港区議会 1999-02-10
平成11年2月10日保健福祉常任委員会−02月10日
平成11年2月10日
保健福祉常任委員会−02月10日平成11年2月10日
保健福祉常任委員会
保健福祉常任委員会記録（平成11年第３号）
日 時 平成11年２月10日（水）
午後１時30分 開会
午後２時52分 休憩
午後３時15分 再開
午後４時48分 閉会
場 所 第１委員会室
〇出席委員（10名）
委員長 鈴 木 武 昌
副委員長 風 見 利 男
委 員 藤 田 五 郎 岸 田 東 三
藤 本 潔 佐々木 義 信
清 水 良 英 西 山 信 男
川 村 蒼 市 伊 東 徳 雄
〇欠席委員
〇出席説明員
保健福祉部長 加 藤 武 参 事 渋 川 典 昭
介護支援課長 杉 本 昇 三 （
保健福祉管理課長事務取扱）
子育て推進課長 小 菅 信 雄
高齢者対策調整担当課長 石 井 正 明
生活福祉課長 内 藤 淳 保育課長 川 畑 青 史
副参事（医務担当） 大久保 さつき
障害保健福祉課長 松 本 辰 明
みなと保健所長 永 見 宏 行
生活衛生課長 大 槻 巌
保健サービス課長 中 澤 秀 昭
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 港区
地域保健福祉計画改訂版について
(2) 第２次みんなといきいき
区政推進計画（案）について
(3) 平成11・12（1999・2000）年度港区実施計画（案）について
２ 審議事項
(1)請願９第４号 精神障害者の共同作業所に関する請願
（９．３．７付託）
(2) 請願９第42号 港区の保育水準を守るために、東京都への意見書の提出に関する請願
（９．９．18付託）
(3) 請願９第50号
医療保険制度の連続改悪に反対し、安心してかかりやすい医療の充実を求める請願
（９．11．21付託）
(4) 請願10第23号 赤坂地区に「児童館」設置を求める請願
(5) 請願10第25号 延長保育の自主事業化を港区としては行わないようにお願いする請願
(6) 請願10第26号 東京都に対しての『
保育所運営費の都加算事業』を堅持するように意見書を上げて下さるようにお願いする請願
(7) 請願10第27号 東京都に対し現行の『
公私格差是正事業』を堅持するよう意見書を上げて下さるようにお願いする請願
（以上10．６．11付託）
(8) 請願10第52号 葬祭場及び
老人福祉多目的ホールの施設設置に関する請願
（10．９．10付託）
(9) 請願10第71号 区民の要望にこたえた保育の充実を求める請願
（10．11．13付託）
(10) 発案10第６号
保健福祉行政の調査について
（10．３．24付託）
午後１時30分 開会
○委員長（鈴木武昌君） ただいまより、
保健福祉常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。佐々木委員と風見副委員長にお願いをいたします。
なお、
みなと保健所・
佐藤医務担当副参事は、風邪のため欠席をいたします。
────────────────────────────────────
○委員長（鈴木武昌君） まず、本日の報告事項の(2)と(3)の第２次いきいき計画案と実施計画案の取り扱いでございますけれども、１月の27日の幹事長会で議長からお話がございました。取り扱いですが、先の
基本計画素案と同様、各常任委員会において所管部分について説明を聴取し、質疑を行う。２月中旬までに質疑が終了しない場合は、総務委員会において締めくくりの質疑を行う。以上のとおりでございます。
当委員会の取り扱いでございますけども、本日はまず、
地域保健福祉計画の質疑を行い、いきいき計画案と実施計画案は、少なくとも説明の聴取まで終了いたしたいと考えております。いきいき計画案と実施計画案の質疑は、次回の委員会で精力的に進めていきたいと思っております。そのような取り扱いでまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（鈴木武昌君） それでは、そのように進めてまいります。
それでは、日程に入ります。報告事項(1)「港区
地域保健福祉計画改訂版について」でございますけれども、本件につきましては、１月13日に要求資料を控室に事前配布いたしました。まずこの資料につきまして、理事者の説明を求めます。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） それでは、お手元配付の資料について、この内容を簡単にご説明させていただきます。
地域保健医療計画健康編、
地域福祉計画福祉編につきましては、今回、基本計画の改訂という時期をとらえまして、これまでそれぞれの計画が別々に体系化されておりましたものを、統合していくということを一つの目標といたしまして作成をしたものでございますが、その過程の中で、これまでのいわゆる健康編、福祉編が
地域保健計画の中でどのような形で関連づけられているのか、こういったことについて、その施策の体系や、あるいは計画事業数の比較等を通じて分析をしたものを、資料としてまとめさせていただいたものでございます。
資料につきましては７枚のつづりになっております。最後の７ページには、最初に申し上げて恐縮でございますけども、
地域保健福祉計画での事業のとらえ方、計画化事業というのは、この計画の中で四角い枠で囲んでいる事業でございますが、これを計画事業というという言い方、それから、計画化しない事業というのは四角い枠で囲んでいない事業で、今後も充実を図る等、必要性が高いため、施策の体系上、掲載している事業。
新規事業というのは、新たに計画化する事業である、既に実施している事業でありましても、新たな視点により事業を再構築をすると、こういったような場合も計上しております。
継続事業でございますが、これは、現行の両計画、健康編に計画化されている事業のうち、この統合されます
地域保健福祉計画においても引き続き計画化を図った事業、それから、統合事業の意味でございますけども、これは、現行の両計画に計画化されている事業のうち、内容が共通するため統合して計画化すると、これは名称の若干の、表現の違いもございましたが、内容的に同じであるものについては統合してございます。
それから完了経常化、未計上事業でございます。これは仕事が完了したと、事業が完了したということ、それから計画的に事業内容、これは質、量にわたるものでございますけれども、こういったものを進めていく必要がなくなって、経常的な
当該年度予算でもって執行していくと、こういったものについては、経常化をした事業というふうに考えておりまして、こういったもの、そして、その他の事業の見直し等に伴いまして計画からはずした事業、こういったものが完了経常化の経常事業ということでございます。完了事業についてはこのそれぞれに、この意味が書いてございますので、ご参考までによろしくお願い申し上げたいと思います。
そこで、最初のほうの１ページに戻りまして資料の説明を申し上げますけれども、今回の
地域保健福祉計画でございますけども、従来の
地域保健医療計画の健康編が計画の柱、大項目でございますけども、３章立てでございます。それを今回の、福祉計画も同じく３章立ててございましたけども、
地域保健福祉計画では７章立てという形にしてございます。１章増えているということでございます。
それから施策の体系についても、そのようにご理解いただけるということでお願い申し上げたいんでございますが、９項目、福祉編は11項目ございましたけども、
地域保健福祉計画の中では、さらに詳細に35項目に分けてございます。
施策の方向につきましても同様に、さらに詳細に127項目に分けてございます。こういった形で施策の体系が変化をしております。
次、２番目でございますが、健康編、福祉編と
地域保健福祉計画の計画化事業の比較でございます。この中には新規事業、継続事業、統合事業、計画化しなかった事業、あるいは計画しない事業の中でも終わってしまったということによる事業、こういうものは５つに分類できますが、それは、それぞれこういう内容になってございまして、新たに計画化する事業は10事業でございまして、その詳細につきましては、次の２ページに事業名が記載してございます。地域における
寝たきり予防体制の整備以下、
保健福祉人材確保・育成、こういったような事業が10事業、新たな計画化事業として計上されてございます。
それから、引き続き計画化事業とする事業、継続事業でございますけども、32事業ございます。念のためお断りしておきますけども、これは事業の性質上、これまで１事業であったものを２事業と分けたものもございます。そういった意味で、最終的には32事業になってございますが、その詳細の内訳につきましては、３ページに記載がございます。健康編では、自助グループへの活動支援ということでございますが、この事業名につきましては、
地域保健福祉計画の事業名では
地域参加型機能訓練の充実という名称でもって、引き続き継続した事業としてございます。こういった事業が健康編では４事業、福祉編におきましては、１の高齢者等の
在宅生活支援のための
中核拠点システムの整備というのが、これは
地域保健福祉計画の事業名では
高齢者相談機能の充実と、こういう中に取り込まれてとらえられてございますけれども、こういった事業が、引き続きの事業といたしまして、合計27事業ございます。あわせまして32事業ということになります。
それから統合化して計画化事業とする事業、これは統合事業ということでございますけれども、これは29事業ございましたものを13事業に統合してございます。４ページにその内容が、詳細が記載してございます。これは中には、健康編の中で２つあった事業を
地域保健福祉計画の中では一つにまとめたもの、これは１番上の、
家庭看護教室の充実と
家庭介護相談体制の整備という、この２つの事業を、
地域保健福祉計画では介護、講習、相談の充実と、こういう一つの事業にとりまとめているという、健康編、福祉編という形ではなくて、それぞれの計画の中での統合ということもございます。福祉編の７、８についてはこれも、福祉編の中での統合ということでございます。そういったことで、これらは、その事業については29事業を13事業に統合したということでございます。
それから、計画化事業としない事業でございますが、健康編29、福祉編16事業ございますが、これについては次の５ページにその詳細がございます。健康編では、
骨粗しょう症予防対策事業の実施から
飼育マニュアルの発行までの29事業、福祉編では、歯科の健康審査の充実から、16の
障害児福祉教育連絡会の設置の16事業、これが、計画化しない事業でございます。
それから計画化事業としない事業のうち、完了・経常化、こういったような形での取り扱いをした事業でございますが、次の６ページにその内容がございまして、健康編では、１の
リハビリテーションセンターの整備、これは備考欄にございますように、完了ということで、計上しないということになってございます。こういった事業を初めといたしまして、13番目の特定建築物以外の施設の環境衛生の調査の実施、これは経常化ということでございますが、13事業、福祉編におきましては、健康審査・検診の充実、これも経常化ということでございますが、それ以下、14事業、福祉作業所の整備・充実、これは民間事業の移行というような、事業の見直しというようなことを踏まえての、計画計上を見送った事業でございます。14事業ということでございます。
都合、今回の
地域保健福祉計画におきましては、健康編の59事業、福祉編の73事業をあわせまして、全体で55事業ということで統合化を図ったものでございます。そこで、55事業の内訳といたしまして、どういうような形でそれぞれの章の中に取り扱われているかというのが、(3)の
地域保健福祉計画の
計画化事業数の内訳ということでございまして、新規事業につきましては、第１章に１、第２章に１、第３章に５、第６章に２つ、第７章に１つということで、計10事業ということでございます。計上事業につきましても、このような形で、32事業がそれぞれの章の中にございます。統合事業も同じでございます。計といたしましては、最終的に55事業が、第２章から第７章の中に、こういった形の中で計上されているということを数値で示したものでございます。
以上、甚だ簡単でございますけども、先日配付させていただきました資料の概要でございます。以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（鈴木武昌君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等がございましたら、順次ご発言願います。特にありませんか。
○委員（藤田五郎君） １ページに、計画化事業としない事業というのが載ってるんですけども、これが、５ページですか、にありまして、非常にお年寄りの方とか、子供さんに対する事業、あるいは健康面の事業がかなり入っているんですけども、これは基本的には５年間という計画上において、こういったものを事業計画化しないという事業とするというふうにとらえてよろしいのか、ちょっとお願いします。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 総括的に申し上げますと、これらの事業については、基本的にはその
事業そのものは、廃止とかそういう形での、いわゆる縮小ということとしての取り扱いがされているということではなくて、現在もこういった事業は、その必要性において継続されております。しかしながら、計画事業としてのとらえ方、例えば量的に、何年後にどのくらいにしていくとか、あるいは検査の内容を、この１項目から３項目に順次していくとか、こういったような形での計画性というものについては、現在その必要性がなくなったということから、計画化事業としない事業という取り扱いをしているものでございまして、こういったものについても、状況の変化のもとで、新たにまた、事業として検査項目が加わったり、あるいは量的な拡大、あるいは出現率等の変化に伴って、そういったものに対する緊急の対応策が求められるような場合においては、計画化事業としての取り扱いということも考えていく必要があるというふうに考えております。
○委員（藤田五郎君） そうしますと、経常事業としてやってるもので、廃止するとかいうことを基本にしているわけではないということなんですけども、例えば去年とかおととし問題になりましたＯ−157の問題とか、あと今、インフルエンザがかなりはやっておりますよね、聞くところによると、ある学校では臨時休業というか、クラスだけかもしれませんが、そういったことも聞いているんですけども、今後もそういう、非常に今、都心区での新しい、何ていうの、健康に影響を与える問題なんかが発生する可能性というのは予測されるんですけども、そうした場合は、途中変更というか、そういう方向もあり得るというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） こういった新たな、例えば感染症問題に関しましては、経常的な考え方の中でも、その対策が法制度の整備等によりまして、現在準備段階で進められているところでございますけども、こういったような形での対応というものは計画的によらないまでも、経常的な体制強化といいますか、そういった中での取り組みが現実的にはされておるところもございます。
しかしながら、先ほど申し上げたような形での、そういった体制で予期し得ないような今後の推移といいますか、対象の拡大であるとか体制に対する強化策、こういったものについて対応する必要がある場合については、やはり、こういったものについても計画の中で順次拡大し、質の向上を図るということも必要になっていくことがあろうかと思います。
そういったものも踏まえまして、一応この計画、５年間ということでございますけども、その中間の中では、見直しの必要性もあるというふうに考えております。
○委員（藤田五郎君） 非常に項目が多岐にわたるというか、そういうふうにとらえているんですけども、例えば休日・
夜間医療体制ですか、こういった点についても、区の広報で休日はどこどこ、あるいは緊急の場合はどこどこというふうなお知らせがしてあって、時々、いろんな場面で聞かれるんですけども、やっぱりいざというときの対応というか、そういった点については、やっぱりもちろん、後退させるとかそういった意味ではないと思うんですけども、非常にそういう、幾つか、先ほど言ったように子供さんに対する面とか、あと特にお年寄りが、ますますお年の方がパーセンテージに占める割合が増えているという点では、内容を落とすことなくやっぱり、しっかりやっていただきたいというふうに要望したいと思います。
○副委員長（風見利男君） ちょっと、今の藤田委員の質問に関連するんですが、この計画化事業としない事業、例えば現行の健康編では
老人性痴呆症相談体制の整備ということで、前期目標は整備をして、後期、平成11年から14年度は窓口の総合化と、こういう計画になってるわけですけども、今度の
老人性痴呆相談体制の充実というのはいわゆる、この17ページに、(2)で
痴呆性高齢者対策の充実、
老人性痴呆相談体制の充実ということにはなっているんだけども、四角で囲ってないわけだから、どういうことになるわけ、これは。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 基本的にはこの事業の必要性というものの認識はございますけども、こういったような必要的な形での対応というものを要しないと言いますか、現状の経常的な体制のもとで、これらについては取り組んでいくということになると思います。そういう意味で、四角で囲ってないということになっております。
○副委員長（風見利男君） そうすると、現行の対応で大丈夫だと、いわゆるここで書かれている計画事業としない事業というのが、従来は事業化していたものを今度は事業化しないけども、経常的な対応でということなんだけども、どれがそれにあたるわけ。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） これはそれぞれに計画化されていたもので、今回その計画化、四角い囲みをはずしたものとかがございますけども、それらは、ここにグループでまとめてあるものについては、基本的にはそういう考え方ですべて取り組んでいくということになっております。
○副委員長（風見利男君） 今の答え、ちょっとよくわかんないんですけども、いわゆる健康編と、それから福祉編では四角で囲んであったものを、今回四角で囲まなくなったんでしょ、それが計画化事業としない事業と、こういう名称になって、表として資料が出てきたわけだけども、先ほど来の説明を聞いていると、従来の対応の中でやっていくというんであれば、それぞれどういう形でどこでやっていくんですか。それ、ちょっと教えてくれます。
○医務担当副参事（
大久保さつき君） 基本的には、例えば健康編のほうでございますと、健康編の中にも、すべて健康編の中に各表に挙げていたものが、その箱の中に入れているという事業でございました。今回もその重要性は全く同じではございますけれども、それらの箱に入れていたものをまた箱に入れますと、非常に多くの事業が箱の中に入ってしまうということもございまして、そういったものを、すべての保健と福祉を統合した中で、その保健と福祉の統合の中の重要性に合わせて箱に入れるという形にしたので、計画化事業としないという、ここから受ける印象は大変悪うございますけれども、私ども現場の人間といたしましては、旧健康編のほうに書かれている所管の課は全く、新しい
保健福祉計画事業でも同じような形でございまして、旧組織名が現組織名の、その課で実施していることになっております。ちょっとわかりにくい説明かと思いますが、よろしくお願いいたします。
○副委員長（風見利男君） いえ、だから私がお聞きしているのは、今の説明では、引き続きやっていくんだ、こういうお話であると、どこでどういうふうにやっていくんですか。いや、今までの計画では、四角で囲ってあれば当然、こういう体制でこういうふうにやるんだと、こういう計画、それがそのとおりいったかどうかは別にしても、そういう計画になっていたわけでしょ。ところが今度四角をとるということは、いわゆる具体化のめどが見えないわけですよ。例えば、健康編でいえば１番から29番まで、それから福祉編でいえば１番から16番まで、いろいろの項目があるんだけども、それが具体的に今度の
地域福祉計画の事業名に変わって四角がとられた場合に、どういう対応になるのかと、具体的にどれか、幾つか例を挙げてもらって、こういう体制でやる計画ですというのがないと、これじゃ全くわからないんですよね。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 新しい
地域保健福祉計画の17ページに体系として載ってございますけども、その前の16ページのほうの真ん中の欄にございますように、この高齢社会におけます老人性痴呆症の問題というのは、医療の問題と、それから介護している家族への支援という位置づけで、私どもとしては計画をつくり、施策を考えてございます。それで後段の、介護している家族への支援という意味では、介護支援課のほうで、例えば痴呆性の方々に対するホームヘルプの派遣であるとか、デイホームであるとか、そのような面での支援が考えられるかと思っております。痴呆という病名は、私医者じゃないんですけども、医学的な判断が必要でございます。実態として、数は把握できないと思いますけども、厚生省のほうで、以前に通知で出現率というのが書いてございますけども、そういった判断の中で区のほうでは対象者数を把握いたしまして、それらの方に対する
バックアップ支援をしていく体制を現在もとりますし、今後もしていく予定にしてございます。
○医務担当副参事（
大久保さつき君） 健康編のほうで申しますと、番号で申しますと、例えば１番の
骨粗しょう症予防対策事業から23番の休日・
夜間医療体制の充実のところまで、所管課は
保健サービス課でございます。それから、24番の
建築物衛生診断から29番の
飼育マニュアル発行、これは生活衛生課でございます。それから福祉編のほうでございますが、１番と２番は
保健サービス課でございます。それから３番、４番は
子育て推進課でございます。５番は
保健サービス課です。６番は
子育て推進課でございます。７番も
子育て推進課でございます。８番、９番、10番も含めまして、これは保育課でございます。11番も
子育て推進課でございます。12番が
保健福祉管理課でございます。13番が
障害保健福祉課でございます。14番が
保健福祉管理課でございます。15番も
保健福祉管理課でございまして、16番は、これは障害児のほうは保育課で所轄する、
障害保健福祉課と保育課で所管するという形でございます。
○副委員長（風見利男君） 聞き方が悪いのかな、私が心配しているのは、少なくとも今までの計画では、箱で囲って、前期はこう、後期はこうということで、計画事業として計画していたわけでしょ。それがそのとおりいったかどうかは別の問題としても、区としてはこういう計画で実際やりますよということになってたわけだけど、今度その箱がなくなっちゃうわけだから、やってもやらなくても、それはその時の情勢次第ですよと、こういうふうにとられるわけですよ。計画化しないんだから。計画事業としないんだから、その時の都合で、これは今年はやりましょうと、また来年はやりませんと、こういうふうになるわけですよね。なると思うんですよ、私が心配するのは。だって今まで少なくとも、計画的にこういうふうにやっていきましょうという事業だったものが、そういう、今度、目標も何もなくなっちゃうわけだから。体系には出てきますよ、名前としては出てくるけれども、じゃあそれがどういう扱いになるかということになれば、その時々の予算編成の次第で、財政課から例えば13．6％、一律、削れと言われたら、ここも削んなくちゃいけないと、こういうことになっていくんじゃないかなと、そうすれば、ここには従来やってた事業が、今度名称としてはこういうふうになってますよ、何ページに掲載してますよとは言っても、計画化事業じゃないんだから、やってもやらなくてもいい事業と、こういうことになるんでしょ。それを私、心配しているわけ。
だから、これはどこの課だとか何とかじゃなくて、その課で引き続き、従来と同じような計画で、いわゆる箱が囲ってないけれどもやるんですよということなのか、それともそれは、その事業課の判断で、やることもできるしやめることもできると、そこのことをお聞きしてるんですよ。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 今のご質問でございますけども、この計画の体系の中に位置づけられているということにおいては、この事業の必要性というものを計画において認めているということでございまして、ただその対応については、先ほども申し上げたような形で、量的、あるいは質的な形で年次的に取り組んでいく、この必要性が現状では乏しくなったといいますか、現状ではその条件を満たしているということでございます。したがいまして、これらについては、通常の予算の対応の中で進めるということでございまして、特にそれがこの
事業そのものが必要であるとかないとかいうことの認識は含んでおるものではございません。
○副委員長（風見利男君） それでは、ちょっとそれぞれの所管のからお聞きしたいんだけども、従来、事業名として、いわゆる計画化していった事業を、来年度以降も従来のような形でやっていくという事業はどれなんですか。あるいはこれはやめたいと思っている事業はどれなのか、ちょっと教えてくれます。
○医務担当副参事（
大久保さつき君） 原則として、やめたいと思っている事業はこの中には計上してございません。新しい
地域保健福祉計画、ここに載せております事業の中で、これはやめていこうという事業は一つもございません。
○副委員長（風見利男君） それじゃあ、従来どおりやるということで理解していいわけ。
○医務担当副参事（
大久保さつき君） そのとおりでございます。
○副委員長（風見利男君） 福祉のほうもいっしょ。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 基本的にそういう考え方でございます。
○委員（藤田五郎君） そうしますと、これを計画した中身というか、検討した状況というか、先ほど保健所の課長さんですか、が各部署の、子育て支援課とか保健衛生ですか、というふうにおっしゃられましたけども、事業としてはやってくんだと、計画化はしないけども事業としては、仕事としては引き続きやってくんだということですけども、その検討した中身というか、その辺がちょっとよくわからないというか、見えないんですよね。ただこう、書面にばっと書いてあって、概要的な文言が、先ほど課長さんが報告ありましたけども、非常に大切なものばかりなので、できれば、例えば
子育て推進課、ここについては、どういう形でここに載せたのかというか、意見として出したのかとか、そういったことをできれば聞かせてもらえますか。
○
子育て推進課長（小菅信雄君） 私どものほうの
子育て推進課にかかわる事業につきましては、この段階で事業を廃止しているというものはございません。例えば、基本計画の改訂の中でもご討議いただきました児童館等につきましても、一部、その適正化というふうな観点からの見直しは進めておりますけれども、児童館の整備という点では、この47ページでしたか、その掲示をしてございます。基本的に、項目として落としているものはございません。
○委員（藤田五郎君） 非常に、受ける印象としては後ろ向きというか、ちょっと言葉上問題があるかと思うんですけども、実質、先ほど副委員長の質問の中でも、四角の中に入れないけども今後５年間、基本的には行っていくということを確認したいんですけども、ただ予算などについては１年１年ですよね。別な資料で、ちょっと私見たんですけども、例えば老年人口というんですか、などは結構増えているわけですよね。区民の皆さんの、区の施策を受けたいということも増えているし、実質、事業としてはすべてがそうじゃないと思うんですが、増えてきているという点もあるし、そういう点では非常にこう、もっとこう、何ていうんですか、非常に、55項目でしたっけ、これはありまして、相当重要な部分だと思うんですね。だからその点と、先ほども言いましたけども、四角の中には載せてないけども、積極的な意味で、担当課としては毎年毎年ですか、積極的な意味でこれを続けていってほしいというふうに思います。
○副委員長（風見利男君） 今の藤田委員も言いましたけども、引き続き実施をしていくということで、ちょっと次のページの資料との関係をお聞きしたいんですが、次は完了経常化、未計上事業と、まあ未計上はわかりますし、完了は完了でいいんだけども、例えば、健康編が先に出てるんで、健康編のがん検診の充実ということで、これは経常化事業とするんだと。となると、この前の５ページの
地域保健福祉計画事業名の、新たに名称が変わったり、同じような中身も、それから同じ名称の場合もあるわけですけども、これは経常化事業というふうにはならないんですか。それとの違いというのはどういうことなんですか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） がん検診の充実につきましては現在も、国等の動向がございます中でも、区としても、それについては区の単独事業というような形で進めていくという考え方でやっているわけでございますし、また東京都としても、検診の内容について、その検査方法をより効率性の高い方法を取り入れることによって進めるべきであるというような動きもございまして、こういった観点で今後とも、がん検診そのものについては引き続き進めてまいりますけども、そういうような観点から経常化をしたということで、一応現在の状況を踏まえつつ、経常化事業ということもありましたので、今回この、いわゆる区の事業体系からははずして取り扱いをすることにしたものでございます。
○副委員長（風見利男君） そういうことを聞いてるんじゃなくて、がん検診は基本計画のときにもいろいろお伺いしましたんで、いわゆる四角からははずれるけれども、経常的にやっていく事業だということで、それはこの間もお聞きしたから、それはわかってるんですけども、となると、この、さっきの５ページの、計画化事業としない事業というのも、そういう経常化事業というんですか、体系上も載ってるんだけども、経常化される事業ということにはならないんですか。それとは違うんですか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 私どもとして、この計画を策定する際に、このがん検診についての必要性というものについては、引き続き重要であるという認識は持っております。しかしながら、この検診についての見直しというような一つの大きな、何といいますか、動きがあり、なおかつその進め方についても、手段等についての動きも検討がされているという中で、その取り扱いについての、何といいますか、優先度というんですか、経常での事業の取り扱いというものについて流動的な要素がございまして、そういったことを踏まえる中で、経常的にはそれらの事業については引き続き進めていくとしたものでございますけども、計画の上ではこういった流動性を踏まえる中で、体系の中には位置づけをしなかったということでございます。
○
保健サービス課長（中澤秀昭君） 健康編についてでございますが、従前のみんなとすこやか21等の計画案の中では、かなり本数が多く計上されてございました。今回保健と福祉の統合ということで、保健福祉計画みんなとすこやか21を新しく提案してございますが、その中でかなり本数が多くなっているということで、重なる部分等は同じ枠の中で検討させていただいております。そういう関係で健康編等もかなり絞られて計上してございます。
先ほど、参事のほうから説明がございましたが、現実的な対応といたしましては、私ども、これからも取り組んでいくことには相違ございません。ただ、緊急的なものとか数量的にカウントできないものというものがかなり私どもの中には多くございます。そういったものにつきましては、なかなか計画化ということがなじまないというような場合もございますので、今回はずしていただいたということもございます。以上でございます。
○副委員長（風見利男君） どうも論議がかみ合わないんで、質問の仕方が悪いのかな。そうは思ってないんだけど、どうも。がん検診がいいとか悪いとか何とかという、いろんな動きがあることは、知ってますけれども、それと今回の
地域保健福祉計画と従来との関係は、私は全然違う問題だというふうに思うんです。私がお伺いしたのは、例えばがん検診を例に挙げたわけですけども、それが施策の体系からははずれたけれども、経常化事業として毎年やっていくんだと、先ほど来の質疑の中で、計画化事業としない事業も引き続き実施していく事業だと、こういうことなわけで、扱いとしては同じですよね、中身。例えば、従来は基本健康審査というのが、がん検診とか基本健康審査というのがあって、生涯にわたる保健サービスの充実ということからいえば、施策の体系、括弧書きじゃないにしても、四角で囲むかどうかは別にしても、経常的にやっていく事業であれば、施策の体系の中に登場しても、私は何ら不思議じゃないと思うし、その辺が、私は整合性が非常にないというか、結局ここに出てこない、あるいは計画事業化しない、先ほど来継続すると言ってるんだけども、その辺が非常に、施策の体系から消えれば当然、近い将来やめちゃおうと思ってるんじゃないかという心配が当然出てくるわけで、それはまあ、そういうことはないと言ってるんで、それは信用しますけども、生涯の健康を守るということからすれば、基本検診というのが体系から消えたり、その辺というのは非常に、私は整合性がないんじゃないかというふうに思うんだけども、その辺はどうなんですか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 生涯を通じた健康づくり支援の中で、基本健康審査の重要性については体系の中に一応収めてございまして、こういった中での対応といったことは、今後とも引き続き計画事業ではございませんけれども、その重要性にかんがみまして進めてまいりたいというふうに考えておりますが、がん検診等につきましては、かなり流動的要素がある、またこの従来の表記の仕方が、それぞれの検診の対象ごとに量的な把握をするというようなこともございましたこともありましたものですから、削除をしたということで、その検査の必要性等につきましては、今後ともその重要性を認めつつ進めてまいりたいというのが私どものほうの考え方の基本でございます。
○副委員長（風見利男君） 基本検診は出てた、すみません、私ちょっと見間違えちゃったんで悪いんだけど、ということは、いずれにしても引き続きやっていくというので、その辺がやっぱり体系のあり方というんですか、そこら辺はやっぱりきちっとやっていかないと、当然これから、これが一人歩きするわけだから、ここに載ってないものはやっぱり、従来に出てるものがここから消えるということは、やめるということにつながるわけですよね。前のほうに載ってるから、それ、やっぱり引き続き経常化としてやりますよというふうには、なかなか、これを見た人は思わないわけですから、やっぱりその辺のあり方というか、特にやっぱり注意をしていただきたいなというふに思います。
○委員（藤田五郎君） 今、これやってるんですけども、こちらでもいいんですか、考えというか。（「いいんだよ、その論議してるんだ」と呼ぶ者あり）じゃあ、すみません、こっちの22ページなんですけど、ホームヘルプサービスのことがちょっとあるんですけど、平成15年度までに850世帯ということで、平成10年度末見込みは800世帯と、必要事業量50世帯というふうに掲示してあるんですが、ちょっとこの部分について、説明してくれないですか。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 10年度末の見込みが800世帯ということでございますけれども、これは、派遣対象というのはその時によって、年度の中でも変わってくるわけでございます。９年度の実績でございますと914という形で、その時点では914世帯ございまして、現在でも800世帯を超える世帯に派遣をしている状況がございます。ただ850世帯という目標でございますけども、これは平成４年のときに、高齢者の実態調査で、細かくいろんな形での高齢者の調査をいたしましたときに、必要な事業量といいますか、その世帯数ということで850という世帯を想定してございます、目標数として。これにつきまして、当時の細かい調査を変えるような分析の要素がございませんので、この目標数は掲げてあるわけでございまして、その計画等の比較でございますが、必要事業量は50世帯ということになりますけども、これに、時々の高齢者の必要に応じた世帯数については必要なサービスを提供するというような考え方でございます。
○委員（藤田五郎君） 先ほどの論議とちょっと似てるような気もするんですけども、区の、ちょっと調べてみたんですけど、老年人口というんですか、これが、平成６年には7，760人で、平成10年は8，363人というふうに、数値が載ってるんです。この数字だけ比較すると、約600人ぐらい老年人口という方が増えてるわけで、あと常勤ホームヘルパーですか、がヘルプしてる世帯、これは平成５年度が67世帯、平成９年は80世帯、この数値だけでいうとプラス13なんですけども、常勤以外のヘルパーさんの活動ですか、これが平成５年は339世帯、平成９年は653世帯というふうになっておりまして、倍近くですね、増えた数が314世帯というふうになってます。それと寝たきりの方の数が、区の調査によると、平成５年が645人、平成９年が814人ですか、169人のプラスと。老年人口については、平成10年度までの数値ですけども、それ以外の点については平成９年度までなんで、現在11年度を迎えてるということなんで、この数は増えてるんじゃないかというふうに私はとらえてるんですが、そういう意味からすると、計画目標の、平成15年度までの目標を、数値、850世帯としてるんですけども、先ほど課長さんが答弁しただけでも、平成９年は914世帯というふうに言ってるわけで、この表の見方が、私、ちょっと間違ってたらあれなんですけど、プラス50世帯というふうに見込むというふうにとらえるんですが、それで間違いないんでしょうか。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 必要なホームヘルプサービスは提供する、あるいは常勤、それとあと民間のホームヘルプ事業者含めて提供するということでございます。あくまでもこれは、平成４年の詳細な分析に基づきます目標値を、現在もそれは変更するということがないということでやってございますけども、藤田委員がおっしゃいましたように全体的には、高齢者の介護の必要性というのは、介護、家事等もございます。それらのサービスの対象世帯を見直しながら、目標数値を修正する必要もあるかと思いますけども、先ほど言いましたように、変動的な要素もございますので、今後の計画の中では目標値というよりは、実態数値をさらに推移を含めましてとらえながら対応していくというような形になろうかと思っています。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） この目標数値についてでございますけども、この計画の75ページに、「ゴールドプラン等の目標値及び区の計画の到達値・今後の目標値 一覧」という表を入れてございまして、この計画におきましては、港区の
地域福祉計画の到達目標、平成15年、この段階では推定、この該当者については、推定高齢者人口３万1，200人としておりましたが、今回の
地域保健福祉計画の目標値においては、15年の時点で３万1，700人という想定をしてございます。その中でもって、この前回の福祉計画における出現率については2．7％ということでの想定をしてございまして、それに伴う従事者等も、こういう形で想定をしてございます。これらの出現率につきましては、ゴールドプランの高齢者人口比0．47％というものに、はるかに超えるような形での出現率を想定してございます。これは全国平均であるのと、それから港区という地域の特殊性と、こういったものの相違がここにあらわれてきたと思いますけれども、今回のその人口推定をする際には、基本的にはこの数値をもとにして目標数値を出しているところでございまして、今回も850世帯ということでその目標を設定し、現状との対比を、この新たな数値として計上したものでございます。
○委員（藤田五郎君） そうしますと、22ページの、平成10年度末見込み800世帯とした基準というのは、いつの時点でこのようにしてるんですか。
○
介護支援課長（杉本昇三君） これはその計画を作成した時点、つまり今回お示ししました、この冊子を確定した時点でこの数値を編み込んだわけでございます。ただし先ほども申しましたように、派遣世帯については変動がございますので、例えば、延べで何世帯ということであれば、これは確定ができますけども、いつの時点で何世帯というのは、ちょっと動きがございますので、私どもで派遣世帯を決定するに当たりましては、廃止あるいは新たに派遣するということが、動きがございますので、その辺の数値については、約800というような世帯がそのときの算定数値であったわけでございます。
○委員（藤田五郎君） 先ほど課長さんが、平成４年度でしたっけ、の数値をもとに計画を、現行計画をですか、これを行ってきたというふうに言ったように理解してるんですけど、そうすると、基本的にはこの800世帯というのも、平成４年度のときの数値が大体基準にというか、もちろん年度ごとにヘルプを受けたいという方が変動というんですか、それはあると思うんですが、平成４年のころの基準に数値的には位置づけてるというふうに理解していいものかどうか、ちょっと、お願いします。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 介護の必要な高齢者でありましても、そのヘルプをどの程度見込むかというのは、例えば痴呆あるいは一人暮らし、さまざまな要素がございまして、それは身体状況別、あるいは家庭形態別のニーズという形で、当時きめ細かく調査をしたものがございます。これは、ご覧いただいたことがあるかと思いますけども、その時のかなり細かい調査にもとづきますニーズの分析という形で、この数値を設定してございまして、その目標数値の大枠につきましては、新たに細かく分析を変更する資料がないということで、この数値を目標として掲げさせていただいております。
○委員（藤田五郎君） と申しますのは、最近、何カ所かホームヘルプのことでちょっと相談を受けたんですけども、実際には時間ですか、時間の、もちろん対象者の方に適したヘルプサービスをということが基本だと思いますし、そういう意味では、若干そういう、何ていうんですか、２時間券とか１時間券とかいう見直しと言ったらいいのかどうかわかりませんが、お聞きしてるんですけど、ついてる方から。先ほど数値を述べたことからすると、この50世帯という数は非常に、もっと引き上げてしかるべきじゃないかというふうに、これを見まして感じるわけですが、内容的にはさらに充実させていくというふうにとらえていいのかどうか、その辺ちょっとお願いします。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 現在も個別援助計画という形で、その方々の身体的状況、家族の状況等を詳細に調査いたしました結果をもとに、この方々の自立、あるいは介護、あるいは家事の支援のためにどういったヘルプ事業を提供するかということは、区の方で決定してございます。そういった必要な分につきましてはやっていくという考え方でございます。それが、現状のサービスがどの程度かということも若干乖離があったり、あるいはまた、こういった必要度というのは、その人の身体状況、家族状況等で変化しておりますので、現在、個別援助計画で６カ月ごと、たくさんの対象者がございますので６カ月ごとに調査させていただいておりますけども、そういった変化がございますれば、私どものほうでまた調査させていただいて、その方に合ったサービス、供給体制を考えるというふうに思っております。
○委員（藤田五郎君） ぜひ、この表だけ見ますと、私の印象かもしれませんが、もっと引き上げてしかるべきじゃないかというふうに思います。課長さんの答弁の中でも、状況に応じた形で積極的に進めていくというふうにとらえましたので、ぜひそれをしていただきたいというふうに思います。
あとちょっと、ページ、すみません、前後して申しわけないんですが、考え方についてちょっと伺いたいんですけど、８ページの、高齢者保健福祉の充実の６番で、人材の確保・育成ということが載ってるんですけども、これにも介護支援専門員、ホームヘルパーなどというふうになっておりまして、今度、介護保険が施行されるにあたって、非常に区民の皆さんは、実際どうなるのかなというようなことなんか、幾つか聞いてるわけです。この辺の考え方というか方向は、どのように考えてるのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 福祉の人材というのは幅が広うございまして、ここで掲げてございます介護支援専門員、またケアマネジャーという片仮名名もございますけども、ホームヘルパー等もございます。また保健士、保健婦、看護婦、看護士等々の人材も、そういった中には入るのかなと考えております。それで、ホームヘルパーにつきましては、最近さまざまな専門学校が、福祉の人材ということで、介護福祉士であるとか社会福祉主事の、そういった養成講座、たくさん出ておりまして、そういった人材が出てきております。ただ私どもとしても、そういった全体の動きもにらみながら、区としても多くの区民の方々がそういったホームヘルプ事業等に目指していただくような形を考えておりまして、ホームヘルパーの養成教室を、社会福祉協議会を通じてやるような形でのヘルパー養成にもかかわります。それから民間のホーム事業者のほうにも、そういったホームヘルパーさんの研修、あるいはそういった人材の確保等について協力要請したり連絡調整をしているところでございます。
介護支援専門員、これは厚生省の試験といいますか、という形で、より一人一人の高齢者の身近なニーズをコーディネートしていくというような役割でございまして、こういった方々が地域に数多く、それから能力の高い方々がいなくてはならないということです。これは昨年の７月に試験がありまして、発表によってケアマネジャーという形で、今後研修を受けていくわけでございますけども、こういった方々がさまざまなニーズを十分に把握していただきまして、高齢者のニーズに対応できるような情報をつなげたり、相談に乗って、介護の体制を組むための支援をしていきたいということで、この人材の確保・育成というような項目で掲げたものでございます。
○委員（藤田五郎君） そうしますと、数値的な、ちょっとこれはお聞きするだけなんですけど、例えば介護支援専門員の方、あとホームヘルパーの方ですか、これは11年度から15年度までやっていくという計画だと思いますが、数値的にはどのぐらいになるんでしょうか。
○
介護支援課長（杉本昇三君） ホームヘルパーの数につきましては、先ほど計画の中で、常勤換算ということで数値を掲げているところでございます。すなわち、目標従事者が465名ということでございますけれども、現時点、私どものほうでかかわっております民間事業者のほうでも、1，000人を超える従事者、これは非常勤と常勤ございますけれども、がございます。ただ今後の、現在もそういった動きがございますけども、そういった事業者は、新たにそういった資格、介護福祉士等の資格をもった若いヘルパーさんを擁して、きちんとした雇用関係のもとに事業を進めるということがございますので、私どもはそういった事業者を通じて、質の確保、それから人数の確保のことを考えてございます。それから、ヘルパーもケアマネジャーもそうなんですけども、港区に住んでいることが要件でございませんので、近隣の区、在住の方もおられます。ケアマネジャーも、プランを立てる対象者が50人は超えないという、50人以上ですとその方の能力にオーバーしてしまいます。50人以下ということでケアプランをつくるということがございますので、私どもが想定してございます、そういった介護のニーズの必要な方々の数とケアマネジャーの数を確保していくということで、試験に受かった方々との連絡調整、あるいはケアマネジャー、介護支援専門員を抱える福祉の事業者、そういった方々との連絡を密にして、必要な把握を、質的、量的な把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員（藤田五郎君） そうしますと、総計的な数で結構なんですが、介護支援専門員の方とホームヘルパーの方が、大体11年度から15年度までに、何人ぐらいでこの港区の区民の皆さんの介護体制みたいのをとっていくと、数値的な面ていうの、もう出せるんでしょうか。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 細かい数まではあれですけども、今申しましたように1，000人を超える従事者がございますし、またさらに、今後増えると考えてございますので、必要な家庭850でございます。それが必ずしも一人が１世帯ということでなくて、複数の人がその家庭に巡回にかかることもございますので、少なくとも、従事者としては常勤換算で465人でございますけども、それ以上の数が確保できるものと考えてございます。
ケアマネジャーにつきましては、大体介護に必要な人を想定すると、80人程度の方々が区民のために活躍いただければというふうに考えてございます。
○
高齢者対策調整担当課長（石井正明君） 今、ケアマネジャーの関係なんですけれども、ケアマネジャーの配置資格というのは、まだはっきりしていない段階でございます。ただ厚生省のほうの審議会の中では、50世帯に対して一人ぐらいの割合のケアマネジャーが必要なのではないかと、このような検討をしておるところでございます。単純に、ホームヘルパーだけの世帯数、850世帯という目標値を前提としますと、これ、50世帯に一人ですから、これ、50で割りますと、大体20名弱ぐらいの方ですか、がいれば、この850世帯の方々に対するケアプランの作成ができてくる、こういう状況ではないか、このように考えております。
○委員（藤田五郎君） それで、介護支援専門員の方ですか、については大体20人ぐらいなのかな。
○
高齢者対策調整担当課長（石井正明君） 850世帯に対して、国規準でいきますと、大体20名弱ぐらいになるということです。ただ、ケアマネジャーの方の中でも非常勤の方なんかになりますと、一人で50世帯持てないということになりますから、実質につきましてはもうちょっと多い形になろうかと思います。またそのほか、一般的な相談等を受ける必要性とかそういうものも勘案しますと、まだプラス若干、プラスアルファの分が必要になってくる、このように考えます。
○委員（藤田五郎君） ホームヘルパーの方なんですけど、今、区の常勤というのは18人ですよね。先ほど課長さんが言ってた今後の計画ですと、かなりの方が携わるというようなふうにお聞きしたんですけど、民間のヘルパーさんと区の常勤ヘルパーさんとの変化というのはあるんですか。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 常勤のヘルパーの数というお尋ねというふうにとらえてよろしいんでしょうか。介護保険制度のもとでは、さまざまな民間事業者を含めたホームヘルプの供給媒体が出てくるということで、それらのホームヘルプの提供に対します、介護保険下での報酬という形になるかと思っております。それで、介護保険に向けてのサービス基盤の整備というのが私ども区の役割というふうに考えてございまして、先ほどからちょっとお話しておりますけども、民間の事業者のレベルの向上、それから数の確保について、私どもは連絡調整あるいは指導等をしていきたいと考えています。常勤につきましては、厚生省のほうの介護保険に向けての通知の中にありますように、やむを得ない、従来の措置といいますか、部分で、緊急的な対応とか必要な場合については、福祉事務所といいますか、そういった行政の役割の中で必要であろうと、それを介護保険下におけますサービスに結びつけていく役割が行政に求められていると考えてございますので、現在、区の常勤の役割、それからあと民間の事業者の役割の中で、常勤の数についても変化を考えてはございます。
○委員（藤田五郎君） すみません、最後、ちょっと聞こえなかったんです。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 行政の役割というのは、そういった純化といいますか、やむを得ない緊急的な対応、そして契約という形で任せておいたのではかえってその方の福祉を阻害するという場合に区の役割がございますので、そういったケースにつきましては、現在常勤が抱えているケースよりも少なくなるというふうに考えてございますので、そういった数の変化はあるかと思っております。
○委員（藤田五郎君） それで、次の質問、ちょっとさせてもらいたいんですけど、15ページに、新しいというか、前にもこういう形があったのかどうかちょっと勉強不足でわからないんですけど、子供健康読本というのがありまして、健康全般に関する知識の普及を図ると、小学校の高学年対象と、成人病やエイズですか、などについても正しい知識ということなんですけども、四角の中で検討会発足というふうになっておりまして、どういうものを検討していこうとしているのかちょっと聞かせてもらいたいんですけど。
○
保健サービス課長（中澤秀昭君） 子供健康読本につきましては、名称等はこれから検討する余地がございますが、基本的には小学校の高学年、５〜６年の生徒さんを対象に、小児成人病、いわゆる子供の時代からの生活習慣や、あるいは種々の感染症、あるいは精神、あるいは覚醒剤等、禁煙対策ですね、基本的にはいけないもの、あるいは注意していかなければいけないもの、そういう区分けをしながら、小学生の生徒さんにわかりやすい形の読本を作成していければというふうに考えております。
教育委員会、あるいは最終的には、一度学童の生徒さんのほうにも見ていただこうと思っておりますが、ご理解いただけるような形にもっていきたいというふうに考えております。
○委員（藤田五郎君） そうしますと、大体、今平成10年度終わりに近づいてるんですけども、いつごろから始めるというか、考えてらっしゃるんでしょうか。
○
保健サービス課長（中澤秀昭君） 現在、資料等収集、あるいは検討している最中でございます。発刊につきましては11年度を予定しております。以上でございます。
○委員（藤田五郎君） それで、区の施策は大体、条例とか規則とか要綱ですか、もって来て、すべてが行われてると思うんですけども、この健康読本については、そういった意味から、何を規準にやられるんでしょうか。
○
保健サービス課長（中澤秀昭君） 基本的には、母子保健の延長というふうに考えております。
○委員（藤田五郎君） そうすると、母子保健ということになると、保健所の条例というか、そういうふうな施策の一つというふうになるんでしょうか。それで、もう一つお聞きしたいんですが、この会のメンバーですか、どういう構成、方向を目指そうとしているのか、ちょっと教えてください。
○
保健サービス課長（中澤秀昭君） 要綱等の設置までは、検討委員会の中でもこれから検討していく段階でございます。本当に要綱等の設置が必要なのか、含めて考えておりますが、委員会等もっていきますが、
保健サービス課、生活衛生課、教育委員会、あるいはご父兄の代表、児童の代表等も最終的には考えております。一度、子供さんにわかるような形で発刊をしていきたいというふうに考えておりますので、表現等につきまして、教育委員会のご協力等もお願いしながら考えていきたいと思っております。
○委員（藤田五郎君） 要綱については、つくるかどうかについては検討していくということですけども、と言いますのは、結構、今、少年とか小学生、あるいはその辺の年代の子供たちの問題というのが非常に何ていうんですか、環境が大切に保持しなくちゃなんないんですけども、そういう意味で、何ていうんですか、できれば父兄の方ですか、父兄の方等についても、結構、検討会議に参加してもらうとか、あと、先ほどちょっと聞きもらしちゃったかもしれないんですけど、児童委員の方とか民生委員の方等は対象にすべきじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○
保健サービス課長（中澤秀昭君） 基本的には区民協同ということで考えておりますので、極力区民のご意見を反映できるようにと考えております。
○委員（藤田五郎君） ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。とりあえず、以上のところで。
○委員長（鈴木武昌君） 皆さんどうですか、休憩とりますか。それでは、15分再開ということでよろしいですか。それでは、休憩をいたします。
午後２時52分 休憩
───────────
午後３時15分 再開
○委員長（鈴木武昌君） それでは、委員会を再開いたします。
○委員（藤田五郎君） 表をちょっといただきました、年度別計画という表、これは説明があるのかどうか、ちょっとわからないんですけど、老人保健施設についてちょっと質問したいんですけど、この冊子の一番最後に載っている老人保健施設ということで、ゴールドプランとか新ゴールドプランというふうになっているんですけども、区の計画ですと、11年度から15年度が空白になっておりまして、16年度から17年度に建設中というふうになってるんです。今までの、ちょっと、私が認識している方向としては、ベッド数が100床の古川橋病院ですか、にというふうにとらえているんですけども、この表そのものについてちょっと説明してもらえないでしょうか。老人保健施設のとこだけで結構なんです。
○
高齢者対策調整担当課長（石井正明君） 老人保健施設につきましては、基本計画では250床という計画にしてございます。またこちらの
地域福祉計画においては、100床を目標にしているところでございます。それで、古川橋病院につきましては、11年の４月から開設をするということで、10年度までに事業が終わるということになりますので、この表の中には老人保健施設としては入っていないということでございます。今後、250床のうち100床の整備が今年度までで終わるということになりますので、残り150床ということになります。その年次割の問題でございますけれども、この老人保健施設につきましては、大半の場合が医療法人の設立が多いということでございますので、医療法人さんとのお話し合いの中で、実際には年度を決めていかなければならないということになりますけれども、現在のところ、特定の医療法人とのお話というんですか、この辺の建設についてのお話が十分推進できていないということでございますので、準備期間等考えますと、計画の後半期に実際には成立するという形をとっていかなければいけないのではないかと、こういうことで、一応、16、17、18年度の中に割り振らしていただいたということでございます。実際に区のほうが行う事業としましては、それぞれの老人保健施設の措置者に対して補助金を支出すると、建設費の補助金を支出すると、こういう形でもって、区のほうの事業としては成立していくということになろうかと思いますので、それぞれ民間の医療法人等の計画が具体化してきた段階で、さらに年次割については具体化、それぞれ財政課のほうと協議しながら具体化していく、こういう作業を追ってやっていきたいという考えでございます。
なお現在、港区内の病院並びに有床診療所につきまして、こういう介護保険が入った場合の施設の拡充計画についてのアンケート調査をやっているところでございますので、そういう結果を見まして、さらに内容についての折衝、詰めに入っていきたい、こういう考えでございます。
○委員（藤田五郎君） 目標数ですか、150ということで、現在、11年度４月からですか、古川橋の病院に100床も設置するということなんですけども、このＢ４版の表を見ますと、１番右のほうに、残りはなしというふうに表現してありまして、目標数値に対して50名少ない、100人という、これは医療機関との関連かどうか知りませんが、なぜ100名となされたのか、ちょっと説明してもらいたいと思います。
○
高齢者対策調整担当課長（石井正明君） この老人保健施設のトータルの考え方でございますけど、トータルとして、18年度の基本計画の中で250床と、こういうふうに考えてございます。この
地域保健福祉計画における15年度目標につきましては、計画達成に向けての現実的な数字というものにさせていただきたいということでございまして、現実的に古川橋病院が整備する100床が限度であるという状況から100床、後期に残りの150床分についての整備をしていきたい、このような考え方でございます。ですので、15年度目標につきましては100床とさせていただいております。実際問題としまして、老人保健施設につきましては、当初の協議を始めてから、これは、事前に認可権者である東京都のほうと事業者のほうが協議をしていかなきゃいけないということになりますけど、事前協議、それから実際の施設建設、こういうのを考えますと、今の段階で事前協議が済んでいない状況では、既に15年度にプラスの50床分をつくることは非常に困難であると、こういう状況でございますので、その分につきましては、それ以降の計画の中であわせて達成していきたいと、このように考えているところでございます。
○委員（藤田五郎君） 平成15年度までに100床ということで、都と区ですか、との協議ということなんですけども、ちょっと区内の病院の状況は把握してないですけども、いわゆる何ていうんですか、老人保健施設として、ほかの病院ていうんですか、区内にはかなりたくさんあると思うんですけども、その辺の検討というか経過について、もし話していただけるんでしたら、ちょっとお願いしたいと思うんですけど。
○
高齢者対策調整担当課長（石井正明君） この老人保健施設について、設置についてのやり方等についてお話を、どうすればいいのかというようなご相談というのはないわけではないわけなんですけれども、それぞれ民間における経営上の問題でございますので、個別のお話は避けさせていただきたいというふうに思います。
○委員（藤田五郎君） いずれにしても、そういう個別の問題は抜きにして、平成18年度までに150床追加ということなんですが、これはあれですか、今の時点では、どこにというプランていうの、あるんですか。
○
高齢者対策調整担当課長（石井正明君） 申しわけございませんけれども、現段階では、具体的な設置場所等については決まっておりません。
○委員（藤田五郎君） そうしますと、15年度までに100床ということで、ちょっと私がお聞きしたいのは、老人保健施設に入るというか、少ないほうがいいと思うんですけども、対象の人数というか、その辺の把握というのはどのようになさっているんですか。
○
高齢者対策調整担当課長（石井正明君） 老人保健施設の入所につきましては、それぞれ入所資格がございまして、基本的には老人医療の対象になられる方で、一定のリハビリ等が必要な方という形になろう、またそれから、痴呆をお持ちの方、こういう方々が対象ということになっております。ただこれにつきましては、区民の方と直接施設との契約という形になっておりますので、特養のような形での待機者と、こういうものの概念がございません。そういう関係でございますので、今この老健施設を待っていらっしゃる方がどの程度いらっしゃるのかということについては、確たる数字はないというのが現状でございます。介護保険の中でこういう老人保健施設、それから療養者病床群、特養の入所者の数の見込みの仕方ということになろうかと思うんですけれども、これにつきましては、現行の施設の建設状況というんですか、これは、老人保健施設の場合は、必ずしも区内だけじゃなくて、区外などに入られる方も多いわけですので、東京都全体でのそういう施設の動向、それから、現在データについての精査を行っているところですけれども、高齢者実態調査の中で、かなり介護度が高いと思われる方の数の把握、それから、実際の、そういうところに対する希望率というんですか、そういうところに入所したいという希望がどのくらいいらっしゃるのか、そういうことを総合して分析していくという形になろうかと思っております。ただこの分析については、まだ集計途上でございますので、またその辺のデータが詳しくわかり次第ご報告させていただくような形にさせていただきたいと思います。
○委員（藤田五郎君） 当初の目標数に対して100名ということで、いろんな諸条件があったかと思うんですけども、できるだけ、このＡ４版の年度別計画ですか、に載せてるものについても、極力早期に、そういった方向にできるようにお願いしたいというふうに思います。
○副委員長（風見利男君） 聞きたいことはたくさんあるんですけど、ちょっと基本的なことだけお聞きしたいと思うんです。
いきいきと実施計画の論議もあるので、その中でも、この問題にちょっと触れて質問することがあるかもわかりませんけど、そのことだけ最初に言って、基本的なことだけちょっとお伺いしたいんですが、今回の
地域保健福祉計画と従来の
地域福祉計画、あるいは保健医療計画との、総論のところで、生涯健康都市づくりと、ここは一致してるわけだけれども、今度の新たな保健医療計画の中に、従来ですと、行政と住民と民間団体と、これが手を携えて、いわゆる社会的弱者の人たちを支えて、そういうまちをつくっていくんだと、こういう位置づけだったわけですけども、今度新たに企業等というのが加わってきたわけですよね。一般的にいえば企業等ということになると、利益を追求する、我々、一般的に考えるとそういうことだと思うんですけれども、これをここに加えたということは、どういうことを背景に加えたのか、ちょっと、まずそこからお伺いしたいと思います。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 基本的には、今回の介護保険制度の中で、事業者については民間の参入といいますか、こういったものも、事業者としての事業の参画が予定されたところでございますし、またボランティア活動のみならず、例えばＮＰＯというような形でもって、特定の目的を持った団体がボランティアといいますか、こういった目的に対して貢献をすると、社会的貢献をするというような状況もございます。こんなことを踏まえまして、企業等という表現の中で、新たな福祉を支えていくといいますか、推進する団体としてとらえてきたということでございます。
○副委員長（風見利男君） 介護保険に民間事業者が参入をすると、これを東京都が認定をして、事業者として事業を進めてもらうと、これは保険上はそうなるわけですけれども、実際、そういうことであれば、私は、介護保険受託事業者だとか、適切な名称というのはいっぱいあるというふうに思うんですよ。いわゆる介護保険だけではなくて、いわゆるシルバーサービスが新たな儲けの道具として、いろんな形で、企業がやっぱりいろいろねらってるわけですよね、私はそう思ってるわけなんですよ。ですから、そこを安易に、やっぱりこの総論の中に加えるということは、私は、そのほかにもいろいろ出てくるわけですけども、行政と民間との役割分担とか、いろんな表現が出てきてるわけで、その辺はやっぱり非常に心配するわけなんですよね。課長がおっしゃるような、ＮＰＯとかというのは、また全然これとはちょっと違う観点の問題ですし、本当にその介護保険を中心とした企業の参入、あるいはボランティアというのも、また全然、そこに働く人たちが、企業ボランティア、いわゆるボランティアとして、やっぱり区のそういう事業に参画をしてくれるということでは、私は、また位置づけが全然違うというふうに思うんで、その辺の表現というのは、やっぱりもっと適切な表現に変えていくべきじゃないかというふうに思ってるんですけど、その辺、いかがですか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） ここでいう企業というのは、そういった、特定の福祉活動、あるいは事業に参画をする目的を持った事業団というふうな考えでとらえておりまして、そういったものに対しては、単純に、いわばこう、利潤追求という形ではなくて、一定の社会的な制約といいますか、そういうものが加わっているというふうに考えております。そういう意味では、私どもとしては、これを企業ととらえることについては特に問題はないのでは、従来の利益追求型の企業ということではないんではないかというふうに考えおりまして、ここで企業という言葉を使わせていただいたわけでございます。
○副委員長（風見利男君） そういう答弁では、もうちょっと細かく聞かなくちゃいけないんでしょうけども、利益を追求しない企業というのはあるわけなんですか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 一定の利益というものによって企業というものは成り立っているということは承知しておりますが、その中でも、社会的な責任といいますか、例えば介護の場合であれば、必要なサービスについてはきちんとした一定の水準のものを提供するよう求められているわけでございますし、そういった中で提供の仕組み等を効率化することによって、一定の会社を存続していく上での利潤、利益といいますか、こういうものは確保できるというふうに考えて、そういうような考え方のもとで活動するのが企業でございますので、そういう、全く利益を求めないというような企業、いわゆる株式会社といったような、そういったものはないんではないかというふうに思います。
○副委員長（風見利男君） いや、ですからね、課長の答弁は、いわゆる介護保険事業者として参入をするというのを前提に置いてるわけでしょ、そうじゃないんですか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） そういうことも当然のことながら考えております。前提に置いた上で、こういうような形での認識を持っているわけでございます。
○副委員長（風見利男君） いや、それを前提と、それ以外には何を考えているんですか、もう一回答えてくれます。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 先ほども申したような形での、例えば企業のメセナといいますか、そういったような企業活動の中でもって福祉事業といいますか、ボランティア活動という部分も、企業の理念の中で行われるということがございます。これは、必ずしも職員の自発的な問題と、この構成員の問題ではなくて、企業の問題として追求されることがございますし、そういう、ボランティア活動も含む中での企業のあり方というのが、今問われている時代だというふうに考えております。その具体的な、そういった活動を通じて地域への支援といいますか、地域社会の福祉の充実のための活動の貢献というものを、私どもとしては、逆に言えば求めていく必要があるんではないかということでございます。
○副委員長（風見利男君） もう少し具体的にお聞きしたいんですが、その企業として、我々は当然、社会還元というものはやっぱり必要なことだというふうに思ってますよね、思ってますよ。ただ実際、ここで言っている企業等というのは、そういうことなんですか、本当に。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 私の認識としては、そういうことで考えています。企業等ということの中には、いわゆる財団だとか社団とか、そういったものも入っておりますので、必ずしも営利を目的としたものだけというふうには言えないと思いますけども、そういうものを含んだ上での、いわば企業等という認識でございます。
○委員（清水良英君） 途中でいいですか、今のお話聞いていて、やっぱりこれからの介護保険も含めまして、やはり民間が参入してくるということにおいては、別に反対ではありません。ただそのあり方なんですけれども、今風見委員がおっしゃったように、営利に突き進んでいく危険性は非常にあるということですね、ですから、その中において、例えば、社会福祉協議会だってそうだし、ＮＰＯだってそうだし、あるいは企業の労働組合や企業自体のボランティアの参加も企業に入るし、あるいは今度、民間のいろいろな介護保険で入ってくる事業、それも企業だと思うんです。要は、この介護保険なり、いろんな参入の企業が、明快な情報公開をきちっと位置づけられるかどうかに、私はかかってるような気がします。例えば、ドイツなんかにおけます、エコ、環境の問題でも、非営利団体というところがきちっと一つのマニュアルをつくって、それを政府、企業においてきちっと守らせるよう、そして情報公開をするようなシステムがあるわけです。そういう歯止め、あるいは企業だけではなくて、福祉に参画する病院もそうですし、そういう、行政もそうですし、あるいはさっき、企業並びにボランティアの団体もそうですし、そういう連絡協議会を密につくることによって、そういう情報公開をきちっと確立させていかないと、どこにも歯止めというものがなくなってしまうと思うんですね。というのは、時代そのものが、もう営利にわ一っと行って、本来、この企業の目的とか経営の目的というのは、真理を探究するのが経営という言葉らしいんですけど、これは、仏法の話によりますと。だからかつての松下幸之助さんのように、日本の繁栄と国民の幸せのために、企業がもうけたら、研究費と設備投資以外は値段を安くするなり、労働者の賃金を上げるとか、そういう姿勢のある時代と、この高度経済成長の時代はまるで違ってきちゃって、グローバルな社会になってて、風見委員が心配なさるような営利団体に突き進む危険性はあると思います。ですからそういうものを、都との関係でもそうですし、介護保険でもそうですし、その情報公開の責務というものをどう確立させていくかが、今後の福祉政策の大きな問題となるので、その点についてはどのように考えてらっしゃるのか、また検討しようとしているのか、お答え願いたいと思います。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 確かに、民間の事業者を主体としたサービスが今後展開されてくるかと思います。ただそういった事業者でも、例えばホームヘルプの事業者ですが、旧来からの家政婦紹介所、あるいは自分のお母さんが、介護、世話になって、そういったものを志すといった企業もたくさんございます。そういった事業者の熱意というところ、団体については、ぜひ基幹サービスとして定着するように考えております。それから、それぞれの事業の中身につきましては、例えばシルバーサービスでありますと、シルバーマークというような形の、事業者としての認定の問題もありますけども、中身が、単に営利を過度に追求するという形の事業者にならないように、これは東京都を含めて、そういった制度がきちんと守られるような形での、私ども、要請して、ともにやっていきたいというふうに考えてございます。
お話ありましたように、私ども港の区民のために、そういった制度がうまく運営されるような点から、常にそういったチェックというのも、おこがましいんですけども、立場から、そういった事業者のあり方について見ていきたいというか、指導というんでしょうか、で対応していきたいと考えてございます。
○委員（清水良英君） 方向性としてはいいんですけれども、もう、指導するとかしないとかということではなくて、やっぱり一つの規律というか、一つの厳格な、何ていうの、契約のもとにやってく時代だと思うんです。ですから、先ほど申しましたように、企業における情報公開というものについての責務、また、行政も同じです。そういう中での、やっぱり、しっかりした制度というもの、それがない限り、これは、歯止めがきかなくなると思います。それで事実、これからは大量生産大量消費の時代じゃなくて、やっぱり消費者のニーズとして、環境問題とか福祉問題を民間の中で、しかも本質的に公共の福祉に則するような事業形態として発展していかなければならない時代だと思います。そういう中では、区民もそうですし、行政もそうですし、企業も今までの自分たちの考え方の土台を、これを中心に変えていかなければ、本質的な公共の福祉というのは確立でき得ないということを、やっぱり基本理念として、一つのビジョンとして確認し合わないでやっていけば、もう資本の論理で、どんどんどんどん我々が期待し、区民が期待するのと違う方向にいくと思いますので、ぜひその、公開の責務です、情報公開はきっちりと確立できるように、全力を挙げてやっていただきたい、私はもうそれだけです。以上です。
○委員（藤本潔君） 私も今、一生懸命お二人で、もう一回ちょっと読み直しても、素直に読めば、そんな別に深読みすることはないとも思うんですよ。ここでいう企業等というのは、企業でも、今、メセナという言葉を出してたけど、あとはボランティア休暇だとか、逆に障害を持った方の採用を積極的にさせるとか、そういうことを指して、この企業等ということを読めば、別に営利追求とかそうでもないし、逆に、違う事業で営利を追求してるんだから、福祉の分野でも、もっと協力してくださいよと、こういうふうに読めば、別に何にもそんな、余り深く読む必要はないんじゃないかなと思いますよ。
○委員（清水良英君） いや私は、藤本委員さんのおっしゃるとおりだと思いますけど、やはり介護保険には、参画してくるわけですから、いろんな会社の一営業部門として、そのことを私、問題にしてるの。おっしゃるとおりに、ボランティア休暇をとり、それから労働組合員なら企業自体がそのボランティアとして、例えば港南の郷なんかにも、労働組合が非常に大きなボランティア活動をしたというようなこともよくわかっております。だからそういうことでなくて、企業として参画する、いろんなセクションの一部門として、この介護福祉ということに関して企業の一つの戦略として出てくるとこもあると思う。それは別に、それで悪いことじゃないと思います。ただ問題は、時代が時代だから、風見委員がおっしゃるような方向に行く危険性はあると、だから企業って、いろんな企業があっていいわけです。そのボランティアを出す企業、あるいはボランティアを企業自体として参画する、仕事してて参画する、そうじゃなくて、企業の一事業として参画する、いろんなやっぱり、あり方がある。その中で、いずれにしても、どこの部分においても、これから区民の保険料をいただいて、そしてやるわけですから、どういう形にしろ、情報公開の責務というものはきちんとやっていかなければいけない。ＮＰＯだって、今アメリカじゃ随分腐敗してるらしいですよ。だからそういうふうに、どこかで何か腐敗が起こらないとも限らない。幾らきちっとやったって、腐敗というものはどこかで起こってくるもんですから、できるだけそういうことを防止するような積極的な対策を立てていくことが、今求められているのではないかということを踏まえて、意見を申し上げたわけです。それは私の藤本委員に対する意見です。
○副委員長（風見利男君） 私も藤本委員の言うように素直に読みたいと思うんですけど、今、これは朝日新聞のたまたま論壇に、浅井春夫さんという立教大学の助教授の方が投書をしている記事がありまして、今厚生省のほうが福祉事業法の改正をして、いわゆる民間企業も福祉産業に参画をできるという法律改正を考えてると、こういうことに対してこの方は、公的責任としての国民の生存権保証を担ってきた社会福祉を、お金で福祉サービスを売り買いする市場福祉に変質させようとするものであると、営利企業はサービスの提供を通じて利益を上げることを目的としているのであり、生活が困難な人々に必要な援助をすることを目的とする社会福祉の原理とは両立しないと、そのほかいろいろ書いてるわけですけども、私はやっぱり、こういう厚生省の動きがあるわけで、本来地方自治体のやるべき第一の仕事というのは、住民の健康と安全と福祉を守ると、ここだというふうに思うんですけれども、新たにやっぱり、こういうところに企業というのを入れてくるというのは、私はいわゆる厚生省のそういう動きもあるわけだから、安易に、先ほど来のやりとりの中でのことではおさまらない、やっぱり企業を使う以上はそういうことも，当然私なんか心配するわけですよ。私は、この方の指摘というのは非常に的を射てるというふうに思いますし、私はだから、そういうところですから、やっぱり企業等という安易に使うんではなくて、本当にやっぱりこういうことを考えてるというのであれば、その中身をもっとわかりやすく書いていくということが必要だと思うんです。やっぱりそれは当然、社会的に、企業が儲けをいろんな形でやっぱり社会還元していくというのは、これからの国民が求める方向ですし、清水さん言われるように、情報公開というのも当然必要になってくるわけですけれども、それと、ここに書く企業等という、行政が考えている中身であれば、それはそれでしっかりと位置づけをして書いていくということがないと、やっぱり当然文字というのは一人歩きするわけだから、私はやっぱりそのことを心配しているわけですから、その辺ちょっともう一回、しっかり答えていただけます。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 私どもの認識では、いわゆる企業といいますか、いわゆる活動団体としての企業としての体裁を持ったものという理解でございますけれども、その中には、確かにご指摘のようなもの、そういう、いわば利益のみを追求するような形のものも含まれているということについては、そういうこともあり得るというふうには考えておりますが、しかしながら、福祉サービスというものについては、一定の均一的な条件のもとでは均一的なサービスが提供されなければならないということもございますし、先ほど
介護支援課長からも話がございましたような、一定の基準要件を満たした企業については、シルバーマーク等によってその内容を保証するというような制度もございます。そういった意味から、私どもとしてはさまざまな福祉を、サービス供給団体としての企業も活用しつつ、その中で適切に、求められるものが適切に確実に提供されるよう、十分見守り、また問題があれば指導すべきということは、当然のことというふうに考えております。
また、私どもがそういう企業に対して支援を求める場合に当たっては、当然のことながら、財務内容等も含めまして、その経歴を十分把握した上でお願いをするというふうになろうかと思っております。いずれにしても、他人への思いやりや、互いを支え、助け合っていこうという、そういう精神に満ちた活動団体ということで、その中の一つにも企業というものが存在する、企業等というものが存在しているというふうな認識でいくということでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
○副委員長（風見利男君） ここは、いろいろ平行線になるところでもあるんで、いきいきの中にも行政と民間の役割分担とかいろんなことも出てくるんで、そこでまた引き続き論議したいというふうに思いますけども、一つだけ、私が言ってるのは、介護保険だけではない、これも介護保険だけじゃないわけですからね、総論なわけだから、福祉全体の考え方の一番の、行政側が今何を考えてるかということが書かれているわけだから、そういう立場で私は言っているわけですよね。例えば介護保険でも、これが導入されると、社会福祉法人の特養だとかというところが、今のままの費用ではとても運営できないんじゃないかという心配をしてるわけですよね、それはなぜかというと、今の費用でできないだろうと思ってることは、ここに、例えば産業が、シルバー産業が入ってくれば、人手のかかる人はなるべく、例えば認定されても、もう、今の、例えば区立の特養だとか、区ががんばって社会福祉法人に援助している、そこでがんばって寝たきりにならないように一生懸命リハビリやったり、みんなでいろんな、誕生会やったりいろんな催し物をやって元気になって、実際、一人でいろんな日常生活ができるようになってる人もたくさんいるわけだけども、今度、そういうことが実際、できなくなっちゃうんですよ。一定の費用でやらざるを得ないということになれば当然、なるべく人手のかかる人は排除されたり、なるべく、もうそういうお世話をかけないように、なるべく人手も安上がりの、経験のない人でも雇わざるを得ないと、給料の高い人はやっぱり雇えないと、こういう危険性が、それは介護保険の中身の問題にもかかわるから、それはそれでまた別の機会にやりますけれども、そういう問題を含んでいるということで、ぜひ、企業等というように使う場合の考え方も気をつけていただきたいなというふうに思いますし、それはさっき言ったように引き続き、いきいきの中でもやっていきたいというふうに思うんです。
もう一点、大事なところなのでお聞きしておきたいのは、今回のこの
地域保健福祉計画というのは、従来のいわゆるみんなとすこやか21の健康編と福祉編の、いわゆる後期計画という位置づけでいいんですか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 基本的にはそういう考え方でございます。したがいまして、今回の計画については、後期計画というものを、いわゆる前、後期に分けて計画を設定をしてございませんので、当然、従来の
地域福祉計画並びに
地域保健計画の計画年次をそろえて、５年として統合したものでございます。
○副委員長（風見利男君） 保健医療計画のほうが
地域福祉計画と１年ずれてるから、それはそれで、一緒にすることは大いに結構だというふうに思うんですけど、そこで非常に心配なのは、現行の
地域福祉計画にしても保健医療計画にしても、例えば高齢者の実態だとか、ひとり親家庭の実態とか、障害者の方々の実態とかというのをいろんな形で分析をした上で、こういう計画、こういう事業が必要だと、こういうふうになってるわけですよね、今回の計画は、もちろんそれを基礎に置いたということになると思うんですけれども、ただいろんな、やっぱり社会情勢の変化があって、今度こういうふうな計画に変えたと、こういう位置づけがされているというふうに思うんですけども、この前期計画と言わしてもらいますけど、この計画をつくるときにやった分析を、私はやっぱり再度やるべきだったんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺はいかがですか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） これについては、確かにご指摘のとおり、大規模な調査等を含めて、必要な事業量を把握をしていくということの必要性は、私どもとしても認識をしてはございましたが、基本計画の改訂ということの中で、基本計画のこの改訂時期に合わせて、これらについても統合をしていくという大きな外的な条件がございました関係で、時期的に非常に厳しい環境にございました。そういった中では、どうしてもそういった調査等を実施をするいとまもなく、残念ながら前回の基本計画におけます条件を踏襲しつつ、事業量については若干、老人人口の増といったものをその変化の要因として見るというような形の中で、事業計画等は想定をさせていただいた。今後、この見直し等も当然必要になってまいります。介護保険等が実施されていく中で、福祉の事業の体系についても、やはり大きな変化が生じるものというふうに認識してございます。そういった中では、こういったような状況を調査等行う中で把握をし、改訂をしていく必要があるものというふうに考えております。今回は残念ながら、そういうことでは、対応が困難であるということでございます。
○副委員長（風見利男君） 時間的なあれもあって現状の分析はできなかったと、それはそれで、時間的なこともあるんでいたし方がないという立場に立ったとして、基本的な理念の問題というのが、私は
地域福祉計画と保健医療計画を一緒にしたにしては、私は今回のいわゆる基本理念の考え方、基本理念ですか、これ、非常に後退してるというふうに思わざるを得ないんですけども、その辺はどういう認識なんですか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 私どもとしては、現在保健なり福祉なりが置かれている状況と、社会的、経済的状況というものを踏まえた中で、実現可能な計画というものを第一義的に考えておりますし、そういった中で、それらの精神を基本として計画の統合を行ったということでございます。
○副委員長（風見利男君） 課長、これ新しい保健福祉計画の、ちょっと３ページ見てくれます、第２章、計画の基本理念と、わずか３行なんですよね。ところが現行の
地域福祉計画でいうと10ページの第１章、それから保健医療計画ですと４ページの計画の理念ということで、３ページにわたっていろんな問題も書かれてて、重点的な施策も、こういう点でやっぱり重点施策が必要だと、高齢化だとか少子化だとかそういう状況から考えると、こういう重点的な施策も必要だというふうに書かれているわけだけども、その辺が、全く今回の計画の中ではないわけなんですよ。だから私は、この基本理念のわずか３行でこれを一緒にしたというふうには、どうしても思えないんだけど、もうこの基本理念というのは、もう当然すぎるぐらい当然だと、この上に立った今回の計画だと、こういうことになるわけ。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 確かに言葉としては、大変端的な表現になってございますけれども、その精神といたいましては、ここにもございますように、
地域保健医療計画並びに
地域保健福祉計画のこの、るる述べてございます理念、こういったものを十分受ける中で、その中の基本的な精神としてこの理念を、今回の考え方としてはまとめたものでございまして、これらの理念を全く、何ていうんですか、捨象してしまったということではございません。これについては十分受けとめつつ、こういう表現の中にまとめさせていただいたということでございます。
○副委員長（風見利男君） じゃあ端的に言うと、
地域福祉計画と保健医療計画の基本理念が余りにも当然すぎるぐらい当然なんで、その上に立った計画だと、後期計画と、こういうことでいいんですか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） そのとおりでございます。
○副委員長（風見利男君） 私も今回の保健福祉計画をいただいて、改めて
地域福祉計画と保健医療計画を読ませてもらったんですけども、時間がないんで保健医療計画だけのほうにさせていただきますけど、こっちは計画の理念の中に、世界保健機構、いわゆるＷＨＯの憲章の前文だとか、憲法25条の立場での施策の展開と、こういう位置づけもうたわれてるんで、私は実際の施策の中身がどうかこうかは別にして、私はやっぱりこの理念というのは、非常に大事な視点だというふうに思うんですよ。ですから私は、本当に統合して新しい計画ということであれば、いわゆる前期計画の、少なくとも基本理念の大事なところはやっぱり載せていくということが、当然あってしかるべきだというふうに思うんですよ。
地域福祉計画の中での基本理念は、４つのテーマにきちっとなってるわけなんですけども、こっちだと１つになっちゃってるんですよね。だからやはり私は、先ほど来、基本理念としてはこれが基礎にあってというふうに言うんだけれども、そうであればやっぱり、私は大事なところは、少なくとも参考資料に、前期計画ではこういう位置づけ、これが基本理念で、やっぱりそれがこの計画の中でも生きてるんだというぐらいの配慮があってしかるべきだというふうに思うんですけど、その辺はいかがですか。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） またこれは、後ほどお話し申し上げる予定でございましたけども、これについては製本をして配布するつもりでおりますので、そういった中で、そういった配慮をしてまいりたいというふうに思います。
○副委員長（風見利男君） ぜひ、そうしていただきたいというふうに思うんです。
あと、個々に聞きたいことがあるんですけども、それはもう基本的なことだけ聞いてやめたいんですが、一つだけ施策のことで、一つだけお伺いして、それでやめますけども、新しい計画の中の37ページの外出介護者派遣事業ということについてお伺いしたいんですが、確か、現在、今、社会福祉協議会のほうにこの仕事は委託をされているんじゃないかと思うんですけども、現在の中身は確か、従来は56回以内だったんだけども、97年度から224時間以内というふうに変更されたようですけれども、今回新たにまた、現況を見ると52回、それから必要事業量を見ると52回と、こういうふうになってるんだけども、要綱上はどうなってます、これ。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 現在やってる回数でございますけども、年間52週というカウントの中で、週１回、これは４時間でございます。それで年間202時間プラスアルファということで、224時間までというような設定をしております。これが現在の要綱上の対応でございます。これは換算しますと、現在52回という回数を倍増といいますか、といった形で今後の展開を努力目標として考えていきたいというのが、考え方でございます。
○副委員長（風見利男君） その56回というのは何。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 年間52週ということで、これに週１回、１回は４時間というカウントの中で、年間202時間と同じなわけでございますけども、プラスアルファの要素を加味しまして、224時間までの費用という形で現在の要綱はセットしている。
○副委員長（風見利男君） 課長、この「港区の社会福祉」の103ページ、ちょっと見てくれる。派遣回数年56回、ただし平成９年度から派遣時間数を年間224時間以内と。
○
介護支援課長（杉本昇三君） しばらくお時間ください。
失礼いたしました。224時間、先ほどご説明しましたように、計算の根拠はそういうことでございますけれども、トータルとして224時間ということでございまして、これ、４時間で逆に割り返しますと、56回分の対応ができるという形でございます。
○副委員長（風見利男君） 224割る４で56回と、そうすると今度、１回の派遣時間を長くするわけ。52回でしょ、基本的には224時間ということになると、１回当たりの派遣時間が4．3時間、これ１時間単位になるのかどうなのかわからないけれども、１時間当たり幾らと決まっているから、その介護のあれによって若干時間の変動はあるんだけども、この中身、どういうふうに。
○
介護支援課長（杉本昇三君） 現在考えてございますのが、１回当たりの時間というのは４時間に変わりはないわけでございますが、ちょっと努力目標が高いといいますか、倍といいますか、もともと区のこの事業に対しては、東京都で設定していない障害者一般の事業も考えてございますけれども、そういった意味ではより充実していきたいという意味で、この回数を目標として設定したものでございます。
○副委員長（風見利男君） だからそれ、４時間で、56回で、224時間なんだから、52回にするというのはおかしな話じゃないの。
○
介護支援課長（杉本昇三君） ちょっと先ほど、細かい説明をいたしましたけども、ベースが52週というベースで202時間を設定して、さらにプラスアルファということでございまして、ここの考え方は、ベースとなる部分の52回というところをベースに、倍という形になっております。今言ったように、プラスアルファの要素を加味して、それについては今後の施策の中で現実的に対応してまいりたいと。
○副委員長（風見利男君） この「港区の社会福祉」の９年度の実績を見てみると、大体１回あたり3．5時間なんですよね。だから、いろんなケースがあるから、平均でしか言えないんだけど、3．5時間になると、私は派遣回数というのはもっと増えてしかるべきだというふうに思うんですよね。だから私はこの、何で時間数のほうが、非常にこの、何ていうんですか、介護の中身からするとふさわしいんじゃないかというふうに思うんだけど、これを元に戻したわけでしょ、回数に。要綱どおり224時間以内というのは、生きるわけ。
○
介護支援課長（杉本昇三君） あくまで、この計画目標で書いてございます52というのは、さっき言ったベースになるものでございまして、現行224時間でございますので、それは考え方としては倍増するという形で考えておりますので、こういった、104回の中では、今のプラスアルファの要素も踏まえてがんばっていきたいと。
○副委員長（風見利男君） 課長、そういうのはわかりやすく、ここに224時間以内というのを括弧して入れといてくれればいいんだけど、初めて、私なんかよくわからないことだから、中身どうなのかといろいろ要綱見たら224時間以内となってて、実際の経過も「港区の社会福祉」に出てるわけだから計算したら、こういうふうになったから、それだったらそれで、基本は52回になるかわからないけど、時間としては要綱上定めてるわけだから、私はやっぱりそれも、きちっと明示してもおかしくないんじゃないかなと、これをやってるといつまでたっても終わらないから、これでやめますけど、ほかにも同じような、要綱上との食い違いというか、要綱をよく読まないと中身がよく理解できないというのもあるわけなんですよね。ですから課長、先ほど渋川課長さんが製本されるということもあったんで、やっぱり議会から出たいろんな意見もぜひ参考にしていただいて、なるべく、この表を見ただけでよくわかるという形での、やっぱり精査というんですか、対応というのかな、それをぜひお願いしたいというふうに思います。個々にやってくともっと大変だから、これで終わりますけど、先ほど言ったように、またいきいきと実施計画の中でも関連したのが出てくるんで、そのときにもまた意見を言いたいと思います。
○委員長（鈴木武昌君） ほかになければ、港区
地域保健福祉計画改訂版に対する質疑はこれをもって終了いたします。
次に、(2)「第２次みんなといきいき
区政推進計画（案）について」、理事者の説明を求めます。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） それでは、第２次みんなといきいき
区政推進計画（案）につきまして、お手元のあらましに従いまして概略をご説明申し上げます。
今回の、第２次みんなといきいき
区政推進計画でございますけども、大きくは、１の総論部分と２の各論という形でもって分かれてございます。総論は、いわゆる行政改革大綱に相当するものでございまして、これらを受けて、各論の中で実行計画が計上されてございます。
最初に、１の総論のところからご説明申し上げますが、これについては、行政改革の目的を初め、基本的視点、必要性、計画の構成と性格、計画上の考え方、計画実現の方策、改革の指針、計画の特徴点等が記されてございます。
最初に行政改革の目的でございますけれども、この目的につきましては、もうご承知のとおり、多様化する行政への需要、都区制度改革や地方分権、介護保険制度などの動向に柔軟に対応して、区民福祉の一層の向上を目指すということでございます。今後、少子・高齢社会への対応を初めまして、さまざまな課題がございます。区といたしましては、区民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるという自治体運営の基本的原則に立ちまして、従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で、区民サービスの向上に取り組んでいかなければならない、こういう中での考え方でございまして、この中で、また財政状況についても、現在の財政の状況というものが通常の水準であると、通常であると、こういった認識に発想を転換した上で、中長期的な財政の観点から、区政の課題の解決を目指す必要があるということでございます。またこういった情勢の中で、区は、自立した基礎的な自治体として区民の信託にこたえるため、時代の変化に弾力的かつ機敏に対応できる行政システムをつくり、分権時代にふさわしい、活力ある簡素で合理的な区政運営を目指すということが、今回の
区政推進計画の目的でございます。
２の、行政改革の基本的視点でございますけども、区政運営の３つの基本的視点がございますが、区民本位の区政、やさしさと思いやりのある区政、将来を展望した夢のある区政と、こういった３つの基本姿勢を堅持をしつつ、次に掲げてございます４つの基本的視点に重点をおいて、行政改革の推進に取り組みますとしておりまして、１は、区政の透明性の確保とか、あるいは区民の参加システムを構築するといった中での、開かれた、わかりやすい区政の実現でございます。２点目は、区民との協働関係とか役割分担、こういったものを明らかしながら、区民とともに築く区政を推進するという視点でございます。３点目は、いわゆる区民ニーズに対応する中で、最小の経費で、最も効果的な、質の高い行政サービスを区民に提供するという視点でございます。４つ目は、地方自治の新時代にふさわしいという意味で、簡素で効率的な行財政システムを確立するという視点でございまして、これら４点が基本的な視点とされてございます。
次に、行政改革の必要性でございます。３でございます。これは(1)から(3)までございます。まず１としては、社会経済状況の変化ということで、基本的には、人々を取り巻く社会経済状況は大きく変化しているということでございまして、生活というものに対しても、横並び意識から、多種多様な価値観による個性的な生活を志向すると、こういった状況があるということでございます。ここは２ページ目になっておりますけども、そういう中で、人々の変化や生活の変化、こういったものに伴います行政需要の要望を的確に把握する中で、区政運営に生かしていくということの必要性でございます。また次には、都区制度改革の実現と地方分権の推進ということがございます。区は基礎的な自治体として、一般の市と同等の権限と責任を有することから、その役割というものが飛躍的に増すことになります。地方分権は自治体の自主性と自立性を高めるということでございます。分権時代の港区として、自己決定と自己責任の原則のもとに、先駆的な政策立案や独自の創意工夫に努めるということで、絶えざる自己革新に挑戦をするということが必要性の上で挙げられてございます。そして３つ目でございます。介護保険のスタートということがございます。平成12年４月から、この介護保険制度がスタートするわけでございますけれども、こういった中で、現行のサービス水準の維持をどうするのかということを含めまして、区においても、介護保険制度の運営のあり方の確立というものが急務となってございます。適切な福祉サービスを地域住民に提供するための仕組みづくりが求められていることから、区民との協働関係の視点もあわせまして検討する必要があるということでございます。これらの視点を勘案をしながら、区民福祉の増進を目指すためには、行政改革の取り組みによります区政運営の刷新が必要というふうに判断をされているものでございます。
次に４番目の、計画の構成と性格でございます。計画の構成でございますが、先ほど申し上げたように、第２次のみんなといきいき
区政推進計画の案は、総論部分の行政改革と各論部分の実行計画に大別されております。また２には、計画の性格として、大綱はあくまでも行政改革の基本指針と改革の方策を定めているものでございまして、実行計画は、平成11年度から平成13年度の各年度におきまして、具体的に実行する内容を示したものとなってございます。ただしこの13年度までの実行計画につきましては、今後、必要に応じて見直しをするということになってございます。
次に５の、計画計上の考え方でございます。実施計画上の事業との関係でございますけども、この実施計画上の事業につきましては、原則として第２次いきいき計画には計上してございませんが、区民との協働の推進といったような観点から、計上することが妥当と判断されるものについては計上されてございます。また、(2)の予算編成との連携でございますけれども、この見直し等に当たりましては、各年度におけます予算編成作業と連携をすることとなってございます。
次に、６番目の計画実現の方策でございます。全庁的な取組みと進行管理を行うということとしてございまして、現在でもございます、活力ある港区政推進委員会を中心といたしまして、全庁を挙げて計画の実現に取り組むということで臨んでまいりたいということでございます。またこの中では、推進のみならず進行管理も行うということでございます。また、みんなといきいき
区政推進計画に計上しております項目については、第２次いきいき計画には計上してございませんが、計画の継続性から、進捗状況等で、計画内容を達成していないＢ、Ｃの項目、あるいはＡ項目のうち必要なものについては、引き続き進行管理をしていくということとしてございます。(2)では、実施状況の公表と区民意見の反映をすることとしてございまして、行政改革に関する事項でございますので、実行計画の内容、実施状況につきましては、広報紙等を活用しまして区民にわかりやすく理解できるよう工夫し、公表していきたいということでございます。またあわせまして、行政改革推進等にかかわります区民の意見や評価を把握をいたしまして、改革の中に適切に反映をするとしてございます。
７の行政改革の指針でございますが、(1)から(4)の４つの指針を考えてございます。(1)では、開かれたわかりやすい区政の実現を目指すとございまして、その下、４行目でございますけども、「21世紀の地方分権の時代を踏まえて、」以降でございまして、区民に対して、区政運営のさまざまな情報の積極的な提供や、区政の諸活動を説明する責任を積極的に果たし、区政運営の公正の確保と透明性の向上に取り組む必要があるとしてございまして、あわせまして、区民が区政運営に積極的に参加できる仕組みを構築するということで、地方自治の原点でございます、住民自治を基本に据えた区民本位の区政運営を目指すということが１点目でございます。２点目は、区民とともに築く区政の推進ということを指針としてございまして、これは、先ほど申し上げましたような、さまざまな、新たな行政課題に対しまして、緊急かつ重要な諸課題に的確に対応するということで、区民との連携・協同が不可欠という認識でございます。活力ある地域社会の実現のためには、区民と区が対等・協力関係に支えられたパートナーシップのもとで、地域の諸課題の解決に向けて、ともに汗を流し、努力していくことが求められるとしてございます。
次は、(3)でございます。質の高い行政サービスの提供ということからでございます。４ページでございます。区は、この限られた行政資源を有効に活用する中で、いわゆる質の高い行政サービスを提供していくことが求められているのでございまして、内部努力や事務事業の一層の見直しを進めることはもとより、住民自主活動への支援、区民との連携・協働、行政の責任領域、役割分担のあり方等の議論を踏まえまして、新たな行財政システムを構築することが急務としてございます。さらに、行政サービスの満足度に関する視点を踏まえた事業展開や、職員のコスト意識を育てるための方策についても検討する必要があるとしてございます。最終的には、従来の行政運営の発想を転換をし、区民サービスの向上に全庁を挙げて取り組んでいくことを目指すものでございます。
最後は４番目でございまして、簡素で効率的な行財政システムの確立ということでございます。後半の部分に、必要な事業に適切に職員を配置し、職員一人ひとりの意識改革を進めることや、政策形成能力や創造的能力の向上を図るということなどで、人材育成の視点がますます重要になっているという視点に立ってございます。また環境マネジメントシステムの確立とか、事務の簡素化・効率化を一層推進するということを通じて、簡素で効率的な行財政システムに向けて取り組んでいくということを指針としてございます。
８番目でございますけども、計画の特徴点でございます。計画の柱、従来のみんなといきいき
区政推進計画では３つでございましたけども、今回の計画では４つとしてございます。すなわち、開かれた分かりやすい区政の実現、区民とともに築く区政の推進、質の高い行政サービスの提供、簡素で効率的な行財政システムの確立ということでございまして、区民協働に重点を置きまして、2)となります、区民とともに築く区政の推進、これが新たに追加をされてございます。(2)では、計画のわかりやすさへの配慮ということが特徴となってございます。区民に理解しやすくわかりやすい配慮を行うということで、平易な文章を心がける、あるいは実行計画の冒頭に計画の体系をつける、また、聞き慣れないものについては説明文を加えるといったことのほかに、図式やイラストを活用して、わかりやすく工夫をしてございます。３番目の、実行計画の数値目標化等でございます。数値目標が可能なものについては、可能な限り計画に盛り込んでございます。
以上が総論の部分でございまして、次は(2)の実行計画でございまして、これは本文の25ページ以降になります。そこで、各分野での特徴を簡単に申し上げますけども、開かれたわかりやすい区政の実現ということでは４項目ございます。
また、(2)の区民とともに築く区政の推進については、11項目でございます。特に平成12年のスタートの介護保険制度に伴って、在宅福祉サービスの民間事業者の活用と、こういったことの検討が考えられてございます。
３番目は質の高い行政サービスの提供ということで、45項目ございます。これについては、公共施設の適正配置あるいは有効活用、空き教室の活用等の検討が明示をされてございます。事務事業の見直しについては18項目がこの俎上にございますが、廃止等２項目、休止１項目、見直し検討13項目、再構築２項目という内容でございます。
４番目の簡素で効率的な行財政システムの確立でございますが、12項目ございまして、これには、平成11年４月に課税納税課を統合し、税務課とすること、あるいは平成12年４月の清掃事業の実施と介護保険制度のスタートに向けまして、組織を整備するということでございまして、介護保険の実施組織につきましては11年の４月、清掃事業実施組織につきましては12年４月を予定してございます。
次は６ページでございます。職員の適正配置についても、平成11年４月におきまして、現在の時点では配置案33件となってございます。
次の３、職員の意識改革、人材育成についても、港区の人材育成基本方針を策定するということでございます。
４については、いきいきとした職場づくりということで、ジャンプアップ21委員会の検討結果を踏まえた取り組みが行われる。
５は、環境にやさしい区政の取り組みということで、光熱水費の削減、また、ＩＳＯ14001の認証取得に向けた取り組みということについても明らかにされてございます。
６番目は、事務の改善・効率化でございまして、５項目ございまして、決算の議会提出時期につきましても、11月から９月を目指すということを明らかにしてございます。
そのほか、今回はこの本文の53ページ以降に参考資料が添付されてございます。
また別冊でございますが、みんなといきいき
区政推進計画の進捗状況がございまして、そこでは、８年度から10年度の取り組みにつきまして、全部で310項目ございましたが、この進捗状況について、状況を把握したものでございます。Ａとして、おおむね計画どおり進んでいるものが89％、やや遅れてるといったものが９％、遅れているというものが６事業で２％となってございます。
以上が概要でございますが、具体的にこの本文につきまして、若干ご説明をいたしたいと思います。
最初に25ページでございます。ここは実行計画の体系となってございまして、第１、第２、第３ということでの柱立てになってございまして、当委員会に所管します事項は、第２の、区民とともに築く区政の推進の、区民との共働関係の確立と、２の民間との役割分担の見直し、また第３の、質の高い行政サービスの提供の、区民サービスの向上と、４の、事務事業の見直しの中にございます。第２の、区民とともに築く区政の推進でございますが、これは、(1)の１、ボランティア交流会議の設置ということでございまして、これは30ページに、その具体的な内容の記載がございます。
それから(2)の、区民との協働の推進の中では、その中の３と４が当委員会にかかわるものでございまして、福祉のまちづくりの促進、衛生害虫等防除事業の再構築、これらがその該当する事業でございます。
そして２の、民間との役割分担の見直しについては、在宅福祉サービスの民間事業者の活用がございます。
それから第３の、質の高い行政サービスの提供でございます。これは、１の区民サービスの向上の中には、(1)の行政の情報化の推進の中に、障害者交流情報ネットワークの構築がございます。
そして、(5)の事務事業の充実・拡充でございますが、ここでは１から10までが、当委員会にかかわるものでございます。有料シルバーパスの郵送交付から、子ども健康読本にいたる10まででございます。
それから、４の事務事業の見直しでございますが、ここでは、６の内職補導授産所事業の見直しから、14の休日診療事業のあり方、そして１つとばしまして、16の高齢者・心身障害者等の看護料差額助成事業の廃止、ここまでが、当委員会にかかわります事項でございます。
簡単に事項で申し上げましたけれども、具体的には、最初の、区民とともに築く区政の推進につきましては、30ページにございます。30ページの１の、区民との協働関係の確立の中の、ＮＰＯ等ボランティア団体との連携・支援の中でございまして、１に、ボランティア交流会議の設置というものが計上されてございます。(2)の区民との協働の推進でございますけども、ここには２項目ございまして、３と４の、先ほど申しました福祉のまちづくりの促進と衛生害虫等防除事業の再構築、これは31ページに記述されてございます。
そして２の、民間との役割分担の見直しは、当委員会にかかわりますものは１項目でございまして、在宅福祉サービスの民間事業者の活用、これだけでございます。
それから33ページでございますけども、ここでは、第３の質の高い行政サービスの提供として、１の区民サービスの向上の中の行政の情報化の推進の３に、障害者交流情報ネットワークの構築が、この事業内容等が記載をされてございます。
それから、35ページをお開きください。事務事業の充実・拡大でございます。全部で13項目ございますが、先ほど申し上げたように、１から10項目までが当委員会所管の事項でございます。有料シルバーパスの郵送交付と、介護支援専門員連絡研修会、ホームヘルプサービス事業者等との連絡会の開催、高齢者・重度心身障害者火災安全システムの整備、保育園の保育内容の充実、次のページの、通所バスの利用拡大、障害者自立支援体制の充実、
地域参加型機能訓練事業、地域における総合的な
寝たきり予防体制の整備、子ども健康読本まででございます。
それから41ページには、公共施設の適正配置ということでございまして、これについては、１に、公共施設の適正配置・有効活用の検討としてございます。政策経営部企画課ほかということでございますけども、私どものほうも公共施設、地域施設等を管理をしている関係もございまして、こういった中で、適正化についての検討が行われるということでございます。
次は、42ページでございまして、事務事業の見直しでございます。全部で18項目ございますが、先ほど申し上げた第６から15まで、そして16が、当委員会にかかわります事業でございます。それぞれ内容は申し上げませんけれども、今申し上げた部分にかかわります内容等が、ここに記載されてございます。
それから、45ページをお開きください。第４の、簡素で効率的な行財政システムの確立でございます。組織の簡素化・効率化ということで、２には、自治権の拡充に向けた効率的執行体制の整備ということの中に、11年度介護保険実施組織の整備ということが記載されてございます。
それから２には、職員の適正配置ということで、11年度には減を43、増を10として、トータルで33の減ということが、現在協議中ではございますけど、配置案が表示されてございます。
それから先ほど申し上げたような、53ページ以降が参考資料でございまして、策定方針、調査の実施、あるいは公共施設の見直し方針、区政モニターアンケート調査の抜粋、こういったものが資料として添付させていただいております。
それから、進捗状況でございます。別冊になっております。ここでは、これまでの、みんなといきいき
区政推進計画８年度から平成12年度の経過が、簡単に記述されてございます。また進捗状況として、310項目のうち、どういう状況になっているかということについて、それぞれ体系ごとにその概要が記述されてございます。そして６ページには、現在の実施状況が、Ａ、Ｂ、Ｃのランクごとに数値が掲上されておりまして、これによりまして、大体の状況が把握していただけるかと思います。具体的にはそれ以降のページの中で、事業ごとに評価、Ａ、Ｂ、Ｃという評価がされてございます。
それから、そのほかに、みんなといきいき
区政推進計画の進捗状況の参考資料の別刷りでございますけども、平成９年度の区政運営に関する職員からの提案及び検討状況等ということで、別添の資料がございますので、また、ご参照いただければと思います。
たいへん雑駁な説明でございますけども、以上、第２次みんなといきいき
区政推進計画の概要についてご説明をさせていただきました。
○委員長（鈴木武昌君） 説明は終わりました。この際、特にございましたら、質疑だとか参考資料の資料要求だとかございましたら、どうぞ。ないですか。
○委員（藤田五郎君） 質疑に必要な資料というのは、後で、あれですか。
○委員長（鈴木武昌君） いいですよ、後で。一応ほかになければ、本件につきましては、次回の委員会で質疑を進めて……。
○副委員長（風見利男君） ちょっとお聞きしたいんですけど、この進捗状況の資料なんですけど、それぞれの予算とか決算に反映できない中身というのもあるんだけども、平成７年度の予算が幾らで、10年度予算が幾らで、来年度はどういうふうに考えてるかというものは、企画のほうでまとめてるかね。もしまとめてたらそれ、ちょっと調製してほしいと思います。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 私は聞いておりませんので、企画のほうに聞いてみたいというふうに考えております。時間がかなり必要なのかなと思いますけど。
○副委員長（風見利男君） 調製できるように、がんばってみてくれる。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 企画課のほうの事情もございますので、伝えてまいりたいと思います。
○委員長（鈴木武昌君） ほかになければ、本件につきましては、次回の委員会で質疑を進めてめてまいりたいと思います。
では次に、「平成11年・12年（1999年・2000年）度港区実施計画（案）について」、理事者の説明を求めます。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） それでは、平成11年・12年（1999年・2000年）の港区実施計画（案）のあらましについて、簡単でございますけどもご説明させていただきます。あらましによりまして、ご説明に代えさせていただきたいと思いますが、第１章については、計画の考え方でございまして、その中で目的等が記述されてございます。計画の目的としては、本文の３ページにございますけども、実施計画は、基本計画に示された目標を区政に具体的に反映するための道筋を年次的に明らかにするということで、計画的な行財政運営の指針とするものであるということでございます。
今回の実施計画でございますけども、申すまでもなく、平成11年度を初年度とする２年計画であるということでございます。計画推進に当たってということでは、本文の４ページでございますけども、みんなといきいき
区政推進計画、これは１次、２次でございます。また、財政構造改革指針等が示す行財政改革の考え方というものを基本的に踏まえるとともに、企画の相互調整、総合化に十分配慮して、長期的な将来課題の発見及び改革のための検討に努める、ということでございます。
財政収支の見通しでございます。この収支の推計に当たりましては、現行の行財政制度を前提といたしたものでございまして、都区制度改革、あるいは介護保険制度によります財政制度の変更というものは、今回の時点では含まれてはおりません。これによりますと、平成11年度は704億1，700万円、平成12年度は687億2，500万円ということで、両年度で1，391億4，200万円というのが財政規模ということて推計をされてございます。
財政計画表は、本文の８ページ、９ページに記載をされてございます。
計画の内容でございます。４つの体系に従いまして、事業が計上されてございますけども、特に私どもの委員会等のかかわりが深いものは、２のすこやかな暮らしでございまして、39ページから55ページに記述されている分でございます。事業数15ということで、事業費は29億2，700万円でございます。
次のページでございますけども、新規計上事業でございまして、全部で12事業ございますが、当委員会に所管の事業はございません。
それから、次の３ページでございます。主な施設建設計画ということで12事業、ここに記述されてございますけども、そのうちの６事業が当委員会のかかわります事業でございまして、５の特別養護老人ホームの整備ということ、それから10の保育園の整備・充実までが当委員会のかかわります主な施設建設計画でございます。
それでは、参考ということでございますけども、平成９年、10年度の実施計画と平成11年、12年度の実施計画の比較が記載してございます。この10年度実施計画ということでございますけども、これは10年度に補正をした数値との比較ということでご理解いただきたいと思います。新規計上事業については12事業と、それから平成10年度で完了した事業は３事業でございます。
また３番目には、事業内容の変更等に伴いまして事業名の変更を行ったものが12事業ございますけども、中でも７番目ですか、福祉会館の整備・充実が福祉会館の機能の見直し・適正配置及び整備・充実と変わっております。また、児童館の整備・充実は、児童館機能の見直し・適正配置及び整備・充実と変わってございます。学童クラブの整備・充実でございますが、学童クラブの適正配置及び整備・充実となってございます。この部分が、当委員会にかかわります部分でございます。
４の計上事業として位置づけを変更したものは、５事業ございますが、この中では、下の３つでございまして、生涯にわたる保健サービスの充実、訪問診療事業の実施、訪問看護事業の充実、これらが計上事業として位置づけが変更されてございます。
５は、未計上とした事業でございまして、15事業ございますが、うち８事業が当委員会にかかわりますものでごさいまして、６番目の、福祉施設に働く職員のための職員寮の確保・支援から、下から３番目の保健所の改築整備までの８事業が、当委員会のかかわります事業でございます。
以上、たいへん簡単ではございますけれども、平成11年・12年、港区実施計画（案）のあらましについてご説明させていただきました。よろしくお願いします。
○委員長（鈴木武昌君） 説明は終わりました。特にこの際、ございましたら、どうぞ。なければ、資料要求等はございますか。
○副委員長（風見利男君） 今度の場合は、基本計画の改定とで、従来の実施計画との違いがあるんで、なかなか難しいと思うんですけど、いわゆる９、10年度の実施計画の補正版、その、本来であれば11年度の事業費もあるんだけども、それがないんで、10年度の実施計画の到達状況がわかるような資料だけは、ちょっとお願いしたいと思います。
○
保健福祉管理課長（渋川典昭君） 調製について検討させていただきたいと思います。
○委員長（鈴木武昌君） ほかになければ、本件につきましても、次回の委員会で質疑を進めてまいりたいと思います。
なお、前回の委員会での
基本計画素案の質疑の際に要求がありました資料につきましては、お手元に配付してございますので、ご確認ください。
以上にて、本日の報告事項を終了いたします。
続きまして、審議事項に入ります。請願につきましては一括議題でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（鈴木武昌君） それでは、(1)「請願９第４号」から(9)「請願10第71号」の９請願につきまして、一括して議題といたします。
以上９請願につきましては、本日継続でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（鈴木武昌君） それでは、(1)「請願９第４号」から(9)「請願10第71号」の９請願につきましては、本日継続といたします。
次に、(10)発案10第６号「
保健福祉行政の調査について」を議題といたします。本発案に関しまして、何かございますか。なければ、本発案につきましても、本日継続でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（鈴木武昌君） それでは、発案10第６号は本日継続と決定いたしました。
その他でございますが、次回の委員会でございますけども、17日の水曜日、午後２時30分から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。一応、説明者で２人、それから委員で２人、ちょっとほかの会合がございまして、ちょっと遅れる場合があるかもしれませんが、今のところ２時半の開会ということで予定させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、そのように決定いたしました。
なお、開会通知ですが、本日の委員会終了後、控室にお配りいたします。
その他、ございませんか。なければ、これをもって閉会いたしますが、定例会の提出案件のために委員会を持ちたいんですが、24日か26日頃、予定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。24日でよろしいですか。理事者のほう、よろしいですか、24日か26日、いいですか、大丈夫ですか。後ろ、大丈夫ですか、24日か26日。じゃあ、24日で予定をしております。
以上で、本日の委員会を閉会いたします。
午後４時48分 閉会...