港区議会 1999-03-05
平成11年第1回定例会−03月05日-02号
平成11年第1回定例会−03月05日-02号平成11年第1回定例会
平成十一年 東京都港区議会議事速記録 第二号
平成十一年三月五日（金曜日）午後一時二十一分開会
一 出席議員（三十六名）
一 番 藤 田 五 郎 君 二 番 秋 元 ゆきひさ 君
四 番 鈴 木 武 昌 君 五 番 結 城 光 江 君
七 番 小 斉 太 郎 君 八 番 湯 原 信 一 君
九 番 杉 原 としお 君 十 番 岸 田 東 三 君
十 一番 熊 田 ちづ子 君 十 二番 星 野 喬 君
十 三番 大 谷 たき子 君 十 四番 木 村 のり子 君
十 五番 藤 本 潔 君 十 六番 滝 川 嶂 之 君
十 七番 佐々木 義 信 君 十 八番 鈴 木 洋 一 君
二 十番 きたしろ 勝 彦 君 二十一番 風 見 利 男 君
二十二番 沖 島 えみ子 君 二十三番 清 水 良 英 君
二十四番 山 越 明 君 二十五番 西 山 信 男 君
二十六番 渡 辺 専太郎 君 二十七番 大 蔦 幸 雄 君
二十八番 鈴 木 たけし 君 三 十番 川 村 蒼 市 君
三十一番 北 村 利 明 君 三十二番 栗 橋 伸次郎 君
三十三番 清 水 一 郎 君 三十四番 遠 山 高 史 君
三十五番 上 田 あつひで 君 三十六番 横 山 勝 司 君
三十七番 植 木 満 君 三十八番 伊 東 徳 雄 君
三十九番 真 下 政 義 君 四 十番 島 田 幸 雄 君
一 欠席議員（二名）
六 番 林 健 司 君 十 九番 井 筒 宣 弘 君
一 説明員
東京都港区長 菅 谷 眞 一 君 同 助 役 上 田 曉 郎 君
同 助 役 永 尾 昇 君 同 収 入 役 入戸野 光 政 君
同 教 育 長 中 村 勝 弘 君 同 政策経営部長 渡 邊 嘉 久 君
同
街づくり推進部長 本 村 千代三 君 同 保健福祉部長 加 藤 武 君
同 みなと保健所長 永 見 宏 行 君 同 環境保全部長 武 田 愼 次 君
同 区民生活部長 高 杉 眞 吾 君 同 教育委員会
事務局次長 宮 崎 武 雄 君
一 出席事務局職員
事務局次長 武 井 雅 昭 君 議 事 係 長 日 詰 由 三 君
他五名
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議 事 日 程
平成十一年三月五日午後一時
日程第 一 区長報告第 一 号 専決処分について（損害賠償額の決定）
日程第 二 区長報告第 二 号 専決処分について（
田町駅東口駅前広場地下自転車駐車場建設工事請負契約の
変更）
日程第 三 区長報告第 三 号 専決処分について（
田町駅東口駅前広場地下自転車駐車場建設工事請負契約の
変更）
日程第 四 議 案 第 一 号 東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第 五 議 案 第 二 号 東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 六 議 案 第 三 号 東京都港区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第 七 議 案 第 四 号 東京都港区
中小企業融資利子補給基金条例
日程第 八 議 案 第 五 号 東京都港区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部
を改正する条例
日程第 九 議 案 第 六 号 東京都港区
中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例
日程第 十 議 案 第 七 号 東京都
港区立福祉会館条例の一部を改正する条例
日程第十 一 議 案 第 八 号 東京都
港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第十 二 議 案 第 九 号 東京都港区感染症の診査に関する協議会条例
日程第十 三 議 案 第 十 号 東京都港区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第十 四 議 案 第十 一号 東京都港区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第十 五 議 案 第十 二号 東京都港区
療養資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第十 六 議 案 第十 三号 平成十年度東京都港区
一般会計補正予算（第三号）
日程第十 七 議 案 第十 四号 平成十年度東京都港区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）
日程第十 八 議 案 第十 五号 平成十年度東京都港区
老人保健医療会計補正予算（第一号）
日程第十 九 議 案 第十 六号 平成十一年度東京都港区一般会計予算
日程第二 十 議 案 第十 七号 平成十一年度東京都港区
国民健康保険事業会計予算
日程第二十一 議 案 第十 八号 平成十一年度東京都港区
老人保健医療会計予算
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追 加 日 程
平成十一年三月五日午後一時
日程第二十二 請 願十一第 一 号 十八歳選挙権の早期実現のための意見書採択を求める請願
日程第二十三 請 願十一第 二 号 台場保育園の延長保育実施と零歳児の特例保育の実施をお願いする請願
日程第二十四 請 願十一第 三 号 区民の要求に応えた保育の充実を求める請願
日程第二十五 請 願十一第 四 号 都バス『反九〇乙』路線の延長と横断歩道への
歩行者用音声信号機の設置を
求める請願
日程第二十六 請 願十一第 五 号 南青山四丁目五番十八号建築工事に関する請願
日程第二十七 請 願十一第 六 号
ディアナコート白金台（仮称）の建築についての請願
日程第二十八 請 願十一第 七 号
新橋駅前競輪場外車券売場の設置を見直すよう、通産省、東京高等裁判所に
要望書等の提出を求める請願
日程第二十九 請 願十一第 八 号 普通学級における介助員（指導補助員）配置を、反対する請願
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○議長（真下政義君） これより本日の会議を開会いたします。
ただいまの出席議員は三十六名であります。
会議録署名議員をご指名いたします。十四番木村のり子君、十五番藤本潔君にお願いいたします。
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○議長（真下政義君） 前日に引き続き一般質問を行います。十三番大谷たき子君。
〔十三番（大谷たき子君）登壇、拍手〕
○十三番（大谷たき子君） 一九九九年（平成十一年）第一回定例区議会に当たりまして、民主区民会議を代表いたしまして、区長並びに教育長に質問いたします。
質問に先立ちまして、昨年の十二月六日に急逝されました菅野一議員に対しまして、心から哀悼の意を申し上げます。菅野先生はいつもにこやかに声をかけてくださいました。その温かい雰囲気に心が和まされたことが幾たびかございました。突然の訃報は本当に残念でなりません。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
初めに、基本計画について伺います。
基本計画の改定につきましては、前回の改定時にも質問いたしましたが、どうしても改定しなければならない必然性を今回も感じることができません。平成三年に新基本構想に基づいて改定されました基本計画が、改定後わずか二年で改定準備に入りました。そしてその後、二年間の調査・検討を経て、平成七年に改定されました基本計画も、また二年後の平成九年にまたもや時流にそぐわないと庁議決定され、改定準備に入っています。
もちろん、平成七年の基本計画改定後に「いきいき計画」や「
財政構造改革指針」が相次いでまとめられ、厳しい財政状況のもと、区政運営も大きく変わらざるを得ない状況がありましたが、それも基本計画改定後一年足らずの出来事であることを考えますと、基本計画改定に費やされた二年間の調査・検討は何であったのかと思わずにはいられません。
それでも今回改定されました基本計画が平成七年版と比べて大きく変わっているのならばまだしも、庁議で「現行の基本計画を実施計画で修正し、事業を進めていくには限界があり、事業のあり方について抜本的に見直し、基本計画を改定する必要がある」と決定された改定方針どおりに改定されたと納得することはできません。確かに計画改定の背景と方向性は前計画より具体的に表現されております。しかし、改定の重点課題とされました「少子・高齢社会に対応した施策」、「地域社会の自主性・自立性の向上を目指し、区民との協働による施策」についての方向性はきれいにまとめられておりますが、その具体的な事業計画は乏しく、計画で追求している理念の高さに追いついてはいません。
事業を継続していくことの重要性は十分に認識しておりますが、前計画からの継続性に配慮する余り、施策の体系と課題にはほとんど変更がありません。しかし、八年間の計画期間における計画事業は、緊縮財政により縮小せざるを得ませんので、継続されている盛りだくさんの計画化されない事業が店ざらしのまま忘れ去られてしまっているように思えます。これらのどのような点が抜本的見直しに相当するのでしょうか。
さらに財政に関しては、「現時点では将来を予測して計画期間内の財政収支を推計することは困難である」とされ、財政計画は示されませんでした。このような前提条件のもとでの改定が、厳しい区政運営の現状に本当に役立つのでしょうか。難しい時代だからこそ、頻繁に基本計画をいじらず、実施計画や職員が総意をあげて取り組んでいる「いきいき推進計画」等で人知を結集して対処していくほうがより実態に即した臨機応変な対応が図れるのではないかと思います。区長のお考えをお伺いします。
基本計画は昭和五十三年に策定以来、八年間の計画期間の中間年で改定を重ねてきており、今回で五回目の改定になります。二十年で五回、ほぼ四年間の計画執行期間と並行して、二年間は改定準備に費やされます。慣例として改定しなくてはならないのでしょうか。基本計画を改定するということは、それに基づいて策定された個別の総合計画等も改定しなくてはならないことになります。区政を運営するための多くの計画が基本計画に連動して、絶えず繰り返し見直し作業に追われることになり、各計画の信憑性が薄れることにならないでしょうか。
好景気の時代の影響で区政も充実し、それに比例して肥大化してきた基本計画も、財政逼迫により財政規模縮小のための改定を続け、各個別計画との整合性は文章の上だけで盛り上がっているような状態に思えます。長期計画も重要ですが、時流に即して臨機応変に対処できる体制も必要です。しかし、既に基本計画に縛られてがんじがらめの状態に陥っているのではないでしょうか。今までの方針で考えますと、今計画の計画期間は二〇〇六年までですが、二〇〇〇年の都区制度改革と介護保険制度導入後、すぐに基本計画の改定準備が始められ、また同じことの繰り返しが当然のように行われていくのではないかと思われます。貴重な労力と日数を費やしてかわりばえしない改定を続けなくても済むような基本計画のあり方を考える時期に来ているのではないかと思います。
基本計画は自治体に策定の義務はないのですから、様式は独自に決めることができます。今の基本計画に固執するのではなく、形式を白紙に戻し、柔軟な発想で基礎的自治体として新しい区政を歩み出す港区にとって、名実ともに区民参加・区民協働の礎となる新しい基本計画を考案してほしいと思います。区長のお考えをお伺いします。
次は区民協働について伺います。
基本計画における計画事業の縮小は行財政改革に真摯に取り組んでいるあらわれですので、当然の結果で仕方のないことだと思います。しかし、改定方針で率先して位置づけられている「区民との協働体制の確立」については、これからの区政運営にとって大変重要で難しい課題であるにもかかわらず、高邁な理念のみ強調されるばかりで具体的な計画がありません。それは基本計画に基づく実施計画でも当然同様の扱いです。
基本計画では、区民との連携について「住民参加の推進」として体系化され、当初よりその方針は課題となってきておりますが、行政主導の区政運営が推進され、「住民参加」は定着しないまま施策の目標だけが増えていき、平成三年版の基本計画からは名称も「区民とともに歩む区政の推進」という立派なものになっています。経済の上昇期には税収も増加し、行政サービスも向上しましたが、住民自身も活力にあふれ、特別なことがない限り、行政を必要と感じることが少なく、自分の生活は自分で守るという協力関係のない個人主義の風潮が強かったと思います。ですから、今計画で「区民参加と協働」の方針を前面に打ち出したということは、長引く景気の低迷という相乗効果もあり、区民の行政に対する意識が一気に高まり、区政運営も大きな方向転換を図らざるを得ない時代になってきたということだと思います。
しかし、区民協働の考え方は、今までのように何でも行政任せというわけにはいかなくなりますし、行政改革がさらに推進されれば、行政サービスの低下や区民の負担増も当然起こってくることも理解していただく必要があります。たとえ高額の税金を納めていたとしても、区民として一人の人間として、自己の責任においてそれぞれの立場でできることをできる範囲で協力しながら生活を営んでいくことが求められるようになります。それは避けることができない少子・高齢社会を生き抜いていくためにはどうしても必要な考え方であり、人が人として生活するための原点でもあると思います。そうした新しい区政運営のあり方を理解していただくためには、まず職員の意識改革の徹底が必要です。こうした区民参加・区民協働の推進には行政が率先して取り組まなければ定着しません。行政改革のバイブルである「第二次いきいき推進計画」においては、より緻密に練り上げられた説得力ある文章でその重要性と必要性が強く述べられておりますので、これにより職員に方針の徹底を図っていかれるのだと思いますが、理念の崇高さに比べて具体的な事業が少ないこともあり、職員の意識改革を進める難しさを感じています。
若手職員の要望により「
ジャンプアップ委員会」が設置され、「区民サービスの向上」と「職場の活性化」を目指して内部の検討が重ねられているようですので、大いに期待しております。しかし、その活動の原点が「行政は守る人、区民は保護される人」であっては、区民協働の考え方と違ってしまいます。区民協働は区民の自主性と自己責任のもとに連携していくことですので、区民は保護されるばかりではなく、実行し守る立場にもなります。そして、それは当然、仕事の共有化や民営化にもつながります。
長期間にわたる行政主導の区政運営を変革するのは、区民にとっても職員にとっても多大な時間と労力と根気の要る大変な仕事です。しかし、将来も変わらずに安心して暮らし続けることができる港区のまちづくりのためには後回しにはできない重要課題です。計画が崇高で、一気に目標を高く掲げ過ぎた感もあり、このまま方針倒れになってしまうのではないかと懸念しています。区民協働の取り組みについての決意と、職員への意識改革の徹底をどのように考えられておられるのか。区長のお考えをお伺いします。
区長部局と教育委員会との連携は往々にして歩調がかみ合わないことがあります。全庁的に取り組まなければならない重要課題である「区民協働」の取り組みについて、教育長のお考えもお伺いします。
次は女性への支援について、二点お伺いします。
初めに、夫やパートナーからの暴力への対策について伺います。平成十年三月に策定されました「男女平等推進のための東京都行動計画・男女が平等に参画するまち東京プラン」では、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取り組みの推進が体系化されました。世界の多くの国々が女性に対する暴力の根絶を重要問題として考えており、国内においても「男女共同参画二〇〇〇年プラン」で重点目標と位置づけられ、女性に対するあらゆる暴力の根絶が目指されることになりました。
女性に対する暴力とは、「性犯罪、売買春、家庭内暴力、セクシュアル・ハラスメントを含む、女性に対して肉体的・心理的な傷害をもたらす行為」とされています。どれをとっても心身ともに大きな痛手を受ける暴力ばかりですが、近年特に問題視されてきたのが、「夫やパートナーからの暴力」です。パートナーとは別居中の夫、内縁の夫、婚約者、恋人などの親密な関係の男性を指します。このような間柄の暴力は家庭内の問題として潜在化し、十分な把握がなされてきませんでした。しかし、世界的な暴力根絶の広がりとともに、マスコミ等の報道も増え、今まで一人で苦しんでこられた被害者である妻たちにもようやく目が向けられるようになりました。
東京都
女性相談センターに寄せられた電話相談でも「夫やパートナーからの暴力」に対する相談件数の増加が著しく、平成八年度は前年の倍になっています。さらに、都は平成九年に「夫やパートナーからの暴力」についての実態調査を実施しています。その中にはさまざまな事例があり、暴力をなくすためには、それぞれ大変難しい問題をたくさん含んでいるのがよくわかります。しかし、どのような問題を抱えていようと、暴力は許されることではありません。暴力は肉体への被害だけではなく、心や人格をも破壊してしまいます。共に助け合い、いたわり合って生きていくはずの伴侶から一方的な暴力を受けて、精神状態がまともでいられるはずはありません。家庭や夫婦の問題には立ち入らないとする不文律があると思いますが、こうした暴力問題は子どもたちの心身にも深い被害が及びます。それは生涯の傷となり、人生を左右することにもなりかねません。家庭内のこじれた暴力問題は個人で解決することは不可能です。社会的な問題として取り組むことが必要です。
折も折、二月二十日の新聞報道によりますと、カナダのバンクーバーの日本総領事が妻に暴力行為をしたことで警察から逮捕状が出され、その釈明に「日本の文化の問題だ。妻は殴られても仕方なかった。大したことではない。」と発言したそうです。私に限らず、だれもが日本には妻を殴ることが認められる文化がないことは十分承知しているはずです。このように幼稚な人権感覚しかない男性が日本を代表する立場にいるのかと思うと腹立たしさでいっぱいです。そして、日本の女性がただ夫に従属している存在のように語られてしまうことに心底憤りを感じます。このことを見ましても、問題の根の深さがよくわかると思います。
都は具体策は少ないまでも、とりあえず暴力根絶に向けて行動を起こしましたが、港区は時期的な問題も関係したのか、「女性総合計画」では暴力の問題については体系化されませんでした。しかし、都の実態調査や相談件数の増加から考えても、潜在化している被害数はかなりあるのではないかと思います。
男女共同参画社会の実現を目指している港区としても、実態に即した行動を始めなければならないと思います。この問題についてはどのように考えておられるのかお伺いします。
二点目は性別役割分担意識の解消について伺います。「東京プラン」では、生涯を通じた女性の健康支援として、「性と生殖に関する健康・権利」を重点課題と位置づけて計画化されております。この考え方は、人権と性の視点から妊娠、出産、避妊、性感染症、その他について、肉体的、精神的、社会的に男女の健康を保障し、子どもを産むかどうか、いつ何人産むかについて、女性が自らの意志で選択できる自己決定権を尊重するものです。これは九四年の国際人口・開発会議で国際的に承認され、
北京世界女性会議でも重要な課題と位置づけられました。さらに九六年には国会で優生保護法改正の付帯決議にも盛り込まれました。
日本では個人の権利の主張については、いかに正当なものであっても、声高に主張することを好まない風潮があります。特に女性の意志を尊重した産む権利や女性としての性の権利などは少子化の原因でもあるかのような誤解を生むことや、性の道徳観の低下などにつながるとされ、余計に理解されにくいのではないかと思います。性に対する考えはまだまだ古風な領域にあるようです。その一つの例が「バイアグラ」の承認に見られます。これは男性の性的不能治療薬として瞬く間に注目を浴びたことは皆様ご承知のとおりです。その服用による危険性が高いにもかかわらず、認可申請から半年という早さで今年の一月に厚生省の承認がおりてしまいました。
それにひきかえ、女性が望まない妊娠を避けるためと、自分の健康保持のためにより適切な避妊薬として世界のほとんどの国で承認され使用されている「低用量ピル」が日本では承認されておりません。それも認可申請は一九九〇年に提出されているにもかかわらずです。さらに、バイアグラは性的不能治療薬であり、かつ危険性も伴うならば、配偶者の承諾が必要とされるべき薬だと思いますが、それもありません。このことを見ましても、男性優遇の社会通念がまかり通っていることがよくわかると思います。しかし、昨日の報道によりますと、世論の高まりにあらがえなくなったのか、六月にはようやくピルが承認されるもようです。
港区女性総合計画でも「東京プラン」に先駆けて、「性と生殖に関する健康・権利」に基づいた女性支援を体系化しています。この権利の目指す理念は、単に女性支援のみならず、個々人が互いの人格や生き方を認め合う人権尊重にあります。そして、それは
男女共同参画社会の原点でもあります。しかし、現在でも男女の性別に基づく固定的な役割分業意識が根強く残る中では、このような考え方はまだまだ男女ともになじみが薄く、浸透し定着するには時間がかかると思います。折に触れ啓発活動を続けていくことが必要だと思います。このことについての具体的な取り組みや周知方法はどのように考えられているのかお伺いします。
次は、子どもたちへの支援について、二点お伺いいたします。
初めに、「子どもの権利条約」について伺います。基本計画における教育委員会による児童・生徒への取り組みは「開かれた学校づくりの推進」「特色ある学校教育の推進と学校の適正配置」「明日を担う世代の育成」に集約されております。それぞれの目指す長期目標、また、現状と課題については綿密に検討を重ねたものであることはよくわかります。
しかしながら、子どもたちにとって最善の教育や環境を目指そうとする余り、子どもたちを養護して指導する対象としてしか考えられていないように思えます。子どもたちは大人の敷いたレールの上を整然と歩くことが求められているだけのように思えます。もちろん、大人の適切な指導、配慮が必要なことは当然のことです。ですが、子どもたちにとって大変重要な問題であるにもかかわらず、現状では子どもたち自身の意志や考えが尊重され反映されているようには思えません。言い換えれば、基本計画に盛られている方針は、大人にとっての理想の子どもの姿であり、理想の教育環境なのだと思います。子どもたちに自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、そして個性豊かな人間となってほしいと望みながら、子どもたちが自由に発言する機会も場も認めてはおりません。そもそも意志を表明する権利があるということを教えてもいないのではないかと思います。
日本では「児童の権利条約」と訳されました「子どもの権利条約」が批准されて五年が経過しましたが、子どもたちにこの条約が適切に伝えられているようには思えません。大人の権利も尊重されているように感じられない現状で子どもの権利など考えられない状況にあるのかもしれませんが、こうした混沌とした時代だからこそ、子どもの時代から自己の権利と責任のあり方を学ばなければならないと思います。教育委員会はこの条約に関してどのように考え、対応されてきたのかお伺いします。
最後に、児童館の新しい考え方について伺います。
児童館は十八歳までの子どもたちが利用できることになっていますが、現状では広さや開館時間など、管理運営上さまざまな制約もあり、中学生でも使いにくい施設になっています。エンゼルプランに基づく支援計画も策定間近で、その中では児童館も順次要望に沿った機能の拡充が図られていくとのことですので、計画の早期実現をお願いしたいと思います。
新しい児童館のあり方として提案したいのは、十八歳までの子どもたちが管理運営にも参加し、自己責任を十分理解した上で、自由に利用し、自主活動をすることができる拠点としての児童館です。子どもたちは真新しい建物や完璧な設備を必要としてはいませんし、自分自身の発想で無から形あるものを生み出すことにこそ魅力を感じるのであり、一から十まですべての手助けをしてほしいとは思っていません。子どもにとって親は唯一無二の存在ですが、子どもたちは養護される立場だけで満足してはおりませんし、管理監督されるだけでなく、自己責任において行動することを学ぶ機会と場を求めています。
そうした意味からも、統合された神明小学校を活用して、子どもたちにとって拠点となる児童館にすることが一番望ましいと思います。音楽室も理科室も図工室も図書室も給食室も、そして広いグラウンドもあり、すぐに使えます。子どもたちのために歴史を刻んできた学校が再度子どもたちのために生き返るのです。これ以上の有効活用があるでしょうか。区有地があれば、住宅や複合施設を建設しなければならないと考えるのはやめるべきです。そうした児童館づくりのために親や大人がしなければならないことは、発想の転換を図り、忍耐を持って子どもを信頼することです。そして、区民協働の視点からボランティアで参加し、子どもたちと対等の立場で運営に努めることが必要です。行政は施設の維持管理だけを担当します。さまざまに難しい問題があるとは思いますが、新たな発想でより実態に即した子どもたちへの支援を考えることが必要だと思います。その一端として、このような児童館についてはどのようにお考えかお伺いします。このことについては福祉の視点のみならず、教育委員会との連携がなくては推進しません。教育長のお考えもお伺いします。
以上で質問は終わりですが、私にとっては最後の代表質問ですので、やっぱりあの人は優しい好い人だったと言われるような温かい質問で終わりたかったのですが、結果は今までで一番きつい質問になってしまったような気がしております。
十二年間の議員生活を振り返りますと、さまざまな思いが去来しますが、今日まで何とか議員活動を続けてこられましたのも、多くの皆様のご支援とご指導の賜物と心から感謝をしております。これからは一区民として、港区の隆盛と議員各位のご活躍を静かに見守っていきたいと思っております。
十二年間の感謝と御礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔区長（菅谷眞一君）登壇〕
○区長（菅谷眞一君） ただいまの民主区民会議を代表しての大谷たき子議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、基本計画についてのお尋ねであります。
まず、基本計画の改定についてであります。平成七年二月に改定した基本計画は、改定直後から景気の低迷による大幅な歳入不足で、一部の事業を休止せざるを得ない状況となりました。また、区政の新たな課題に的確に応えていくためにも、事務事業を抜本的に見直す必要があり、改定することといたしました。今回の改定では、区民との協働による観点から計画全体を見直しました。また、施設整備を中心とした事業から、ソフト重視のきめ細かなサービスを提供する事業へ転換を図りました。さらに、区民との協働及び行財政改革の取り組みについては、基本計画の施策の体系上に明確に位置付けるなど、従来の考え方を大きく変更した内容となっております。今後、簡素で効率的な区政を推進することにより、計画事業を着実に実施し、将来に夢のもてる魅力ある区政を実現してまいります。
次に、新しい基本計画のあり方についてのお尋ねであります。
基本計画は、区政全般を対象とする長期的かつ総合的な計画として、区が取り組むべき目標や課題などを明らかにしております。また、区の行財政運営の指針であると同時に、区民との協働という新たな視点から、住みよいまちづくりを進めるための基本的な方向を示しております。したがいまして、改定した基本計画の各分野にわたる事業を、着実に実施することが、区民の期待と信頼に応えることと考えております。基本計画のあり方については、より港区にふさわしいものとなるよう、研究してまいります。
次に、区民協働についてのお尋ねであります。
社会の成熟化の進展に伴い、町会・自治会などはもとより、さまざまな団体がリサイクル、地域福祉、防災等の地域の課題を自らのものとして担い始めております。さらに、民間事業所やそこで働く人々も地域への関心を高めています。また、在職時に身につけた技術や知識を地域に活かしたいと考える高齢者も増えております。こうした人々との協働関係が、今後の区政を支える大きな原動力になると考えております。私は、区民との協働関係を、区政の大きな柱に据え、区民とともに地域の課題に取り組んでまいります。区民との協働は、区政運営の仕組みを大きく変えるものであります。そのためには、まず、職員がまちに出て、区民とのコミュニケーションを図り、その成果を区政に活かしていこうとする意識が不可欠であります。区民協働の考え方が定着するよう、さまざまな機会をとらえて職員の意識改革を進めてまいります。
次に、女性の人権についてのお尋ねであります。
まず、夫やパートナーからの暴力についてであります。一九九三年十二月に開かれた第四十八回国連総会で「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」が採択されて以来、家庭内暴力は社会的問題としてとらえられるようになりました。この問題は、個々の家庭の問題として被害が表面化しにくく、実態をとらえることがなかなか難しい状況があります。しかし、物事を暴力で解決するようなことがあってはならず、たとえそれが家庭内であっても暴力行為は許されるものではありません。これからは夫から妻等への暴力を、単に家庭内の問題としてとらえるのではなく、女性への人権侵害として認識する必要があります。区としても、女性に対する夫やパートナーからの暴力を人権問題としてとらえ、その防止に向けて啓発等に努めてまいります。
次に、性別役割分担意識の解消についてのお尋ねであります。
現実の社会には、「男は仕事、女は家事・育児」といった固定観念が根強く残っており、
男女共同参画社会の実現を困難にしております。区では、女性総合計画の中で、「性別役割分担意識を解消し、女性も男性もそれぞれの個性と能力が十分に発揮できるようにすることが必要である。」として、女性施策を推進しております。また、基本計画に新たに「人権」の大項目を設け、
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをより一層充実することといたしました。具体的な取り組みとしては、広報「みなと」のシリーズ記事や啓発紙「窓をあけよう」の発行、女性センターを中心とした講演やセミナー等を通じて、性別役割分担意識の解消に努めております。
また、現在策定中の港区エンゼルプランにおいても、子育てを男女が分かち合う方向を目指しております。今後も性別にとらわれず、多様な生き方が選択でき、人権が尊重される社会の実現に取り組んでまいります。
最後に、児童館運営の新しい考え方についてのお尋ねであります。
現在の子どもを取りまく環境は、少子・核家族化、遊びの減少等により大きく揺れ動いております。こうした中で児童館は、子どもの健やかな成長を願って、子どもたちの仲間づくりや子育てを支援しております。平成十一年度には、旧氷川小学校を活用する新たな児童館構想の検討を始めてまいります。検討にあたりましては、区民協働のもとに子どもたちの参加を得て、二十一世紀を担う子どもたちにふさわしい魅力ある児童館づくりを進めてまいります。
また、旧神明小学校の活用については、児童館の適正配置の検討を進める中で、参考とさせていただきます。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
なお、教育にかかわる問題については、引き続き教育長から答弁いたします。
〔教育長（中村勝弘君）登壇〕
○教育長（中村勝弘君） ただいまの民主区民会議を代表しての大谷たき子議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、区民協働の教育委員会の取り組みについてのお尋ねであります。
学校教育、社会教育、文化、スポーツなどの幅広い分野において、ますます多様化する区民の要望に的確に応えていくためには、区民との協働関係を確立し、区民とともに歩む教育行政を推進していく必要があると考えております。先月の区立小学校ＰＴＡ連合会との共催事業「港区子ども議会」や区立小学校ＰＴＡならびに地域と一体となって取り組んだ「子ども一一〇番」などは、区民協働で行ったものであります。
今後の事業展開にあたっても、区長部局との連携・協力を一層図るとともに、区民との協働関係の確立に努めてまいります。平成十一年度予定事業の「港区生涯学習推進計画」は、全庁的な取り組みをするとともに、この区民協働のもとに策定してまいります。
次に、児童の権利に関する条約に対する考えと対応についてのお尋ねであります。
「児童の権利に関する条約」は、すべての子どもたちの人権の尊重、保護及び福祉の促進を目指して取り組むことを明らかにしたものです。学校教育においては、本条約の趣旨を踏まえ、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていくことが大切と考えております。教育委員会の教育目標においても、人権尊重の精神を基調とし、人間性豊かな区民としての成長を願い、教育を推進することをうたっております。教育委員会では、平成六年五月「児童の権利に関する条約」の効力が生じて以来、東京都教育委員会で作成した教職員用の資料を活用し、校長・教頭の研修会、教務主任会、生活指導主任会等の機会に研修を行い、本条約の趣旨の徹底を図ってまいりました。また、児童・生徒にも発達段階に応じ、児童・生徒用の資料を活用し、条約について理解を深め、自分たちの権利について改めて考えることを指導してまいりました。
その後、校長、教頭、教員による人権尊重教育推進委員会を中心に、子どもの人権を認め、生かす指導の在り方等についての研修に努めております。各学校においても、各教科、道徳、学級活動、学校行事などを通して、話し合いや発表の機会を設け、子どもの意志や考えを尊重したり、子どもが自己の権利と責任の在り方を身につける指導の充実に努めております。今後とも「児童の権利に関する条約」の趣旨を生かし、日々の教育活動の充実に努めてまいります。
最後に、児童館運営の新しい考え方についてのお尋ねであります。
子どもにとって家庭や学校は社会生活の基本を学ぶ場であり、地域は学んだことを実践する体験の場でもあります。子どもが興味や関心に基づいて、自分の能力を見極めつつ、自分の責任で遊ぶことは、子どもの心身の発達において極めて重要であります。屋内屋外を問わず、そうした十分な「遊び場」や「自由な空間」が必要であります。したがいまして、子どもたちの能力が生かされる「遊び場」などについて、生涯学習を推進する視点から、関係部局と連携・協力を図りながら取り組んでまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（真下政義君） 七番小斉太郎君。
〔七番（小斉太郎君）登壇、拍手〕
○七番（小斉太郎君） 一九九九年（平成十一年）港区議会第一回定例会にあたり、みなとかがやきを代表いたしまして、区政の重要課題について、区長並びに教育長に質問いたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。去る十二月、菅野一議員が急逝されました。私は、特別区の委員長会などでご一緒させていただきましたが、視察などでのお元気なお姿が今でも鮮明に思い出されます。この機会に、改めまして、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
私たちは、今から二年前、一期生議員三名によってみなとかがやきを結成いたしました。以来これまで、国政及び国政政党にとらわれず、港区本位の政治を実現させるべく行動をしてまいりました。また、「区政は区民のもとにある」という基本原則に立脚し、これまでの過度で偏った行政サービスを、行政の役割・権限を最小限にとどめるよう抜本的に見直し、区民の責任と選択による区政実現を目指してまいりました。そして、この基本的な考え方に基づき、積極的な政策提言を行い、また、行政へのチェック機能の役割を果たすべく活動してまいりました。
一方、このたびの基本計画改定においては、「行政自らがすべてに対応することは困難であり、効果的でもない」「地域社会全体が自主性・自立性を向上させていく観点から、区の責任と役割を見直し、区民との協働により事業を展開する」と、その方向性を明らかにしています。これらの考え方は、みなとかがきやが結成以来主張を続けてきた考え方と極めて近いものがあります。つまり、このたびの基本計画の改定にあたって、私たちの基本的な考え方が取り入れられたものと自負すると同時に、今後、具体的な改革プログラムや施策の中で展開させるべく、さらなる努力をいたす決意であります。ようやくスタートラインに立った港区政改革の実現に向けて、みなとかがやきは今後も行動し続けることをここに表明したいと思います。
さて、冷戦構造の崩壊とバブル経済の崩壊によって、日本の政治は確実に進路を見失いました。それまでは自由主義経済陣営の一員としての役割を果たし、とめどない経済成長を実現させることが日本の進路でありました。そして、東西ドイツの統合・ソ連邦の崩壊・東欧社会主義国の体制転換など、いわば社会主義国の腰砕けによって自由経済が生産効率や生活水準の競争に勝利したと言えます。しかし、これは、生産手段の所有形態は公的所有と私的所有のどちらが効率的か、またその際、計画経済と市場経済のどちらが優れているかが焦点の、極めて限定的な勝負であって、実は両者とも、地球環境・食糧・資源など「地球の有限性」に対しては、ともに全くの無力であることが同時に露呈されました。
地球温暖化やダイオキシン問題、人口爆発や食糧危機、資源の枯渇など、私たちの生活や経済活動は環境や生態系を破壊し、地球は有限であることはだれの目にも明らかになりました。つまり、「大量生産、大量消費、大量廃棄」を前提にした、とめどない右肩上がりの経済成長を志向するということは、同時に私たちの生存そのものを脅かすことになるということに私たち自身、気づき始めてきたというふうに考えるわけであります。
しかし、これまで日本を実質的にリードしてきた行政は、旧態依然の志向から抜け切れていません。景気対策として八十二兆円もの税金を投入しようとも、公共投資を乱発しようとも、もはやほとんど効果をあらわさないということは、国民が、現下の不況の根源が、これまでと同様の単純なところにはないんだ。つまり、人類有史以来の経済成長志向が成立をしないということを認識し始めているからではないでしょうか。日本の国を一台のバスに例えれば、これまで運転してきたのは、いわゆる官僚の皆さんであります。この不況下の状況は、もはや運転の仕方の問題ではなく、バスの運転手やバスの構造そのものにあるということであります。
翻って、私たちの携わる地方政治を考えるとき、これまで述べたような問題を解決するような日本の進路を明確に示し、この不況を脱するための直接的権能は有しておりませんが、港区が独自に私たちの地域の将来の進路、改革の理念を示し、実行するならば、必ずや日本の改革のさきがけになると確信しています。これこそ、区長の言うところの「先駆都市・港区」のあるべき姿ではないでしょうか。みなとかがやきは、この閉塞的状況を打開するために、まず、行政の旧来の志向を改革すべきと確信しております。そこで私たちは、次のような「行政改革実現の四つの理念」を示し、この理念に基づき改革が実行されるようさまざまな提言をし、区長の改革を精査してまいりました。
行政改革実現の四つの理念については、結成直後の第一回定例会の代表質問の際に申し上げたとおりでありますが、例えば官は民の補完的な役割に撤し、民の自主的な活動に任せられる分野には原則として介入しないということでありますとか、機会平等を結果平等に先立って機会平等を保障すべく政治はあるべきであるということを申し上げてまいりました。このたびは、これらの理念に基づいて、幾つかの具体的事業に絞って質問をいたします。
まず、むだな歳出は削減して、常に効率性を追求するという観点から、学童擁護職（通称：緑のおばさん）の廃止について質問いたします。この四月より学童擁護の職そのものが廃止されることになりました。この廃止については、条例改正等を含まないためにまだ公式に議会には報告されていないものと思いますので、まず、この件に関しての報告を教育委員会の方からいただきたいと思います。
学童擁護職、いわゆる緑のおばさんについては、その給与の問題を新聞等で大きく報じられたこともあって、区民の方々より私のところにもさまざまな声が寄せられました。例えば、「緑のおばさんはボランティアじゃなかったのか」とか、「用務員さんじゃないのか」とか、また、「あれだけの給料を払っていて財政難はないじゃないか」というようなお声もいただきました。そのほとんどが緑のおばさんの業務に関しての否定的な意見が寄せられたわけであります。みなとかがやきは、学校警備や給食調理、また、今回の学童擁護の職など、学校にかかわるいわゆる現業職について常に疑問を投げかけ、業務の廃止、あるいは民間への委託など直営からの転換を訴えてまいりました。したがって、このたびの決定に対しては賛同するものであり、着実な実施を求めるものであります。
しかしながら、今後、業務そのものが必要なのかどうか。また、正規職員で対応する必要があるのかといった視点での論議は継続されなければなりません。教育上の観点から、そこまで過保護にする必要はないとの意見もありますし、啓発的な意味でボランティアで対応してもいいんじゃないかというような意見もあります。たまたまおとといのことでありますけれども、私の家の近くで青南小学校の生徒さんがちょうど下校の時間に、お母さんと思われる人が黄色い旗を持って立っていました。私は知らなかったのですが、月に一遍、青南小の父母の方たちが集まって、月に一回だけ子どもの登校下校の様子を見て、黄色い旗を持って交通の激しいところを、皆さんでお考えになられて、学童擁護の職の方と同じようなボランティアをやられているということを初めて知りました。
ですから、そのような形で、何も毎日正規職員を雇ってやるような仕事ではないのではないかというのが私たちの考えでありますし、そういう父母の方々の活動をサポートしていくのが本来的な行政の役割ではないかというふうに考えているところであります。そういうお話も表明した上で、今後の論議の必要性をどの程度教育委員会としては感じておられるのか伺っておきたいというふうに思います。
また、学童擁護だけでなく、機械化・委託化を推進すべき学校警備の問題、また、二十三区の多くで民間委託の方式を導入している給食調理の問題、それぞれの今後のあり方についても現時点での見解をお伺いしておきたいと思います。
次に、官は民の補完的な役割に撤し、民間活動に任せられる分野には介入しないという観点から、区民協働の考え方についてお伺いいたします。さきの区長の所信表明においても、また改定基本計画においても「区民協働」という言葉が至るところに出てまいります。行政がすべての問題に対応しなければならないという姿勢から「区民と対等な関係に支えられたよきパートナーシップを築き、区民との協働関係を確立する」という姿勢に転換しようとしていることを否定するものではなく、むしろ区政改革の第一段階として積極的に評価をいたしているところであります。この考え方に基づき、具体的な施策展開を図るよう強く希望いたしているところであります。
しかし、区政改革の第一段階と表現したように、私たちは、さらに次のステップに踏み込んでいく必要があると考えています。それは、「区民と行政が対等なパートナーである」という考え方をさらに進めていくことであります。私たちは、本来の政治は、住民や事業者、つまり民間の自主的・自立的活動が主体となるべきであり、区役所はそのサポートをする役割であると考えております。シンクタンク的機能としてのアドバイザーの役割や、さまざまな個人・団体との調整などに基本的には撤するべきではないかと考えております。今後は、協働の概念を進めるとともに、さらに踏み込んで、区民のサポート役に撤するという考え方を打ち出す必要があると考えます。区長のご見解をお伺いしたいと思います。
次に、区民協働の概念に関連して、不登校生徒・児童の適応指導教室を例にあげて質問をいたします。来年度より旧西桜児童館を利用して不登校生徒・児童の学校への復帰を支援するための適応指導教室が設置される予定であります。我が国の学校教育の現状は、不登校・いじめ・学級崩壊など極めて深刻な状況に陥っています。港区においても、決して対岸の火事とは言えない状況ではないでしょうか。この問題を深く掘り下げることは別の機会に譲りたいと思いますけれども、このたびの適応指導教室の設置は、学校教育の深刻な状況を受けての施策であることは言うまでもありません。私は、現状を考えるとき、不登校の子供たちに対する心のケアなど何らかの施策が必要であることは否定いたしません。しかし、学校に復帰させるという目的で、しかも、行政が直接実施していくことが本当に求められていることなのか、極めて疑問です。
学校を取り巻く問題は、文部省を頂点とした上意下達、画一的な教育の弊害、上位校への進学を第一目的とした詰め込み型教育の弊害、教師の資質、閉鎖された学校教育環境、自由に選択できない学校、そして何より、冷戦後バブル崩壊後の社会のあり方を示すことのできない、いや、示そうという姿勢も見られない大人の社会そのものにあるのではないでしょうか。したがって、不登校の子供たちの心のケアを行う際、単に学校に復帰させることのみを目的とすることは誤っていると思うのです。子供たちは学校に行きたいが行けないのではなくて、行きたくない。つまり、もう学校のあり方そのものに不信感を募らせている。これは子供の状況によって違うと思いますが、そういう子供が多いというふうに私は聞いております。
従来の学校教育と同じように、学校に戻るしか選択肢のない仕組みでは到底問題を解決することは不可能だと思います。事態は思うほど甘くないと思います。子供たちの行動は大人社会の鏡だからであります。さらに、質問の直接的なテーマともなりますが、今や不登校児などの学校に適応できない子供たちのカウンセリングや心のケアについては、既にさまざまなところでＮＰＯなどの民間サイドで取り組みが始まっております。子供の立場からは、それぞれの状況に応じてさまざまな選択肢が用意されています。また、それらＮＰＯの団体などが横で連携しようという動きもあるようであります。このような状況の中で、退職校長などを配した、いわゆる区直営の適応指導教室の必要性はどのくらいあるのでしょうか。区長の言う区民との協働の考え方を取り入れれば、先発している民間ＮＰＯなどと連携し、また協力して施策を遂行すべきと考えます。適応指導教室設置後、今後のあり方、将来の見直しについてお伺いいたします。
次に、清掃事業の事務移管に関連して質問いたします。
いよいよ都区制度改革の実現が来年に迫り、長年の運動の成果が実ろうとしています。港区も住民に最も身近な自治体として、都の内部団体としての性格に別れを告げて、さらに区民本位の区政を実行する土俵が整備されるわけであります。地方分権へ向けての改革はスタートラインに立ったばかりでありますが、実現に向けてさらなる努力が必要だと思います。基礎的自治体として、できる限り自主性・自立性を発揮する、そんな港区政であらなければいけませんし、そうなるように私たちも努力していきたいと思います。
清掃事業の問題に移りたいと思いますが、法改正から清掃事業移管についての都区合意が実現するまでの経過には、率直に言って憤りさえ感じるものであります。私は、本来的には、特別区であっても、地方分権の流れの中でもはや市並みの普通地方公共団体と同様になるべきであるというふうに考えています。それは住民に最も身近な自治体が住民の生活とかかわるすべての事務を行うことにより住民本位の政治が実現できると考えるからであります。しかし、今回の都区協議においては、平成六年の協議案さえ反故になるような案が東京都側から示されました。特別区の抵抗によってかろうじて清掃事業のうち、収集と運搬は特別区の事務として移管されることになりました。合意された内容を見ると、四ページのペーパーのうち三ページは職員の身分に関する取り扱いになっていまして、詳細は、また予算委員会等で取り上げてまいりたいと思いますけれども、職員組合の抵抗による協議の空転ということは明らかであるというふうに思います。
都区制度改革は、本来、住民本位の改革、住民により身近なところで事務をしようという改革であったはずでありますが、職員自身の身分保証という既得権を守ろうとする職員組合に協議が翻弄されたということは非常なる不信感として心に残っていくということは表明しておきたいと思います。区長は、改めてこのたびの合意の内容をどのように受けとめておられるのか。一〇〇％満足ということはないと思いますが、一〇〇％満足でないとすれば、どの部分をどのように今後変えていく必要があるとお考えになられているのか、お伺いしたいと思います。
清掃事業の移管を一年後に控えて、港区では資源回収システムに「東京ルールＩ」の採用を決定いたしました。港区はこれまで、平成十一年度に港区内一〇〇％の地域で資源回収を実現させるというふうに表明をしてきましたが、その意味では、この東京ルールＩの導入は渡りに船ではなかったかなというふうに思います。また、二十一世紀の地球規模での人類共通の問題、生存の基盤である環境問題であるということは言うまでもないわけでありまして、港区でも早急にリサイクルシステムの構築を図る必要性、緊急性が存在していることは否定をいたしません。しかし、この時期にいわゆる東京ルールＩを導入して、直営による回収を始めることには一抹の不安を禁じ得ません。
繰り返しになりますが、平成十二年度より清掃事業が港区の独自事業となる中で、今このような形で東京ルールＩの方式を導入したということは、平成十二年度の移管後も同様のシステムで資源回収を行っていくということではないのかという部分を危惧するわけであります。現時点での区長の考え方をお伺いいたします。
私たちは、清掃事業が移管されれば、民間委託による事業実施をすべきとこれまで主張してきました。少なくともこれまで実績のあるリサイクル回収システム、月二回やっておりましたけれども、このシステムは少なくとも従来どおりの形が望ましいというふうに考えております。また、将来的には事業者や利用者、つまりメーカーや消費者ということでありますが、その負担のもとに民間で行うべき事業であると。これはヨーロッパではこういう国が多いわけでありますけれども、民間で行う事業であるというふうに考えております。将来的な話はともかくとしても、移管後は段階的に民間委託を導入すべきであります。その理由としては、事業コストの部分では申し上げるまでもありませんけれども、例えば二十四時間都市である港区の現状を考えれば、夜間や早朝の収集ということも俎上に上ってくるでありましょうし、また、地球環境の視点から、ほかの自治体でも行われているように、回収品目の細分化も必要になってくるのではないかというふうに考えているからであります。
しかしながら、先ほど触れたとおり、これまでどおりの直営の事業執行体制であれば、勤務条件などを盾に組合が難色を示し、抵抗してくるのは自明の理だというふうに考えます。また、仮に交渉がうまくいったとしても、さまざまな条件でがんじがらめに遭い、コストのさらなる高騰を招いていくおそれもある。これは、私、一期生でありますけれども、四年間行政改革を訴え続けてきて、この清掃事業だけでなくて、さまざまな改革にあたって立ちはだかっている壁ではないかなというふうに感じているところであります。
したがって、私たちは直営という考え方を早急に改めて、順次委託を導入すべきであるということを主張しているのであります。一方で、将来的な民間に任せる流れを想定してみても、高いコストで正規職員を雇って清掃事業を行うのであれば、例えば港区にふさわしいデザインのごみステーションのところに回収ボックスを置くとか、そういうインフラ整備にお金を十分回すことができるのではないか。その方が必要なのではないかということを考えているわけでありまして、また、区内でリサイクル製品を率先して区役所なんかではやられておりますけれども、利用していただく、リサイクル製品を率先して使ってもらうための仕組みづくりや啓発の事業ということも行わなければいけないということで、この財政難と言われる折にやらなければいけないことは山積しているわけであります。
そこで、次の数点につきましてご質問したいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。
一つ目は、今まで申し上げてきたとおり、民間委託導入の是非ということと、将来的な清掃事業、リサイクル事業も含めた清掃事業のあり方ということについて、区長のお考えをお伺いしたいと思います。
二点目は、これも先ほど申し上げましたが、夜間や早朝の収集またはリサイクル品目の拡大というような、これから清掃事業移管後に起きてくるであろう問題、これについてどういうふうにお考えになるのかお伺いしたいと思います。併せて、回収ボックスの話は、例えば都下の市部なんかではたくさんありますけれども、港区でふさわしいかどうか、まだ検証が必要あると思いますけれども、どういうふうにお考えになられているのか。これもお伺いしたいと思います。
そして最後に、リサイクル製品ですね、再資源化されてリサイクルされた製品をどういうふうに需要を喚起していくのか。その需要拡大のための方策や啓発の具体的な案があればお伺いしたいと思います。
私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
〔区長（菅谷眞一君）登壇〕
○区長（菅谷眞一君） ただいまのみなとかがやきを代表しての小斉太郎議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、区民協働の考え方についてのお尋ねであります。
今日まで公共的な課題はすべて行政が担うべきだとの考え方が一般的でありました。しかし、区民意識の変化など、成熟社会の進展に応じ、また、高齢化の進行などにより、すべての課題に行政が当たることには限界があることが理解されてまいりました。今後、地方主権の時代にふさわしい、活力ある地域社会を築くには、区民と区がともに協力し、地域の諸課題に取り組む区民協働が不可欠であります。協働の領域において区が果たすべき役割は、それぞれの課題の性格、区民の意識、多様な活動団体の自主性、自立性の度合いなどによって左右されると考えます。区民協働を積極的に推進するため、具体的な取り組み方法について検討し、区民とともに二十一世紀の港区を築いてまいります。
次に、清掃事業の区移管についてのお尋ねであります。
まず、都区合意の結果についてであります。特別区の長年の悲願であった都区制度改革において、最大の課題である清掃事業移管については、可燃物の中間処理を特別区が共同処理することで東京都と合意いたしました。本来、清掃事業については、それぞれの区が収集・運搬から処理・処分含め、一貫して運営することが当然であると考えております。しかしながら、大気汚染防止法の改正に伴う清掃工場のダイオキシン対策の必要性等から、中間処理については円滑な事務事業移管のため、やむを得ず暫定的に共同処理することといたしました。今後、区が名実ともに基礎的自治体としてできるだけ早い時期に、中間処理も含めて清掃事業を主体的に運営できるよう努めてまいります。
次に、「東京ルールＩ」の導入についてのお尋ねであります。
平成十一年度の「東京ルールＩ」による資源回収事業の区内全域拡大については、モデル事業の成果を踏まえると、大幅なごみの減量が期待されます。移管後の清掃事業の実施にあたり、資源循環型社会を目指した資源回収事業など環境にやさしいリサイクルの取り組みは区政の重要な課題であります。今後とも、限りある資源の有効な活用とごみの減量を目指し、引き続き取り組んでまいります。
次に、民間委託の導入と将来の清掃事業・リサイクルのあり方についてのお尋ねであります。
現在、清掃事業を実施している東京都においても、資源回収事業に民間活力を導入するなど、効率的な事業実施に努力しております。清掃事業の区移管後は、民間委託を含め、一層簡素で効率的な事業運営に努めてまいります。
次に、夜間・早朝収集や資源回収品目の拡大についてのお尋ねであります。
東京都では、生ごみの排出量の多い一部地域で、美観対策等のためモデル事業として、早朝の収集を実施しております。特に事業系の生ごみの収集・運搬については多くの課題があり、今後、地域性を踏まえ、委託も含めて検討する必要があります。また、資源回収については、できる限り分別品目の拡大など、きめ細かなリサイクルシステムを区民等と協働により確立してまいります。
次に、回収ボックスの設置の可能性についてのお尋ねであります。
区内にはおおよそ七千ヵ所のごみ集積所があります。その中には、坂道や路地などのごみ集積所も多くあり、回収ボックスを設置することは交通の妨げになる場合もあります。また、常時、回収ボックスを設置すると、ごみと資源の分別がされないことも考えられます。今後とも港区にふさわしい資源循環型の清掃事業を目指した回収システムを検討してまいります。
最後に、再生品の需要拡大の具体策についてのお尋ねであります。
資源循環型都市を実現するには資源の回収のみならず、回収された資源の有効活用を図ることが求められます。現在、エコプラザでは、区民が再生品を利用するよう各種事業を実施する中で啓発に努めております。また、区は再生品利用ガイドラインを策定し、区政全般の上から広く利用促進を呼びかけております。再生品の需要を拡大するためには、製品の使いやすさや、コスト軽減の課題もありますが、区が率先して利用し、区民の理解と協力を得ながらリサイクルの輪を広げてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
なお、教育にかかわる問題につきましては、教育長から引き続き答弁いたします。
〔教育長（中村勝弘君）登壇〕
○教育長（中村勝弘君） ただいまのみなとかがやきを代表しての小斉太郎議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、学童擁護職の廃止についてのお尋ねであります。
行政改革の取り組みの中で、「みんなといきいき区政推進計画」に基づき、これまで内部努力や事務事業の見直しを進めてまいりました。学童擁護職は、交通安全誘導のほか、一般作業にも従事している実態から、平成十一年度から用務職に統合し、職員定数の見直しをいたします。登下校時の交通安全指導は、信号機やガードレールなどの交通安全施設の整備充実が図られている一方、自動車交通の著しい増加があります。これらの状況を踏まえながら、学童擁護という業務の在り方につきましては、今後、学校関係者などの意見を伺いながら、ご提案の点も含め検討してまいります。
次に、学校警備、学校給食調理の今後の在り方についてのお尋ねであります。
学校警備は、非常災害時における初期対応や学校施設開放の対応などから、何らかの人的措置が必要と考えております。これまでも種々ご意見・ご指摘をいただいておりますが、平成十二年度から再雇用非常勤職員を導入いたします。学校警備の今後の在り方につきましては、防災設備の向上や機械警備の充実等があり、再雇用非常勤職員による業務執行状況を見極めつつ、関係団体とも協議検討を深め、なお一層の改善に努めてまいります。
また、学校給食は栄養バランスのとれた魅力ある食事の提供、食教育の推進という目的で取り組んでおります。民間委託による学校給食は、安全性や衛生管理面等については、まだ課題があると考えております。この課題について十分検討し、魅力ある給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
最後に、不登校児童・生徒の適応指導教室の設置についてのお尋ねであります。
昨年十二月に出された港区心身障害教育検討委員会の報告を踏まえまして、平成十一年度に適応指導教室を設置いたします。不登校対策としてはさまざまな手法がありますが、適応指導教室が最も有効な対応策であると考え、設置するものであります。心身障害教育検討委員会の中でも適応指導教室を設置する場合は、ボランティアの参加を検討する必要性が報告されております。今後も適応指導教室を含めた総合的な不登校対策を取り組む中で、ボランティア、ＮＰＯの協力を得る等、幅広く考えて対応してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○七番（小斉太郎君） 自席で発言させていただきます。この清掃事業に関しては、私も慌てて質問をつくったものですからまずかったなというふうに思っているんですが、言いたいことがたくさんありますので、予算委員会等で質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
それと教育のほうなんですが、ボランティアの参加を適応指導教室でやっていくという話なんですが、趣旨自体を反対しているわけではありませんので、まずやってみていただいて、その実施する中で、本当に教育委員会が設置をしてやる必要があるのかどうかというのも十分実施していく中で検討していただきたいというふうに考えております。
それと学校給食に関しては、これも予算特別委員会でかなり突っ込んで取り上げますけれども、民間に任せることに課題があるという、その認識自体が、区長の言うところの区民協働のような概念とは大きくかけ離れると。だれが言っているのか知りませんけれども、民間のほうがおいしくないとか、安全じゃないとか、そういうことは今こういう時代であり得ないわけでありますので、そういう言いわけで民間委託を導入しない。導入しないのであれば、きちんとした多くの区民がわかりやすい理由づけをぜひしていただきたいなと、これも論議を深めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（真下政義君） 二番秋元ゆきひさ君。
〔二番（秋元ゆきひさ君）登壇、拍手〕
○二番（秋元ゆきひさ君） きのうはちょっと風邪でぐあい悪くて、先に失礼しまして、申しわけございませんでした。
また、質問の前に、先ほど来、各会派の方が申し上げておりますけれども、自民党の菅野先生が去年急逝されまして、心よりご冥福を申し上げまして、質問に入りたいと思います。
質問だけ忘れないように最初に言っておきますけれども、最初は行政評価システムの導入についてということで、五つの質問の一番目は、十一年度導入検討、十四年度公表となっているが、もっと前倒しをして実施すべきではないかということと、二番目は、システムの導入にあたっては、独立性が担保されるよう外部委託とすべきではないかということなんですけれども、行政評価システムについては、いきいきの中で、三十九ページと四十ページで非常に簡潔明瞭に簡単に述べられていますので、私があえてそれをまた重ねて説明するようなことはしませんけれども、なぜ四年間もかからなければいけないのかなというのが率直な疑問なんですね。昨年度、たしか二名の職員が日本能率協会等の方々と、あるいは一般有識者、学識経験者と勉強会を重ねて、その報告書も私、読まさせていただきましたけれども、そういう結果を踏まえれば、もう少し早期に導入を図り、実効性のあるものにしていくということが望まれるのではないのかなというふうに思います。
ちなみに、これは三重県のですけれども、ここのところだけキーワードだと思いますので、ちょっと読みますけれども、具体的な方策として、一つには、分権自立、地方分権の推進、市町村への権限移譲、これは県ですから県という言葉になっていますけれども、県民局の充実強化、組織の総合化、総務部の、総務部が結構、私もほかのところもいろいろ聞いてみたんですけれども、総務部が結構抵抗するといいますか、ネックになるということなんですが、総務部の権限縮小、民間の自立自助、本庁組織の検討、職員の育成。
それから、二が公開・参画ということになっているんですが、情報公開の推進、広報公聴機能の充実強化、県民へのサービスの内容等の公表。三が簡素・効率。事務事業の見直し、民営化、外部委託化、事務事業評価システムの定着、中長期の財政見直しの公表、補助金及び委託金の一部競争入札、公共工事のコスト縮減、箱物建設の抑制、外郭団体の整理縮小、職員給与の適正化、職種区分の見直し、発生主義会計の導入。これはこの中でも幾つかさまざまな問題は私は過去にも提言させていただいたものもあるんですが、かいつまんでいいますと、もう少し申し上げたいのは、導入に当たって、早期に導入するということも先ほど来申し上げていることなんですけれども、その中にタブーをつくらないでいただきたいということですね。具体的に言いますと、外郭団体ですね、これもきちっと事業評価の中に組み入れていただきたいということですね。最後のほうに公会計のシステムの問題もありますし、それからもう一つは、先ほど来の区長の発言で、区民生活全般にかかわる行政の役割として、それは不可能なんじゃないかと。セグメントしていく必要があるんじゃないか。それは言い換えれば、区民の自発と啓発と自立した個人という言い方をされているんですが、僕が聞いていると、それ自体は非常にストレートな表現でそのとおりかと思うんですが、行政側から言われると、つい勘ぐりたくなるのは、自分たちの都合のいいところだけ切り取って適当に解釈して、結果的には行政サービスの低下とか、縮減、削減とか、そっちのほうにいってしまう可能性が大いにある。
ですから、もっと端的に言うと、この中でも職員との、行政運営コストで一番かかっているというのは、区長もご存知でしょうけど、人件費なんですよね。暗に切り詰めろとは、そこだけとは言いませんけれども、そこのところもタブーにしないできちっと評価システムをやっていただきたい。これは例えば三重県でも、もう一つ言わせていただければ、産業廃棄物処理場のダイオキシンの問題とか、静岡県で言えば、静岡空港をつくる云々なんていう話もあって、これはまた各種市民団体の方が猛反発していますよね。ですから、必ずしもこの行政評価システムが私も万能の方策といいますか、制度だとは思いませんけれども、その意味で言えば、後で質問させていただきます清掃事業の問題もそうですけれども、まさにこれなんかは行政評価システムの中に組み入れるのであれば、真っ先にやっていただきたいようなテーマだと思うんですが、行政評価システムについてはそういうふうな質問をさせていただきますけれども。
今、清掃事業のほうに行きましたので、二番目の質問として清掃事業、資源回収事業についてお伺いしたいんですけれども、先ほどのかがやきの方の質問とダブる部分もあるかと思いますので、簡潔に申し上げたいんですけれども、私のところにも清掃局の方が見えて、四月から資源回収が「東京ルールＩ」に従って実施されますので、地域の方々と協力してボックスの管理をお願いしますという形にしていただけないでしょうかと清掃局の職員の方が見えましたけれども、これについて、確かに十一年度はまだ東京都の事業ですから、東京都の清掃職員の方が説明に来られる、ご案内に来られるというのはわかるんですが、区がやはり来年、十二年度から独自の事業としてやるということにおいて、区側は、四月からというと、もう本当に時間的な余裕のない中での実施ということですので、協力体制をとって説明会の実施、あるいは必要に応じて共同で説明に回るなり、周知徹底を図るべきではないかということで一点目は、区はどのような協力体制をとっているのかということをお伺いしたいと思います。
それから、もう一つ大きな問題点は、私も清掃事業というのは民営化していくべきだというふうに思っているんですけれども、これまでの集団回収は月二回やっていましたね。それから分別回収も月二回やっていましたでしょうか。それから拠点回収、これは公共施設を中心とした回収だったと思うんですけれども、これらはやはり区民の方々、それから民間業者の方々の協力によって成り立っていた事業だと思うんですが、これが今までのエリアといいますか、実績として一定の、二割程度でしょうか、実績があったと。これはコスト的に見れば、どちらが優位性があるかということははっきりしているんですが、いずれにしても、ここまで来て、清掃局の職員が西東両方入れても三百人ぐらいでしょうか、の方々が区におりてくると。六年間は職員の身分保証云々という別にまた問題がありますけれども、そうしたときに、この六年間で仮に職員の身分保証が六年だという中で、区独自として、これから清掃事業をどういうふうに、資源回収の問題も含めて、取り組んでいくのかというのは本当に問われると思うんですね。
今までは、宮川課長さんでも、前の内田課長さんでも何度もお話しして、「東京都がやるんですから、東京都がやるんですからいいじゃないですか、ただでやってくれるんですから」みたいな話だったんですけれども、それ自体もどうかとは思いますけれども、いずれにしてもそういった言いわけがきかないところまで来ているわけですね。その意味で、これからの港区が考える清掃事業のあり方というものを、民と官の今後のシェアといいますか、分担といいますか、どういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいなというふうに思います。
ちなみに、これは東京都清掃局の平成十一年度の清掃労組の資料があるんですけれども、平成十一年度ごみ・し尿収集作業実施計画案ですけれども、これを見ましても、例えば東京ルール全域実施に伴う計画量の見直し。該当事務所、港東、港西、小石川、本郷、足立東、足立西というところで、計画量だけでもマイナスで百八・五トン、車両がマイナス十五、人員がマイナス十二。例えば作業能率、形態の見直し、これも先ほどの港ですね。それからこれは豊島工場、板橋、足立工場等の見直しで車両がマイナス八十六台、人員が百七十六人。これはごみ収集のほうなんですが、資源回収のほうだけでも東京ルール全域実施に伴う計画量の見直し。該当事務所、港東、港西、小石川、本郷、計画量五十五・九トン、それから「東京ルールＩ」作業見直し、こちらのほうには港は入っていませんけれども、それぞれ減量が見込まれるという数字が出ています。ということは、回り回ってそのままの職員をどういう形で受け入れるのか。今後六年間でどういうふうにうまく民営の流れをつくっていくのかということも大いに問われるだろうというふうに思います。
それで、この清掃事業というのは、さっきも言いましたけれども、行政評価システムというふうに考えたときに、これはよく外国の例でもそうだそうですが、他の自治体の例でもそうでしょうけれども、市民に見えるところからの行政評価をやっていくというのが非常にわかりやすいそうです。そういうものを告知したときに、市民の方も身近な問題だと非常に関心、興味を持ってそれを見るということもあるんだろうと思うんですけれども、その意味で清掃事業なんていうのもすごくわかりやすいと思うんですね。自分が出すごみのコスト、資源の流れ、リサイクルの流れがどうなっているのかという非常にわかりやすいものですから、ぜひ、今後六年間で民間への流れをどうつくっていくのかということを、ぜひ前向きなご答弁をいただきたいと思います。
話があちこちにいって申しわけないんですが、これで質問を終わらせていただきますが、区長の答弁によりましては、再質問させていただくことを留保しまして、質問を終わります。
〔区長（菅谷眞一君）登壇〕
○区長（菅谷眞一君） ただいまの一票の会の秋元ゆきひさ議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、行政評価システムの導入についてのお尋ねであります。
まず、導入の早期実施についてであります。「第二次みんなといきいき区政推進計画」において計画した行政評価制度は、施策及び事務事業の成果や達成度を評価し、客観的で適切な選択に基づいた事務事業を展開するための改革手法であります。また、職員の意識改革、コスト意識の醸成、区民への説明責任の対応など、これまでの行政改革の取り組みを踏まえ、港区にふさわしい行政評価制度の確立を目指すものであります。行政評価制度の導入にあたっては、制度の活用能力や効果性等を組織的に高めていくことが重要であります。したがいまして、一定の準備期間は必要であり、計画にお示しした導入時期の設定が望ましいと考えております。しかしながら、今後の導入方法の検討や職員の研修などの進捗状況を見極めながら、適切に対応してまいります。
次に、客観的な評価のための外部委託の実施についてであります。行政評価制度は、従来の事務改善や事務事業の見直しとは、その発想や方法が異なり、成果指標の作成や評価方法などについて、専門性や客観性が求められます。このため、導入にあたっては、職員の参加のもとに十分な研修を実施するほか、外部の活用も視野も入れ、導入に向けた準備を進めてまいります。また、評価については、客観性を担保するため、区民に公表することとしております。区政運営の公正の確保と透明性の向上のため、今後、港区にふさわしい行政評価制度となるよう検討してまいります。
次に、資源回収事業についてのお尋ねであります。
まず、「東京ルールＩ」の周知と協力体制についてであります。本年四月からの「東京ルールＩ」による資源回収事業の区内全域拡大に向けて、区は清掃事務所と緊密に連携し、一月末から区民や事業者に対し周知に努めております。さらに、地元説明会や個別の説明を実施するとともに、広報紙の活用やポスターの掲示、戸別のチラシ配布など事業の円滑な推進に向けて万全の体制で取り組んでおります。
次に、集団回収や分別回収と「東京ルールＩ」との整合性についてのお尋ねであります。
資源回収事業につきましては、区民の理解と協力が不可欠であり、集団回収や分別回収との整合を図り、よりわかりやすい区民参加の仕組みや条件整備に努める必要があります。「東京ルールＩ」による資源回収事業の区内全域拡大に当たり、分別回収事業の統合を図るとともに、区民等の自主的な取り組みであります「集団回収事業」を引き続き支援・育成してまいります。
最後に、資源回収事業の民間委託についてのお尋ねであります。
平成九・十年度の東京都の資源回収モデル事業につきましては、清掃事業の一環として、現在の人員や、既存の器材を有効に活用し、取り組んでまいりました。平成十一年度の資源回収事業の拡大に当たっては、清掃事業の区移管を踏まえて、可能な限り民間の活力を導入し、取り組んでまいります。今後、民間委託を含め、簡素で効率的な資源循環型清掃事業の展開を目指してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○二番（秋元ゆきひさ君） 自席から要望で終わりますけれども、ぜひ今の最後のところの民間業者、資源拠点回収も「東京ルールＩ」と並行して支援していくということですので、当然、コストの比較というのが今度は容易に、もっと区民に見える形で、今度同じ地域、エリア内で同時進行するわけですから、東京都がとか、港区がとかという言いわけがきかないと思うんですね。ぜひそれを見える形で区民の方に示していただいて、その選択は区民の方の判断にゆだねるというところまで踏み込んだ政策展開というものをしていただきたいと思います。要望で終わります。
○議長（真下政義君） 以上にて、質問を終わります。
議事の運営上、暫時休憩いたします。
午後二時五十五分休憩
午後三時四十一分再開
○議長（真下政義君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
日程追加について、お諮りいたします。すなわち、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、本日の日程に追加いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真下政義君） ご異議なきものと認め、さよう決定いたしました。
───────────────────────────
○議長（真下政義君） これより日程に入ります。
日程第一から第三まではいずれも区長報告に係る案件でありますので、一括して議題といたします。
〔日詰議事係長朗読〕
区長報告第 一 号 専決処分について（損害賠償額の決定）
区長報告第 二 号 専決処分について（
田町駅東口駅前広場地下自転車駐車場建設工事請負契約の変更）
区長報告第 三 号 専決処分について（
田町駅東口駅前広場地下自転車駐車場建設工事請負契約の変更）
（参 考）
───────────────────────────
区長報告第一号
専決処分について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条第一項の規定による昭和四十三年三月十八日東京都港区議会議決（訴訟、和解および損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について）に基づき、損害賠償額の決定を平成十年十二月十七日次のとおり処分したので、同法同条第二項の規定に基づき報告する。
平成十一年三月四日
東京都港区長 菅 谷 眞 一
記
一 件 名 庁有車の交通事故に係る損害賠償
二 損害賠償額 二十三万千七百四十五円
三 損害賠償の相手方
東京都港区赤坂一丁目十二番三十二号
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社
代表取締役副社長 ピーター・アンソニー・ノッカー
───────────────────────────
区長報告第二号
専決処分について
東京都港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第三条第一項の規定に基づき、平成十年十一月十六日次のとおり処分したので、同条第二項の規定に基づき報告する。
平成十一年三月四日
東京都港区長 菅 谷 眞 一
記
平成十年六月十九日議決を得た工事請負契約（田町駅東口駅前広場地下自転車駐車場建設工事）の契約金額「十億五千万円」を「十億五千七百一万九千二百五十円」に変更する。
───────────────────────────
区長報告第三号
専決処分について
東京都港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第三条第一項の規定に基づき、平成十年十二月二十一日次のとおり処分したので、同条第二項の規定に基づき報告する。
平成十一年三月四日
東京都港区長 菅 谷 眞 一
記
平成十年六月十九日議決を得た工事請負契約（田町駅東口駅前広場地下自転車駐車場建設工事）について同年十一月十六日専決処分により変更した契約金額「十億五千七百一万九千二百五十円」を「十億八千四十万六千九百五十円」に変更する。
───────────────────────────
○議長（真下政義君） 三案について、理事者の説明を求めます。
〔助役（上田曉郎君）登壇〕
○助役（上田曉郎君） ただいま議題となりました区長報告第一号から区長報告第三号までの三件につきまして、ご説明いたします。
まず、区長報告第一号専決処分についてでありますが、本件は、損害賠償額決定の専決処分であります。
平成十年十月八日、赤坂六丁目十九番先の路上において、公務中の庁有車が乗用車に接触し、車両に損害を与えた事故につきまして、示談がまとまり、損害賠償額二十三万千七百四十五円を、平成十年十二月十七日に専決処分いたしましたので、ご報告いたします。
損害賠償の相手方は、東京都港区赤坂一丁目十二番三十二号、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社、代表取締役副社長 ピーター・アンソニー・ノッカー氏であります。
次に、区長報告第二号専決処分についてでありますが、本件は、平成十年六月十九日に議決を得ました、
田町駅東口駅前広場地下自転車駐車場建設工事請負契約につきまして、地中障害物撤去工事の実施に伴い、契約金額を「七百一万九千二百五十円」増額したものであり、契約金額「十億五千万円」を「十億五千七百一万九千二百五十円」に変更し、平成十年十一月十六日に専決処分いたしましたので、ご報告いたします。
次に、区長報告第三号専決処分についてでありますが、本件は、平成十年六月十九日に議決を得ました、
田町駅東口駅前広場地下自転車駐車場建設工事請負契約につきまして、地中障害物撤去工事及び発生土の処分等に伴い、第二回目の契約変更として、契約金額を「二千三百三十八万七千七百円」増額したものであり、平成十年十一月十六日に専決処分により変更した契約金額「十億五千七百一万九千二百五十円」を「十億八千四十万六千九百五十円」に変更し、平成十年十二月二十一日に専決処分いたしましたので、ご報告いたします。
以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご了承くださるようお願いいたします。
○議長（真下政義君） 三案につき、お諮りいたします。
○二十五番（西山信男君） 三案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。
○議長（真下政義君） ただいまの二十五番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真下政義君） ご異議なきものと認め、区長報告第一号から第三号までは、いずれも総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
───────────────────────────
○議長（真下政義君） 日程第四から第十五までは、いずれも条例の制定及び一部改正に係る案件でありますので、一括して議題といたします。
〔日詰議事係長朗読〕
───────────────────────────
議 案 第 一 号 東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議 案 第 二 号 東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議 案 第 三 号 東京都港区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議 案 第 四 号 東京都港区
中小企業融資利子補給基金条例
議 案 第 五 号 東京都港区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
議 案 第 六 号 東京都港区
中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例
議 案 第 七 号 東京都
港区立福祉会館条例の一部を改正する条例
議 案 第 八 号 東京都
港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例
議 案 第 九 号 東京都港区感染症の診査に関する協議会条例
議 案 第 十 号 東京都港区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
議 案 第十 一号 東京都港区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
議 案 第十 二号 東京都港区
療養資金貸付条例の一部を改正する条例
（参 考）
───────────────────────────
議案第一号
東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成十年港区条例第一号）の一部を次のように改正する。
第八条中「第八条第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号まで」を「別表第一第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号まで」に改める。
第九条の次に次の一条を加える。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限）
第九条の二 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（当該子の同居の親族として区規則で定めるもののない職員に限る。）が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、深夜（午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下同じ。）における勤務をさせてはならない。
２ 前項の規定は、第十六条第一項に規定する日常生活を営むことに支障がある者（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「当該子」とあるのは「当該要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
３ 前二項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜における勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、区規則で定める。
第十七条第一号中「第八条第六号又は第七号の事業」を「別表第一第六号又は第七号に掲げる事業」に改める。
付 則
この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
（説 明）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律（平成九年法律第九十二号）等の施行に伴い、育児又は介護を行う職員の深夜勤務を制限するほか、規定を整備するため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第二号
東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
東京都港区職員の給与に関する条例（昭和二十六年港区条例第十三号）の一部を次のように改正する。
第九条の三第一項第一号中「十七万九千二百円」を「十八万百円」に改める。
第十条第四項中「三千五百円」を「四千円」に改める。
別表第一及び別表第二を次のように改める。
別表第一（第５条関係）
行 政 職 給 料 表
イ 行政職給料表（一）
┌─────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┐
｜ 職務の級｜ １級 ｜ ２級 ｜ ３級 ｜ ４級 ｜ ５級 ｜ ６級 ｜ ７級 ｜ ８級 ｜ ９級 ｜ 10級 ｜
├─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
｜ 号 給 ｜給料月額｜給料月額｜給料月額｜給料月額｜給料月額｜給料月額｜給料月額｜給料月額｜給料月額｜給料月額｜
├─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
｜ ｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜
｜ １ ｜ −｜ 152,600｜ 166,200｜ 209,800｜ −｜ 240,300｜ −｜ 311,000｜ −｜ 429,500｜
｜ ２ ｜ −｜ 158,600｜ 173,200｜ 218,400｜ −｜ 249,400｜ −｜ 321,500｜ −｜ 445,100｜
｜ ３ ｜ −｜ 164,700｜ 181,600｜ 227,100｜ 239,000｜ 258,500｜ 279,600｜ 332,200｜ −｜ 460,700｜
｜ ４ ｜ 140,000｜ 171,500｜ 190,000｜ 235,900｜ 248,000｜ 267,600｜ 289,100｜ 343,300｜ 371,100｜ 477,200｜
｜ ５ ｜ 144,700｜ 180,000｜ 198,500｜ 244,900｜ 257,000｜ 276,900｜ 298,700｜ 354,500｜ 383,300｜ 493,700｜
├─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
｜ ６ ｜ 150,200｜ 188,500｜ 207,100｜ 253,900｜ 266,200｜ 286,400｜ 308,700｜ 365,700｜ 395,500｜ 510,500｜
｜ ７ ｜ 156,000｜ 196,900｜ 215,700｜ 263,000｜ 275,400｜ 296,100｜ 319,000｜ 377,000｜ 407,900｜ 527,300｜
｜ ８ ｜ 162,000｜ 205,300｜ 224,500｜ 272,100｜ 284,700｜ 305,800｜ 329,500｜ 388,500｜ 420,500｜ 543,900｜
｜ ９ ｜ 168,300｜ 213,700｜ 233,400｜ 281,400｜ 294,100｜ 316,000｜ 340,500｜ 400,100｜ 433,700｜ 560,500｜
｜ 10 ｜ 176,200｜ 222,100｜ 242,400｜ 290,700｜ 303,800｜ 326,400｜ 351,600｜ 412,100｜ 447,100｜ 576,000｜
├─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
｜ 11 ｜ 184,400｜ 230,500｜ 251,600｜ 300,100｜ 314,000｜ 336,800｜ 362,800｜ 424,500｜ 460,700｜ 587,600｜
｜ 12 ｜ 192,800｜ 238,900｜ 260,800｜ 309,300｜ 324,300｜ 347,400｜ 374,000｜ 437,000｜ 474,100｜ 597,200｜
｜ 13 ｜ 201,200｜ 247,200｜ 269,700｜ 318,300｜ 334,600｜ 358,000｜ 385,400｜ 449,100｜ 485,900｜ 604,600｜
｜ 14 ｜ 209,600｜ 255,400｜ 278,500｜ 327,200｜ 344,800｜ 368,400｜ 396,800｜ 461,000｜ 496,200｜ 611,500｜
｜ 15 ｜ 218,000｜ 263,400｜ 287,200｜ 336,000｜ 354,900｜ 378,800｜ 408,000｜ 470,400｜ 506,100｜ 616,700｜
└─────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┘
┌─────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┐
｜ 16 ｜ 226,100｜ 271,100｜ 295,800｜ 344,500｜ 364,900｜ 389,100｜ 419,200｜ 479,000｜ 513,200｜ 621,100｜
｜ 17 ｜ 234,200｜ 278,600｜ 304,000｜ 352,600｜ 374,900｜ 399,300｜ 430,100｜ 486,100｜ 520,100｜ ｜
｜ 18 ｜ 242,100｜ 285,800｜ 312,200｜ 360,400｜ 384,200｜ 409,300｜ 440,900｜ 492,200｜ 525,600｜ ｜
｜ 19 ｜ 249,800｜ 292,800｜ 320,200｜ 367,900｜ 393,400｜ 418,700｜ 449,800｜ 496,500｜ 530,600｜ ｜
｜ 20 ｜ 256,900｜ 299,700｜ 328,100｜ 374,900｜ 401,800｜ 426,300｜ 457,200｜ 500,300｜ 533,900｜ ｜
├─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
｜ 21 ｜ 263,500｜ 306,300｜ 336,000｜ 380,600｜ 409,000｜ 432,700｜ 463,300｜ 503,600｜ 537,200｜ ｜
｜ 22 ｜ 269,500｜ 312,700｜ 342,500｜ 385,400｜ 414,500｜ 438,500｜ 468,100｜ 506,800｜ 540,500｜ ｜
｜ 23 ｜ 275,200｜ 318,200｜ 348,900｜ 389,900｜ 418,700｜ 443,400｜ 472,500｜ 509,700｜ 543,700｜ ｜
｜ 24 ｜ 280,800｜ 323,000｜ 353,800｜ 393,700｜ 422,800｜ 447,500｜ 475,600｜ 512,600｜ 546,700｜ ｜
｜ 25 ｜ 286,300｜ 327,000｜ 358,200｜ 396,600｜ 426,600｜ 451,200｜ 478,600｜ 515,300｜ 549,700｜ ｜
├─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
｜ 26 ｜ 291,500｜ 330,200｜ 362,200｜ 399,400｜ 429,900｜ 454,200｜ 481,300｜ ｜ 552,700｜ ｜
｜ 27 ｜ 296,700｜ 333,200｜ 364,700｜ 402,000｜ 433,100｜ 456,900｜ 484,000｜ ｜ ｜ ｜
｜ 28 ｜ 300,400｜ 336,100｜ 367,200｜ 404,300｜ 435,900｜ 459,600｜ 486,700｜ ｜ ｜ ｜
｜ 29 ｜ 303,700｜ 338,300｜ 369,500｜ 406,400｜ 438,600｜ 462,300｜ 489,300｜ ｜ ｜ ｜
｜ 30 ｜ 305,300｜ 340,200｜ 371,600｜ 408,500｜ 441,300｜ 465,000｜ 491,900｜ ｜ ｜ ｜
├─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
｜ 31 ｜ 306,900｜ 342,000｜ 373,400｜ ｜ 443,800｜ 467,600｜ 494,500｜ ｜ ｜ ｜
｜ 32 ｜ ｜ 343,700｜ 375,200｜ ｜ 446,300｜ 470,200｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 33 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 448,800｜ 472,800｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 34 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 451,300｜ 475,400｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 35 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 453,800｜ 478,000｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
｜ 36 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 456,300｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
└─────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┘
備考 １ この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第１９条に規定する職員を除く。
２ ２級の６号給を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で、人事委員会規則で定めるも
のの給料月額は、この表の額にかかわらず、１８4 ，2 ００円とする。
ロ 行政職給料表（二）
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
｜ 職務の級 ｜ １ 級 ｜ ２ 級 ｜ ３ 級 ｜ ４ 級 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ 号 給 ｜ 給料月額 ｜ 給料月額 ｜ 給料月額 ｜ 給料月額 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ ｜ 円 ｜ 円 ｜ 円 ｜ 円 ｜
｜ １ ｜ 127,300 ｜ 162,000 ｜ 209,800 ｜ ─── ｜
｜ ２ ｜ 131,500 ｜ 168,300 ｜ 218,400 ｜ ─── ｜
｜ ３ ｜ 135,700 ｜ 176,200 ｜ 227,100 ｜ 239,000 ｜
｜ ４ ｜ 140,000 ｜ 190,000 ｜ 235,900 ｜ 248,000 ｜
｜ ５ ｜ 144,700 ｜ 198,500 ｜ 244,900 ｜ 257,000 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ ６ ｜ 150,200 ｜ 207,100 ｜ 253,900 ｜ 266,200 ｜
｜ ７ ｜ 156,000 ｜ 215,700 ｜ 263,000 ｜ 275,400 ｜
｜ ８ ｜ 162,000 ｜ 224,500 ｜ 272,100 ｜ 284,700 ｜
｜ ９ ｜ 168,300 ｜ 233,400 ｜ 281,400 ｜ 294,100 ｜
｜ 10 ｜ 176,200 ｜ 242,400 ｜ 290,700 ｜ 303,800 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ 11 ｜ 190,000 ｜ 251,600 ｜ 300,100 ｜ 314,000 ｜
｜ 12 ｜ 198,500 ｜ 260,800 ｜ 309,300 ｜ 324,300 ｜
｜ 13 ｜ 207,100 ｜ 269,700 ｜ 318,300 ｜ 334,600 ｜
｜ 14 ｜ 215,700 ｜ 278,500 ｜ 327,200 ｜ 344,800 ｜
｜ 15 ｜ 224,500 ｜ 287,200 ｜ 336,000 ｜ 354,900 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ 16 ｜ 233,400 ｜ 295,800 ｜ 344,500 ｜ 364,900 ｜
｜ 17 ｜ 242,400 ｜ 304,000 ｜ 352,600 ｜ 374,900 ｜
｜ 18 ｜ 251,600 ｜ 312,200 ｜ 360,400 ｜ 384,200 ｜
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
｜ 19 ｜ 255,600 ｜ 320,200 ｜ 367,900 ｜ 393,400 ｜
｜ 20 ｜ 259,100 ｜ 328,100 ｜ 374,900 ｜ 401,800 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ 21 ｜ 262,200 ｜ 336,000 ｜ 380,600 ｜ 409,000 ｜
｜ 22 ｜ 265,200 ｜ 342,500 ｜ 385,400 ｜ 414,500 ｜
｜ 23 ｜ 267,600 ｜ 348,900 ｜ 389,900 ｜ 418,700 ｜
｜ 24 ｜ 269,500 ｜ 353,800 ｜ 393,700 ｜ 422,800 ｜
｜ 25 ｜ 271,000 ｜ 358,200 ｜ 396,600 ｜ 426,600 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ 26 ｜ ｜ 362,200 ｜ 399,400 ｜ 429,900 ｜
｜ 27 ｜ ｜ 364,700 ｜ 402,000 ｜ 433,100 ｜
｜ 28 ｜ ｜ 367,200 ｜ 404,300 ｜ 435,900 ｜
｜ 29 ｜ ｜ 369,500 ｜ 406,400 ｜ 438,600 ｜
｜ 30 ｜ ｜ 371,600 ｜ 408,500 ｜ 441,300 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ 31 ｜ ｜ 373,400 ｜ ｜ 443,800 ｜
｜ 32 ｜ ｜ 375,200 ｜ ｜ 446,300 ｜
｜ 33 ｜ ｜ ｜ ｜ 448,800 ｜
｜ 34 ｜ ｜ ｜ ｜ 451,300 ｜
｜ 35 ｜ ｜ ｜ ｜ 453,800 ｜
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で
人事委員会が定めるものに適用する。
別表第二（第５条関係）
医 療 職 給 料 表
イ 医療職給料表（一）
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
｜ 職務の級 ｜ １ 級 ｜ ２ 級 ｜ ３ 級 ｜ ４ 級 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ 号 給 ｜ 給料月額 ｜ 給料月額 ｜ 給料月額 ｜ 給料月額 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ ｜ 円 ｜ 円 ｜ 円 ｜ 円 ｜
｜ １ ｜ 219,800 ｜ ─ ｜ ─ ｜ 441,600 ｜
｜ ２ ｜ 230,200 ｜ ─ ｜ ─ ｜ 454,000 ｜
｜ ３ ｜ 241,000 ｜ 323,100 ｜ 377,300 ｜ 466,400 ｜
｜ ４ ｜ 252,900 ｜ 339,700 ｜ 394,600 ｜ 478,800 ｜
｜ ５ ｜ 269,500 ｜ 356,400 ｜ 411,900 ｜ 491,300 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ ６ ｜ 286,600 ｜ 373,200 ｜ 424,500 ｜ 503,500 ｜
｜ ７ ｜ 303,100 ｜ 390,300 ｜ 437,000 ｜ 515,600 ｜
｜ ８ ｜ 319,100 ｜ 407,200 ｜ 449,400 ｜ 527,300 ｜
｜ ９ ｜ 335,000 ｜ 419,700 ｜ 461,600 ｜ 538,800 ｜
｜ 10 ｜ 350,900 ｜ 431,600 ｜ 473,800 ｜ 550,100 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ 11 ｜ 365,300 ｜ 443,000 ｜ 485,900 ｜ 561,400 ｜
｜ 12 ｜ 379,300 ｜ 453,800 ｜ 498,000 ｜ 572,500 ｜
｜ 13 ｜ 392,800 ｜ 464,400 ｜ 509,900 ｜ 583,200 ｜
｜ 14 ｜ 402,600 ｜ 475,000 ｜ 521,200 ｜ 593,700 ｜
｜ 15 ｜ 411,700 ｜ 485,400 ｜ 532,100 ｜ 603,800 ｜
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
｜ 16 ｜ 419,500 ｜ 495,500 ｜ 542,800 ｜ 611,900 ｜
｜ 17 ｜ 425,600 ｜ 504,400 ｜ 553,200 ｜ 618,900 ｜
｜ 18 ｜ 431,100 ｜ 510,400 ｜ 562,900 ｜ 624,500 ｜
｜ 19 ｜ 434,900 ｜ 516,100 ｜ 569,900 ｜ 629,400 ｜
｜ 20 ｜ 438,600 ｜ 521,400 ｜ 576,500 ｜ 633,300 ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ 21 ｜ 442,300 ｜ 525,300 ｜ 581,300 ｜ 637,100 ｜
｜ 22 ｜ 445,800 ｜ 528,800 ｜ 586,100 ｜ 640,800 ｜
｜ 23 ｜ 449,200 ｜ 531,300 ｜ 590,800 ｜ ｜
｜ 24 ｜ 451,700 ｜ 533,800 ｜ 594,200 ｜ ｜
｜ 25 ｜ 453,900 ｜ 536,300 ｜ 597,100 ｜ ｜
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
｜ 26 ｜ ｜ 538,800 ｜ 600,000 ｜ ｜
｜ 27 ｜ ｜ 541,300 ｜ 602,900 ｜ ｜
｜ 28 ｜ ｜ 543,800 ｜ 605,800 ｜ ｜
｜ 29 ｜ ｜ ｜ 608,700 ｜ ｜
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
備考 この表は、保健所等に勤務する医師及び歯科医師等で人事委員会が定めるものに適用する。
ロ 医療職給料表（二）
┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
｜ 職務の級｜ １ 級 ｜ ２ 級 ｜ ３ 級 ｜ ４ 級 ｜ ５ 級 ｜ ６ 級 ｜ ７ 級 ｜ ８ 級 ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 号 給 ｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ ｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜
｜ １ ｜ ─ ｜ 155,500 ｜ 169,300 ｜ 211,200 ｜ ─ ｜ 240,300 ｜ ─ ｜ 311,000 ｜
｜ ２ ｜ ─ ｜ 161,600 ｜ 175,900 ｜ 219,600 ｜ ─ ｜ 249,400 ｜ ─ ｜ 321,500 ｜
｜ ３ ｜ ─ ｜ 167,700 ｜ 183,700 ｜ 228,000 ｜ 239,100 ｜ 258,500 ｜ 279,600 ｜ 332,200 ｜
｜ ４ ｜ 140,700 ｜ 173,900 ｜ 192,000 ｜ 236,500 ｜ 248,000 ｜ 267,600 ｜ 289,100 ｜ 343,300 ｜
｜ ５ ｜ 146,100 ｜ 181,800 ｜ 200,300 ｜ 245,200 ｜ 257,000 ｜ 276,900 ｜ 298,700 ｜ 354,500 ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ ６ ｜ 151,900 ｜ 189,900 ｜ 208,700 ｜ 254,100 ｜ 266,300 ｜ 286,400 ｜ 308,700 ｜ 365,700 ｜
｜ ７ ｜ 157,800 ｜ 198,100 ｜ 217,100 ｜ 263,200 ｜ 275,600 ｜ 296,100 ｜ 319,000 ｜ 377,000 ｜
｜ ８ ｜ 164,000 ｜ 206,300 ｜ 225,700 ｜ 272,300 ｜ 284,900 ｜ 305,800 ｜ 329,500 ｜ 388,500 ｜
｜ ９ ｜ 170,400 ｜ 214,700 ｜ 234,300 ｜ 281,600 ｜ 294,200 ｜ 316,000 ｜ 340,500 ｜ 400,100 ｜
｜ 10 ｜ 178,000 ｜ 223,000 ｜ 243,100 ｜ 290,900 ｜ 303,900 ｜ 326,400 ｜ 351,600 ｜ 412,100 ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 11 ｜ 185,700 ｜ 231,300 ｜ 251,900 ｜ 300,300 ｜ 314,000 ｜ 336,800 ｜ 362,800 ｜ 424,500 ｜
｜ 12 ｜ 193,600 ｜ 239,500 ｜ 261,000 ｜ 309,500 ｜ 324,300 ｜ 347,400 ｜ 374,000 ｜ 437,000 ｜
｜ 13 ｜ 201,800 ｜ 247,600 ｜ 269,900 ｜ 318,500 ｜ 334,600 ｜ 358,000 ｜ 385,400 ｜ 449,100 ｜
｜ 14 ｜ 210,100 ｜ 255,700 ｜ 278,700 ｜ 327,400 ｜ 344,800 ｜ 368,400 ｜ 396,800 ｜ 461,000 ｜
｜ 15 ｜ 218,400 ｜ 263,500 ｜ 287,400 ｜ 336,000 ｜ 354,900 ｜ 378,800 ｜ 408,000 ｜ 470,400 ｜
└─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
｜ 16 ｜ 226,500 ｜ 271,200 ｜ 296,000 ｜ 344,500 ｜ 364,900 ｜ 389,100 ｜ 419,200 ｜ 479,000 ｜
｜ 17 ｜ 234,600 ｜ 278,800 ｜ 304,200 ｜ 352,600 ｜ 374,900 ｜ 399,300 ｜ 430,100 ｜ 486,100 ｜
｜ 18 ｜ 242,500 ｜ 285,900 ｜ 312,400 ｜ 360,400 ｜ 384,200 ｜ 409,300 ｜ 440,900 ｜ 492,200 ｜
｜ 19 ｜ 250,200 ｜ 292,900 ｜ 320,400 ｜ 367,900 ｜ 393,400 ｜ 418,700 ｜ 449,800 ｜ 496,500 ｜
｜ 20 ｜ 257,100 ｜ 299,800 ｜ 328,300 ｜ 374,900 ｜ 401,800 ｜ 426,300 ｜ 457,200 ｜ 500,300 ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 21 ｜ 263,600 ｜ 306,400 ｜ 336,000 ｜ 380,600 ｜ 409,000 ｜ 432,700 ｜ 463,300 ｜ 503,600 ｜
｜ 22 ｜ 269,500 ｜ 312,800 ｜ 342,500 ｜ 385,400 ｜ 414,500 ｜ 438,500 ｜ 468,100 ｜ 506,800 ｜
｜ 23 ｜ 275,200 ｜ 318,200 ｜ 348,900 ｜ 389,900 ｜ 418,700 ｜ 443,400 ｜ 472,500 ｜ 509,700 ｜
｜ 24 ｜ 280,800 ｜ 323,000 ｜ 353,800 ｜ 393,700 ｜ 422,800 ｜ 447,500 ｜ 475,600 ｜ 512,600 ｜
｜ 25 ｜ 286,300 ｜ 327,000 ｜ 358,200 ｜ 396,600 ｜ 426,600 ｜ 451,200 ｜ 478,600 ｜ 515,300 ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 26 ｜ 291,500 ｜ 330,200 ｜ 362,200 ｜ 399,400 ｜ 429,900 ｜ 454,200 ｜ 481,300 ｜ ｜
｜ 27 ｜ 296,700 ｜ 333,200 ｜ 364,700 ｜ 402,000 ｜ 433,100 ｜ 456,900 ｜ 484,000 ｜ ｜
｜ 28 ｜ 300,400 ｜ 336,100 ｜ 367,200 ｜ 404,300 ｜ 435,900 ｜ 459,600 ｜ 486,700 ｜ ｜
｜ 29 ｜ 303,700 ｜ 338,300 ｜ 369,500 ｜ 406,400 ｜ 438,600 ｜ 462,300 ｜ 489,300 ｜ ｜
｜ 30 ｜ 305,300 ｜ 340,200 ｜ 371,600 ｜ ｜ 441,300 ｜ 465,000 ｜ 491,900 ｜ ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 31 ｜ 306,900 ｜ 342,000 ｜ 373,400 ｜ ｜ 443,800 ｜ 467,600 ｜ 494,500 ｜ ｜
｜ 32 ｜ ｜ 343,700 ｜ ｜ ｜ 446,300 ｜ 470,200 ｜ ｜ ｜
｜ 33 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 448,800 ｜ 472,800 ｜ ｜ ｜
｜ 34 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 451,300 ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 35 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 453,800 ｜ ｜ ｜ ｜
└─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
備考 この表は、栄養士その他の職員で人事委員会が定めるものに適用する。
ハ 医療職給料表（三）
┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
｜ 職務の級｜ １ 級 ｜ ２ 級 ｜ ３ 級 ｜ ４ 級 ｜ ５ 級 ｜ ６ 級 ｜ ７ 級 ｜ ８ 級 ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 号 給 ｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜ 給料月額｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ ｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜ 円｜
｜ １ ｜ ─ ｜ 161,400 ｜ 175,600 ｜ 213,300 ｜ ─ ｜ ─ ｜ ─ ｜ 311,000 ｜
｜ ２ ｜ ─ ｜ 168,100 ｜ 182,600 ｜ 220,900 ｜ ─ ｜ 240,300 ｜ ─ ｜ 321,500 ｜
｜ ３ ｜ 148,300 ｜ 174,800 ｜ 189,600 ｜ 228,500 ｜ ─ ｜ 249,400 ｜ ─ ｜ 332,200 ｜
｜ ４ ｜ 154,400 ｜ 181,600 ｜ 196,700 ｜ 236,400 ｜ 239,300 ｜ 258,500 ｜ 279,600 ｜ 343,300 ｜
｜ ５ ｜ 160,500 ｜ 188,400 ｜ 204,000 ｜ 245,200 ｜ 248,300 ｜ 267,600 ｜ 289,100 ｜ 354,500 ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ ６ ｜ 167,000 ｜ 195,200 ｜ 211,300 ｜ 254,100 ｜ 257,300 ｜ 276,900 ｜ 298,700 ｜ 365,700 ｜
｜ ７ ｜ 173,600 ｜ 202,300 ｜ 218,800 ｜ 263,200 ｜ 266,400 ｜ 286,400 ｜ 308,700 ｜ 377,000 ｜
｜ ８ ｜ 180,200 ｜ 209,400 ｜ 226,500 ｜ 272,300 ｜ 275,600 ｜ 296,100 ｜ 319,000 ｜ 388,500 ｜
｜ ９ ｜ 186,800 ｜ 216,600 ｜ 234,300 ｜ 281,600 ｜ 284,800 ｜ 305,800 ｜ 329,500 ｜ 400,100 ｜
｜ 10 ｜ 193,600 ｜ 223,900 ｜ 243,100 ｜ 290,900 ｜ 294,200 ｜ 316,000 ｜ 340,500 ｜ 412,100 ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 11 ｜ 200,400 ｜ 231,500 ｜ 252,000 ｜ 300,200 ｜ 303,900 ｜ 326,400 ｜ 351,600 ｜ 424,500 ｜
｜ 12 ｜ 207,300 ｜ 239,800 ｜ 260,900 ｜ 309,500 ｜ 314,000 ｜ 336,800 ｜ 362,800 ｜ 437,000 ｜
｜ 13 ｜ 214,200 ｜ 247,900 ｜ 269,700 ｜ 318,400 ｜ 324,300 ｜ 347,400 ｜ 374,000 ｜ 449,100 ｜
｜ 14 ｜ 221,300 ｜ 256,000 ｜ 278,500 ｜ 327,200 ｜ 334,600 ｜ 358,000 ｜ 385,400 ｜ 461,000 ｜
｜ 15 ｜ 228,800 ｜ 263,600 ｜ 287,200 ｜ 336,000 ｜ 344,800 ｜ 368,400 ｜ 396,800 ｜ 470,400 ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 16 ｜ 236,400 ｜ 271,100 ｜ 295,800 ｜ 344,500 ｜ 354,900 ｜ 378,800 ｜ 408,000 ｜ 479,000 ｜
｜ 17 ｜ 243,700 ｜ 278,500 ｜ 304,000 ｜ 352,600 ｜ 364,900 ｜ 389,100 ｜ 419,200 ｜ 486,100 ｜
└─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
｜ 18 ｜ 251,000 ｜ 285,700 ｜ 312,200 ｜ 360,400 ｜ 374,900 ｜ 399,300 ｜ 430,100 ｜ 492,200 ｜
｜ 19 ｜ 257,500 ｜ 292,700 ｜ 320,200 ｜ 367,900 ｜ 384,200 ｜ 409,300 ｜ 440,900 ｜ 496,500 ｜
｜ 20 ｜ 263,700 ｜ 299,700 ｜ 328,100 ｜ 374,900 ｜ 393,400 ｜ 418,700 ｜ 449,800 ｜ 500,300 ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 21 ｜ 269,600 ｜ 306,300 ｜ 336,000 ｜ 380,600 ｜ 401,800 ｜ 426,300 ｜ 457,200 ｜ 503,600 ｜
｜ 22 ｜ 275,300 ｜ 312,700 ｜ 342,500 ｜ 385,400 ｜ 409,000 ｜ 432,700 ｜ 463,300 ｜ 506,800 ｜
｜ 23 ｜ 280,900 ｜ 318,200 ｜ 348,900 ｜ 389,900 ｜ 414,500 ｜ 438,500 ｜ 468,100 ｜ 509,700 ｜
｜ 24 ｜ 286,300 ｜ 323,000 ｜ 353,800 ｜ 393,700 ｜ 418,700 ｜ 443,400 ｜ 472,500 ｜ 512,600 ｜
｜ 25 ｜ 291,500 ｜ 327,000 ｜ 358,200 ｜ 396,600 ｜ 422,800 ｜ 447,500 ｜ 475,600 ｜ 515,300 ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 26 ｜ 296,700 ｜ 330,200 ｜ 362,200 ｜ 399,400 ｜ 426,600 ｜ 451,200 ｜ 478,600 ｜ ｜
｜ 27 ｜ 300,400 ｜ 333,200 ｜ 364,700 ｜ 402,000 ｜ 429,900 ｜ 454,200 ｜ 481,300 ｜ ｜
｜ 28 ｜ 303,700 ｜ 336,100 ｜ 367,200 ｜ 404,300 ｜ 433,100 ｜ 456,900 ｜ 484,000 ｜ ｜
｜ 29 ｜ 305,300 ｜ 338,300 ｜ 369,500 ｜ 406,400 ｜ 435,900 ｜ 459,600 ｜ 486,700 ｜ ｜
｜ 30 ｜ 306,900 ｜ 340,200 ｜ 371,600 ｜ ｜ 438,600 ｜ 462,300 ｜ 489,300 ｜ ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 31 ｜ ｜ 342,000 ｜ 373,400 ｜ ｜ 441,300 ｜ 465,000 ｜ 491,900 ｜ ｜
｜ 32 ｜ ｜ 343,700 ｜ ｜ ｜ 443,800 ｜ 467,600 ｜ 494,500 ｜ ｜
｜ 33 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 446,300 ｜ 470,200 ｜ ｜ ｜
｜ 34 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 448,800 ｜ 472,800 ｜ ｜ ｜
｜ 35 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 451,300 ｜ ｜ ｜ ｜
├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 36 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 453,800 ｜ ｜ ｜ ｜
└─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
備考 この表は、保健婦、看護婦その他の職員で人事委員会が定めるものに適用する。
付 則
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の東京都港区職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。
３ 平成十年四月一日から同年九月三十日までの間における職員が給料の特別調整額を受けるべき職を占める職員である期間（当該期間に当該給料の特別調整額を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。）に係る当該職員の給料の額（他の手当の算定の基礎となる場合を含む。）は、改正後の条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額（当該給料に係る号給又は給料月額が付則第四項から第六項までの規定の適用を受ける場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号給又は給料月額につきこの条例による改正前の東京都港区職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）別表第一及び別表第二の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして特別区人事委員会（以下「人事委員会」という。）が定める額）とする。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
４ 平成十年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。
（切替期間における異動者の号給等）
５ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、人事委員会の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会が定める。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（施行日から平成十一年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整）
７ 施行日から平成十一年三月三十一日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
８ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
９ 付則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
（説 明）
職員の給与を改定する必要があるため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第三号
東京都港区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都港区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
東京都港区職員の特殊勤務手当に関する条例（平成十年港区条例第六号）の一部を次のように改正する。
第二条各号を次のように改める。
一 滞納整理外勤業務手当
二 へい死犬猫取扱業務手当
三 行旅死亡人取扱特殊勤務手当
四 訪問指導等業務手当
五 特定危険現場業務手当
六 取締・折衝等業務手当
七 心身障害者・児施設業務手当
八 深夜等勤務手当
九 週休日等勤務手当
十 防疫等業務手当
十一 放射線業務従事手当
十二 有害物等取扱手当
第三条を削る。
第四条第一項第一号中「滞納処分事務」を「滞納整理事務」に改め、同条第二項中「五百八十円」を「六百十円」に改め、同条を第三条とする。
第五条を削り、第六条を第四条とする。
第七条第二項中「三千二百円」を「千五百円」に改め、同条を第五条とする。
第八条を削る。
第九条第一項第一号中「又は指導員」を「、指導員、母子相談員又は婦人相談員」に、「精神薄弱者福祉法」を「知的障害者福祉法」に、「又は老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）」を「、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）、母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）又は売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）」に改め、同項第四号を削り、同項第五号を同項第四号とし、同条第二項第一号中「四百六十円」を「四百八十円」に改め、同項第二号中「三百四十円」を「三百六十円」に改め、同項第三号中「四百六十円」を「四百八十円」に改め、同項第四号を削り、同項第五号中「第五号」を「第四号」に、「百九十円」を「二百円」に改め、同号を同項第四号とし、同条を第六条とする。
第十条を削る。
第十一条第一項中第四号を削り、第五号を第四号とし、同条第二項第一号中「二百八十円」を「二百九十円」に改め、同項第二号及び第三号中「四百円」を「四百二十円」に改め、同項第四号を削り、同項第五号中「第五号」を「第四号」に、「勤務一月につき千八百円」を「従事した日一日につき二百五十円」に改め、同号を同項第四号とし、同条を第七条とする。
第十二条第一項第二号中「違反建築取締業務」を「違反建築取締業務等」に改め、同項第四号を削り、同条第二項第一号中「三百十円」を「三百二十円」に改め、同項第二号中「二百八十円」を「二百九十円」に改め、同項第三号中「百八十円」を「二百三十円」に改め、同項第四号を削り、同条を第八条とする。
第十三条を削る。
第十四条第一項各号を次のように改める。
一 心身障害児の指導及び訓練に従事する職員が、当該業務に従事したとき。
二 心身障害者の機能訓練、生活訓練若しくは作業訓練又は高齢者の機能訓練に従事する職員が、当該業務に従事
したとき。
三 心身障害者の授産指導に従事する職員が、当該業務に従事したとき。
第十四条第二項第一号中「二百五十円」を「二百三十円」に改め、同項第二号中「二百円」を「二百六十円」に改め、同項第三号中「二百五十円」を「二百十円」に改め、同条を第九条とする。
第十五条第一項第四号中「保育園」を「常態として延長保育を実施している保育園」に、「延長保育」を「時間差勤務」に改め、同条第二項第一号中「千三百円」を「千三百六十円」に改め、同項第二号中「二百九十円」を「三百円」に改め、同項第三号中「勤務一月につき四千五百円」を「一勤務につき八百四十円」に改め、同項第四号中「勤務一月につき五千円」を「一勤務につき千七百円」に改め、同条を第十条とする。
第十六条を第十一条とする。
第十七条第一項第一号及び第二号を次のように改める。
一 保健所に勤務する職員が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四
号。以下「感染症予防法」という。）に定める一類感染症又は新感染症の患者等に接触する業務に従事したとき。
二 保健所に勤務する職員が、感染症予防法に定める二類感染症又は三類感染症の患者等に接触する業務に従事し
たとき。
第十七条第一項第四号及び第五号を削り、同条第二項第一号中「六百六十円」を「六百九十円」に改め、同項第二号中「三百十円」を「三百二十円」に改め、同項第三号中「百八十円」を「百九十円」に改め、同項第四号及び第五号を削り、同条を第十二条とする。
第十八条第二項中「勤務一月につき一万千六百円」を「従事した日一日につき六百七十円」に改め、同条を第十三条とし、同条の次に次の一条を加える。
（有害物等取扱手当）
第十四条 有害物等取扱手当は、保健所に勤務する職員が、有害な薬物を使用し、これにより試験、検査又は作業に
従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、従事した日一日につき三百二十円を超えない範囲内において、区規則で定める。
第十九条を第十五条とし、第二十条を第十六条とし、第二十一条を第十七条とする。
付 則
１ この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
２ この条例による改正前の東京都港区職員の特殊勤務手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第八条第一項
に規定する職員には、平成十二年三月三十一日までの間、なお従前の例により公益質屋勤務職員特殊勤務手当を支
給する。
３ 旧条例第三条第一項に規定する職員には、平成十四年三月三十一日までの間、なお従前の例により税務事務特別
手当を支給する。
（説 明）
特殊勤務手当の一部を廃止するとともに、支給額等の改定等を行うため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第四号
東京都港区
中小企業融資利子補給基金条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都港区
中小企業融資利子補給基金条例
（設置）
第一条 東京都港区中小企業融資の利子補給に要する経費の財源に充てるため、東京都港区中小企業融資利子補給基
金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立額）
第二条 基金として積み立てる額は、毎年度東京都港区一般会計歳入歳出予算（以下「予算」という。）で定める。
（運用益金の処理）
第三条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。
（処分）
第四条 基金は、第一条に定める目的を達成するために必要な場合は、その全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第五条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
（説 明）
中小企業融資の利子補給に要する経費の財源に充てるための基金を設置するため、本案を提出いたします。
─────────────────────────────
議案第五号
東京都港区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都港区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
東京都港区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（平成三年港区条例第二十一号）の一部を次のように改正する。
第十三条の次に次の一条を加える。
（建築物の建築の限界）
第十三条の二 建築物の建築の限界は、別表第二に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表ル欄に掲げるものと
しなければならない。
第十五条を次のように改める。
（一定の複数建築物に対する制限の特例）
第十五条 一団地内に二以上の構えを成す建築物を総合的設計によって建築する場合又は一定の一団の土地の区域内
に現に存する建築物の位置及び構造を前提として総合的見地からした設計によって当該区域内に建築する場合にお
いて、法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定により同一敷地内にあるものとみな
されるこれらの建築物に対する第五条第一項、第七条又は次条の規定の適用については、これらの建築物は、同一
敷地内にあるものとみなす。
第二十一条第一項第三号中「又は第十条第一項」を「、第十条第一項又は第十三条の二」に改める。
別表第一に次のように加える。
┌───────────┬─────────────────────────────────┐
｜汐留地区再開発地区整備｜都市計画法第二十一条第二項において準用する同法第二十条第一項の規定｜
｜計画 ｜により告示された汐留地区再開発地区計画（平成十年東京都告示第千二百｜
｜ ｜五十三号）のうち、再開発地区整備計画が定められた区域 ｜
├───────────┼─────────────────────────────────┤
｜環状第２号線新橋・虎ノ｜都市計画法第二十条第一項の規定により告示された環状第２号線新橋・虎｜
｜門地区再開発地区整備計｜ノ門地区再開発地区計画（平成十年東京都告示第千二百五十六号）のう ｜
｜画 ｜ち、再開発地区整備計画が定められた区域 ｜
└───────────┴─────────────────────────────────┘
別表第二を次のように改める。
別表第二（第三条−第十三条の二関係）
別表第二を次のように改める。
別表第二（第三条−第十三条の二関係）
┌───┬────┬────────┬────┬───┬───┬────┬────┬────┬───┬───┬────┬───┐
│再開発｜計画地 ｜ イ ｜ロ ｜ハ ｜ニ ｜ホ ｜ヘ ｜ト ｜チ ｜リ ｜ヌ ｜ル ｜
│地区整｜区 ├────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
│備計画｜ ｜建築してはなら ｜建築物 ｜建築物｜建築物｜建築物 ｜壁面の ｜建築物 ｜建築物｜建築物｜かき又 ｜建築物｜
│の名称｜ ｜ない建築物 ｜の延べ ｜の延べ｜の建築｜の敷地 ｜位置 ｜の高さ ｜の高さ｜の形態｜はさく ｜の建築｜
│ ｜ ｜ ｜面積の ｜面積の｜面積の｜面積の ｜ ｜の最高 ｜の最低｜又は意｜の構造 ｜の限界｜
│ ｜ ｜ ｜敷地面 ｜敷地面｜敷地面｜最低限 ｜ ｜限度 ｜限度 ｜匠の制｜の制限 ｜ ｜
│ ｜ ｜ ｜積に対 ｜積に対｜積に対｜度 ｜ ｜ ｜ ｜限 ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ ｜する割 ｜する割｜する割｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ ｜合の最 ｜合の最｜合の最｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ ｜高限度 ｜低限度｜高限度｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───┼────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
│臨海副｜台場一 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜一万三 ｜計画図 ｜百十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│都心台｜区域Ｉ ｜の建築物（風俗 ｜ ｜ ｜ ｜千平方 ｜に示す ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│場地区｜街区 ｜営業等の規制及 ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜壁面の ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│再開発｜ ｜び業務の適正化 ｜ ｜ ｜ ｜ル ｜位置の ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│地区整｜ ｜等に関する法律 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│備計画｜ ｜（昭和二十三年 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜法律第百二十二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜号。以下「風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜専用デ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜法」という。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ッキの ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜第二条第四項各 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分を ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜号に掲げる風俗 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜除く。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜関連営業の用に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜供するものを除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜く。）以外の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜一 共同住宅 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜二 店舗又は飲 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 食店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜三 前二号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
│ ｜台場一 ｜次に掲げる用途 ｜十分の ｜ ｜ ｜八千平 ｜ ｜五十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜区域Ｊ ｜の建築物以外の ｜十五 ｜ ｜ ｜方メー ｜ ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜街区 ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜トル ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜一 幼稚園、小 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 学校、中学校 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜二 前号の建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 物に付属する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ もの（住機能 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ を有するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ を含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
│ ｜台場一 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜二万三 ｜ ｜百十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜区域Ｋ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜千平方 ｜ ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜街区 ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ル。た ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜だし、 ｜ ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜近隣公 ｜ ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜園の部 ｜ ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜分を除 ｜ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜一 共同住宅 ｜ ｜ ｜ ｜く。 ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜二 店舗又は飲 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 食店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜三 公園施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜四 前三号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
│ ｜台場二 ｜次に掲げる用途 ｜十分の ｜ ｜ ｜一万三 ｜計画図 ｜六十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜区域Ａ ｜の建築物（風営 ｜三十 ｜ ｜ ｜千平方 ｜に示す ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜・Ｌ街 ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜壁面の ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜区 ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ル。た ｜位置の ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜だし、 ｜数値。 ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜公共用 ｜ただし、│Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜歩廊の ｜歩行者 ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜用に供 ｜専用デ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜一 共同住宅 ｜ ｜ ｜ ｜する建 ｜ッキ及 ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜二 店舗（銀行 ｜ ｜ ｜ ｜築敷地 ｜び公共 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ を含む。）又 ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜用歩廊 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ は飲食店 ｜ ｜ ｜ ｜を除く。│の部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜三 地方公共団 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜を除く。│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 体の施設（事 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 務所、集会 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 場、福祉施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 設、社会教育 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 施設、防災備 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 蓄倉庫その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ るもの） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜四 郵便局、巡 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 査派出所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜五 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜六 自動車車 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 庫、駅舎 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜七 公共用歩廊 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜八 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ├────┼────────┤ ├───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜台場二 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜一万三 ｜計画図 ｜四十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜区域Ｂ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜千平方 ｜に示す ｜ートル。｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜街区 ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜壁面の ｜ただし、｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ル ｜位置の ｜四十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│を超え ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜るアト ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
│ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜専用デ ｜リウム ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 店舗又は飲 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ッキの ｜上屋又 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 食店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分を ｜は機械 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜除く。 ｜室の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 劇場、映画 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分にあ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 館、テレビス ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜っては、│ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ タジオその他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の水平 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 博物館、美 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜投影面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 術館その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜積の合 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計が当 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜該建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 学習塾、華 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜物の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 道教室その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜築面積 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の十分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（専修 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の一以 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 学校及び各 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜内の場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 種学校を含 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜合は、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜五十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 アスレチッ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ククラブ、フ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜とする。│ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ィットネスク ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ラブその他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 遊戯場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 工場（法別 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 表第二(へ)項第｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 一号に該当す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ る工場又は原 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 動機を使用す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ る工場で作業 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 場の床面積の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 合計が百五十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 平方メートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ を超えるもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ を除く。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十 自動車車庫 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十一 前各号の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 建築物に付属 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ するもの（住 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 機能を有す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るものを含 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┤ む。） ｜ ├───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜台場二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜一万七 ｜ ｜四十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区域Ｃ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜千平方 ｜ ｜ートル。｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜街区 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜ ｜ただし、｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ル ｜ ｜四十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜を超え ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜るアト ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜リウム ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜上置、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜シンボ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ルタワ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ー又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜劇場フ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ライタ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ワーの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜あって ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜は、こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜れらの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜水平投 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜影面積 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の合計 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜が当該 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜面積の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜十分の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜一以内 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の場合 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜は、五 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜十メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜トルと ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜する。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜台場二 ｜次に掲げる用途 ｜十分の ｜ ｜ ｜一万三 ｜ ｜六十二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区域Ｄ ｜の建築物（風営 ｜三十。 ｜ ｜ ｜千平方 ｜ ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜街区 ｜法第二条第四項 ｜ただし、｜ ｜ ｜メート ｜ ｜ル。た ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜臨海副 ｜ ｜ ｜ル。た ｜ ｜だし、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜都心中 ｜ ｜ ｜だし、 ｜ ｜六十二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するものを ｜央広場 ｜ ｜ ｜臨海副 ｜ ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜の部分 ｜ ｜ ｜都心中 ｜ ｜ルを超 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜を除く。｜ ｜ ｜央広場 ｜ ｜えるシ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 ホテル ｜ ｜ ｜ ｜の部分 │ ｜ンボル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 店舗又は飲 ｜ ｜ ｜ ｜を除く。│ ｜タワー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 食店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜又は緊 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 展示場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜急救助 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 アスレチッ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜用ヘリ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ククラブ、フ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ポート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ィットネスク ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ラブその他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜にあっ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ては、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 下水道中継 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の水平 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ポンプ所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜投影面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 自動車車 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜積の合 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 庫、駅舎 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計が当 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜該建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜物の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（住機 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜築面積 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 能を有するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の十分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ のを含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の一以 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜内の場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜合は、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜それぞ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜れ九十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜九メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜トル、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜七十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜とする。│ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜台場三 ｜次に掲げる用途 ｜十分の ｜ ｜ ｜一万四 ｜ ｜百二十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区域Ｅ ｜の建築物（風営 ｜五十八。│ ｜ ｜千平方 ｜ ｜二メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜街区 ｜法第二条第四項 ｜ただし、│ ｜ ｜メート ｜ ｜トル。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜臨海副 ｜ ｜ ｜ル。た ｜ ｜ただし、│ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜都心中 ｜ ｜ ｜だし、 ｜ ｜百二十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するものを ｜央広場 ｜ ｜ ｜臨海副 ｜ ｜二メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜の部分 ｜ ｜ ｜都心中 ｜ ｜トルを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜を除く。│ ｜ ｜央広場 ｜ ｜超える ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 ホテル ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜ ｜緊急救 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 店舗又は飲 ｜ ｜ ｜ ｜を除く。│ ｜助用ヘ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 食店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜リポー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 アスレチッ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜トの部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ククラブ、フ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分にあ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ィットネスク ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜っては、│ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ラブその他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜その部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分の水 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜平投影 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜面積の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 自動車車 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜合計が ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 庫、駅舎 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当該建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜築物の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（住機 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜積の十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 能を有するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分の一 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ のを含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜以内の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜場合は、│ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜百三十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ルとす ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜台場三 ｜次に掲げる用途 ｜十分の ｜ ｜ ｜一万四 ｜ ｜百二十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区域Ｆ ｜の建築物（風営 ｜五十八 ｜ ｜ ｜千平方 ｜ ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜街区 ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜ ｜ル。た ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ル ｜ ｜だし、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜百二十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ルを超 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜えるシ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 放送局（放 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ンボル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 送の企画、制 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜タワー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 作、編集及び ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 送出を行うも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜にあっ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ のを含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ては、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜その部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 劇場、映画 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分の水 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 館、音響スタ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜平投影 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ジオ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜面積の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 博物館、美 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜合計が ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 術館その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当該建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜築物の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 店舗又は飲 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜積の十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 食店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分の一 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 展示場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜以内の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 学習塾、華 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜場合は、│ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 道教室その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜百三十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（専修 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ルとす ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 学校及び各 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 種学校を含 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜築物の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜高さは ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜Ａ．Ｐ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 自動車車庫 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜．から ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜による。│ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（住機 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 能を有するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ のを含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜台場三 ｜風営法第二条第 ｜ ｜ ｜ ｜九千平 ｜ ｜百二十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区域Ｇ ｜四項各号に掲げ ｜ ｜ ｜ ｜方メー ｜ ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜街区 ｜る風俗関連営業 ｜ ｜ ｜ ｜トル ｜ ｜ル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の用に供する建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┤ ｜ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜台場三 ｜次に掲げる用途 ｜十分の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜百二十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区域Ｇ ｜の建築物（風営 ｜五十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜−一街 ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ル。た ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区 ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜だし、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜百二十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ルを超 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜える緊 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜急救助 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 店舗又は飲 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜用ヘリ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 食店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ポート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 集会場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜又は機 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 展示場、催 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜械室の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 事場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜あって ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 自動車車庫 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜は、こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜れらの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（住機 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜水平投 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 能を有するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜影面積 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ のを含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の合計 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜が当該 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜面積の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜十分の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜一以内 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の場合 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜は、百 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜三十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜とする。│ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┤ ├───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜台場三 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜五千平 ｜計画図 ｜六十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区域Ｇ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜方メー ｜に示す ｜ートル。｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜−二街 ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜トル。 ｜壁面の ｜ただし、｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区 ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│位置の ｜六十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜公共用 ｜数値。 ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜歩廊の ｜ただし、│を超え ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜用に供 ｜歩行者 ｜る緊急 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜する建 ｜専用デ ｜救助用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 事務所 ｜ ｜ ｜ ｜築物の ｜ッキ及 ｜ヘリポ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 店舗又は飲 ｜ ｜ ｜ ｜部分を ｜び公共 ｜ート又 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 食店 ｜ ｜ ｜ ｜除く。 ｜用歩廊 ｜は機械 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 劇場、映画 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜室の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 館、集会場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜を除く。│分にあ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 展示場、催 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜っては、│ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 事場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 自動車車 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 庫、駅舎 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の水平 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 公共用歩廊 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜投影面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜積の合 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計が当 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（住機 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜該建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 能を有するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜物の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ のを含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜築面積 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の十分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の一以 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜内の場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜合は、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜七十二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ルとす ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┤ ├───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜台場三 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜五千平 ｜計画図 ｜六十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区域Ｇ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜方メー ｜に示す ｜ートル。｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜−三街 ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜トル ｜壁面の ｜ただし、｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区 ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜六十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│を超え ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜るアト ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜専用デ ｜リウム ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ッキ部 ｜上屋又 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 店舗又は飲 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分を除 ｜は機械 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 食店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜く。 ｜室の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 展示場、催 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分にあ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 事場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜っては、│ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 音響スタジ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ オ、テレビス ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ タジオその他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の水平 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜投影面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜積の合 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 自動車車 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計が当 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 庫、駅舎 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜該建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜物の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜築面積 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（住機 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の十分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 能を有するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の一以 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ のを含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜内の場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜合は、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜七十二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ルとす ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜はＡ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───┼────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜田町駅｜複合開 ｜一 法別表第二 ｜ ｜ ｜十分の｜ ｜計画図 ｜百五十 ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜
｜東口地｜発地区 ｜ (ほ)項第二号に｜ ｜ ｜六 ｜ ｜に示す ｜メート ｜ ｜ ｜に付属 ｜ ｜
｜区再開｜ ｜ 掲げるもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜ル ｜ ｜ ｜する門 ｜ ｜
｜発地区｜ ｜二 法別表第二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜ ｜ ｜ ｜又は塀 ｜ ｜
｜整備計｜ ｜ (ち)項第三号及｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値 ｜ ｜ ｜ ｜の構造 ｜ ｜
｜画 ｜ ｜ び第四号に掲 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜は、フ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ げるもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ェンス、│ ｜
｜ ｜ ｜三 法別表第二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜鉄さく ｜ ｜
｜ ｜ ｜ (り)項に掲げる｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜等透視 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜可能な ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 延べ面積が ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ものと ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 三千平方メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜し、ブ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ トルを超え、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ロック ｜ ｜
｜ ｜ ｜ かつ、共同住 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜その他 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 宅の用途に供 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜これに ｜ ｜
｜ ｜ ｜ する部分の床 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜類する ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 面積の合計が ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ものを ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 敷地面積の十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜設置し ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 分の十二未満 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜てはな ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の建築物。た ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らない。│ ｜
｜ ｜ ｜ だし、法第八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 十六条の規定 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ が適用される ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 一団地につい ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ては、一敷地 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ とみなして適 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 用する。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───┼────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜品川駅｜Ａ−一 ｜一 法別表第二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計画図 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜東口地｜地区 ｜ (ち)項第四号に｜ ｜ ｜ ｜ ｜に示す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜区再開｜ ｜ 掲げるもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜発地区｜ ｜二 法別表第二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜整備計｜ ｜ (り)項に掲げる｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜画 ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜渡り廊 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜下その ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜物の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分で道 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜路の上 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜空に設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜けられ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜た渡り ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜廊下等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に接続 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の及び ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜地下車 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜路又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜地下駐 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜車場の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜用途に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜供する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜を除く。│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───┼────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜永田町｜Ａ地区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜十分の｜一万平 ｜計画図 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜二丁目｜ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜五 ｜方メー ｜に示す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜地区再｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜トル ｜壁面の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜開発地｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜区整備｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜計画 ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜前面道 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜路の路 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 事務所、店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜面の中 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 舗又は飲食店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜心から ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 劇場、映画 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 館、テレビス ｜ ｜ ｜ ｜ ｜一メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ タジオその他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜トル以 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜下の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分、地 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 博物館、美 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜下の出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 術館その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜入口及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜び給排 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜気施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 集会場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 学習塾、華 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜で高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 道教室その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜五メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜トル以 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（専修 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜下のも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 学校、各種学 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 校を含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 アスレチッ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜専用デ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ククラブ、フ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ッキの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ィットネスク ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分を ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ラブその他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜除く。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公共用通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───┼────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜六本木｜Ａ−一 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計画図 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜一丁目｜地区 ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に示す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜西地区｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜再開発｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜地区整｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜備計画｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜公共用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜通路及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅、寄宿 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜び広場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 舎、共同住宅 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の用に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ その他これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜供する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ に類するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜デッキ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ （以下「住 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 宅等」とい ｜ ｜ ｜ ｜ ｜を除く。│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ う。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 美術館、博 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 物館その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公共用通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ａ−二 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜地区 ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び建築物の延べ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積が三千平方 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ メートルを超 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜え、かつ、建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜物の延べ面積の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜敷地面積に対す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜る割合が十分の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三十を超えるも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ののうち、住宅 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜等の用途に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜る部分の延べ面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜積の敷地面積に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜対する割合が十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜分の十五未満の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ものを除く。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜以外の建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 美術館、博 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 物館その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公共用通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ａ−三 ｜次に掲げる用途 ｜十分の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜地区 ｜の建築物（風営 ｜六 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 美術館、博 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 物館その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公共用通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ａ−四 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜地区 ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び建築物の延べ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積が三千平方 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ メートルを超 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜え、かつ、建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜物の延べ面積の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜敷地面積に対す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜る割合が十分の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三十を超えるも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ののうち、住宅 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜等の用途に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜る部分の延べ面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜積の敷地面積に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜対する割合が十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜分の五十未満の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ものを除く。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜以外の建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 美術館、博 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 物館その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公共用通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ａ−五 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜地区 ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び建築物の延べ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積が三千平方 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ メートルを超 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜え、かつ、建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜物の延べ面積の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜敷地面積に対す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜る割合が十分の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三十を超えるも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ののうち、住宅 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜等の用途に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜る部分の延べ面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜積の敷地面積に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜対する割合が十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜分の十五未満の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ものを除く。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜以外の建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 美術館、博 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 物館その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公共用通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｂ−一 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜地区 ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 ホテル又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 旅館 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 学習塾、華 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 道教室その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（各種 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 学校、専修学 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 校を含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 駅施設、供 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 給施設、公共 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 用通路その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の公共公益施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｂ−二 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜地区 ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び建築物の延べ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積が三千平方 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜メートルを超え ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜るもののうち、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜住宅等の用途に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜供する部分の延 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜べ面積の敷地面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜積に対する割合 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜が十分の十六未 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 満のものを除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜く。）以外の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 ホテル又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 旅館 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 学習塾、華 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 道教室その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（各種 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 学校、専修学 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 校を含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 駅施設、供 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 給施設、公共 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 用通路その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の公共公益施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｂ−三 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜地区 ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び建築物の延べ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積が三千平方 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜メートルを超え ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜るもののうち、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜住宅等の用途に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜供する部分の延 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜べ面積の敷地面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜積に対する割合 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ が十分の十二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 未満のものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 ホテル又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 旅館 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 学習塾、華 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 道教室その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（各種 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 学校、専修学 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 校を含む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 駅施設、供 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 給施設、公共 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 用通路その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の公共公益施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───┼────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜六本木｜Ａ街区 ｜次に掲げる用途 ｜十分の ｜ ｜ ｜ ｜計画図 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜六丁目｜ ｜の建築物（風営 ｜三十三 ｜ ｜ ｜ ｜に示す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜地区再｜ ｜法第二条第四項 ｜（都市 ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜開発地｜ ｜各号に掲げる風 ｜計画に ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜区整備｜ ｜俗関連営業の用 ｜おいて ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜計画 ｜ ｜に供するものを ｜定めら ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜れた延 ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜べ面積 ｜ ｜ ｜ ｜通路、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 店舗、飲食 ｜の敷地 ｜ ｜ ｜ ｜連結側 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜面積に ｜ ｜ ｜ ｜道沿い ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 学校（各種 ｜対する ｜ ｜ ｜ ｜の歩行 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 学校、専修学 ｜割合が ｜ ｜ ｜ ｜者デッ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 校を含む。）、│十分の ｜ ｜ ｜ ｜キ並び ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 集会所 ｜三十の ｜ ｜ ｜ ｜にその ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 自動車車庫 ｜区域を ｜ ｜ ｜ ｜下部、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 駅施設、供 ｜除く。）｜ ｜ ｜ ｜駅前プ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 給施設、歩行 ｜ただし、｜ ｜ ｜ ｜ラザ及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 者通路その他 ｜駅前プ ｜ ｜ ｜ ｜び駅施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の公共公益施 ｜ラザ、 ｜ ｜ ｜ ｜設（地 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 設 ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜下鉄駅 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 巡査派出 ｜通路そ ｜ ｜ ｜ ｜出入口 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜の他の ｜ ｜ ｜ ｜の部分）｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜公共公 ｜ ｜ ｜ ｜を除く。｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜の用に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 法第四十八 ｜供する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜部分を ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜除く。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｂ街区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 ホテル又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 旅館 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 放送局その ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 他これらに類 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 写真スタジ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ オ、映画スタ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ジオその他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 美術館、博 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 物館その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 病院、診療 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 自動車車庫 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 歩行者通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十一 前各号の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 建築物に付属 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｃ街区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計画図 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜Ｃ−一 ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に示す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜地区 ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び建築物の延べ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積が三千平方 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜通路の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜メートルを超え ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分を ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜るもののうち、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜除く。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜住宅等の用途に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜供する部分の延 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜べ面積の敷地面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜積に対する割合 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜が十分の四十四 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜未満のものを除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜く。この場合、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第八十六条が ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜適用される一団 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜地については一 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜敷地として適用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜する。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 病院 診療 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 寺社、教会 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ その他これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ に類するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 自動車車庫 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 歩行者通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｃ街区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜Ｃ−二 ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜地区 ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び建築物の延べ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積が三千平方 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜メートルを超え ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜るもののうち、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜住宅等の用途に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜供する部分の延 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜べ面積の敷地面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜積に対する割合 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜が十分の三十六 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜未満のものを除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜く。）以外の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 病院、診療 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 寺社、教会 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ その他これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ に類するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 自動車車庫 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 歩行者通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｄ街区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び建築物の延べ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積が三千平方 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜メートルを超え ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜るもののうち、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜住宅等の用途に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜供する部分の延 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜べ面積の敷地面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜積に対する割合 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ が十分の十未 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 満のものを除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜く。）以外の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 タクシー、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ハイヤー等の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 営業所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 自動車車庫 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 歩行者通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 法第四十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に基づき特 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 定行政庁が許 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 可した建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───┼────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜芝三丁｜Ａ街区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計画図 ｜百メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜目東地｜ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に示す ｜トル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜区再開｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜発地区｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜整備計｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜画 ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜駐車場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜出入口 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜及び駐 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 専修学校及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜輪場出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ び各種学校そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜入口を ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他これらに ｜ ｜ ｜ ｜ ｜除く。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 類するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 美術館、博 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 物館その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 フィットネ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ スクラブ、ア ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ スレチックク ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ラブ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 ホテル又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 旅館 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 遊戯場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 自動車車庫 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公共用通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十一 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十二 前各号の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 建築物に付属 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｂ街区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜九十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び住宅等の用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供する部分の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜延べ面積の敷地 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積に対する割 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜合が十分の五十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八未満のものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 学習塾その ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 他これらに類 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 児童福祉施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 設等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 供給施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公共用通路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の他の公共公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｃ街区 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───┼────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜愛宕地｜Ａ地区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計画図 ｜百九十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜区再開｜ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に示す ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜発地区｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜ル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜整備計｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜画 ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│はＴ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜あずま ｜Ｐ．に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜や、公 ｜五メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜衆便所 ｜トルを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 放送スタジ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜その他 ｜加えた ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ オ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜これら ｜ものか ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 店舗、展示 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に類す ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 場、飲食店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る公園 ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜施設、 ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 寺院 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜公共用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 印刷工場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜デッキ、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 中水道施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩廊、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 設、防災備蓄 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜エレベ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 倉庫その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ーター、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜エスカ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公共公益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜レータ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 あずまや、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ーその ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公衆便所その ｜ ｜ ｜ ｜ ｜他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 他これらに類 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らに類 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ する公園施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜する部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分を除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜く。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｂ地区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜百六十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜五メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜トル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜はＴ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び共同住宅の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜Ｐ．に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜途に供する部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜五メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の延べ面積の敷 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜トルを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜地面積に対する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜加えた ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜割合が十分の七 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ものか ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十未満のものを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜除く。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 共同住宅 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 寺院 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 防災備蓄倉 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 庫その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類する公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 共公益施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 あずまや、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公衆便所その ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 他これらに類 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ する公園施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｃ地区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計画図 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の建築物以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に示す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 寺院及びこ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れに付属する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 あずまや、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜二号壁 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公衆便所その ｜ ｜ ｜ ｜ ｜面につ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 他これらに類 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜いては、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ する公園施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜寺院の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤山門並 ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｄ地区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜びに四 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の建築物以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜号壁面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜及び五 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 博物館及び ｜ ｜ ｜ ｜ ｜号壁面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これに付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜につい ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ る建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ては、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 あずまや、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜あずま ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公衆便所その ｜ ｜ ｜ ｜ ｜や、公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 他これらに類 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜衆便所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ する公園施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る公園 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜施設を ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜除く。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───┼────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜白金一｜Ｉ街区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜十分の｜十分の｜ ｜計画図 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜丁目東｜Ｉ−1) ｜の建築物（風営 ｜ ｜二十七｜六 ｜ ｜に示す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜地区再｜街区 ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜開発地｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜区整備｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜計画 ｜ ｜に供するもの並 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜びに建築面積が ｜ ｜ ｜ ｜ ｜駐車場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二百平方メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の出入 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ル未満のもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜口、二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜（公衆便所、巡 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜号壁面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜査派出所その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜におけ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜これらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜もので公益上必 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜八メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 要なものを除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜トルを ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜く。）及び住宅 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜超える ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜等の用途に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜る部分の延べ面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜積の敷地面積に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜れる建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜対する割合が十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜築物を ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜分の四十一未満 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜支える ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜のものを除く。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜柱及び ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜この場合、法第 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜タクシ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八十六条が適用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ー乗降 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜される一団地に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜のため ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ついては一敷地 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の上屋 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜とみなして適用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜を除く。│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜する。）以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 病院、診療 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 学習塾、華 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 道教室その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの（専修 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 学校及び各 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 種学校を含 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ む。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 公衆浴場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 食品製造 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 業、クリーニ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ング業を営む ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 工場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 アスレチッ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ククラブ、フ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ィットネスク ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ラブその他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 カラオケボ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ックスその他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 遊戯場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十 ホテル又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 旅館 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十一 劇場、映 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 画館、集会場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ その他これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ に類するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十二 美術館、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 博物館その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十三 駅施設、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 供給施設、公 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 共用通路その ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 他の公共公益 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十四 郵便局、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 巡査派出所、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公衆便所その ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 他これらに類 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十五 前各号の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 建築物に付属 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｉ街区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜十分の｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜Ｉ−2) ｜の建築物（風営 ｜ ｜十四 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜街区 ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び建築面積が二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜百平方メートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜未満のもの（区 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜長が用途上又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜構造上やむを得 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ないと認めて ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 許可したもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜を除く。）を除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜く。）以外の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 工場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 住宅等（建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物の一階の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 床面積の過半 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ を住宅とす ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るものを除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ く。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 公共公益施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┤ ├────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜II街区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜六十メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第四項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜各号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜俗関連営業の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供するもの及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜び住宅等の用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に供する部分の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜延べ面積の街区 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜全体の敷地面積 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に対する割合が ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十分の五未満の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ものを除く。） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜以外の建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 店舗、飲食 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 店、事務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 駅施設、供 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 給施設、公共 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 用通路その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の公共公益施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆便所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ その他これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ に類するもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───┼────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜汐留地｜Ａ街区 ｜一 風営法第二 ｜ ｜十分の｜ ｜五千平 ｜計画図 ｜二百十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜区再開｜ ｜ 条第一項第五 ｜ ｜八十 ｜ ｜方メー ｜に示す ｜九メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜発地区｜ ｜ 号から第八号 ｜ ｜ ｜ ｜トル ｜壁面の ｜トル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜整備計｜ ｜ までに掲げる ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜画 ｜ ｜ 風俗営業及び ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 同条第四項各 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│はＴ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 号に掲げる風 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 俗関連営業の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜通路一 ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 用に供する建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の下の ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分、 ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 学校教育法 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ （昭和二十二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連絡通 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 年法律第二十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜路一及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 六号）第一条 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜びその ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ に掲げる学校 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜下の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 医療法（昭 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分、広 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 和二十三年法 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜場一の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 律第二百五 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜上部に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 号）第一条の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 五に掲げる病 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る歩行 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 院 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜者通路 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 児童福祉法 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜一の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ （昭和二十二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分、道 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 年法律第百六 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜路上に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 十四号）第七 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜設けら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条に掲げる児 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜れた横 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 童福祉施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜断歩道 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 老人福祉法 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜橋又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ （昭和三十八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 年法律第百三 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜デッキ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 十三号）第五 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜と接続 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 条の三に掲げ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜する歩 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ る老人福祉施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜行者デ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ッキそ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜れらに ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜用途に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜供する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜道路と ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜接続す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る歩行 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜者用の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜通路及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜び車路 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜物の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分を除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜く。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┤ ├────┤ ├───┤ ├────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｂ街区 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計画図 ｜二百二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に示す ｜十一メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│はＴ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜道路上 ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に設け ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜られた ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜横断歩 ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜道橋又 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜は歩行 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜者デッ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜キと接 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜続する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜デッキ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜物の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分、道 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜路と接 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜続する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜用の通 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜路及び ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜車路そ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜れらに ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜用途に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜供する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜広場二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の上部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に位置 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜する上 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜屋、庇 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜給排気 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜施設の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分を ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜除く。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┤ ├────┤ ├───┤ ├────┼────┼───┼───┼────┤ ｜
｜ ｜Ｃ街区 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計画図 ｜二百十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に示す ｜九メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜トル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│はＴ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連絡通 ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜路二及 ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜びその ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜下の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分、道 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜路上に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜設けら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜れた横 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜断歩道 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜橋又は ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜デッキ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜と接続 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜する歩 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜行者デ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ッキそ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜れらに ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜用途に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜供する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜道路と ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜接続す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る歩行 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜者用の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜通路及 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜び車路 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜物の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分、一 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜般の交 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜通の用 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る身障 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜者用エ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜レベー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ターの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜広場の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜機能に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜支障の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ない、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜広場三 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の上部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に設け ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る延べ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜床面積 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜七十五 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜平方メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ートル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜以下の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜放送施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜設を除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜く。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｄ南街 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜五千平 ｜計画図 ｜百七十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区 ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜方メー ｜に示す ｜メート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第一項 ｜ ｜ ｜ ｜トル。 ｜壁面の ｜ル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜第五号から第八 ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│位置の ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜号までに掲げる ｜ ｜ ｜ ｜巡査派 ｜数値。 ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜風俗営業及び同 ｜ ｜ ｜ ｜出所、 ｜ただし、│はＴ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜条第四項各号に ｜ ｜ ｜ ｜公衆電 ｜歩行者 ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜掲げる風俗関連 ｜ ｜ ｜ ｜話所そ ｜通路三 ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜営業の用に供す ｜ ｜ ｜ ｜の他こ ｜の下の ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜るもの並びに住 ｜ ｜ ｜ ｜れらに ｜部分、 ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜宅等の用途に供 ｜ ｜ ｜ ｜類する ｜道路上 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜する部分の延べ ｜ ｜ ｜ ｜ものの ｜に設け ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積の敷地面積 ｜ ｜ ｜ ｜敷地及 ｜られた ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に対する割合が ｜ ｜ ｜ ｜び土地 ｜横断歩 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 十分の五十未 ｜ ｜ ｜ ｜区画整 ｜道橋又 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 満のものを除 ｜ ｜ ｜ ｜理事業 ｜は歩行 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜く。）以外の建 ｜ ｜ ｜ ｜により ｜者デッ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜築物 ｜ ｜ ｜ ｜換地さ ｜キと接 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜れた土 ｜続する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 店舗又は飲 ｜ ｜ ｜ ｜地につ ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 食店 ｜ ｜ ｜ ｜いて所 ｜デッキ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 集会所 ｜ ｜ ｜ ｜有権そ ｜その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜の他の ｜これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 アスレチッ ｜ ｜ ｜ ｜権利に ｜に類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ククラブ、フ ｜ ｜ ｜ ｜基づき ｜る用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ィットネスク ｜ ｜ ｜ ｜その全 ｜に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ラブその他こ ｜ ｜ ｜ ｜部を一 ｜る建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜の敷地 ｜物の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜で利用 ｜分、地 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜する場 ｜下車路、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜合を除 ｜地下駐 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜く。 ｜車場の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜用途に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜供する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜を除く。│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┤ ├────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜Ｈ街区 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜計画図 ｜百九十 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の建築物（風営 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に示す ｜三メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜法第二条第一項 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜トル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜第五号から第八 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜位置の ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜号までに掲げる ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜の高さ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜風俗営業及び同 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│はＴ． ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜条第四項各号に ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜Ｐ．か ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜掲げる風俗関連 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜通路四 ｜らの高 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜営業の用に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の下の ｜さによ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜るもの並びに横 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜部分、 ｜る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜須賀線トンネル ｜ ｜ ｜ ｜ ｜道路上 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の換気施設敷地 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に設け ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜以外の敷地で住 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜られた ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜宅等の用途に供 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜横断歩 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜する部分の延べ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜道橋又 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積の敷地面積 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜は歩行 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜に対する割合が ｜ ｜ ｜ ｜ ｜者デッ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 十分の五十未 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜キと接 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 満のものを除 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜続する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜く。）以外の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜デッキ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 住宅等 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 店舗又は飲 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜これら ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 食店 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜三 集会所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四 診療所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に供す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜五 アスレチッ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ククラブ、フ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜物の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ィットネスク ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分、歩 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ラブその他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜行者デ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ッキ上 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜に設け ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜六 保育所、託 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜られた ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 児所その他こ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ れらに類する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の安全 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ もの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜性を確 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜七 学習塾、華 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜保する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 道教室その他 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ために ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ これらに類す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜必要な ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜上屋、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜八 横須賀線ト ｜ ｜ ｜ ｜ ｜庇の部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ンネルの換気 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜分、横 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 施設及びそれ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜須賀線 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ に併設する事 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜トンネ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 務所 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ルの換 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜九 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜気施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜を除く。│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜十 前各号の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 築物に付属す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ るもの ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜ ｜公園街 ｜次に掲げる用途 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜区 ｜の建築物以外の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜一 あずまや、 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 公衆便所その ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 他これらに類 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ する公園施設 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜二 巡査派出 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所、公衆電話 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ 所その他これ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ らに類するも ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───┼────┼────────┼────┼───┼───┼────┼────┼────┼───┼───┼────┼───┤
｜環状第｜Ｉ−１ ｜風営法第二条第 ｜十分の ｜十分の｜十分の｜ ｜計画図 ｜計画図 ｜ ｜ ｜ ｜計画図｜
｜２号線｜地区 ｜四項各号に掲げ ｜二十 ｜七 ｜八 ｜ ｜に示す ｜に示す ｜ ｜ ｜ ｜に示す｜
｜新橋・｜ ｜る風俗関連営業 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜壁面の ｜重複利 ｜ ｜ ｜ ｜建築の｜
｜虎ノ門├────┤の用に供する建 ｜ ｜ ｜ ├────┤位置の ｜用区域 ├───┼───┼────┤限界 ｜
｜地区再｜Ｉ−２ ｜築物及び建築面 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜数値。 ｜内は二 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜開発地｜地区 ｜積が二百平方メ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ただし、│十メー ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜区整備├────┤ートル未満の建 ｜ ｜ ├───┼────┤広場に ｜トル ├───┼───┼────┤ ｜
｜計画 ｜II−１ ｜築物 ｜ ｜ ｜十分の｜ ｜接続す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜地区 ｜ ｜ ｜ ｜六 ｜ ｜る階段 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┤ ｜ ｜ ｜ ├────┤及びエ ｜ ├───┼───┼────┤ ｜
｜ ｜II−２ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜スカレ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜地区 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ーター ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼────────┼────┼───┤ ├────┤の部分、│ ├───┼───┼────┤ ｜
｜ ｜III地区 ｜風営法第二条第 ｜ ｜十分の｜ ｜五千平 ｜歩行者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜四項各号に掲げ ｜ ｜三十五｜ ｜方メー ｜デッキ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜る風俗関連営業 ｜ ｜ ｜ ｜トル ｜並びに ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の用に供する建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜そのデ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜築物並びに建築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ッキに ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜面積が二百平方 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜接続す ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜メートル未満の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜る階段 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜建築物及び住宅 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜及びエ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の用途に供する ｜ ｜ ｜ ｜ ｜スカレ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜部分の延べ面積 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ーター ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の敷地面積に対 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜の部分、│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜する割合が十分 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜地下駐 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜の十五未満の建 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜車場の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜築物 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜用に供 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜する地 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜下車路 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜出入口 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜及び地 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜下歩行 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜者通路 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜出入口 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜を除く。│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
└───┴────┴────────┴────┴───┴───┴────┴────┴────┴───┴───┴────┴───┘
備考
一 この表において「計画図」とは、都市計画法第十四条第一項に規定する計画図をいう。
二 この表において「Ａ．Ｐ．」とは、東京湾霊岸島量水標の零位をいう。
三 この表において「Ｔ．Ｐ．」とは、東京湾中等潮位をいう。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十五条の改正規定は、平成十一年五月一日から施行する。
（説 明）
汐留地区再開発地区計画の変更及び環状第２号線新橋・虎ノ門地区再開発地区計画の決定並びに建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）の施行に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
議案第六号
東京都港区
中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都港区
中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例
東京都港区
中高層階住居専用地区建築条例（平成七年港区条例第三十号）の一部を次のように改正する。
別表中「法第八十六条の認定を受けた団地内で団地全体」を「法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定により認定を受けた公告対象区域内で公告対象区域全体」に改める。
付 則
この条例は、平成十一年五月一日から施行する。
（説 明）
建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）の施行に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第七号
東京都
港区立福祉会館条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都
港区立福祉会館条例の一部を改正する条例
東京都
港区立福祉会館条例（昭和三十七年港区条例第十号）の一部を次のように改正する。
別表西麻布の部集会室（洋間Ｂ）の項の次に次のように加える。
┌─────────┬───────┬───────┬───────┬───────┐
｜集会室（日本間Ｃ）｜ 一、三〇〇円｜ 一、七〇〇円｜ 二、三〇〇円｜ ｜
└─────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘
付 則
この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
（説 明）
西麻布福祉会館に集会室を増設するため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第八号
東京都
港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都
港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例
東京都
港区立障害保健福祉センター条例（平成九年港区条例第五十六号）の一部を次のように改正する。
第四条第四号中「精神薄弱者福祉法」を「知的障害者福祉法」に、「精神薄弱者更生施設」を「知的障害者更生施設」に改め、同条第五号中「精神薄弱者授産施設」を「知的障害者授産施設」に改める。
付 則
この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
（説 明）
精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百十号）の施行に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第九号
東京都港区感染症の診査に関する協議会条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都港区感染症の診査に関する協議会条例
（趣旨）
第一条 この条例は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下
「法」という。）第二十四条第五項の規定に基づき、東京都港区感染症の診査に関する協議会（以下「協議会」と
いう。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第二条 協議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、区長に意見を述べるものとする。
一 法第二十条第一項の規定による勧告に関する必要な事項
二 法第二十条第四項の規定による入院の期間の延長に関する必要な事項
（組織）
第三条 協議会は、次に掲げる者につき、区長が任命する委員六人以内をもって組織する。
一 感染症指定医療機関の医師 二人以内
二 感染症の患者の医療に関し学識経験を有する者（感染症指定医療機関の医師を除く。）
二人以内
三 医療以外の学識経験を有する者 二人以内
（委員の任期）
第四条 委員の任期は、二年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 区長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員
としてふさわしくない行為があると認めるときは、協議会の意見を聴いて、任期中においてもその委員を解任する
ことができる。
（会長）
第五条 協議会に会長を置き、委員の互選により選出する。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（招集）
第六条 協議会は、区長が招集する。
（会議）
第七条 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
２ 協議会は、第三条各号により任命された委員各一人以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第八条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（庶務）
第九条 協議会の庶務は、東京都港区みなと保健所において処理する。
（委任）
第十条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。
付 則
この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
（説 明）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の施行に伴い、感染症の診査に関する協議会について、必要な事項を定めるため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第十号
東京都港区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都港区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
東京都港区
女性福祉資金貸付条例（昭和五十年港区条例第十八号）の一部を次のように改正する。
別表修学資金の項中「二一、〇〇〇円」を「三一、五〇〇円」に、「三三、〇〇〇円」を「四九、五〇〇円」に、「四四、〇〇〇円」を「六六、〇〇〇円」に、「五六、〇〇〇円」を「八四、〇〇〇円」に、「四六、〇〇〇円」を「六九、〇〇〇円」に、「五五、〇〇〇円」を「八二、五〇〇円」に、「五九、〇〇〇円」を「八八、五〇〇円」に、「二七、〇〇〇円」を「四〇、五〇〇円」に改める。
付 則
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区
女性福祉資金貸付条例の規定は、平成十年八月一日から適用する。
（説 明）
女性福祉資金貸付制度の充実を図るため、女性福祉資金の貸付限度額の一部を引き上げる必要があるので、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第十一号
東京都港区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都港区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
東京都港区
心身障害者福祉手当条例（昭和四十八年港区条例第十五号）の一部を次のように改正する。
第三条第二項中「精神薄弱者福祉法」を「知的障害者福祉法」に、「精神薄弱者援護施設」を「知的障害者援護施設」に改める。
別表第一知的障害者の項中「精神薄弱総合判定基準表」を「知的障害（愛の手帳）総合判定基準表」に改める。
別表第一特殊疾病者の項中「又は網膜脈絡膜萎縮症（眼底後極部網膜脈絡膜萎縮症）」を「、網膜脈絡膜萎縮症（眼底後極部網膜脈絡膜萎縮症）、進行性筋ジストロフィー、ウィルソン病、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、骨髄線維症、亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ症候群又は特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血圧型）」に改める。
付 則
（施行期日等）
１ この条例は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一特殊疾病者の項の改正規定は、公布の日から
施行する。
２ この条例による改正後の東京都港区
心身障害者福祉手当条例（以下「改正後の条例」という。）別表第一特殊疾
病者の項中進行性筋ジストロフィー、ウィルソン病、慢性炎症性脱髄性多発神経炎及び骨髄線維症に係る部分は平
成十年十月一日から適用し、同項中亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ症候群及び特発性慢性肺血栓塞栓症（肺
高血圧型）に係る部分は、平成十年十二月一日から適用する。
（経過措置）
３ 改正後の条例第三条及び別表第一特殊疾病者の項中進行性筋ジストロフィー、ウィルソン病、慢性炎症性脱髄性多発神経炎又は骨髄線維症に該当するに至った者が、平成十一年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日（その日が平成十年十月一日より前であるときは、平成十年十月一日）に申請があったものとみなし、同項中亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ症候群又は特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血圧症）に該当するに至った者が、平成十一年六月三十日までに第四条に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、該当するに至った日（その日が平成十年十二月一日より前であるときは、平成十年十二月一日）に申請があったものとみなす。
（説 明）
心身障害者福祉手当制度の充実を図るため、支給対象者を拡大するとともに、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百十号）の施行に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
議案第十二号
東京都港区
療養資金貸付条例の一部を改正する条例
右の議案を提出する。
平成十一年三月四日
提出者 東京都港区長 菅 谷 眞 一
東京都港区
療養資金貸付条例の一部を改正する条例
東京都港区
療養資金貸付条例（昭和四十八年港区条例第十四号）の一部を次のように改正する。
第二条第三号を削る。
付 則
１ この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
２ この条例の施行の日前において、この条例による改正前の東京都港区
療養資金貸付条例に基づく付添看護料に係
る療養資金の貸付けについては、なお従前の例による。
（説 明）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十六号）の施行に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
───────────────────────────
○議長（真下政義君） 十二案について、理事者の説明を求めます。
〔助役（上田曉郎君）登壇〕
○助役（上田曉郎君） ただいま議題となりました議案第一号から議案第十二号までの十二議案につきまして、ご説明いたします。
まず、議案第一号東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、育児又は介護を行う職員の深夜勤務を制限する制度を設けるとともに、労働基準法の改正に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第二号東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受けて、職員の給与を特別区全体で平均〇・八一パーセント引き上げる改定を行うものであります。
次に、議案第三号東京都港区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、特殊勤務手当を見直し、手当の廃止及び支給範囲等の改定等を行うものであります。
次に、議案第四号東京都港区
中小企業融資利子補給基金条例でありますが、本案は、中小企業融資の利子補給資金に充てるため、東京都港区中小企業融資利子補給基金を設置するものであります。
次に、議案第五号東京都港区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、汐留地区再開発地区計画の変更及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区再開発地区計画の決定に伴い、建築物の制限を行うとともに、建築基準法の改正に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第六号東京都港区
中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、建築基準法の改正に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第七号東京都
港区立福祉会館条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、西麻布福祉会館に集会室を増設するものであります。
次に、議案第八号東京都
港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第九号東京都港区感染症の診査に関する協議会条例でありますが、本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第二十四条第五項の規定に基づき、東京都港区感染症の診査に関する協議会の組織及び運営について、必要な事項を規定するため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第十号東京都港区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、女性福祉資金貸付制度の充実を図るため、修学資金の貸付限度額を引き上げるものであります。
次に、議案第十一号東京都港区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、手当の支給対象となる特殊疾病に、進行性筋ジストロフィー、ウィルソン病、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、骨髄線維症、亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ症候群及び特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血圧型）を追加するとともに、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第十二号東京都港区
療養資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものであります。
以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。
○議長（真下政義君） なお、議案第一号から第三号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。
職員に朗読させます。
〔日詰議事係長朗読〕
───────────────────────────
十特人委給第二〇〇号
平成十一年三月一日
港区議会議長 真 下 政 義 殿
特別区人事委員会委員長 横 田 政 次
「職員に関する条例」に関する人事委員会の意見聴取について
平成十一年二月二十三日付十港議第三八六号で意見聴取された条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。
一 議 案 第 一 号 東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
異議ありません。
二 議 案 第 二 号 東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
管理職員に係る部分については、人事委員会の給与勧告の趣旨が尊重されていない点にお
いて遺憾であるが、現在の諸情勢を総合的に勘案すれば、やむを得ないものと認めます。
なお、その他の部分については、異議ありません。
三 議 案 第 三 号 東京都港区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
異議ありません。
───────────────────────────
○議長（真下政義君） 十二案につき、お諮りいたします。
○二十五番（西山信男君） 十二案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。
○議長（真下政義君） ただいまの二十五番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真下政義君） ご異議なきものと認め、議案第一号から第三号までは総務常任委員会に、第七号から第十二号までは保健福祉常任委員会に、第五号、第六号は建設常任委員会に、第四号は区民文教常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。
───────────────────────────
○議長（真下政義君） 日程第十六から第十八までは、いずれも平成十年度補正予算に係る案件でありますので、一括して議題といたします。
〔日詰議事係長朗読〕
議 案 第十 三号 平成十年度東京都港区
一般会計補正予算（第三号）
議 案 第十 四号 平成十年度東京都港区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）
議 案 第十 五号 平成十年度東京都港区
老人保健医療会計補正予算（第一号）
（参 考）
───────────────────────────
議案第１３号
平成１０年度東京都港区
一般会計補正予算（第３号）
平成１０年度東京都港区の一般会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 4,734,003千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出そ
れぞれ75,328,606千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入
歳出予算補正」による。
（繰越明許費）
第２条 地方自治法第 213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明
許費」による。
（特別区債の補正）
第３条 既定の特別区債の変更は、「第３表特別区債補正」による。
平成１１年３月４日提出
東京都港区長 菅 谷 眞 一
───────────────────────────
第１表 歳入歳出予算補正
歳 入
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 補正前の額 ｜ 補正額 ｜ 計 ｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜ 千円｜ 千円｜
｜１ 特 別 区 税 ｜ ｜ 38,534,833｜ 578,694｜ 39,113,527｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 特 別 区 民 税｜ 33,814,758｜ 578,694｜ 34,393,452｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜３ 利子割交付金 ｜ ｜ 793,000｜ 184,000｜ 977,000｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 利子割交付金 ｜ 793,000｜ 184,000｜ 977,000｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜４ 地方消費税交付金 ｜ ｜ 5,408,000｜ 1,168,000｜ 6,576,000｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 地方消費税交付金 ｜ 5,408,000｜ 1,168,000｜ 6,576,000｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜５ 自動車取得税交付金｜ ｜ 915,000｜ △ 189,000｜ 726,000｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 自動車取得税交付金｜ 915,000｜ △ 189,000｜ 726,000｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜７ 特別区交付金 ｜ ｜ 300,000｜ 514,000｜ 814,000｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１特別区財政調整交付金｜ 300,000｜ 514,000｜ 814,000｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜９ 使用料及び手数料 ｜ ｜ 2,352,445｜ 310,791｜ 2,663,236｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜２ 使 用 料｜ 2,057,419｜ 310,791｜ 2,368,210｜
└───────────┴───────────┴────────┴────────┴────────┘
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 補正前の額 ｜ 補正額 ｜ 計 ｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜ 千円｜ 千円｜
｜10 国 庫 支 出 金｜ ｜ 4,583,148｜ 900,475｜ 5,483,623｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 国 庫 負 担 金｜ 3,505,420｜ 172,405｜ 3,677,825｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜２ 国 庫 補 助 金｜ 1,076,456｜ 728,070｜ 1,804,526｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜11 都 支 出 金 ｜ ｜ 2,408,983｜ 26,768｜ 2,435,751｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 都 負 担 金 ｜ 565,219｜ △ 103｜ 565,116｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜２ 都 補 助 金 ｜ 910,762｜ 26,871｜ 937,633｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜12 財 産 収 入 ｜ ｜ 302,317｜ 145,504｜ 447,821｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜２ 財産売払収入 ｜ 4｜ 145,504｜ 145,508｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜13 寄 附 金｜ ｜ 1,094,646｜ 220,201｜ 1,314,847｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 寄 附 金｜ 1,094,646｜ 220,201｜ 1,314,847｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜14 繰 入 金｜ ｜ 3,678,000｜ △ 179,600｜ 3,498,400｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 基金繰入金 ｜ 3,678,000｜ △ 179,600｜ 3,498,400｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜15 繰 越 金｜ ｜ 600,138｜ 541,570｜ 1,141,708｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 繰 越 金｜ 600,138｜ 541,570｜ 1,141,708｜
└───────────┴───────────┴────────┴────────┴────────┘
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜16 諸 収 入｜ ｜ 5,040,117｜ 500,000｜ 5,540,117｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜３ 貸付金元利収入 ｜ 63,579｜ 500,000｜ 563,579｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜17 特 別 区 債 ｜ ｜ 2,573,400｜ 12,600｜ 2,586,000｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 特 別 区 債 ｜ 2,573,400｜ 12,600｜ 2,586,000｜
├───────────┴───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ 歳 入 合 計 ｜ 70,594,603｜ 4,734,003｜ 75,328,606｜
└───────────────────────┴────────┴────────┴────────┘
歳 出
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 補正前の額 ｜ 補正額 ｜ 計 ｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜ 千円｜ 千円｜
｜１ 議 会 費｜ ｜ 697,229｜ 2,790｜ 700,019｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 区 議 会 費 ｜ 697,229｜ 2,790｜ 700,019｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜２ 総 務 費｜ ｜ 14,162,179｜ 655,854｜ 14,818,033｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 総 務 管 理 費｜ 8,972,858｜ 646,923｜ 9,619,781｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜２ 徴 税 費｜ 849,773｜ 1,711｜ 851,484｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜３ 戸籍住民基本台帳費｜ 944,901｜ 2,818｜ 947,719｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜５ 統 計 調 査 費｜ 79,033｜ 2,759｜ 81,792｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜６ 区 民 施 設 費｜ 2,988,817｜ 1,643｜ 2,990,460｜
└───────────┴───────────┴────────┴────────┴────────┘
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 補正前の額 ｜ 補正額 ｜ 計 ｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜ 千円｜ 千円｜
｜３ 都 市 環 境 費｜ ｜ 3,405,687｜ 367,811｜ 3,773,498｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 都市計画費 ｜ 813,566｜ 110,121｜ 923,687｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜３ 建 築 費｜ 532,377｜ 47,690｜ 580,067｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜４ 住 宅 費｜ 1,521,957｜ 210,000｜ 1,731,957｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜４ 民 生 費｜ ｜ 25,327,946｜ 258,553｜ 25,586,499｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 社 会 福 祉 費｜ 13,810,198｜ 52,572｜ 13,862,770｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜２ 児 童 福 祉 費｜ 5,656,556｜ 100,549｜ 5,757,105｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜３ 生 活 保 護 費｜ 2,358,588｜ 102,615｜ 2,461,203｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜４ 国 民 年 金 費｜ 3,502,604｜ 2,817｜ 3,505,421｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜５ 衛 生 費｜ ｜ 3,070,943｜ 173,099｜ 3,244,042｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 保 健 衛 生 費｜ 3,070,943｜ 173,099｜ 3,244,042｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜６ 産 業 経 済 費｜ ｜ 1,433,505｜ 1,674,328｜ 3,107,833｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 商 工 費｜ 1,433,505｜ 1,674,328｜ 3,107,833｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜７ 土 木 費｜ ｜ 5,527,557｜ △68,316｜ 5,459,241｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 土 木 管 理 費｜ 1,968,869｜ △63,000｜ 1,905,869｜
└───────────┴───────────┴────────┴────────┴────────┘
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜ ｜２ 道路橋りょう費 ｜ 3,070,212｜ △ 5,316｜ 3,064,896｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜８ 教 育 費｜ ｜ 10,430,539｜ △84,365｜ 10,346,174｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜３ 中 学 校 費 ｜ 2,531,843｜ 0｜ 2,531,843｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜４ 郊 外 施 設 費｜ 219,480｜ 10,635｜ 230,115｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜７ 社 会 体 育 費｜ 927,887｜ △95,000｜ 832,887｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜10 諸 支 出 費 ｜ ｜ 737,582｜ 1,754,249｜ 2,491,831｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜２ 財 政 積 立 金｜ 730,581｜ 1,754,249｜ 2,484,830｜
├───────────┴───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ 歳 出 合 計 ｜ 70,594,603｜ 4,734,003｜ 75,328,606｜
└───────────────────────┴────────┴────────┴────────┘
───────────────────────────
第２表 繰越明許費
┌─────────┬─────────┬─────────────┬──────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 事 業 名 ｜ 金 額 ｜
├─────────┼─────────┼─────────────┼──────────┤
｜３ 都市環境費 ｜１ 都市計画費 ｜ 都心共同住宅供給等事業 ｜ 107,484 千円 ｜
├─────────┼─────────┼─────────────┼──────────┤
｜６ 産業経済費 ｜１ 商 工 費 ｜ 地域振興券発行 ｜ 641,091 ｜
└─────────┴─────────┴─────────────┴──────────┘
第３表 特別区債補正
変 更
┌─────────────────┬─────┬───────────┬────┬────────────┐
｜ 起 債 の 目 的 ｜限 度 額｜ 起債の方法 ｜利 率｜ 償還の方法 ｜
├─┬───────────────┼─────┼───────────┼────┼────────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜普通貸借又は証券発行の｜年 8.0％｜起債のときから据置期間を｜
｜補｜仮称芝三丁目高齢者在宅サービス｜ 71,400｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜センター建設 ｜ ｜方法で政府その他より起｜ 以内｜含めて２５年以内に元利均｜
｜ ├───────────────┼─────┤ ｜ ｜ ｜
｜正｜六本木中学校校舎改築 ｜ 68,000｜債する。証券発行の場合｜ ｜等額又は元金均等額等の償｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├───────────────┼─────┤における発行価格は，額｜ ｜還をする。ただし，融資条｜
｜前｜六本木中学校体育館改築 ｜ 18,000｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜面 100円につき98円以上｜ ｜件又は財政の都合により，｜
├─┼───────────────┼─────┤ ｜ ｜ ｜
｜ ｜仮称芝三丁目高齢者在宅サービス｜ ｜とする。 ｜ ｜償還年限を短縮し，繰上償｜
｜補｜センター建設 ｜ 0｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├───────────────┼─────┤金融事情その他により翌｜ ｜還することもある。 ｜
｜正｜六本木中学校校舎改築 ｜ 132,000｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├───────────────┼─────┤年度に繰延起債すること｜ ｜ ｜
｜後｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜六本木中学校体育館改築 ｜ 38,000｜もある。 ｜ ｜ ｜
└─┴───────────────┴─────┴───────────┴────┴────────────┘
───────────────────────────
議案第１４号
平成１０年度東京都港区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）
平成１０年度東京都港区の国民健康保険事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 160,312千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,764,734千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成１１年３月４日提出
東京都港区長 菅 谷 眞 一
───────────────────────────
第１表 歳入歳出予算補正
歳 入
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 補正前の額 ｜ 補正額 ｜ 計 ｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜ 千円｜ 千円｜
｜１ 国民健康保険料 ｜ ｜ 4,676,924｜ △99,520｜ 4,577,404｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 国民健康保険料 ｜ 4,676,924｜ △99,520｜ 4,577,404｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜４ 国 庫 支 出 金｜ ｜ 3,297,776｜ △75,376｜ 3,222,400｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 国 庫 負 担 金｜ 3,282,651｜ △75,376｜ 3,207,275｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜６ 都 支 出 金 ｜ ｜ 366,320｜ △10,851｜ 355,469｜
└───────────┴───────────┴────────┴────────┴────────┘
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 補正前の額 ｜ 補正額 ｜ 計 ｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜ 千円｜ 千円｜
｜ ｜１ 特別区国民健康 ｜ 366,320｜ △10,851｜ 355,469｜
｜ ｜ 保 険 交 付 金｜ ｜ ｜ ｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜８ 繰 入 金｜ ｜ 1,330,772｜ △32,965｜ 1,297,807｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 繰 入 金｜ 1,330,772｜ △32,965｜ 1,297,807｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜９ 繰 越 金｜ ｜ 35,001｜ 379,024｜ 414,025｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 繰 越 金｜ 35,001｜ 379,024｜ 414,025｜
├───────────┴───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ 歳 入 合 計 ｜ 10,604,422｜ 160,312｜ 10,764,734｜
└───────────────────────┴────────┴────────┴────────┘
歳 出
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 補正前の額 ｜ 補 正 額 ｜ 計 ｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜ 千円｜ 千円｜
｜１ 総 務 費｜ ｜ 567,268｜ 0｜ 567,268｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 総 務 管 理 費｜ 401,404｜ 0｜ 401,404｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜２ 徴 収 費｜ 165,864｜ 0｜ 165,864｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜２ 保 険 給 付 費｜ ｜ 7,148,326｜ 0｜ 7,148,326｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 療 養 諸 費 ｜ 6,341,586｜ 0｜ 6,341,586｜
└───────────┴───────────┴────────┴────────┴────────┘
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜ ｜２ 高 額 療 養 費｜ 649,691｜ 0｜ 649,691｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜５ 葬 祭 費｜ 47,250｜ 0｜ 47,250｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜６結核・精神医療給付金｜ 3,399｜ 0｜ 3,399｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜３ 老人保健拠出金 ｜ ｜ 2,804,239｜ 127,756｜ 2,931,995｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 老人保健拠出金 ｜ 2,804,239｜ 127,756｜ 2,931,995｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜４ 共同事業拠出金 ｜ ｜ 193｜ 0｜ 193｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 共同事業拠出金 ｜ 193｜ 0｜ 193｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜５ 保 健 事 業 費｜ ｜ 10,395｜ 0｜ 10,395｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 保 健 事 業 費｜ 10,395｜ 0｜ 10,395｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜６ 諸 支 出 金 ｜ ｜ 24,001｜ 32,556｜ 56,557｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 償還金及び還付金 ｜ 24,000｜ 32,556｜ 56,556｜
├───────────┴───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ 歳 出 合 計 ｜ 10,604,422｜ 160,312｜ 10,764,734｜
└───────────────────────┴────────┴────────┴────────┘
───────────────────────────
議案第１５号
平成１０年度東京都港区
老人保健医療会計補正予算（第１号）
平成１０年度東京都港区の老人保健医療会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成１１年３月４日提出
東京都港区長 菅 谷 眞 一
───────────────────────────
第１表 歳入歳出予算補正
歳 入
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 補正前の額 ｜ 補正額 ｜ 計 ｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜ 千円｜ 千円｜
｜２ 国 庫 支 出 金｜ ｜ 3,010,888｜ △85,537｜ 2,925,351｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 国庫負担金 ｜ 3,010,888｜ △85,537｜ 2,925,351｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜４ 繰 入 金｜ ｜ 851,455｜ 85,537｜ 936,992｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 繰入金 ｜ 851,455｜ 85,537｜ 936,992｜
├───────────┴───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ 歳 入 合 計 ｜ 13,617,744｜ 0｜ 13,617,744｜
└───────────────────────┴────────┴────────┴────────┘
歳 出
┌───────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 補正前の額 ｜ 補正額 ｜ 計 ｜
├───────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜ 千円｜ 千円｜
｜１ 医 療 諸 費 ｜ ｜ 13,517,742｜ 0｜ 13,517,742｜
｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ ｜１ 医 療 諸 費 ｜ 13,517,742｜ 0｜ 13,517,742｜
├───────────┴───────────┼────────┼────────┼────────┤
｜ 歳 出 合 計 ｜ 13,617,744｜ 0｜ 13,617,744｜
└───────────────────────┴────────┴────────┴────────┘
○議長（真下政義君） 三案について、理事者の説明を求めます。
〔区長（菅谷眞一君）登壇〕
○区長（菅谷眞一君） ただいま議題となりました議案第十三号、議案第十四号及び議案第十五号は、いずれも平成十年度補正予算に関するものでありますので、一括してご説明いたします。
最初に、議案第十三号、平成十年度東京都港区
一般会計補正予算（第三号）についてであります。
今回の補正は、緊急の景気対策など歳入歳出予算の補正及び繰越明許費の設定並びに特別区債の補正であります。
まず、歳入歳出予算の補正額は、四十七億三千四百万三千円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、七百五十三億二千八百六十万六千円となります。
この補正予算の内容といたしましては、先ほど提案いたしました東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に基づき、議会費ほか五款にわたり、職員の給与改定等に伴う人件費を追加、減額及び更正をしております。
そのほか、総務費におきまして、震災対策基金積立金を計上したほか、財産管理費を財源更正しました。都市環境費におきまして、都市整備推進経費を追加計上したほか、定住促進基金積立金を計上いたしました。民生費におきまして、国民健康保険事業会計繰出金を減額及び財源更正、老人保健医療会計繰出金及び生活保護事業経費を追加計上したほか、社会福祉施設建設費を財源更正しました。
衛生費におきまして、老人保健施設建設助成経費を追加計上いたしました。
産業経済費におきまして、中小企業融資利子補給基金積立金及び地域振興券発行経費を計上いたしました。
土木費におきまして、自転車対策経費及び品川駅東口地区都市計画道路整備経費を減額及び財源更正しました。
教育費におきまして、芝給水所上部利用屋外スポーツ施設整備経費を減額したほか、学校施設建設費を財源更正しました。
諸支出金におきまして、減債基金積立金及び公共施設等整備基金積立金を追加計上いたしました。
財源といたしましては、一般財源として特別区税、地方消費税交付金などを増額し、特定財源として使用料及び手数料、国庫支出金、諸収入などを充てております。なお、自動車取得税交付金、繰入金については減額しております。
繰越明許費といたしましては、都心共同住宅供給等事業及び地域振興券発行について、執行が本年度中に完了しないことが予想されるため、一部を翌年度に繰り越すものであります。
特別区債の補正といたしましては、仮称芝三丁目高齢者在宅サービスセンター建設及び六本木中学校校舎、体育館改築について限度額を変更するものであります。
次に、議案第十四号、平成十年度東京都港区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）についてであります。
今回の歳入歳出予算の補正額は、一億六千三十一万二千円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、百七億六千四百七十三万四千円となります。
この補正予算の内容といたしましては、老人保健医療費拠出金を追加及び財源更正したほか、老人保健事業費拠出金の減額などをしたものであります。
次に、議案第十五号、平成十年度東京都港区
老人保健医療会計補正予算（第一号）についてであります。
今回の補正は、国庫支出金の減額に伴う財源更正ですので、歳入歳出予算の総額は、補正前の額と同額であります。
以上、簡単ではありますが、平成十年度東京都港区各会計補正予算の説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。
○議長（真下政義君） 三案につき、お諮りいたします。
○二十五番（西山信男君） 三案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。
○議長（真下政義君） ただいまの二十五番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真下政義君） ご異議なきものと認め、議案第十三号から第十五号までは、いずれも総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
───────────────────────────
○議長（真下政義君） 日程第十九から第二十一までは、いずれも平成十一年度予算に係る案件でありますので、一括して議題といたします。
〔日詰議事係長朗読〕
議 案 第十 六号 平成十一年度東京都港区一般会計予算
議 案 第十 七号 平成十一年度東京都港区
国民健康保険事業会計予算
議 案 第十 八号 平成十一年度東京都港区
老人保健医療会計予算
（参 考）
───────────────────────────
議案第１６号
平成１１年度東京都港区一般会計予算
平成１１年度東京都港区の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ73,450,000千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（特別区債）
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表特別区債」による。
（一時借入金）
第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000千円と定める。
（歳出予算の流用）
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする。
平成１１年３月４日提出
東京都港区長 菅 谷 眞 一
───────────────────────────
平成１１年度東京都港区一般会計予算
第１表 歳入歳出予算
歳 入
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 金 額 ｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜
｜１ 特 別 区 税｜ ｜ 36,270,255｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 特 別 区 民 税｜ 31,192,575｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 軽 自 動 車 税｜ 56,788｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜ 款 ｜ 項 ｜ 金 額 ｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜
｜ ｜ ３ 特 別 区 た ば こ 税｜ 5,020,892｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜２ 地 方 譲 与 税｜ ｜ 548,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 自動車重量譲与税 ｜ 335,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 地 方 道 路 譲 与 税｜ 213,000｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜３ 利 子 割 交 付 金 ｜ ｜ 1,060,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 利 子 割 交 付 金 ｜ 1,060,000｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜４ 地方消費税交付金 ｜ ｜ 6,670,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 地方消費税交付金 ｜ 6,670,000｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜５ 自動車取得税交付金 ｜ ｜ 635,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 自動車取得税交付金 ｜ 635,000｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜６ 交通安全対策特別交付金 ｜ ｜ 59,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 交通安全対策特別交付金 ｜ 59,000｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜７ 地 方 特 例 交 付 金｜ ｜ 2,712,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 地 方 特 例 交 付 金｜ 2,712,000｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜８ 特 別 区 交 付 金 ｜ ｜ 300,000｜
└────────────────┴─────────────────┴───────────────┘
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜ ｜ １ 特別区財政調整交付金 ｜ 300,000｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜９ 分担金及び負担金 ｜ ｜ 1,487,173｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 負 担 金｜ 1,487,173｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜10 使用料及び手数料 ｜ ｜ 2,559,545｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 使 用 料｜ 2,267,826｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 手 数 料｜ 291,719｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜11 国 庫 支 出 金｜ ｜ 5,357,532｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 国 庫 負 担 金｜ 3,903,188｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 国 庫 補 助 金｜ 1,453,063｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 国 庫 委 託 金｜ 1,281｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜12 都 支 出 金｜ ｜ 2,702,703｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 都 負 担 金｜ 528,934｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 都 補 助 金｜ 1,352,002｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 都 委 託 金｜ 821,767｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜13 財 産 収 入｜ ｜ 260,143｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 財 産 運 用 収 入 ｜ 260,140｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 財 産 売 払 収 入 ｜ 3｜
└────────────────┴─────────────────┴───────────────┘
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 金 額 ｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜
｜14 寄 附 金｜ ｜ 2,737,144｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 寄 附 金｜ 2,737,144｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜15 繰 入 金｜ ｜ 3,748,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 基 金 繰 入 金｜ 3,748,000｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜16 繰 越 金｜ ｜ 500,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 繰 越 金｜ 500,000｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜17 諸 収 入｜ ｜ 5,124,505｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 延滞金, 加算金及び過料 ｜ 77,002｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 特 別 区 預 金 利 子｜ 5,555｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 貸 付 金 元 利 収 入｜ 358,159｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ４ 受 託 事 業 収 入 ｜ 456,646｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ５ 収 益 事 業 収 入 ｜ 50,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ６ 雑 入｜ 4,177,143｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
│18 特 別 区 債 ｜ ｜ 719,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 特 別 区 債｜ 719,000｜
├────────────────┴─────────────────┼───────────────┤
｜ 歳 入 合 計 ｜ 73,450,000｜
└──────────────────────────────────┴───────────────┘
歳 出
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 金 額 ｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜
｜１ 議 会 費｜ ｜ 652,978｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 区 議 会 費｜ 652,978｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜２ 総 務 費｜ ｜ 12,653,527｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 総 務 管 理 費｜ 9,827,544｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 徴 税 費｜ 766,385｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 戸籍住民基本台帳費 ｜ 947,901｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ４ 選 挙 費｜ 238,786｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ５ 統 計 調 査 費｜ 124,678｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ６ 区 民 施 設 費｜ 653,987｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ７ 監 査 委 員 費｜ 94,246｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜３ 都 市 環 境 費｜ ｜ 3,799,342｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 都 市 計 画 費｜ 1,210,119｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 環 境 費｜ 864,363｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 建 築 費｜ 329,870｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ４ 住 宅 費｜ 1,394,990｜
└────────────────┴─────────────────┴───────────────┘
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 金 額 ｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜
｜４ 民 生 費｜ ｜ 25,912,283｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 社 会 福 祉 費｜ 14,319,761｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 児 童 福 祉 費｜ 5,663,587｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 生 活 保 護 費｜ 2,625,895｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ４ 国 民 年 金 費｜ 3,303,040｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜５ 衛 生 費｜ ｜ 3,008,602｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 保 健 衛 生 費｜ 3,008,602｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜６ 産 業 経 済 費｜ ｜ 1,362,058｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 商 工 費｜ 1,362,058｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜７ 土 木 費｜ ｜ 7,537,601｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 土 木 管 理 費｜ 1,928,768｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 道 路 橋 り ょ う 費｜ 5,007,090｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 河 川 費｜ 26,005｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ４ 公 園 費｜ 575,738｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜８ 教 育 費｜ ｜ 12,078,465｜
└────────────────┴─────────────────┴───────────────┘
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜ ｜ １ 教 育 総 務 費｜ 1,139,097｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 小 学 校 費｜ 3,341,778｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 中 学 校 費｜ 4,277,379｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ４ 校 外 施 設 費｜ 230,865｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ５ 幼 稚 園 費｜ 858,991｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ６ 社 会 教 育 費｜ 1,353,210｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ７ 社 会 体 育 費｜ 877,145｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜９ 公 債 費｜ ｜ 6,177,934｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 公 債 費｜ 6,177,934｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜10 諸 支 出 金｜ ｜ 67,210｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 競 馬 組 合 分 担 金｜ 1｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 財 政 積 立 金｜ 67,208｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 土 地 開 発 公 社 費｜ 1｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜11 予 備 費｜ ｜ 200,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 予 備 費｜ 200,000｜
├────────────────┴─────────────────┼───────────────┤
｜ 歳 出 合 計 ｜ 73,450,000｜
└──────────────────────────────────┴───────────────┘
第２表 債務負担行為
┌──────────────────┬───────────────┬───────────────┐
｜ 事項 ｜ 期間 ｜ 限度額 ｜
├──────────────────┼───────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜港区が港区土地開発公社から取得｜
｜ 港区土地開発公社からの用地取得費 ｜ 平成１２年度〜平成２１年度 ｜ ｜
｜ ｜ ｜する用地費 ｜
├──────────────────┼───────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜港区土地開発公社が協調融資団か｜
｜ ｜ ｜ ｜
｜ 港区土地開発公社に対する債務保証 ｜ 平成１１年度〜平成２１年度 ｜ら借入れる融資限度額及び利子相｜
｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜当額 ｜
├──────────────────┼───────────────┼───────────────┤
｜ 公衆浴場改修資金等融資に伴う利子 ｜ ｜取扱金融機関が貸付をした金額に｜
｜ ｜ 平成１２年度〜平成３２年度 ｜ ｜
｜ 補助 ｜ ｜対する年6.５％以内に相当する額｜
├──────────────────┼───────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜取扱金融機関が貸付をした金額に｜
｜ 中小企業融資に伴う利子補給 ｜ 平成１２年度〜平成２１年度 ｜ ｜
｜ ｜ ｜対する年4.３％以内に相当する額｜
├──────────────────┼───────────────┼───────────────┤
｜ 小規模企業小口融資取扱機関に対す ｜ ｜取扱金融機関が損失を受けた元金｜
｜ ｜ 平成１１年度〜平成１５年度 ｜ ｜
｜ る損失補償 ｜ ｜及び利子相当額 ｜
└──────────────────┴───────────────┴───────────────┘
┌──────────────────┬───────────────┬───────────────┐
｜ ｜ ｜財団法人港区住宅公社があっせん｜
｜ ｜ ｜する住宅修築資金の取扱金融機関｜
｜ ｜ 平成１２年度〜平成３１年度 ｜が貸付をした金額に対する年2.８｜
｜ ｜ ｜％以内の利子補給額 ｜
｜ ├───────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜財団法人港区住宅公社があっせん｜
｜ 財団法人港区住宅公社に係る損失 ｜ ｜する優良賃貸住宅等建設資金の取｜
｜ 補償 ｜ 平成１２年度〜平成４３年度 ｜扱金融機関が貸付をした金額に対｜
｜ ｜ ｜する年5.７％以内の利子補給額 ｜
｜ ├───────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜財団法人港区住宅公社があっせん｜
｜ ｜ ｜する優良賃貸住宅等建設資金の取｜
｜ ｜ 平成１１年度〜平成４３年度 ｜扱金融機関が損失を受けた元金及｜
｜ ｜ ｜び利子相当額 ｜
├──────────────────┼───────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜
｜ 港南荘改築（建物購入） ｜ 平成１２年度〜平成４２年度 ｜ 4,394,280 ｜
｜ ｜ ｜ ｜
├──────────────────┼───────────────┼───────────────┤
｜ 港南地区施設整備 ｜ ｜ ｜
｜ ｜ 平成１２年度〜平成１３年度 ｜ 182,710 ｜
｜（清掃工場還元施設） ｜ ｜ ｜
├──────────────────┼───────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ ｜
｜ 飯倉福祉会館改築 ｜ 平成１２年度 ｜ 113,068 ｜
｜ ｜ ｜ ｜
├──────────────────┼───────────────┼───────────────┤
｜ 品川駅東口地区都市計画道路整備 ｜ ｜ ｜
｜ （補助１２３号線） ｜ 平成１２年度 ｜ 135,171 ｜
｜ ｜ ｜ ｜
└──────────────────┴───────────────┴───────────────┘
第３表 特別区債
┌────────┬─────┬──────────────┬────┬───────────────┐
｜ 起債の目的 ｜限 度 額｜ 起 債 の 方 法 ｜利 率｜ 償還の方法 ｜
├────────┼─────┼──────────────┼────┼───────────────┤
｜仮称芝三丁目高齢｜ 千円｜普通貸借又は証券発行の方法で｜年8.０％｜起債のときから据置期間を含めて｜
｜者在宅サービスセ｜ 71,000｜ ｜ ｜ ｜
｜ンター建設 ｜ ｜政府その他より起債する。証券｜ 以内｜２５年以内に元利均等額又は元金｜
├────────┼─────┤ ｜ ｜ ｜
｜港栄橋耐震補強 ｜ 378,000｜ 発行の場合における発行価格｜ ｜均等額等の償還をする。ただし、｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├────────┼─────┤は、額面 100円につき98円以上｜ ｜融資条件又は財政の都合により、｜
｜六本木中学校校舎｜ 183,000｜ ｜ ｜ ｜
｜改築 ｜ ｜とする。 ｜ ｜償還年限を短縮し、繰上償還する｜
├────────┼─────┤ ｜ ｜ ｜
｜六本木中学校体育｜ 87,000｜金融事情その他により翌年度に｜ ｜こともある。 ｜
｜館改築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜繰延起債することもある。 ｜ ｜ ｜
├────────┼─────┼──────────────┼────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├────────┼─────┼──────────────┼────┼───────────────┤
｜ 計 ｜ 719,000｜ ｜ ｜ ｜
└────────┴─────┴──────────────┴────┴───────────────┘
───────────────────────────
議案第１７号
平成１１年度東京都港区
国民健康保険事業会計予算
平成１１年度東京都港区の国民健康保険事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10,577,917千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（一時借入金）
第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、100,000千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする。
平成１１年３月４日提出
東京都港区長 菅 谷 眞 一
───────────────────────────
平成１１年度東京都港区
国民健康保険事業会計予算
第１表 歳入歳出予算
歳 入
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 金 額 ｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜
｜１ 国 民 健 康 保 険 料｜ ｜ 4,518,591｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 国 民 健 康 保 険 料｜ 4,518,591｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜２ 一 部 負 担 金｜ ｜ 4｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 一 部 負 担 金｜ 4｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜３ 使用料及び手数料 ｜ ｜ 1｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 手 数 料｜ 1｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜４ 国 庫 支 出 金｜ ｜ 3,326,564｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 国 庫 負 担 金｜ 3,311,439｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 国 庫 補 助 金｜ 15,125｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜５ 療養給付費交付金 ｜ ｜ 931,416｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 療養給付費交付金 ｜ 931,416｜
└────────────────┴─────────────────┴───────────────┘
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜６ 都 支 出 金｜ ｜ 377,998｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 特別区国民健康保険交付金 ｜ 377,998｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜７ 財 産 収 入｜ ｜ 43｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 財 産 運 用 収 入 ｜ 42｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 財 産 売 払 収 入 ｜ 1｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜８ 繰 入 金｜ ｜ 1,372,379｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 繰 入 金｜ 1,372,379｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜９ 繰 越 金｜ ｜ 35,001｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 繰 越 金｜ 35,001｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜10 諸 収 入｜ ｜ 15,920｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 延滞金，加算金及び過料 ｜ 5｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 預 金 利 子｜ 3,211｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 雑 入｜ 12,704｜
├────────────────┴─────────────────┼───────────────┤
｜ 歳 入 合 計 ｜ 10,577,917｜
└──────────────────────────────────┴───────────────┘
歳 出
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 金 額 ｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜
｜１ 総 務 費｜ ｜ 555,828｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 総 務 管 理 費｜ 398,303｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 徴 収 費｜ 157,525｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜２ 保 険 給 付 費｜ ｜ 6,809,554｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 療 養 諸 費｜ 6,114,066｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 高 額 療 養 費｜ 526,456｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 移 送 費｜ 700｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ４ 出 産 育 児 諸 費 ｜ 115,500｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ５ 葬 祭 費｜ 47,250｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ６ 結核・精神医療給付金 ｜ 5,582｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜３ 老 人 保 健 拠 出 金｜ ｜ 3,127,440｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 老 人 保 健 拠 出 金｜ 3,127,440｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜４ 共 同 事 業 拠 出 金｜ ｜ 233｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 共 同 事 業 拠 出 金｜ 233｜
└────────────────┴─────────────────┴───────────────┘
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜５ 保 健 事 業 費｜ ｜ 10,861｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 保 健 事 業 費｜ 10,861｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜６ 諸 支 出 金｜ ｜ 24,001｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 償還金及び還付金 ｜ 24,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ２ 公 債 費｜ 1｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜７ 予 備 費｜ ｜ 50,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 予 備 費｜ 50,000｜
├────────────────┴─────────────────┼───────────────┤
｜ 歳 出 合 計 ｜ 10,577,917｜
└──────────────────────────────────┴───────────────┘
───────────────────────────
議案第１８号
平成１１年度東京都港区
老人保健医療会計予算
平成１１年度東京都港区の老人保健医療会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13,957,124千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成１１年３月４日提出
東京都港区長 菅 谷 眞 一
───────────────────────────
平成１１年度東京都港区
老人保健医療会計予算
第１表 歳入歳出予算
歳 入
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 金 額 ｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜
｜１ 支 払 基 金 交 付 金｜ ｜ 9,319,925｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 支 払 基 金 交 付 金｜ 9,319,925｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜２ 国 庫 支 出 金｜ ｜ 3,024,798｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 国 庫 負 担 金｜ 3,024,798｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜３ 都 支 出 金｜ ｜ 756,200｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 都 負 担 金｜ 756,200｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜４ 繰 入 金｜ ｜ 854,625｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 繰 入 金｜ 854,625｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜５ 諸 収 入｜ ｜ 1,576｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 延 滞 金｜ 1｜
└────────────────┴─────────────────┴───────────────┘
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜ ｜ ２ 預 金 利 子｜ 1,572｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ３ 雑 入｜ 3｜
├────────────────┴─────────────────┼───────────────┤
｜ 歳 出 合 計 ｜ 13,957,124｜
└──────────────────────────────────┴───────────────┘
歳 出
┌────────────────┬─────────────────┬───────────────┐
｜ 款 ｜ 項 ｜ 金 額 ｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ ｜ 千円｜
｜１ 医 療 諸 費｜ ｜ 13,857,122｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 医 療 諸 費｜ 13,857,122｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜２ 諸 支 出 金｜ ｜ 2｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 償還金及び還付金 ｜ 2｜
├────────────────┼─────────────────┼───────────────┤
｜３ 予 備 費｜ ｜ 100,000｜
｜ ├─────────────────┼───────────────┤
｜ ｜ １ 予 備 費｜ 100,000｜
├────────────────┴─────────────────┼───────────────┤
｜ 歳 出 合 計 ｜ 13,957,124｜
└──────────────────────────────────┴───────────────┘
───────────────────────────
○議長（真下政義君） 三案について、理事者の説明を求めます。
〔区長（菅谷眞一君）登壇〕
○区長（菅谷眞一君） ただいま議題となりました議案第十六号、第十七号及び第十八号は、いずれも平成十一年度の予算に関するものでありますので、一括してご説明いたします。
港区は、長期間に及ぶ景気低迷の影響を受け、特別区税収入が大幅に落ち込む一方で、起債や基金など財政の対応能力は大幅に低下し、未曾有の財政危機に直面しました。これに対応するため、平成九年度から十一年度までの三か年を計画期間とする「
財政構造改革指針」を策定し、平成九年度・十年度予算で合わせて七十億円を削減いたしました。
しかしながら、平成十一年度の財政収支見通しは、十年七月の試算では、公債費をはじめとした義務的経費の増加などにより、依然として三十億円が不足することが見込まれておりました。加えて、恒久的な減税が実施され、特別区民税が大幅な減収となることから、平成十一年度予算は、極めて厳しい環境の中での編成を強いられてまいりました。こうした中にあっても、区は、総合的な定住対策、少子・高齢化対策など区政を取り巻く課題にこたえ、区民福祉の向上に取り組む必要があります。
平成十一年度予算は、まず、基本計画に計上している事業については、その着実な実施を目指して優先的に予算化し、九十九億円を計上いたしました。加えて、長引く不況に打ち克つための景気対策やリサイクルの推進などの緊急の課題にも重点的に財源を投入するなど、限られた財源の中でメリハリをつけて配分することで区政の諸課題に的確に対応しております。
同時に、『財政構造改革総仕上げの予算』として、内部努力、事務事業の見直し等により歳出削減を図るとともに、歳入の確保に努めた結果、三十億円の財源不足を解消し、財政調整基金に依存しない財政運営を定着させることができました。
さらに、起債額を平成四年度以降最も低い水準に抑えるなど、長期的視点に立った財政基盤の強化にも努めております。こうした成果が生まれたのも、平成八年度の時点で、いち早く『
財政構造改革指針』を策定し、全庁をあげてその実現に取り組んだ結果であります。この三年間で財政の健全化に向けた目標については、十分に達成することができたと考えております。
それでは、予算の内容についてご説明いたします。
議案第十六号から議案第十八号までの一般会計と二つの特別会計予算の総額は、九百七十九億八千五百四万一千円で、前年度と比較し、四・一％の増となっております。
まず、議案第十六号、平成十一年度東京都港区一般会計予算であります。
予算総額は、歳入歳出ともに七百三十四億五千万円であります。これを、前年度と比較いたしますと五・一％の増となっております。
歳入につきましては、特別区税で、恒久的な減税の影響により、前年度比五・九％の減を見込みました。恒久的な減税の財源補てんは、新設の地方特例交付金などで行っております。また、品川駅東口地区都市計画道路整備事業等の進捗に伴い、寄附金が大幅に増加しております。
歳出につきましては、三十六項目の新規事業、二十六項目の臨時事業と十項目のレベルアップ事業が含まれており、受注拡大設備融資など、他の自治体には例のない先駆的事業にも積極的に取り組んでおります。
主な事業について、順次ご説明いたします。
まず、第一は「不況に打ち克つための緊急対策」であります。
「いいまち・いいみせ」商品券の発行支援、受注拡大設備融資、緊急特別枠融資に要する経費などを計上いたしました。
第二は「環境にやさしい区政の推進」であります。
資源分別回収の促進、資源化施設の運営、ＩＳＯ一万四千一の認証取得準備及びポイ捨て防止プレートの設置に要する経費などを計上いたしました。
第三は「区民のいこいの場の確保」であります。
氷川公園の全面改修、新広尾公園の古川護岸部の改修、新芝運河沿緑地の整備、清掃工場還元施設としてスポーツセンタープール棟の改築、港南地区施設の整備及び芝給水所上部利用公園の整備に要する経費などを計上いたしました。
第四は「保健・福祉の充実」であります。
仮称赤坂六丁目特別養護老人ホーム等の建設調査、仮称芝三丁目高齢者在宅サービスセンターの建設、飯倉福祉会館の改築及び介護保険の準備に要する経費などを計上いたしました。
第五は「安全で快適なまちづくり」であります。
学校・福祉会館や区が管理する橋りょうの耐震補強、田町駅東口駅前広場の整備、市街地再開発事業の推進、地下鉄南北線の利便性向上、マンション等利子補給事業の実施準備に要する経費などを計上いたしました。
第六は「教育環境の整備」であります。
区立幼稚園での三歳児保育の実施、私立幼稚園園児保護者への助成の充実、六本木中学校の改築、高輪台小学校改築等の調査及び不登校児童・生徒の適応指導教室の設置に要する経費などを計上いたしました。
第七は「区民に身近な区政を目指して」であります。
ホームページの開設、生涯学習出前講座の実施、子どもセミナーの開催及び四か国語による防災パンフレットの作成に要する経費などを計上いたしました。
最後に「広域的な施策の展開」であります。
臨海部広域斎場の建設に向け、一部事務組合を設立するための経費を計上いたしました。
次に、債務負担行為についてでありますが、港南荘改築や中小企業融資に伴う利子補給など十二件、また、特別区債につきましては、仮称芝三丁目高齢者在宅サービスセンター建設など四件につき、それぞれ限度額等を設定いたしました。
以上のように、平成十一年度の予算は、厳しい状況が続く中での編成となりましたが、現下の諸課題に的確にこたえながら、同時に財政構造改革も着実に前進させた内容になっております。
今後とも、「やわらかな生活都心−住みつづけられるまち・港区−」の実現を目指し、区政の諸課題の解決に全力で取り組んでまいります。
次に、議案第十七号、平成十一年度東京都港区
国民健康保険事業会計予算についてであります。
予算総額は、歳入歳出ともに百五億七千七百九十一万七千円であります。これを前年度と比較いたしますと、〇・二％の減となります。
この主な要因は、総務費及び保険給付費の減によるものであります。今後とも、区民の健康増進に努めるとともに、国保財政の健全な運営を図るため、なお一層の努力をしてまいります。
次に、議案第十八号、平成十一年度東京都港区
老人保健医療会計予算についてであります。
予算総額は、歳入歳出ともに百三十九億五千七百十二万四千円であります。これを、前年度と比較いたしますと、二・四％の増となります。
この主な要因は、医療諸費の増によるものであります。
以上、簡単ではありますが、平成十一年度各会計予算の説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。
○議長（真下政義君） 三案につき、お諮りいたします。
○二十五番（西山信男君） 三案については、議員三十八人による特別委員会を設置し、同委員会に審査を付託されるよう望みます。なお、特別委員会の名称は平成十一年度予算特別委員会とし、特に同委員会の副委員長は二人とされるよう望みます。
○議長（真下政義君） ただいまの二十五番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真下政義君） ご異議なきものと認め、三案については、議員三十八名による特別委員会を設置し、同委員会に審査を付託することに決定いたしました。なお、特別委員会の名称は平成十一年度予算特別委員会とし、同委員会の副委員長は二人とすることに決定いたしました。
なお、正副委員長の選出については、委員会条例第七条の規定により、議長が第一回の委員会を招集して互選することになっております。本日、本会議の休憩後、直ちに委員会を開きますので、あらかじめご承知おき願います。
───────────────────────────
○議長（真下政義君） 日程第二十二から第二十九まではいずれも請願でありますので、一括して議題といたします。
〔日詰議事係長朗読〕
請願十一第 一 号 十八歳選挙権の早期実現のための意見書採択を求める請願
請願十一第 二 号 台場保育園の延長保育実施と零歳児の特例保育の実施をお願いする請願
請願十一第 三 号 区民の要求に応えた保育の充実を求める請願
請願十一第 四 号 都バス『反九〇乙』路線の延長と横断歩道への
歩行者用音声信号機の設置を求める請願
請願十一第 五 号 南青山四丁目五番一八号建築工事に関する請願
請願十一第 六 号
ディアナコート白金台（仮称）の建築についての請願
請願十一第 七 号
新橋駅前競輪場外車券売場の設置を見直すよう、通産省、東京高等裁判所に要望書等の提出を
求める請願
請願十一第 八 号 普通学級における介助員（指導補助員）配置を、反対する請願
（参 考）
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請願十一第一号
十八歳選挙権の早期実現のための意見書採択を求める請願
一 受 理 番 号 第一号
一 受理年月日 平成十一年三月五日
一 請 願 者 港区芝浦三ノ一ノ一四
日本民主青年同盟港地域協議会
志 賀 未 知 瑠 ほか三七三名
一 紹 介 議 員 栗 橋 伸次郎 熊 田 ちづ子 沖 島 えみ子
藤 田 五 郎 北 村 利 明 風 見 利 男
星 野 喬 秋 元ゆきひさ 上 田あつひで
一 請願の要旨 政府に対し、早期に公職選挙法第九条を改正し、選挙年齢を満二十歳から満十八歳に
引き下げ、十八歳選挙権を早期に実現することを求める意見書を採択されたい。
───────────────────────────
請願十一第二号
台場保育園の延長保育実施と零歳児の特例保育の実施をお願いする請願
一 受 理 番 号 第二号
一 受理年月日 平成十一年三月五日
一 請 願 者 港区台場一ノ五ノ四ノ一一〇七
台場保育園保護者
代 表 喜 多 裕 子 ほか六七二名
一 紹 介 議 員 島 田 幸 雄 井 筒 宣 弘 鈴 木 洋 一
杉 原 としお 川 村 蒼 市 鈴 木 たけし
きたしろ勝 彦 大 蔦 幸 雄 結 城 光 江
植 木 満 佐々木 義 信 栗 橋 伸次郎
熊 田 ちづ子 沖 島 えみ子 藤 田 五 郎
北 村 利 明 風 見 利 男 星 野 喬
山 越 明 遠 山 高 史 木 村 のり子
清 水 一 郎 秋 元ゆきひさ 上 田あつひで
一 請願の要旨 台場保育園の延長保育と、０歳児の特例保育を実施されたい。
───────────────────────────
請願十一第三号
区民の要求に応えた保育の充実を求める請願
一 受 理 番 号 第三号
一 受理年月日 平成十一年三月五日
一 請 願 者 港区白金四ノ七ノ二
港区保育問題協議会
代 表 吉 田 隆 典 ほか一〇〇名
一 紹 介 議 員 栗 橋 伸次郎 熊 田 ちづ子 沖 島 えみ子
藤 田 五 郎 北 村 利 明 風 見 利 男
星 野 喬 秋 元ゆきひさ
一 請願の要旨 (1)区内の待機児数を見ても、乳児の保育要求が圧倒的に高い。定数の弾力化ではなく、
乳児施設の増設や乳児定数の増員、職員の増員をされたい。
(2)労働基準法の改定にともない、残業が増えている。子育てをしながら安心して働き
続けるためにも延長保育の拡大をされたい。
(3)来年度からの港区内の公立、私立保育園の開所時間の延長にともない、保育内容が
低下しないよう港区独自に職員増をされたい。
(4)九八年度から保育料が値上げされたが、家計に占める保育料の割合は非常に高い。
定住人口確保のためにも、全国に先駆けて保育料を値下げされたい。
───────────────────────────
請願十一第四号
都バス『反九〇乙』路線の延長と横断歩道への
歩行者用音声信号機の設置を求める請願
一 受 理 番 号 第四号
一 受理年月日 平成十一年三月五日
一 請 願 者 港区芝一ノ八ノ二三
港区心身障害児・者団体連合会
会 長 藤 原 豊
一 紹 介 議 員 島 田 幸 雄 井 筒 宣 弘 杉 原 としお
鈴 木 洋 一 きたしろ勝 彦 鈴 木 たけし
結 城 光 江 大 蔦 幸 雄 植 木 満
栗 橋 伸次郎 熊 田 ちづ子 沖 島 えみ子
藤 田 五 郎 星 野 喬 北 村 利 明
風 見 利 男 山 越 明 藤 本 潔
木 村 のり子 遠 山 高 史 鈴 木 武 昌
清 水 良 英 清 水 一 郎 湯 原 信 一
秋 元ゆきひさ 上 田あつひで
一 請願の要旨 「港区立障害保健福祉センター」の利用に際し、身障者の行き帰りの不安解消と安全確
保のために、都バス『反九〇乙』路線の延長と第一京浜国道金杉橋交差点の横断歩道に
歩行者用音声信号機を設置するよう関係機関に働きかけられたい。
───────────────────────────
請願十一第五号
南青山四丁目五番一八号建築工事に関する請願
一 受 理 番 号 第五号
一 受理年月日 平成十一年三月五日
一 請 願 者 港区南青山四ノ五ノ一八
川 崎 誠 一 ほか四名
一 紹 介 議 員 佐々木 義 信 結 城 光 江 西 山 信 男
横 山 勝 司 栗 橋 伸次郎 熊 田 ちづ子
沖 島 えみ子 藤 田 五 郎 北 村 利 明
風 見 利 男 星 野 喬 藤 本 潔
鈴 木 武 昌 木 村 のり子 清 水 良 英
秋 元ゆきひさ
一 請願の要旨 南青山四−五−一八葉村祥栄氏他一名の所有地に、地下一階、地上三階の鉄筋コンクリ
ートの建造物の建設が計画されている。三面を石垣に囲まれている土地を掘削すること
は大変危険である等、諸事情から考えて事実上無理な計画である。安易に建築許可申請
を受理されることのないよう強力に指導されたい。
───────────────────────────
請願十一第六号
ディアナコート白金台（仮称）の建築についての請願
一 受 理 番 号 第六号
一 受理年月日 平成十一年三月五日
一 請 願 者 港区白金台二ノ八ノ六ノ三Ｆ
寺 嶋 清 江 ほか一九名
一 紹 介 議 員 岸 田 東 三 横 山 勝 司 栗 橋 伸次郎
熊 田 ちづ子 沖 島 えみ子 藤 田 五 郎
北 村 利 明 風 見 利 男 星 野 喬
秋 元ゆきひさ 上 田あつひで
一 請願の要旨 白金台二丁目二番一八四（建築敷地）に建築計画のある「
ディアナコート白金台（仮
称）」について、近隣住民と建築主（株）モリモトとの間で、二回の話し合いの場を
持った。しかし、説明会はまだ途中であり、行政において建築確認申請に対する許可
を決定する時期については、話し合いの進捗具合に沿った時期での配慮をされたい。
───────────────────────────
請願十一第七号
新橋駅前競輪場外車券売場の設置を見直すよう、通産省、東京高等裁判所に要望書等の提出を求める請
願
一 受 理 番 号 第七号
一 受理年月日 平成十一年三月五日
一 請 願 者 港区新橋四ノ二八ノ三
渡 辺 仁 久 ほか一名
一 紹 介 議 員 西 山 信 男 栗 橋 伸次郎 熊 田 ちづ子
沖 島 えみ子 藤 田 五 郎 風 見 利 男
星 野 喬 北 村 利 明 清 水 良 英
清 水 一 郎 秋 元ゆきひさ
一 請願の要旨 通産省、地元住民、裁判所との約束を、開業後たった三ケ月で反故にするような業者が
許可を受けた新橋駅前の競輪場外車券売場の設置を見直すよう、通産省、裁判所に対し
て要望書等を提出されたい。
───────────────────────────
請願十一第八号
普通学級における介助員（指導補助員）配置を、反対する請願
一 受 理 番 号 第八号
一 受理年月日 平成十一年三月五日
一 請 願 者 港区
普通学級の「介助員制度」を考える会
代 表
一 紹 介 議 員 秋 元ゆきひさ
一 請願の要旨 「港区心身障害教育検討委員会」において、普通学級（通常の学級）に在籍している障
害のある児童・生徒に、介助員（指導補助員）を付ける（学級に配置する）ことが検討
され、実施に向かうことになったが、そのことに反対する。
───────────────────────────
○議長（真下政義君） 請願十一第一号外七案について、お諮りいたします。
○二十五番（西山信男君） 請願八件については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。
○議長（真下政義君） ただいまの二十五番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真下政義君） ご異議なきものと認め、請願十一第一号は総務常任委員会に、第二号、第三号は保健福祉常任委員会に、第四号から第七号までは建設常任委員会に、第八号は区民文教常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。
午後四時八分休憩
休憩のまま再開に至らなかった...