nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 港区議会 1994-05-23
   平成6年5月23日区民厚生常任委員会−05月23日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成6年5月23日区民厚生常任委員会−05月23日平成6年5月23日区民厚生常任委員会 　区民厚生常任委員会記録（平成６年第10号） 平成６年５月23日（月）　午後１時30分　開会 場　　所　　第３委員会室 〇出席委員（９名） 　委員長　　　滝　川　嶂　之 　副委員長　　川　村　蒼　市 　委　　員　　おぎくぼ省　吾　　　　　　　岸　田　東　三 　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　清　水　良　美 　　　　　　　宮　崎　一　二　　　　　　　山　越　　　明 　　　　　　　伊　東　徳　雄 〇委員外議員 　　　　　　　北　村　利　明　　　　　　　栗　橋　伸次郎
   〇欠席委員　　な　し 〇出席説明員 　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　勝　弘　　　区民課長　　　　　　　　　　古　河　武　人 　住民戸籍課長　　　　　　　　　　　　　　　武　藤　金　一　　　商工課長　　　　　　　　　　井　伊　俊　夫 　麻布支所長　　　　　　　　　　　　　　　　田　島　　　誠　　　赤坂支所長　　　　　　　　　木　村　晃　吉 　高輪支所長　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　康　明 　芝浦港南支所長　　　　　　　　　　　　　　戸　田　榮　之 　厚生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　暁　郎　　　管理課長　　　　　　　　　　塚　中　和　夫 　高齢対策課長　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　茂　　　高齢者施設計画担当課長　　　小　林　　　進 　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　花　角　正　英　　　障害福祉課長　　　　　　　　大　野　重　信 　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　川　　　修 　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　後　藤　　　裕　　　国民年金課長　　　　　　　　本　間　秀　生 　保健衛生部長・参事（保健衛生事業調整担当）・芝保健所長兼務　　　浦　野　　　隆 　保健衛生部次長・保健衛生課長事務取扱　　　入戸野　光　政 　副参事（保健衛生事業計画担当）　　　　　　蒔　田　正　夫 　芝保総務衛生課長　　　　　　　　　　　　　島　村　一　男　　　芝保予防課長　　　　　　　　熊　田　徹　平 　麻布保健所長・麻布保健所予防課長事務取扱　　　賀　川　倫　子 　麻保総務衛生課長　　　　　　　　　　　　　岩　本　昭　一 　赤坂保健所長　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　和　子　　　赤保総務衛生課長　　　　　　斉　藤　　　実 　赤保予防課長　　　　　　　　　　　　　　　柳　田　　　淑 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　（1）住民税の減税にともなう特別区国民健康保険料について 　　（2）「（仮称）港区地域保険医療計画」策定に係る報告書について 　２　審議事項 　　（1）請願５第10号　アトピー性皮膚炎への対策強化と除去食の実施を求める請願 　　（2）請願５第13号　保育園の定員割れ対策についての請願 　　（3）請願５第20号　診療報酬の引き上げ及び改善についての請願 　　（4）請願５第21号　公的保険を充実し、良い医療・看護を実現するための請願 　　（5）請願５第22号　無認可保育園に補助金を求める請願ほか２件 　　（6）請願５第25号　乳幼児医療費無料制度の対象年齢の拡大を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５．６．30付託） 　　（7）請願５第40号　入院時の給食費の自己負担に反対する請願 　　（8）請願５第41号　年金制度改悪に反対する請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５．11．19付託） 　　（9）発案５第８号　港区高齢者入院見舞金の支給に関する条例 　 （10）発案５第15号　区民厚生事業の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５．６．30付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時30分　開会 ○委員長（滝川嶂之君）　それでは、ただいまから区民厚生常任委員会を開会いたします。本日の署名委員は岸田委員と風見委員にお願いいたします。 　本日の欠席のお届けは説明員のほうで児童課長が病気のため欠席の届けをいただいております。 　次に説明員の異動がございますようなので、ご報告をお願いいたします。 ○麻布保健所長（賀川倫子君）　麻布保健所の青木予防課長が平成６年４月30日付をもちまして退職いたしました。ただいま麻布保健所長事務取扱となっております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（滝川嶂之君）　それでは、最初に本日の委員会の議事進行についてお諮りいたします。本日はまず初めに報告事項の(2)と(3)について理事者から説明を聴取した後、委員会を休憩にして再開後に前回の委員会でご了承いただいております発案５第８号の審議を行いたいと思います。発案の審議が終了した後で、時間があれば、この発案が順調に終わって時間が余るようでしたら(1)の報告に戻りまして、きょう本日資料をご持参くださいますように通知いたしましたけれども、(1)の報告にも入りますが、これは審議の時間を考慮した上でということでございます。そういうことで取り扱いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（滝川嶂之君）　それではそのように進めさせていただきます。 　それではこれより報告事項に入ります。報告事項(2)「住民税の減税に伴う特別区国民健康保険料について」説明を求めます。 ○国民健康保険課長（後藤裕君）　現状について説明させていただきます。平成６年度の国民健康保険料につきましては、限度額を引き上げることについては、東京都が昨年12月第４定、港区におきましては、本年３月第１定によって条例が改正されたところであります。その後、住民税特別減税が３月30日付で国会で議決されたところであります。特別区の国民健康保険料は住民税をその算出基礎としているため、今回の住民税減税により保険料が大幅な減収となり、事業運営に重大な支障を来すことになります。東京都は平成６年度限りの特例として、それぞれの被保険者について当初予定した保険料を超えない範囲内で所得割を引き上げ、均等割を引き下げることとし、できる限り所要の保険料総額を維持することによって事業の安定的運営を図るため、特別区国民健康保険事業調整条例を改正する方向で検討している説明を受けています。 　今後、港区においても東京都の動向を見ながら、即応できる体制をとりたいと思っております。 ○委員長（滝川嶂之君）　説明は終わりました。本日は本件につきましては説明を聴取するだけとしまして、質疑は次回以降の委員会で行いたいと思います。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（滝川嶂之君）　それでは続きまして報告事項の(3)「（仮称）港区地域保健医療計画策定に係わる報告書について」理事者の説明を求めます。 ○副参事（蒔田正夫君）　それではお手元に「（仮称）港区地域保健医療計画策定に係る調査報告書について」及びその概要版をご配付してございますので、概要版を使ってご説明をいたします。 　港区が昨年、都から委託された計画といたしまして、平成５年度の６月に「区中央部保健医療圏地域保健医療計画」（港区編）を提出しております。これに引き続きまして、港区の独自計画策定のための検討組織をつくりまして、基礎的な資料の整理検討や、計画のフレーム策定作業を行ってまいりました。本報告書は、平成５年度の検討内容を取りまとめ、区の独自計画策定にあたっての基本的方向をまとめたものでございます。今後、この報告書を踏まえまして、行政計画としての（仮称）港区地域保健医療計画を策定してまいります。 　この計画につきまして基本理念でございますが、港区基本構想の将来像にございます、「健やかに暮らせるまち」を計画の理念ということにいたしております。計画の目標でございますが、この理念に基づきまして次の３つの目標を設定しております。一番目には、人生80年の時代を健康に暮らすための生涯一貫した健康づくりの支援でございます。２番目には快適な生活を実現するための健康で安心できるまちづくりでございます。３番目には、重要施策や課題に対して組織、横断的に取り組むための保健・医療と福祉との連携・協力に基づく総合的な施策の推進でございます。 　次に（仮称）地域保健医療計画の基本的な考え方でございますが、１番目にはサービスを受ける方の立場に立ち、必要なサービスを一環して提供するという視点から、サービスの受け手を尊重した総合的なサービスの展開を図るということでございます。２番目につきましては高齢者の健康対策を重要施策の１つとして位置づけ、きめ細かなサービス、その提供体制、マンパワーの確保を図るなど、高齢社会への対応を考慮するということでございます。３番目につきましては住民の健康の補助を責務とする基礎的自治体として既存事業の継続性を確保し、緊急性の高い課題への対応を図るということでございます。４番目には昼間人口の大きさ、外国大使館や外資系企業の集積など、地域の特性を踏まえる計画とするということでございます。計画の期間は平成７年度から平成16年度までの10カ年でございます。本計画は平成７年３月を目途に策定いたします。 　次のページにまいります。報告書の内容に沿ってご説明いたします。１章は計画の策定にあたってということで、保健医療計画の独自計画の必要性ということで、高齢化の進展、少子化、あるいは、老人保健福祉計画の策定、国会に上程中の地域保健法制定の動きなど、地域の保健医療に関する法制度改正の動きなどを挙げてあります。２番目の計画の位置づけといたしまして、区の上位計画である港区基本構想、港区基本計画に基づき、東京都保健医療計画、港区地域福祉計画との整合性を図りつつ策定することといたしております。計画の策定体制といたしましては、本計画の策定のための庁内組織として港区地域保健医療計画作成検討委員会を設置しておりますが、医療福祉の関係者、学識経験者、サービス対象者で構成する港区地域保健医療協議会を設けて意見を求めることとしております。 　II章につきましては、区民の健康を取り巻く社会環境変化、具体的には港区の人口、世帯等の概況、あるいは、健康にかかわる社会動向などを分析いたしております。港区の人口、世帯等の概況では人口の推移等５項目を挙げております。 　次のページにまいります。健康にかかわる社会動向といたしましては、１番目には年齢層ごとに分けて健康問題を取り上げております。２番目には、年齢層別に見た身体的精神的問題を取り上げた１番に対しまして、その対応にあたっては全世代にわたっての取り組みを必要とする場合が多いことから、ポーダーレス化の進む健康問題ということで、年代を超えた健康問題への取り組みを挙げております。３番目にはこれら社会動向から、健康問題にかかわる社会的要請というものを７つの課題、７つの潮流という形で取り上げております。 　次のページにまいります。III章につきましてはこのような社会動向、７つの潮流からそれぞれの健康問題、健康的な健康問題上の課題というものを取り上げております。１番目には急速な高齢化の進展ということで、高齢化の現状を要援護高齢者への対応ということで、これに対して課題を高齢社会における健康生活の実現であるとしております。２番目につきましては、生涯を通じた健康づくりの必要性の高まりということで、少子化の現状、子供のストレス等近年問題になっている疾患等から、ライフステージに対応した健康づくり支援を第二の課題としております。３番目には健康づくりに対する関心の高まりということで、区民の健康意識とその取り組み状況から、自発的な健康増進への取り組みへの支援が必要であるとしております。４番目に新しい疾病等の顕在化ということで、エイズ、ＭＲＳＡ等新たな感染症の状況等３項目挙げまして、そこから急増する疾患等への対応を課題としております。５番目には非常時の安全と安心の追求ということで、災害対応、あるいは、緊急時対応の必要性ということで安全で安心できる生活基盤の構築を課題に取り上げております。６番目につきましては、生活の多様化と高度化ということで、４項目を挙げておりますが、ここから快適な生活の確保の推進が必要であると課題にしております。７番目につきましては、保健・医療・福祉の総合化の要請ということで、組織対応の必要性等４項目挙げまして、そこから連携協力に基づく総合的な施策の推進を課題として取り上げております。IV章につきましてはこの潮流から取り上げました７つの課題を取り上げ、そこから今後の施策の展開の方向、７つの課題ごとに施策の展開の方向を探っております。IV章につきましては、全体のまとめ及び今後の策定にあたってということでございますが、これは、冒頭説明申し上げたとおりでございます。 　次のページでございますが、これらご説明申し上げました課題等につきまして、体系図としてまとめたものでございます。 　その次のページにまいります。左側の図は港区地域保健医療計画の位置づけということでございまして、上位計画である港区基本構想、港区基本計画、あるいは、港区地域福祉計画との整合性を図りつつ高価の策定を進めるということでございます。右側の計画の検討体制ということでございますが、計画の作成主体である港区地域保健医療計画作成検討委員会、また外部の港区地域保健医療協議会から意見を求めつつ計画の策定を進めてまいります。この作成検討委員会の下には、さらに４つの部会を設けまして、分野別に具体的な作業を進めてまいるということでございます。 ○委員長（滝川嶂之君）　ありがとうございました。説明は終わりました。質疑、ご意見等もあろうかと思いますが、本日は聴取するのみで、質疑は次回以降の委員会で行いたいと思います。そのようにお願いいたします。 　その他、報告事項ございませんか。それでは、議事の運営上休憩にいたしまして、次の審議の準備をしたいと思いますので、約５分間程度で席がえだけですから、委員の方々にはそのままお待ちいただきたいと思います。 　それでは、委員会を休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時43分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時50分　再開 ○委員長（滝川嶂之君）　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　審議事項に入ります。「発案５第８号　港区高齢者入院見舞金の支給に関する条例」を議題といたします。本発案の審議にあたり、前回の委員会で了承をいただいております。本日提案者を代表して、委員外議員として栗橋議員、北村議員にご出席をいただいております。両議員さん、ご苦労さまです。よろしくお願いいたします。 　なお、提案者代表及び出席理事者の座席については、お手元配付の表のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最初に提案者に提案補足説明をお願いしたいと思いますが、継続審議でもございますので、皆さんに資料を配付して事前に目を通していただいていますので、なるたけ簡潔に補足説明のほうをお願いいたします。 ○議員（栗橋伸次郎君）　我が党は1986年の６月13日に社会党・区民会議と共同で「東京都港区老人入院見舞金の支給に関する条例」を議員提案をいたしました。この条例は、残念ながら議員の任期満了に伴い審査未了となってしまいました。その後、我が党は平成３年の７月５日に「港区高齢者入院見舞金の支給に関する条例」を提案してまいりました。 　本日、提案条例の実質審議が行われるわけでございますが、この条例の制定の必要性を改めて強調し、提案の補足説明としたいと存じます。 　その第一は、都内において老人入院見舞金制度を実施している自治体が、15市２特別区、合計17自治体に今日及んでいることが、配付された参考資料によってもわかります。我が党が昭和61年に社会党・区民会議と共同して初めて提案した当時は、この制度を実施していた都内の自治体は町田市のみであったことを見るとき、まさにときはむだに流れていなかったことを痛感するものであります。この点でも港区がおくれをとってはならないわけで、その点でも条例の制定に賛同賜りたいと思うわけであります。 　その第二は、高齢者をめぐる医療の実態が極めて深刻さを増しているという点からであります。従来、お年寄りの医療費が無料であったにもかかわらず、80年代になってから老人保健法の制定により、医療における他に例を見ない年齢による差別医療と有料化が導入され、特に、老人に対する一部負担金は昨年より外来月1，000円、入院１日700円にも値上げされ、さらに95年度からは自己負担は消費者物価にスライドさせられることになっております。そして、加えて羽田連立政府は、70歳以上のお年寄りが入院した場合、１日800円の自己負担を入院給食費として押しつける法案を新たに国会に提案をいたしております。 　また、政府は入院給食費だけでなく、風邪薬やビタミン剤など、薬局で売っている薬を保険の対象から外す検討も進めております。また、差額ベッドの枠も拡大してきております。国民皆保険とは、病気になり医者にかかったときにお金の心配をしなくても済むためのもので、いざというときに備えて加入者は毎月保険料を支払っているわけであります。お金がなければ医者にかかれない時代がますます生まれようとしている中で、高齢者入院見舞金条例の制定はますます望まれている情勢になっているといえます。この点でも条例への委員の皆様の賛同をお願いする次第であります。以上であります。 ○委員長（滝川嶂之君）　はい。簡潔にありがとうございました。それでは、説明が終わりましたので、次に本発案の審議の参考として、正副で資料を調製して、審議を円滑にするために事前に送付いたしました。その資料について、理事者に説明を求めたいと思います。 ○高齢福祉課長（花角正英君）　それでは委員会より資料の要請がございましたので、一応私どものほうで調製させていただきました。これの調製した中身につきまして、順次ご説明を申し上げていきたいと思います。 　資料につきましてます第１ページ目でございます。資料No．１をお開きいただきたいと思います。これにつきましては、「老人保健制度の概要」ということで取りまとめさせていただいております。58年２月１日に施行されているわけでございますが、その目的でございます。老後における健康の保持、老後における適切な医療の確保、国民保健の向上、そして、老人福祉の増進という目的と、そして２番目に理念が記載してございます。自助と連帯の精神に基づいて、加齢に伴う心身の変化の自覚と健康保持努力、そして公平な費用負担ということ。そして適切な保健サービスを受ける機会の確保とこういう理念がございます。実施主体は、医療等につきましては市町村の機関委任事務という形になっております。これらの受給資格でございますが、70歳以上の者ということになっております。現在、港区におきましては１万5，500人ほどございます。 　それから、65歳以上、70歳未満の者ということで、政令で定める程度の障害ということで、いわゆる寝たきり等の状態にある人たちを指しておりますが、これは現在135名ございます。それから、その条件としまして何らかの医療保険に加入していること。また、区市町村の区域内に居住地を有すること、そういうことが条件となっております。医療給付につきましては、これは保険医療機関等において現物給付として行うことが原則となっております。 　一部負担金でございますが、一部負担金につきましては、医療を受ける場合については一部負担金を払うことになっておりますが、厚生省令で定めたところによって市町村等が一部負担の減額、または支払の免除ができるということでございます。その表でございますが、総医療費の10割の中で、老人保健が医療費として給付されるわけですが、一部負担金を除いたものということでございます。一部負担金につきましては、外来通院の場合は、平成６年度月1，000円。入院の場合におきましては、５、６年度におきましては１日につき700円ということで、平成７年度以降消費者物価の変動率によって改定されるものでございます。 　それから、一番下の右下の表でございますが、これは医療給付の種類及び一部負担金の要不の内容でございます。この表の医療の給付という部分につきましては、これはいわゆる現物支給ということでございます。右側のほうの医療費の支給につきましては、これは現金支給ということで、一たんお支払いになった後で区市町村のほうに請求してお受けとりになるという部分でございまして、その際の一部負担金の必要の部分が上のほうに丸をしてあります。不要の場合は下のほうの丸ということでございます。 　それから、次のページにまいります。一部負担金の特例措置ということでございます。現在、３つの特例措置がございます。まず、１つにつきましては特定疾病に対する特例ということでございます。これは厚生大臣が定める疾病ということで、人工腎臓を実施している慢性腎不全の方、あるいは、いわゆる血友病ということでございます。現在、21名の方がおります。この方たちは、一部負担金の限度額が設定されておりまして、入院の場合１カ月１万円を限度という形になっております。 　それから、低所得者に対する特例でございます。これは、２つの要件に該当している者ということで、老齢福祉年金の受給権を有していること。そして、世帯を維持する者が次のいずれかの世帯の状況に該当していること。すなわち、区市町村民税が課税されない。あるいは、生活保護法の要保護者が入院費の一部負担金の特例を受けるとすれば保護を必要としなくなるというものでございます。現在、こういった方たちは港区では、平成５年度におきましては６件ございましたけれども、現在、１名になっております。この方たちは、要するに、入院につきましては１日につき300円ということでございまして、これは２カ月間を限度に負担していただくものでございまして、その後につきましては無料ということでございます。 　それから、３番目でございます。一番下でございますが、一部負担金の減免ということでございますが、特別の理由、震災、風水害、火災その他、これらに類する災害等によって支払うことが困難な場合、免除、あるいは、減額されるということでございます。これについては、実績はございません。 　次の資料に移らせていただきます。これは、老人医療費助成制度でございまして、これは東京都が行っているいわゆるマル福制度でございます。これは昭和44年に施行されたものでございますが、これの内容としましては、老人保健制度が70歳以上が適用対象になっておりますが、対象者が65歳から69歳までの者ということでございまして、一定の所得制限、この所得制限につきましては、右側のほうに書いてございます。所得制限の基準額が書いてございます。本人の場合は、245万6，000円。これは、本人の所得でございますが、その所得以下の者ではございます。ただし、次の者は除くということで、医療保険に入っていない人。あるいは、老人保健法の受給者となった者。あるいは、生活保護の被保護者、それから、社会保険等で本人の場合、こういった場合を除いた形で65歳から69歳の都内居住者が対象となっております。その内容につきましては、これは老人保健法と同様に一部負担金を除いた部分でございます。その部分だけ負担して、あとの部分については助成という形で東京都が助成しているものでございます。一番下の表が、例えば、国保を使った場合、７割が国保の給付分で３割が自己負担分という形になるわけでございますが、その一部負担金相当額を除いた部分が東京都のほうから助成されるということでございます。この一部負担金相当額については、これは老人保健法と同様な考え方で相当額が設定されております。 　次のページに移りたいと思います。参考資料No．２でございます。参考資料につきましては、これは老人医療制度の推移ということでございます。昭和44年に東京都が老人医療を補足します条例、マル福を誕生させました。これは対象は70歳以上ということで、所得制限を設けて、要するに、自己負担部分について全額助成を開始したということでございます。そして寝たきり老人については65歳も対象に加えたわけでございますが、昭和48年に左側のほうの真ん中に国というふうに書いてございますが、国のほうで昭和48年、老人福祉法を改正しまして、寿が誕生いたしました。これは、老人医療費の支給制度ということで、70歳以上所得制限を設けまして保険適用の利払い負担部分については全額助成しようというものの内容でございます。そして、途中で65歳以上の寝たきり老人も加わりましたが、この際、東京都のほうでは今まで70歳以上を対象にしてございましたけれども、48年７月からこれを65歳から69歳に変更したというものでございまして、70歳以上が老人保健法の適用という形になってございます。 　それから、ずっといきまして国のほうの昭和58年、老人保健法が誕生したわけでございます。このときに一部負担金が導入されまして、外来につき１カ月400円、入院は１日につき300円ということで、これは２カ月を限度にしたものでございます。その際、老人福祉法を改正して廃止されたものでございます。それにあわせて、東京都のほうではマル福制度が一部負担金を導入いたしました。これについては、先ほど申し上げましたように、65歳から69歳、70歳未満の人たちの内容について、同様な形で整合性を図ったというものでございます。そして、62年１月には一部負担金の額を１カ月800円、入院については１日につき400円、そして平成４年１月には老人保健法が改正されまして、入院１日が600円、外来は900円。５年度以降、入院は700円、そして外来は1，000円、７年度以降は物価スライドということになってございます。 　資料No．３をお開きいただきたいと思います。これは、老人保健法が施行されるにあたりまして、事務次官通知が出されたものの一部の抜粋でございます。そういった国のほうの通知関係をここで抜粋してございます。一部負担金の趣旨ということでございますが、この法律におきまして医療を受ける者という者は、一部負担金を払うことになっている。これは、いわゆる従来の無料化制度が老人の受療を容易にした反面、老人の健康への自覚を弱め、いき過ぎた受診を招いていることなどの弊害が指摘されている。健康についての自己責任の観点に立って、老人の健康についての自覚を求め、適切な受診を願う趣旨のものであって、老人が真に必要とする受診を抑制するものではない。またこのような一部負担金は老人の負担能力の上で無理のない範囲の額であって、老人の医療費を国民みんなが公平に負担するという法律の基本理念に沿うものであるというものが、これは57年９月に事務次官通知で出されております。 　それから、同じような時期で一部負担金の減免、あるいは、肩がわりについて、一番下のほうにまとめとして、本法の医療の対象者における一部負担金を老人医療に関するいわゆる単独事業として地方公共団体が肩がわりすることは、本法の趣旨に反し、厳に慎まれたい、そういった趣旨。あと右側のほうについても、単独事業の扱い、あるいは、減免の具体的な扱いについて統一化がなされております。 　次のページに移らさせていただきます。次のページは、中野区長あてに東京都の福祉局長が58年に中野区が一部負担金の助成を実施するにあたって、通知文を出したものでございます。要するに、これは65歳以上の者に対して一部負担金を助成しようということだったらしいんでございますが、これは東京都が全都的にやっているからそういう一部の自治体において不均衡が生じるよということでございます。したがって都の制度の趣旨に反する、これは全都的に行っているものだというようなことですね。そして、また国においてもそういった通知があるから厳に慎まれたい、そういった文書でございます。 　次にいきたいと思います。次は参考資料No．４になります。これは、各区の状況、見舞金制度を実施している状況でございます。今現在、23区では練馬区、中野区が共済制度に基づきまして練馬区の場合は入院期間数に応じて２万円から10万円、中野区の場合は７日以上一律１万円という形で実施しているというものでございます。 　それから、次のほうは町田市以降、昭和60年に町田市が一番最初にやったわけですが、それ以後、八王子市、ずっといきまして３枚目が日の出町ということで、２区15市が現在実施しているという状況でございます。大体、この共通して見えますことは、一定の所得制限を設けているところもございます。それから、共済制度をとっているところもございます。それから、金額についてはある一定の入院期間に応じた形で見舞金を実施しているという部分がございます。 　次は参考資料No．５でございます。参考資料No．５につきましては、この発案条文に出されております各法文を一応ここに添付させていただきました。老人保健法の第25条、それから、次のページの28条が一部負担金について。それから、東京都の医療費の助成に関する条例の対象者でございます。それから、あとは、生活保護法、あるいは、所得税法、そういったものをちょっと小さくて申しわけございませんが、一応、添付させていただきました。 　それから、参考資料No．６でございます。ここには港区における一応70歳以上及び65歳以上の人口の推移と、それから、マル福の医療受給者数の５年間の推移、それから、老人保健法医療証受給者数の５年間の推移をここで示してあります。
   　それから、次のページの参考資料７でございます。これは老人保健の医療証受給者の入院にかかわる日数調べということと、一部負担金の年間推定額をここに記してございます。 　例えば、平成５年度、入院件数は１万3，391件、入院総数が28万2，742日、１件あたりにつきましては21．11日とこういうことでございますが、この28万2，742日の総入院日数に単純に700円を掛けた数字が、１億9，791万9，000円というのが一部負担金の推定額でございます。 　それから、次の資料No．８でございます。これは、国民年金の受給者状況でございます。 　それから、一番最後のページになりますが、入院見舞金の実施区市との高齢者の人口の比較でございます。参考までに出させていただきました。あとは、事務局側のほうで出していただきました参考資料ということで、これまでの見舞金に対する本区の審議の経過、それから、前回の委員会で平成４年に行われました委員会での審議状況の中間報告、以上でございます。 ○委員長（滝川嶂之君）　ありがとうございました。資料についての説明は終わりました。それでは、これより本発案についての質問に入りたいと思います。質問のある方はお願いいたします。 ○委員（おぎくぼ省吾君）　今の栗橋議員さんの説明の中で、３回目ということでしたよね。1986年、それから、平成３年と今回ということですから、この条例の中で平成３年とこの部分と違ったところがあるのか。それから、所得の中で前々年度という言葉がちょっとあるんです。そうしますと、これは１月ですから、３月、１月から３月までということになるんでしょうかね。この部分がやはり、計算の上ではだぶるのかなという気がするんですが、その辺は。 ○議員（栗橋伸次郎君）　おぎくぼ委員のご質問の点でありますが、私どもが最初に提案をさせていただいた昭和61年度、ちょうど社会党と共同して出していた条例と今回の条例の主な点の違いというのは、２つほどあろうかと思っております。その１つは、最初は老人入院見舞金云々という老人という言葉を条例のタイトルにしたわけでございますけれども、今回の場合には高齢者という名前にしているわけなんです。それは、理事者の側がおぎくぼ委員ご承知のとおり、高齢化社会を迎えて老人という言葉から理事者の側が職責の名前も高齢対策課とか高齢福祉課というように変えて、名称を一致させてきた。統一してきたという経過の中で、私どもは理事者はそういうふうにやってきているわけですから、じゃ、条例の名前もそういう名前に整合性を持たせることがいいだろうということで、一番最初のときには老人入院見舞金条例云々とこういう名前だったわけですけれども、それからは理事者の統一に合わせて我々議員のほうもそういうふうにしたほうがわかりいいだろうということで、条例の名前をそういう名前に変えたという点が１つと、もう１つは、最初に提案した条例と今回の条例の中での違いのもう１つの点は、所得制限の条項が入ったということなんです。それは、最初に提案したときに、審議する中で、委員の皆さんの中から金持ちも一緒にみんな一緒というのはおかしいじゃないかという議論が、払える人も払えない人もみんな一緒というようなやり方はおかしいじゃないかというような意見がございまして、一番最初に提案させていただいたときにですね。それも一理あるなとその後思いまして、このたび、そういう第２条で、これは先ほど課長が説明されましたけれども、東京都の制度に準じた所得制限を設けさせていただいたという内容になっております。前段部分はそれでお答えになったかというように思うんですけれども。 ○議員（北村利明君）　変わりがどうあるかという点と、平成３年７月５日の提案した部分と、平成５年６月29日に再提案した部分がどういう変化があるのか、どういう経過で同じものなのかというような趣旨かと思いましたけれども、これはおぎくぼ委員もご承知のように全く同じものであります。といいますのは、平成５年６月11日、議会の混乱の中で、条例を含め、他の意見書等も含めて、時間切れで審議未了になってしまった。それで、平成５年６月29日に超法規的に議会の運営上の扱いとして再度復活させるという手続きの中で出てきたものであって、よって平成３年７月５日のものと平成５年６月29日のものは全く同じものということであります。 ○委員長（滝川嶂之君）　所得についての、前年度のだぶりじゃないかという、それは……。 ○議員（栗橋伸次郎君）　だぶりはないと思うんですけれども、ただ、私どもは先ほど課長が説明したあれと基本的に同じものでやっているものであろうかと思うんです。参考資料のNo．１ですか、老人保健制度の中で、マル福の老人医療助成制度のマル福というのがありますが、その中に所得制限基準額というのが右の後段に出ていますけれども、それに準じて条例には書き込んだつもりなんですが。 ○委員長（滝川嶂之君）　老人医療費助成制度マル福という資料がございます。その右側の所得制限基準額というの。 ○委員（宮崎一二君）　国民健康保険課長ね。国民健康保険料の決め方が前年度から現年度にいつ変わったんでしたっけ。保険料の決め方が変わった。 ○国民健康保険課長（後藤裕君）　現在、保険料の決め方は、本年度の住民税の100分の107と均等割を合わせたのが、現在の保険料であります。それで、料率ですか、それとも……。 ○委員（宮崎一二君）　いわゆる保険料の決め方は、今は現年度ですか。前年を基準にして３月に調整をしますよね。それまでは、前々年度の住民税を基準にして算定をしてきたというふうに理解しているんですが、それは間違いないですか。 ○国民健康保険課長（後藤裕君）　当初賦課と本賦課とあるわけですけれども、４月にやる当初賦課、これは４、５、６の保険料を決めるわけです。これにつきましては、一応、本年度の住民税が確定していないので、前年度の住民税をもって一応賦課する。本賦課で本年度の住民税が確定したときに、７月以降の保険料は本年度のものを充てるというようなふうになっております。 ○委員（宮崎一二君）　そういう方式になったのはいつから。 ○国民健康保険課長（後藤裕君）　若干時間をいただければ、調べたいと思います。 ○委員（宮崎一二君）　理事者でわかる人、いるかね。 ○議員（北村利明君）　ただいまの宮崎委員の質問は、おぎくぼ委員の質問に関連しての具体的な裏打ちを証明する内容というふうに思います。ただ、制度上の内容を左右するものではないかなというふうに思いますので、できますれば理事者のほうで調べた上で質問者のほうに後から報告していただくという扱いで、審議を先に進めていただきたいと思います。 ○委員長（滝川嶂之君）　ありがとうございました。 ○国民健康保険課長（後藤裕君）　ちなみに、昭和60年は既に現在の当該年度の区民税の100分の107ということにはなっています。 ○委員（宮崎一二君）　そういうことじゃなくて、要するに、国民健康保険料を決めるのに、住民税の所得、所得から保険料を割り出すでしょう。私の記憶では何年か前までは、前年度の住民税を基準にして保険料を割り出した。今は前年を４、５、６と。しかし、いわゆる今年度、いわゆる何ていうんですか。前年の所得に合わせて現年度のやり方に変わったのはいつからなんですか。 ○委員長（滝川嶂之君）　国民健康保険課長、わからなければ先ほどのとおり……。 ○国民健康保険課長（後藤裕君）　では、一応調べさせていただきます。 ○委員長（滝川嶂之君）　時間をいただいて、北村議員からご提案をいただきましたので、できればこのまま審議を続けていただきたいと思います。 　いかがでしょうか。 ○委員（山越明君）　今の申しわけないんですけれども、ちょっとわからないんですが、東京都が老人医療費の助成制度の先ほど言われたところは、括弧内の１月から６月については前々年となっているんですね。提案された条例案では、前々年度が入っているんですよ。ですから、この度の違いが何か意味があるのかなと思うんですが、それはあるんでしょうか。そういう意味ですね、質問。 ○議員（北村利明君）　これは、改定年度と課税年度の関係でご判断願いたいというふうに思います。ただ、委員のほうでこの度が目ざわりだというならば、これはまた別の話になりますけど、よろしくご理解のほど。 ○委員長（滝川嶂之君）　それでは、暫時休憩にしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時48分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時45分　再開 ○委員長（滝川嶂之君）　それでは休憩前に引き続き委員会を再開いたします。議事の運営上、若干時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（滝川嶂之君）　それでは、時間は延長されることに決定いたしました。以上で、委員会を休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時45分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時20分　再開 ○委員長（滝川嶂之君）　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　それでは先ほど所得の積算のところで話を進めましょうというところで私のほうは終わっていると思いますので、その前々年度の所得の説明について、その点についてご説明をいただいて、きょうのあれを一応終わりたいと思いますので、前々年度のご質問のあったことを含めまして。 ○国民健康保険課長（後藤裕君）　先ほど、宮崎委員から質問のありました国保の保険料の所得割の賦課対象を、本年度住民税額としたのはいつからかというご質問にお答えいたします。昭和57年４月からでございます。 ○委員長（滝川嶂之君）　ということでございますが、そのほかに所得についてだけ何かご発言ございましたら。 ○議員（北村利明君）　今、理事者が言われたように、57年の４月に現年度住民税額とするというふうに賦課対象が改正されているわけです。よって、現年度住民税額という、前年度の所得というふうになりますので、ここの書かれている第２条の第２項の括弧の中、１月１日から６月30日までは前年度の所得ということは、なじむということでご理解願いたいと思います。いわゆる住民税は前年度の課税額に対して、かけられてくるという形ですね。よって、所得年度はここでいう前々年度の所得というふうになろうかと思いますので、よろしくご理解のほどお願いします。 ○委員長（滝川嶂之君）　ご理解できましたでしょうか。発言がございましたということで、審議の途中でございますが、次回の委員会を開くことをこれから諮りたいんですが、ございますのできょうのところ、これで審議のほうは終わらせていただきたいと思います。 　それで、ご案内のとおりきょうは審議途中でございますので、次回の委員会でございますが、いろいろご都合が、日程が詰まっておりますが、３つぐらい案を出しますのでここでちょっと理事者の方もまだ何も聞いていませんので、ちょっとご都合を伺いたいと思いますが、５月27日金曜日、６月１日、６月３日金曜日、この３つの中で。役所のほうの行事で、この日は予定があるという……。 ○議員（北村利明君）　ここに参加している私も含めて議員の２人、６月３日は競馬組合、船橋のほうで。（「それは２日でしょう」と呼ぶ者あり）３日じゃなかった。２日でしたっけ。 ○委員長（滝川嶂之君）　では、27日はちょっと都合の悪い方が２人。山越委員も27日はちょっと都合が悪いんですね。それでは27日はちょっと外しましょう。そうしたら１日か３日で。（「私は３日はいないもので」と呼ぶ者あり）そうですか。やむを得ないね。１日のほうは役所のほうはいかがでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（滝川嶂之君）　まあ、全員ということは難しい。（「６日はだめなんですか」と呼ぶ者あり）６日は、ちょっと役所のほうがだめですね。それでは、次回の委員会を６月１日１時半ということで予定をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、以上で。 　最初に「発案５第８号港区高齢者入院見舞金の支給に関する条例」について本日継続といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（滝川嶂之君）　ご異議なきものと認め、発案５第８号は本日継続と決定いたしました。 　次に、「請願５第10号　アトピー性皮膚炎の対策強化と除去食の実施を求める請願」以下、請願５第13号、請願５第20号、請願５第21号、請願５第22号、請願５第25号、請願５第40号、請願５第41号につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（滝川嶂之君）　ご異議なきものと認め、請願５第10号より請願５第41号まで本日継続と決定いたしました。 　次に、「発案５第15号　区民厚生事業の調査について」本日継続といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（滝川嶂之君）　ご異議なきものと認め、発案５第15号は本日継続と決定いたしました。 　その他、ございませんようでしたら。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（滝川嶂之君）　それでは、これで区民厚生常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時30分　閉会...