険担当課長(益口清美君) 委員ご指摘のとおり、今後の介護給付費の増大化に伴い、財源確保が重要な課題になる中、介護保険財政の健全化の手段の一つとして、寄付金の受け入れについて検討することが必要だと考えてございます。港区独自の活用施策として、次期介護保険事業計画の中で具体的に検討してまいります。  また、リバースモーゲージによる介護サービスの利用について、現在、介護保険制度見直しに向けた国の法改正の中で検討項目の一つに挙げられています。まさに委員のお考えが国の制度改正の検討と一致しているわけでございまして、区といたしましても、国の動向を重視しつつ、引き続き検討課題としてまいります。 ○委員(岸田東三君) どうもありがとうございました。質問を終わります。 ○委員長(島田幸雄君) 岸田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、星野委員。 ○委員(星野喬君) 障害者対策について質問いたします。  障害者福祉事業団から身体障害者の方を中心に8名の方が就職されております。身体障害者の方が5名、知的障害者の方が3名。ご本人、あるいは職員の方々、そしてまた家族の方々のご努力の結晶だと思います。総務費でも紹介いたしましたけれども、事業団発行のこういうきれいなかわいいといいますか、手作りのパンフレットがありますけれども、これは就労援助事業特集号ですけれども、この中に就職をした方からのメッセージが掲載なされております。残念ながらきょうは時間の関係もあって、紹介したかったんですけれども、まさにこの内容は生き生きと働いている姿が目に見えるようでありまして、同時に事業団の役割の重さを痛切に感じたというところです。  福祉事業団の職員体制、そしてその利用者への対応、あるいは企業訪問等々大変なお仕事をされておりますけれども、実際にこの体制でどうやってこの事業にあたっているか。大変申しわけございません、簡潔に実態を紹介していただきたい。 ○障害者福祉課長(渡邊正信君) 障害者福祉事業団の職員体制でございますが、9名体制で、うち区派遣の局長が1名となっております。このうち、就労援助事業に当たる職員は専任1名、兼任1名の2名体制ということになってございます。 ○委員(星野喬君) 利用されている方々や関係者の方々の話を聞きますと、執行部の方々は現場に出て、まさに火の車になって働いていると聞いております。少ない人数で24名の方々の登録されている人たち、こういう方々の就労、あるいは生活援助など非常に奮闘されていると。きょうの休憩前の質疑の中でも、今後、事業の拡大、これも社会情勢からも求められておりますし、区の方も実施していきたいと。こういうことですけれども、問題は体制の問題だと思います。来年度から体制強化されるというふうには聞いておりますけれども、その辺は大丈夫でしょうか。 ○障害者福祉課長(渡邊正信君) 平成16年度におきましては、就労援助事業に当たる職員、専任職員2名体制といたしまして、拡充する予定でおります。 ○委員(星野喬君) それから、代表質問で取り上げましたジョブコーチ制度ですね、職場適応援助者制度。区長は代表質問に対して、「就労援助事業で類似する支援を行っている」と、こう答弁されておりました。実際、事業団のパンフレットなんかを見てみますと、実施している内容はジョブコーチ制度とほぼ同等のものが紹介されておりますけれども、しかし、実際はやはり違うと思います。その辺の違いを、これも簡潔にわかりやすく説明していただきたい。 ○障害者福祉課長(渡邊正信君) 国のジョブコーチ制度と事業団で実施しております就労援助事業の違いでございますけれども、国のジョブコーチ制度は、職場への適応を図り、就職定着を目指す制度でございます。支援開始の時期は雇用前、これが企業におけます職場実習の開始の時でございますけれども、雇用前と雇用中、それから雇用後のどのタイミングでも支援する制度となってございます。全支援期間は最大8ヵ月が限度でございます。  これに対しまして、区が実施いたします就労援助事業でございますけれども、就労前の就職相談から始まりまして、作業訓練を通じた作業能力や適正の把握、履歴書の書き方、模擬面接指導などの就職準備支援、それからハローワークとか、企業面接に障害者と同行いたしまして行う求職活動といった職場開拓支援。さらに職場実習支援とか、就職後に実際に職場訪問などを行いまして、障害者の就業上の相談に乗ったり、職場環境などにつきまして、障害者から要望があれば、企業に申し入れたりする職場の定着支援。さらには何らかの理由で障害者の方が退職されるような場合、退職時の相談や調整の支援を行う支援等々多岐の支援を行っております。また、支援期間も国のように8ヵ月という期限がございません。こういったところが大きな違いでございます。 ○委員(星野喬君) 今、かなり詳しく紹介していただきましたけれども、このジョブコーチ制度そのものは、いわゆる企業からの直接の相談ということも非常に大きな仕事でありまして、そこから出発するという制度だと聞いております。この制度は国の制度だと、東京の職業センターに12名ですか、配置されているというふうに聞いておりますけれども、それ以外に23区でも配置している自治体がございます。ただ、23区の中でも、ジョブコーチ制度を実施するというところまではなかなか手が回らないというような自治体もどうもあるようでして、今、説明があったような就職前からの相談活動ですね。まさにきめ細かなそういう人的な、しかも、専門的な体制ということが、これはきのうの総務費の質疑の中でも、区全体としても知的障害、あるいは精神障害の方々の施策を展望しながら環境整備を進めていきたいと話しておりましたけれども、まさにこういう方々の支援といいますか、サポートにうってつけの制度だと。まだ日本では始まったばっかりですけれども、全国で大きな成果を上げているというふうに聞いております。  ですから、港区としても、ジョブコーチ制度、こういった仕事をぜひ、人的配置も含めて、できるだけ早く準備、検討をして進めていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょう。 ○障害者福祉課長(渡邊正信君) 都内におきます今年度の国のこのジョブコーチ制度の利用状況を見ますと、利用者の約7割が就職後の利用者となってございます。こうしたことから、今後の就労援助事業では、就職者の定着支援の比重が増してくるものというふうに思われます。したがいまして、今後、港区における就労援助事業において、就職者や就職後の登録者が増加する場合には、より一層の人的配置が必要になってくると考えております。港区における必要性を見極めながら配置してまいります。 ○委員(星野喬君) ぜひ体制強化の中でこういった制度を港区として実施できるように進めていっていただきたい。  それから先ほど紹介しました「ステップアップ」というパンフレット、別のパンフレットにはいわゆる特例子会社、これは雇用促進法で位置づけられている職場でありますけれども、企業が障害者の雇用率を達成するために環境整備などを行っている、そういう職場ですけれども、こういうところに見学会に行ったと、その模様が掲載されております。参加者は、事業団の正会員の方とその家族、そして職員の方々となっております。一緒に今後も積極的にこれを実施して、一般就労についても考えていきたいと書かれております。ぜひ、関係者に限らず、区民の方々の参加も含めた見学会ですね。非常に意義のあるものだと私も思います。区としても具体的な支援を行っていただきたい。こう思いますけれども、いかがでしょうか。 ○障害者福祉課長(渡邊正信君) 障害者雇用を理解する上で特例子会社のような雇用現場を見学することは、とても有用であると考えております。こうした理由から、この2月には障害者就労援助事業の一環といたしまして、障害者福祉事業団で事業団で働く会員の家族を中心にいたしまして、特例子会社の見学会を実施したところでございます。これからも見学の対象者を拡大いたしまして、積極的に見学会を実施してまいりたいと考えてございます。 ○委員(星野喬君) 次に、公衆浴場について伺います。  自家ぶろ率が大幅に増えて、加えて長引く不況と、こういった中で、現在個人経営のおふろ屋さんは8軒に激減ということですね。公衆衛生上、区民の健康増進、またコミュニティの場としての重要な役割を持つ公衆浴場をこれ以上減らさない決意で組合ともよく相談しながら支援をしていきたい。これがこれまでの理事者の議会での答弁であります。休憩前の質疑の中で、東京都がレジオネラ感染症、この対策として基準を定め、その結果、それに対応した機器を設置しなきゃいかんと。こういう助成の要望が組合から出されておりました。我が党もこの助成を実現するために積極的に対応するようにと、こう求めておりましたけれども、これが来年度予算に組み込まれた。こういうことについては大いに歓迎したい、こう思っています。  ただ、我が党の熊田委員の質疑の中で、高齢者福祉としての入浴券の交付事業、これが平成10年に65歳から70歳に引き上げられたと。これは当時の浴場経営者の方々のお話ですと、入浴券を使って来られる方も3分の1に減ってしまったと。その後、郵送から取りに行くことにもなって、交付数がガタ減りになったわけですね。ですから、その後も入浴券を使ってこられる方は相当減ったんだと思います。これは一定経営に大きな影響を与えているということで、何としても、これは少なくとももとに戻してもらいたいと。こういうおふろ屋さんの要望がありますけれども、私は先ほどの答弁を聞いておりましたけれども、おふろ屋さんを担当する保健福祉管理課として、おふろ屋さんの意向、これは最近要望書も出されていると思います。ぜひ担当部門ともよく相談をするということで検討してもらいたいと思いますけれども、その点いかがでしょう。 ○保健福祉管理課長(矢澤慶一君) 高齢者の無料入浴券は社会福祉の観点から現在支給しております。また、公衆浴場の支援は公衆浴場の転廃業を防止いたしまして、区民の健康の維持向上と地域福祉の増進を図ることを目的とするものでございます。2つの事業は目的が異なりまして、所掌する主管課も異なってはおりますが、公衆浴場の支援という観点から、引き続き支援先につきましては話し合いをしてまいりたいと考えてございます。 ○委員(星野喬君) ぜひよろしくお願いします。 ○委員長(島田幸雄君) 星野委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(島田幸雄君) 次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) 今、星野委員の発言の中でジョブコーチのことがあったので、私からも一言だけ言っておきたいと。なぜ、港区の障害福祉事業団にジョブコーチの配置が必要かという点だけちょっと、課長、よく聞いていただきたいと思いますが、東京都に12名いるわけですけれども、東京都は広いわけで、障害者の方々となかなか顔見知りになるのは大変なわけです。港区の障害者の事業団にいれば、就労援助事業の時から顔見知りになれるわけです。ですから、本当に悩みを聞ける、あるいは企業とも接点を持てるという点では、区に置くことが極めて大事なので早急に対応していただきたい。これは私からも強くお願いしておきたい。  次に、特別養護老人ホームの国庫補助金の削減について言いたい。国は都道府県や大都市の担当者に対し、特別養護老人ホームの建設単価を3.5%引き下げた上に3分の1をカットすると。老人保健施設の補助基準額は2,500万円に一本化する。大都市加算7,000万円などを各種加算の凍結を通知しました。国のやり方はとんでもないと、埼玉県、千葉県、神奈川県の3県は共同で坂口厚生労働大臣に要望書を提出。東京都や大都市民生主管局長会議も、そして区長会も要望書を提出しています。  現在、港区では、新橋六丁目に障害者の皆さんの施設と特別養護老人ホームなど高齢者施設の建設計画を進めておりますけれども、今の段階でここに対する影響額は幾らぐらいになるんでしょうか。 ○高齢者計画・調整担当副参事(内田聡君) 今回の国庫補助協議基準の見直しによる(仮称)新橋六丁目保健福祉施設整備計画における影響額は、詳細については現在調査中でございますが、おおむね総額1億6,000万円程度の減額になるものと考えております。 ○委員(風見利男君) 大変な影響額になるわけで、ぜひ委員長としても国に、区長会も出しているわけですから、当委員会として意見書が出せるようにご配慮いただきたいとお願いしておきたい。  次に、支援費の不足の問題についてお伺いしますけれども、これは新聞でも大きく報道されたので皆さんもご存じだと思いますけれども、昨年4月に始まった支援費制度でホームヘルプサービスに対する国庫負担の予算が100億円も不足すると、こういうことが明らかになりました。それだけ地方自治体にしわ寄せされるということになるわけですけれども、さらに問題なのは、今年度380億円の国庫負担が必要なのに、来年度予算はさらに342億円しか計上されないと。こういうとんでもない状況になっているわけですけれども、これに対する港区の影響額と国への今までの取り組みについて教えてもらいたい。 ○障害者福祉課長(渡邊正信君) 支援費制度のホームヘルプ事業にかかわります国の予算が100億円不足することにつきましては、昨年末、一部新聞報道で取り上げられました。現在、国は、昨年度の利用実績に応じまして補助金を配分するとしておりまして、そのための財源は何とか確保したいとしております。  港区への影響についてでございますが、これまでのホームヘルプ事業の利用実績に基づく現時点での国からの通知によりますと、約460万円の財源不足になっております。また、23区全体では約6億数千万円の不足額となっております。この間の国に対する対応でございますが、まず、昨年、最初の財源不足が報じられた段階におきまして、11月18日でございますけれども、特別区長会名で国に対しまして、支給実績に応じた補助を行うよう要望書を提出してございます。去る3月4日にも特別区厚生部長会会長名で、厚生労働省社会・援護局長あて緊急要望書を提出いたしました。 ○委員(風見利男君) 全国自治体の働きかけの中で、一定ほかの予算から持ってくるということですけれども、それでもなおかつ30億円足りないと。こういう状況になっているわけで、ぜひ委員長、この問題についても国の方に意見書を上げるように特別のご配慮をお願いしたいと思います。  本来国が出すべき負担金を出さないと。来年度予算でも不足が出そうな状況と。利用者にホームヘルプサービスなどに制限を加えるようなことがあってはならないと思いますけれども、その点について、担当課長としての考えを示していただきたい。 ○障害者福祉課長(渡邊正信君) 支援費制度は障害を持つ人の自己決定、自己選択を支える制度でございます。補助金の不足を理由に提供するサービスに影響を来すことは、障害者の自立の芽をつぶすことにもなりかねません。今後も区は必要に応じまして、国に対し安定的な補助金の算定、交付を働きかけていくとともに、国の財源措置に影響されることなく、障害の状況に応じたサービスを適切に提供していけるように支援費制度の運営に努めてまいります。 ○委員(風見利男君) ぜひ頑張っていただきたい。  次に、高齢者在宅サービスセンターなどに貸し出し用の車いすを配置することについてお伺いします。  現在、社会福祉協議会が車いすを必要とする人が身近なところで借りられるように商店とか商店街などの協力を得て、車いすを置いてもらって貸し出しする車いすステーション事業を実施して大変喜ばれています。しかし、場所によっては1台しか置けないこととか、貸し出し期間が3ヵ月から6ヵ月のために、親御さんやご主人を散歩に連れていきたいとか、病院に連れていきたいとか、緊急かつ短期間、あるいは短時間の利用の場合は対応できないと、こういう状況になっています。緊急に短時間、あるいは短期間車いすを利用したい人のために、在宅サービスセンターや福祉会館に車いすを区の責任で置いて便宜を図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 現在、社会福祉協議会が車いすステーションを区内24ヵ所に設け、63台の車いすを配置しております。この車いすステーションでは短期間の利用にも現在対応しております。  在宅サービスセンターへの配置でございますが、現在、台場の高齢者在宅サービスセンターでは車いすステーションとして指定を受けまして、貸し出しを行っております。他の高齢者在宅サービスセンターでは、センターの利用者に独自で短期間の貸し出しをしておりますが、順次、車いすステーションとして利用できるよう、社会福祉協議会と協議をしてまいります。 ○委員(風見利男君) 私は、社会福祉協議会のステーションを広げてもらうことも大いに結構なんですけれども、福祉会館など区の施設もあるわけですから、区の責任できちっと置くということもぜひ頭の中に入れて、早急に対応していただきたい。在宅サービスセンターなどでは貸し出していると言うんですけれども、実際はセンターを利用している人しか貸してくれないわけで、一日も早く対応していただきたいと重ねて強くお願いしておきたい。  次に、ふれあいデイサービスの問題なんですけれども、昨年度まで5つの福祉会館で高齢者ふれあいデイサービス事業を行っていました。この事業は介護保険制度を利用できない人が対象ですから、比較的元気な人たちが集まり、お互いに元気をもらい合って励みになっていたそうです。ところが、今年度からこの事業を高齢者在宅サービスセンターに委託してしまいました。在宅サービスセンターでやることになったため介護度の重い人たちと一緒になります。福祉会館の時はお互いに元気をもらい合っていたのに、在宅サービスセンターでは重度の方と一緒になるので、かえって元気がなくなってしまうと、こういう声が寄せられています。  従来のふれあいデイサービスを利用している方たちは、現在も当時の仲間の皆さんと電話で福祉会館での楽しかったことなど話し合っているそうです。介護保険制度を利用しなくても済む元気な高齢者がたくさんいることが望ましいわけですから、福祉会館を利用した高齢者デイサービス事業を私は再開すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 昨年度まで福祉会館で実施しておりましたふれあいデイサービス事業の参加者には、介護保険で自立と判定されておりましても、かなり援護を必要とする方が多く、設備が伴わない福祉会館での実施が困難なため高齢者在宅サービスセンターへ実施場所を移したものでございます。  福祉会館では、現在、各種教室事業や自主団体の活動の場として、また、一部の館では健康トレーニングを実施するなど、元気高齢者を対象とした事業を実施しております。元気高齢者に対する生きがい活動は、地域交流による自主的な活動として身近な福祉会館で展開できますよう検討してまいります。 ○委員(風見利男君) 課長、福祉会館では十分できなかったということですけれども、十分やっていたわけです。だからこそお互いに励まし合って、だれの世話にもならないで頑張っていこう、こういうことでお互いに励まし合っていたのが福祉会館でやっていたデイサービスなんです。ですから、私は自主活動とかということじゃなくて、きちっと指導員も配置してやっていかないとだめだと思うんです。そういうことを福祉会館できちっとやるという点でぜひやっていただきたいと。  だってこのデイサービス事業の目的が心身機能の維持向上、介護予防を図ることでしょう。やっぱり心身機能の維持向上ということは、お互いに励まし合って、一人でも生活できるようにしていこう。こういうことで皆さん励まし合ってやってきたわけですから、そういう事業というのは私は必要だと思います。ぜひ復活してほしいと思いますけれども、いかがですか。 ○高齢者支援課長(内野高男君) 地域での生きがい活動、必要なことだろうと思っております。昨年度のデイサービスにつきましては、先ほど申し上げましたように、非常に虚弱な方がいたためにデイサービスセンターで行ったということでございまして、福祉会館で地域高齢者の方々が生きがいを持って生活できるような場というものをこれからも検討しながら展開できるよう努力してまいります。 ○委員(風見利男君) ぜひお願いしたいと。  次に、保育園の問題についてお聞きしますけれども、保育園に子どもたちが昼寝をする時に、床に直接寝ないように簡易なベッド、コットというそうですけれども、これが順次、各保育園に置かれているそうですけれども、3歳以上の幼児分はすべての園に配置されたんでしょうか。  それともう一つ、あわせてゼロ歳児にはちょっとかた過ぎるので、これがいいかをどうか、いろいろ論議があるそうですけれども、これについては先生方の意見なども聞きながら、引き続き検討していただきたいと思いますけれども、当面1・2歳児まで拡大する考えがあるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○保育課長(前田豊君) 平成14年度から幼児用のベッド、いわゆるコットでございますけれども、導入を計画的に進めてきました。当初予定3歳以上の配置でございますけれども、平成16年度中に全園で完了する予定でございます。2歳以下、乳児につきましては、必要性を含めて今後検討してまいります。 ○委員(風見利男君) 床に直接布団を敷いて寝るということになると、いろいろなほこりの面とか、アレルギーの原因にもなりかねないので、その辺はよく先生方ともご相談いただいて、意見も聞いて対応していっていただきたいと強くお願いしておきたい。  次に、認証保育所に入園している方の助成を、今回区が行うということが予算案の中で、記者会見の中でも発表されたようですけれども、ここでは認可保育所に申し込んでも入園できず、やむを得ず認証保育所に預けている家庭に保育料の助成をすると。中身をいろいろ聞いてみましたら、内容は、区立など認可保育所の所得階層A、Bで2分の1、これは認証保育所の保育料と認可保育園の保育料の差額の分ですけれども、2分の1、それからC1からC4階層で3分の1、D1からD4で4分の1を補助すると。  こういう中身だそうですけれども、助成対象の一番高いD4階層は前年度の所得税が3万円から6万円未満と。計算上、所得税6万円をもとに逆算してみますと、世帯の収入が年収345万円と。これは手取りでなくて額面ですから、所得税とか、住民税とか、社会保険料などを差し引いた上に、家賃を例えば15万円とすると、手取りが200万円ちょっとということで生活しなきゃならないと。これで認証保育所で8万円も10万円も払うと。8万円とすると、6万4,600円の4分の1ですから1万6,150円の助成にしかすぎないと。私は余りにも子育て王国を言うにしては志が低い助成制度と言わざるを得ません。基本は、児童福祉法にあるとおり、入園希望者には、第一義的には港区の責任で保育所に入れると。ですから認可保育所の建設で対応することが基本ですけれども、それはとりあえずまた別のところで質問するにして、そのことからして認可保育園に入れないためにやむを得ず認証に預けているわけですから、それにふさわしい助成対象の拡大と助成率の拡大を図るべきだと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○保育課長(前田豊君) 平成15年度から認証事業者への家賃補助、看護師配置補助を実施しており、保育料全般の抑制にも一定の効果を持つと考えますが、今回の保育料是正につきましては、相対的に所得の低い世帯を対象に限定した制度と認識しております。この保育料助成制度については、実施後の状況を見極めつつ、検証、検討してまいります。 ○委員(風見利男君) 検証、検討というのは、実施をして、実態に合っていないとか、そういう結果であれば拡大もすると、こういうことも含めた検討と。こういうふうに理解してよろしいわけですか。
    ○保育課長(前田豊君) 状況を見て、今後のあり方を含めて検証、検討していくということでございます。 ○委員(風見利男君) だからその状況というのは、助成したけれども、実態と大きくかけ離れていると。こういうことになれば、その拡大も含めた検討と、こういうことも含めているんでしょうねと聞いているわけですから、はっきりお答えいただきたい。 ○保育課長(前田豊君) 実際の導入後の状況を見て、可能性としては委員ご指摘のことも考えられるというふうに思います。 ○委員(風見利男君) ぜひ、これは4月から始めれば、すぐ申し込みが来るわけで、その状況なんかも見ながら、きちっと対応していただきたいと思います。  次に、時間がないのでもう1点だけお聞きしたい。残りのものについては総括質問の方に回したいと思いますけれども、延長保育の問題ですけれども、延長保育をやっていない園が青山保育園、南麻布保育園、麻布保育園、本村保育園、この4園になりました。そのうち青山保育園については、私、再三質問して、この4月から延長保育の実施が決まりました。しかし、麻布地区にある3保育園はどこも延長保育をやらないと。麻布地域で子どもさんを預けている方々は、延長保育を望むのであれば、ベビーシッターを頼んだり、知人に頼んだりせざるを得ないと。こういうことを放置することは、区の責任としもできないと思いますけれども、そのことをどうするのかということが1点。  もう1点は、今度はプリペイドカードを利用して延長保育の料金をチェックをすると。こういうことをやるらしいんですけれども、私も2人の子どもを南青山保育園で長年お世話になったので、迎えに行くときに、たまたま交通機関が乱れたりいろいろなことがあるわけで、そういう方たちにもプリペイドカードを使って延長保育料を取るのかと。こういうことはしないと思いますけれども、その2点についてお伺いしたいと思います。 ○保育課長(前田豊君) まず、麻布地域の延長保育についてのご質問でございますけれども、青山保育園につきましては、今年度実施しました保護者のアンケート結果をもとに平成16年度からの実施を決定したものでございます。麻布地域につきましては、ご指摘のように延長保育実施園が存在しておりません。平成16年度中に予定している麻布保育園への仮園舎の移転後の実施に向けて、現在検討を始めているところでございます。  次に、プリペイドカードの導入についてでございますけれども、平成16年度にシステムの構築をしていきたいと考えております。ご指摘の事態も含めて、詳細につきましては、今後検討する中で課題として取り上げていきたいというふうに考えております。 ○委員(風見利男君) これから検討ということですけれども、やむなく遅れた場合とかという方に対する罰則みたいなことにならないようにしっかり対応していただきたいということを強くお願いして、質問を終わります。 ○委員長(島田幸雄君) ただいまの意見書については、正副委員長で調整をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  風見委員の発言は終わりました。  これにて歳出第4款民生費の質疑は終了いたしました。  以上にて本日の審議を終了いたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(島田幸雄君) これをもちまして、本日の委員会を終了いたします。                 午後 8時40分 閉会...