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  1. 千代田区議会 2019-02-21
    平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日: 2019-02-21


    取得元: 千代田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    千代田区議会議事録 トップページ 詳細検索 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-02-21 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 77 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 2 : ◯17番(内田直之議員) 選択 3 : ◯教育担当部長(村木久人君) 選択 4 : ◯環境まちづくり部長(保科彰吾君) 選択 5 : ◯まちづくり担当部長(大森幹夫君) 選択 6 : ◯17番(内田直之議員) 選択 7 : ◯環境まちづくり部長(保科彰吾君) 選択 8 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 9 : ◯13番(小枝すみ子議員) 選択 10 : ◯文化スポーツ担当部長(小川賢太郎君) 選択 11 : ◯まちづくり担当部長(大森幹夫君) 選択 12 : ◯13番(小枝すみ子議員) 選択 13 : ◯文化スポーツ担当部長(小川賢太郎君) 選択 14 : ◯まちづくり担当部長(大森幹夫君) 選択 15 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 16 : ◯25番(桜井ただし議員) 選択 17 : ◯区長(石川雅己君) 選択 18 : ◯保健福祉部長(歌川さとみ君) 選択 19 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 20 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 21 : ◯10番(飯島和子議員) 選択 22 : ◯子ども部長(大矢栄一君) 選択 23 : ◯保健福祉部長(歌川さとみ君) 選択 24 : ◯10番(飯島和子議員) 選択 25 : ◯子ども部長(大矢栄一君) 選択 26 : ◯保健福祉部長(歌川さとみ君) 選択 27 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 28 : ◯11番(牛尾耕二郎議員) 選択 29 : ◯子ども部長(大矢栄一君) 選択 30 : ◯行政管理担当部長(吉村以津己君) 選択 31 : ◯11番(牛尾耕二郎議員) 選択 32 : ◯行政管理担当部長(吉村以津己君) 選択 33 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 34 : ◯21番(林則行議員) 選択 35 : ◯教育担当部長(村木久人君) 選択 36 : ◯保健福祉部長(歌川さとみ君) 選択 37 : ◯文化スポーツ担当部長(小川賢太郎君) 選択 38 : ◯21番(林則行議員) 選択 39 : ◯文化スポーツ担当部長(小川賢太郎君) 選択 40 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 41 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 42 : ◯20番(はやお恭一議員) 選択 43 : ◯教育長(坂田融朗君) 選択 44 : ◯文化スポーツ担当部長(小川賢太郎君) 選択 45 : ◯20番(はやお恭一議員) 選択 46 : ◯教育長(坂田融朗君) 選択 47 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 48 : ◯3番(岩佐りょう子議員) 選択 49 : ◯区長(石川雅己君) 選択 50 : ◯保健福祉部長(歌川さとみ君) 選択 51 : ◯地域振興部長(細越正明君) 選択 52 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 53 : ◯1番(岩田かずひと議員) 選択 54 : ◯まちづくり担当部長(大森幹夫君) 選択 55 : ◯行政管理担当部長(吉村以津己君) 選択 56 : ◯1番(岩田かずひと議員) 選択 57 : ◯まちづくり担当部長(大森幹夫君) 選択 58 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 59 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 60 : ◯副区長(山口正紀君) 選択 61 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 62 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 63 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 64 : ◯副区長(山口正紀君) 選択 65 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 66 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 67 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 68 : ◯副区長(山口正紀君) 選択 69 : ◯8番(池田とものり議員) 選択 70 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 71 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 72 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 73 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 74 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 75 : ◯副区長(山口正紀君) 選択 76 : ◯議長(松本佳子議員) 選択 77 : ◯議長(松本佳子議員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:     午後1時00分 開議 ◯議長(松本佳子議員) ただいまから平成31年第1回千代田区議会定例会継続会を開会いたします。  昨日に引き続き一般質問を続けます。  初めに、17番内田直之議員。     〔内田直之議員登壇〕 2: ◯17番(内田直之議員) 自由民主党議員団の一員として、任期最後となる質問を行います。  私は、これまで地震、津波、原発事故と多重に被災された福島県を毎年訪問してきました。先週初めて福島第一原子力発電所を視察する機会に恵まれました。ここはご承知のとおり、2011年3月11日の東日本大震災により、メルトダウンや建屋爆発など、放射性物質の放出を引き起こした原子力発電所です。放射能をはかる線量計を装備し、少し不安な気持ちで構内に入りました。バスからおりることはできませんでしたが、1号機、2号機などの原子炉塔や汚染水除去設備、事務所棟などを視察しました。やっと瓦れきの撤去が終わり、これから使用済燃料の取り出しなど、本格的な廃炉作業に入るといった状況でした。被災地を訪れ改めて感じることは災害はまだ終わっていないということでした。廃炉には30年から40年かかる見込みであり、自分たちにできることをできる範囲で継続してやることの大切さを改めて感じました。  初めに、首都高速高架橋の撤去と電線類の地中化について質問いたします。  世界の都市総合ランキングでは、東京の弱みとして交通利便性が指摘されています。一方、中央環状線、外環、圏央道のいわゆる3環状道路の整備状況は、2018年6月時点で約82%が開通されました。完成すれば都心3区の通過交通の61%が排除できると試算されています。 (スクリーンを資料画面に切り替え)  ご案内のとおり、中央区にある日本橋の上空を走る首都高速道路の地下化の概要が決定しました。江戸橋ジャンクションから1.2キロメートルを地下トンネルとし、2020年の東京オリ・パラ後に着手すると報道されています。首都高日本橋地下化検討会の資料によりますと、概算事業費は約3,200億円、完成は10年から20年後とのことです。  私は、これまで幾度となく都心環状線と環状3号線内側の首都高速高架橋を廃止し、あわせて水辺を再構築することを訴えてまいりました。もちろん広域な交通政策の中で議論すべきであり、千代田区だけで解決できる問題ではないことは承知しています。ただ、千代田区としてもまちづくりを考える中でしっかりと意思表示をすべきであると再三指摘させていただきました。  首都高日本橋地下化の事業範囲を見て愕然としました。地下化は日本橋を越えると神田橋ジャンクションで地上に出てきます。まさに千代田区に入った途端にこれまでどおり日本橋川の上空を覆い塞ぐ計画となっているのです。残念でなりません。しかし、まだ具体的な事業化はこれからです。ぜひ千代田区としては日本橋川を覆う首都高速道路高架橋の撤去、または地中化を訴えるべきと考えます。(スクリーンを資料画面に切り替え)  次に、電線類の地中化は防災時の円滑な救助活動にも資する安全な歩行空間の確保や景観の向上などさまざまな効果があります。ロンドンでは既に1800年代に電線類の地中化の方針を固めて以来、その潮流は欧州の各都市にも普及し、今に引き継がれる都市景観が形成されることとなりました。その結果、欧州主要都市ではほぼ100%、その他の先進国都市でも80%前後の地中化を達成しています。一方、千代田区の地中化率は44%で、東京23区の8%と比べると進んでおり、区内の国道、都道はほぼ100%完了しています。今後は千代田区道路延長の78%を占める区道での整備が求められています。  その中で、幅11目メーター以上の区道約49キロメートルでの地中化率は、現在、約69%まで進んできました。今後は幅8メートルの道路での整備も期待されます。むしろ幅員が狭く、自動車、自転車、歩行者が混在する8メーター道路こそ電線類の地中化が必要とも思います。トランス(変圧器)の技術の進歩により以前より小型ができてきました。また、戸越銀座商店街のように、トランスを地上に置かず街路灯に設置する方法や民地等に設置する事例も数多くあります。(スクリーンを元に戻す)  それでは質問いたします。千代田区として、首都高日本橋地下化の事業概要をどのように認識し、どのような意思表示をしていくのかお答えください。また、電線類の地中化におきましては、これまでの計画的で着実な整備は評価しています。今後は8メーター道路での事業化も検討すべきと考えます。見解をお聞かせください。  次に、私は、平成28年第4回区議会定例会にて、路上障害物の課題と対策について質問をいたしました。路上喫煙対策が一定の成果を上げている一方、路上障害物の対策では期待された成果は得られていないとの認識の上で、生活環境条例の運用による注意、指導だけではなく、道路法や道路交通法、屋外広告物条例などを的確に運用し、撤去等によって路上障害物対策の実効性を確保すべきと指摘させていただきました。  また、地域の経営としてのエリアマネジメントの中に生活環境改善の取り組みを位置づけるべきであり、道路協力団体制度の活用についても検討すべきであるとの指摘もさせていただきました。その際、執行機関からは、認識を共有された上で自主的な撤去を求めていくことに加え、撤去を前提とした取り組みへの検討や、エリアマネジメントでの位置づけの早急な検討など、前向きな答弁をいただきました。しかしながら、数年たっても区内における路上障害物は一向に改善されません。執行機関の前向きな努力が成果としてあらわれていないのであればさらなる対策が必要です。また、生活環境条例に基づき構成された環境美化・浄化推進団体の皆様からは、職員がいないときでも条例に基づいた指導を行っていることを示す証明書が欲しいとのご要望もあり、お応えするためには綱領の見直し必要です。  それでは質問します。悪質な路上障害物や防災上または青少年の健全育成上問題と思われる看板を撤去できるような施策の再構築が必要です。エリアマネジメントにおける路上障害物対策の連携、環境美化・浄化推進団体の役割の強化を提案いたします。見解をお聞かせください。(スクリーンを資料画面に切り替え)  次に、私は、平成30年第2回区議会定例会にて、都市に急増する限界マンションについて質問いたしました。あわせてマンション管理の責任は一義的には管理組合や区分所有者にある上で地域に及ぼす影響を考えた場合、行政が政策的に関与することも重要であると指摘させていただきました。
     マンションの管理におきましては、区分所有者間の合意形成の難しさや、管理への意識の低さ、管理費や修繕積立金の不足、大規模修繕工事の未実施を経て、いずれ管理不全に陥ることが課題として挙げられています。  このような問題解決のために、特別区の中でも豊島区、墨田区、板橋区の3区では、既存マンションの管理に関する条例が制定されています。また、東京都でも、昨日「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」が議案として提出されました。  千代田区でも「マンション管理の適正化推進条例」の制定に向けた検討が進められていることは承知しています。区民の9割の方がマンション等の集合住宅にお住まいである地域特性を考慮すると、マンション管理に関する早急な実態調査と適切な対応策の立案が必要です。(スクリーンを元に戻す)  それでは質問いたします。「千代田区マンション管理の適正化推進条例」に向けた実態調査の進捗と今後の検討スケジュールについてお答えください。また、既存の助成制度の再整理や支援メニューの一層の充実も必要と考えます。見解をお聞かせください。  最後に、教育環境について質問いたします。  現在、千代田区教育委員会では、学校教育法施行令第5条の規定により就学予定者が就学すべき小学校が指定されています。そして、特別な事情により指定小学校の変更をご要望される場合のガイドラインも示されています。今回はその中の転居予定基準の見直しについて提案いたします。  転居予定の承認理由は「住宅の購入、改築等により、おおむね1年以内に転居することが確実であるため、児童又は生徒が転居予定地の通学区域の学校を希望する場合」とされています。現行の基準では、例えば一番町にお住まいの就学前児童がマンションの建てかえにより九段に転居した場合、九段小学校に入学することになります。そして数年後マンションが完成すると麹町小学校に転向しなければなりません。規模にもよりますが、マンション建てかえに必要な工期は解体から着工、完成までおおむね2年から3年は必要であり、現行基準では児童は望まない転校を余儀なくされてしまいます。居住地変更に伴う転校は、児童にとって親しい友人との別れや新しい学校や学力への不安などさまざまなストレスを与えます。平成30年の千代田区のマンション概要は457棟、2万3,096戸であり、地区3年以上が30%、40年以上が15%となっています。財務省によるマンションの法定耐用年数は47年であり、建てかえの目安は築30年から40年と言われています。千代田区では既に建てかえ時期を迎えているマンションは45%、206棟にも及びます。  現在の指定校変更の基準では、おおむね1年以内に転居することが確実となっていますが、このおおむね1年は戸建て住宅の建てかえを想定したと思われます。千代田区は区民の実に9割の方がマンション等の集合住宅の居住者であり、基準が地域特性に合致してないことは明らかです。  それでは質問いたします。千代田区の多くのマンションが建てかえの時期となり、一時的に転居される方々も増えることが予想されます。千代田区の地域特性を配慮し、児童の望まない転校によるさまざまなストレスの撲滅を図るため、指定校変更における転居予定の基準をおおむね1年以内から、おおむね3年以内へ変更することを提案いたします。見解をお聞かせください。  以上、区長並びに関係理事者のお考えを伺い、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)     〔教育担当部長村木久人君登壇〕 3: ◯教育担当部長(村木久人君) 内田議員の指定校変更の基準見直しについてのご質問にお答えします。  本区では、区立小学校の通学に当たっては居住地に属する通学区域の小学校への通学を原則としておりますが、例外として、児童・保護者の事情により一定の要件に該当する場合は指定する小学校以外の小学校に通学できる指定校変更の制度を設けております。住居の建てかえに伴う仮転居の場合、現在の指定校変更の審査基準では、他の自治体の例などにもあわせ、仮転居の期間がおおむね1年以内の場合に限り現住所の通学区域の学校への通学を認めています。しかし、本区ではマンション等の共同住宅に居住する区民が約9割を占めており、特に大規模マンションの建てかえ時には仮転居から工事完了まで長期化することが予想されるため、現在の審査基準では学齢児がいるマンションの建てかえの場合には原則として転校していただくこととなってしまいます。こうした取り扱いは確かに本区の特性に適合せず、児童や保護者に負担を強いることになります。これまではマンションの建てかえによる学齢児の転居の事例が余りありませんでしたが、区内のマンションには築年数がかなり経過しているものもあり、今後建てかえの例が増えていくことも予想されます。そこで、こうした取り扱いを改め、仮転居の期間がおおむね小学校の在籍期間の2分の1、すなわち議員ご提案のように、おおむね3年以内の場合には現住所の小学校への通学を認めるよう指定校変更の審査基準の見直しを検討してまいります。     〔環境まちづくり部長保科彰吾君登壇〕 4: ◯環境まちづくり部長(保科彰吾君) 内田議員の電線類の地中化に関するご質問にお答えいたします。  電線類の地中化による効果は議員ご指摘のとおりでございます。現在作成中の道路整備方針におきましても、災害に強く緊急時にも機能を発揮する道路として、幅員11メートル以上の道路についての電線類地中化はもちろん、11メートル未満の道路についても整備手法の検証を行いつつ、主要道路とあわせた面的な整備も検討していくものとしてございます。  8メーター道路の電線類の地中化につきましては、現在、大神宮通りの整備を進めているところでございますが、幅員が狭いため、電線共同溝を埋設するスペースが少なく、支障移設が多くなり調整や設計に時間を要すること。歩道がなく、地上機器を置くスペースがないため、街路灯や新たに柱にトランスを設置するソフト地中化という手法としたことにより柱の数が多くなること。整備費用が割高となることなどの課題がある状況でございます。  こうした課題を整理しながら、大神宮通りを例としつつ、地上機器のコンパクト化や管路の浅層化などの技術革新及び地上機器の設置箇所の工夫などを国、都、電線管理者等とともに研究していくとともに、再開発事業などの面的整備との連携や、近傍の広幅員道路整備とあわせた区道の電線類の地中化整備などにも鋭意取り組んでまいります。  次に、路上障害物に関するご質問についてお答えいたします。  区では、昨年4月の組織改正で環境まちづくり部内に監察の所管係を復活させました。これは区の独自条例である生活環境条例に加え、特に悪質な場合には道路法上の監察権限も用い路上障害物対策を強化していくためでございます。今年度、組織上の体制が整ったことで生活環境条例を所管する地域振興部とも連携し路上障害物対策を推進しております。しかしながら、看板等の路上障害物は、注意・指導すると一旦は是正されるものの、手を緩めるとまたすぐ置かれる。いわゆるイタチごっことなり、議員ご指摘のとおり、なかなか成果があらわれない状況でございます。  こうした状況を改善し、来年度予算には新規事業として監察パトロールの予算を計上し、道路や公園などにおける屋台や立て看板の放置や営業行為の未然防止、注意・指導を行う道路パトロールをさらに強化してまいります。  ご提案のエリアマネジメントの連携、環境美化・浄化推進団体の役割の強化については、生活環境条例上の環境美化・浄化推進団体やエリアマネジメント団体などを道路法上の道路協力団体に位置づけることで、路上障害物対策においてどの程度の役割強化につながるか、幾つかモデル団体を指定して検証してまいります。  いずれにいたしましても、ご質問の趣旨である地域団体等と区や関係機関が連携し、実効性ある路上障害物対策を推進していくことで、全ての人にとって安全・安心で快適な通行空間を確保してまいります。  最後に、マンションの適正管理に関するご質問にお答えいたします。  老朽マンション等では区分所有者間の合意形成が進まず、必要な維持補修がなされずに管理不全に陥るケースがあることは議員ご指摘のとおりでございます。マンションが適切に管理されるために重要な点は、マンションの計画段階から大規模改修、建てかえに至るまで、その経年劣化に応じた対策が十分に講じられていくことであり、これはまさにマンションは管理を買えと言われるゆえんでございます。  このため現在検討しております「(仮称)マンション管理の適正化推進条例」では、事前協議制度、管理状況届け出制度、再生検討状況の報告制度の3点のマンション管理の適正化を図る仕組みを設け、建設段階から再生検討期まで良好な管理が実現できるよう区分所有者等の責務を明確にし、区は管理状況を把握することで、各マンションに必要な指導や支援策を実施する予定でございます。マンションの適正な管理が実現することで、多くのマンション居住者にとって安心して住みたい、住み続けたいと思える住まいの実現を目指してまいります。  また、今後のスケジュールについてでございますが、東京都はご指摘のとおり第1回都議会定例会におきまして「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例案」を提出し、来年4月1日の全面施行を目指しております。都条例案では、当面の間の届け出義務の対象を区分所有法改正前に建築されたマンションとしており、新築マンションも届け出対象としている本区の条例は、都条例案のいわば上乗せ横出し条例となります。現在、都条例案の規定内容を精査し、区条例案との運用上の整合性について確認をしてございますけれども、条例の提案に当たりましては、区内マンションの管理組合を初めとする関係者のご意見も頂戴するなど、丁寧に進めてまいりたいと存じます。  また、分譲マンション実態調査についてでございますが、まちみらい千代田において現在集約を行っておりまして、今年度末には調査報告が示される見込みとなってございます。  また、既存の助成制度や支援メニューの見直しについてでございますが、マンション実態調査の結果等も参考といたしまして、これまで区とまちみらい千代田で実施してきた支援制度、相談体制等のメニューについて必要な見直し等の検討を行い、より一層実効性の高いマンション管理の適正化推進に取り組んでまいります。     〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕 5: ◯まちづくり担当部長(大森幹夫君) 内田議員の首都高速高架橋の撤去についてお答えいたします。  首都高日本橋地下化につきましては、日本橋周辺の国家戦略特区・都市再生プロジェクトと連携し、関係者で計画案について検討していくことを目的として、平成29年11月に国、都、首都高速道路株式会社と地元の中央区により首都高日本橋地下化検討会が設置されました。全3回の検討会では、都心環状線の交通状況を踏まえ、再開発事業の進捗や既存構造物の存在、コスト縮減の取り組みを踏まえて、神田橋ジャンクションから江戸橋ジャンクションの間において八重洲トンネル線を最大限活用するとともに、日本橋周辺の再開発事業と連携することとして対象区間と地下ルート案が示されたところでございます。それをもとに、現在、東京都において、首都高速都心環状線等の都市計画変更に向けた都市計画手続を進めているところです。  まず、区の認識についてですが、今回の首都高地下化により、国重要文化財の日本橋のみならず、千代田区の景観まちづくり重要物件であり、修復工事中の常磐橋を含む国指定史跡の常盤橋門跡、同じく区の景観まちづくり重要物件の戦災復興橋の常盤橋、ほか中央区側の二つの橋の上空から高架橋が撤去されます。内田議員ご指摘の水辺の再構築に向け、こうした機会を捉えて日本橋川沿川の環境整備が行われることで、東京にとって、また千代田区にとっても貴重な水辺資源を生かしていくことになり、水辺の魅力を向上させていくことで都市景観や都市環境の改善のみならず、生物多様性や観光推進にも寄与するものと認識しております。  次に、意思表示についてですが、一方で日本橋川上空の首都高高架橋を全て撤去することにつきましては、議員のご指摘にもあるとおり、広域な交通政策の中で議論すべきであり、千代田区だけで解決できる問題ではないと考えております。今後、自動車保有台数の動向、自動運転の進展など、技術革新による劇的な交通環境の変化の可能性などの大きな要因の中で考えてまいります。 6: ◯17番(内田直之議員) 17番内田直之、自席より再質問いたします。  指定校変更の基準見直しにつきましては、仮転居の、(ベルの音あり)期間がおおむね小学校の在籍期間の2分の1、すなわちおおむね3年以内の場合には現住所の小学校への通学を認めるように基準を見直すとの答弁をいただきました。ご理解いただき、ありがとうございます。マンションの建てかえは既に始まっています。ぜひ、早急な検討をお願いしたいと思います。  あと1点確認です。私もマンション管理の適正化を図る仕組みを設けることは居住者にとっては安心して過ごすために有効であると思います。東京都の条例化と歩調を合わせ、早急に進めるべきであり、先ほど今後の区における検討スケジュールについてお聞きしましたが、明確な回答がなかったように思います。改めて区における検討スケジュールについてお答えください。     〔環境まちづくり部長保科彰吾君登壇〕 7: ◯環境まちづくり部長(保科彰吾君) 内田議員の再質問にお答えいたします。  マンション管理の適正化のスケジュールについてのお尋ねでございます。  先ほどご案内させていただきましたとおり、現在、東京都の条例が都議会に提案をされているという状況でございます。都条例が可決成立すれば当然本区にも適用されるという状況にございます。しかしながら、区条例は都条例の上乗せ・横出しという性格がございます。したがいまして、今後の区の条例の提案に当たりましては、まずはマンション居住者の理解と協力が不可欠というふうに考えてございます。したがいまして、マンションの管理組合を初めとする関係者のご意見も十分にお聞きした上で、まずは丁寧に取り組ませていただければありがたいというふうに考えてございます。 8: ◯議長(松本佳子議員) 次に、13番小枝すみ子議員。     〔小枝すみ子議員登壇〕 9: ◯13番(小枝すみ子議員) 2019年第1回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。  まず最初に、都市計画マスタープランの改定に当たり、「リノベーション型まちづくり」の推進について伺います。  今、千代田区においては久しぶりにまちづくりに関する議論が活発です。画像をお願いします。(スクリーンを写真画面に切り替え)  これは現行の都市計画マスタープランと千代田区景観形成マスタープラン、そして緑の基本計画です。ここに表示されておりますように、いずれも平成10年、1998年、今からほぼ20年前に完成しスタートをして現在に至っています。今年の予算はいよいよこれらの改定に差しかかる、そして念願の景観行政団体になる。3つのこの法定計画を同時期に固め直す重要な節目の年となりました。そうしたまちづくり元年とも言えるこの年がどのエリアにとってもよりよい展望が開ける年にしたいものです。そういう立場から質問をいたします。(スクリーンを写真画面に切り替え)  これは東京都の景観計画です。首都の顔である皇居の周辺、千代田区の景観には東京都が直接責任を持つべきだということで、千代田区がどの区よりも先駆けて景観条例をつくり、事前審査をしてきた景観行政のいわばトップランナーでもあったにもかかわらず、東京都は最後の最後まで千代田区を景観行政団体にはしませんでした。これがこのたびどうしたわけか東京都の協議が整ったとのことですが、後々に振り返って今年がよりよいまちとして発展していくスタート地点だったと振り返られるような仕事をぜひお願いしたいと思います。私たち議員も評論家ではあり得ず、機運を高め、研究し、考えを述べ、区民との話し合いの場を盛り上げていく、その役割を果たすべき存在であると考えています。  権限を持つということは責任もあります。真ん中に国指定特別史跡、すなわち江戸城を有する千代田区が文化的価値を台なしにしたと言われるような都市計画やまちづくりを進めるようなことがあれば、それなら東京都に任せておけばよかったのにということになってしまいますので、気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。(スクリーンを元に戻す)  現在の千代田区都市計画マスタープラン策定時代は、バブルの傷跡の中で地域を挙げてまちの将来を考えようという機運は強かったと思います。その手法としては、地区計画、総合設計、さらには再開発、そして景観協議という方法で、風格あるまち、住み続けられるまちをつくろうとしていました。果たして目的と手法が合致していたのか、住民は安心して住み続けられたのか、地域ごとに謙虚にしっかりとした振り返りをすることが先決だと考えます。  ここで質問いたします。この20年間のまちづくりの取り組みについて、何が成果で何が不十分だったのか、千代田区として把握している現状について包括的にお聞かせください。  次です。(スクリーンを写真画面に切り替え)  これは現行の都市計画マスタープランの最初の1ページです。私は一番の問題点は、現在のマスタープランは「歴史と文化を引き継ぐ、次世代に継承する」とスローガンを掲げながら実現手法が弱かったのではないかと思っています。区長もご存じのように、2003年神田における中小ビルのビル余り問題、いわゆる2003年問題が叫ばれ、ビルの賃料が下がり始めたころ、現在のまちみらい千代田の前身、まちづくり推進公社が千代田SOHOまちづくり委員会において「中小ビル連携による地域産業の活性化と地域コミュニティ再生、遊休施設オーナーのネットワーク化と家守によるSOHOまちづくり施策の展開」とする提言書をまとめ、リノベーションまちづくりで地域価値を高めようと呼びかけました。その後、まちみらい千代田がある千代田プラットホームスクエアやアーツ3331など、公共施設づくりでは画期的リノベーションが進みましたが、地域まちづくりやエリアマネジメントとしての取り組み、そうした民間への誘導についてはどこかに消えてしまったというのが私の実感です。リノベーションというのはリフォームとは違います。リフォームよりも大がかりで、既存の骨格を残しながら用途変更、耐震性や防火性を確保し、IT化など機能を向上し、価値を高めるというものです。横浜市のマスタープランの中にあるように、官民の連携で進めていく、そういう取り組みが必要だったのではないでしょうか。(スクリーンを元に戻す)  ここで質問します。現在策定に取りかかっている都市計画マスタープラン改定作業の中で、リノベーションまちづくりの推進を位置づけることはできないものでしょうか。また、そうした分野の専門家は都市計画審議会の中にいらっしゃるのでしょうか。千代田区は先ほど紹介した2003年提言をもとに行政はどのような役割を果たし、今後はどのように役割を果たしていくものと考えるのか、認識をお聞かせください。  リノベーションというと、マンション建てかえにとっても重要な意味を持ちますが、ここではまず神田エリアのオフィスビルをイメージしてみたいと思います。神田の地場産業は何だろうかと考えると、繊維、スポーツ、印刷、出版、飲食、楽器、おそば、和菓子、アニメ、さまざまあると思いますが、実は戦後73年の都市政策と相続税対策の中で、今では最も大きな地場産業となっているのが中小ビル経営ではないでしょうか。相続税対策で住み続けるために借金してビルを建てて、ようやく神田に残った方々が次の一手に苦しんでいます。個人で悩んで解決できずにビルを手放す方々もいらっしゃいます。千代田区は再開発で進むのか、このままで放置するのかの二者択一になってしまっています。放置をすれば火事も起きます。これまでいた住民がいなくなり、ここにしかいないおいしいお店がなくなってしまいます。それが今の神田の現状でもあります。これではエリアの価値は上がるどころか、寂れてもしまいます。  そこで伺います。再開発であれ歴史的まち並みの保存であれ、二項対立的な考え方ではなく、さまざまなシミュレーションを尽くして、どのような方法でまちを引き継ぎ、活性化し、魅力あるものにしていくのか、あらゆる面からもっとよい方法を探り当てていくこと。相続税や固定資産税の負担や法律面のネック、資金調達の方法など、総合的に検証するテーブルを千代田区においてつくることが必要ではないかと思いますが、区長の考えを伺います。  次に、東京文化資源会議との連携について伺います。  恐らくこのような都心の魅力を引き継ぐことが文化保存の問題、千代田区のみの問題ではないということを東京都心の文化喪失を防ぎ、再発見し保存し磨き上げ発信しようとする機運を現在最も体現している動きが東京文化資源会議ではないかと思います。こちらをごらんください。(スクリーンを資料画面に切り替え)  東京文化資源区が示されています。谷根千、上野、本郷、浅草、秋葉原、神田、神保町、湯島など、皇居の東側、いわゆるイースト東京一帯に江戸期からの時代を残す文化資源が色濃く集積していると指摘しています。神田明神やアーツ3331も舞台となって東京ビエンナーレ2020の市民委員会も発足しているとのことです。文化的活動、アートにはこれまで結びつかなかったものを結びつけ、引きつける力があるとのことです。それこそ今の千代田区に最も必要とされている力ではないでしょうか。(スクリーンを元に戻す)  そこで伺います。今年は2020オリ・パラの前年であり、ロンドンオリンピック・パラリンピックのときも、スポーツの祭典であると同時に都市文化の祭典として盛り上がったそうです。東京文化資源会議もそれに連なるこのビエンナーレも同様に文化庁を挙げて取り組む仕掛けとなっています。千代田区として無関心ではいられないと思うのですが、ご認識はいかがでしょうか。  最後に、文化財保護の考え方について伺います。  ここまではまち並み、まちづくりにおける文化保存の考え方でしたが、ここからは千代田区ゆえに無数にあると思われる文化財の保存活用の考え方について伺います。  この間の外濠公園、常磐橋、代官町、九段坂公園、平河町など、文化財に関する手順・手続が千代田区行政、とりわけ区長部局において軽視されるような場面が続いています。(スクリーンを写真画面に切り替え)  まず第1に、これまで昨今の千代田区行政が文化財の保存活用に果たして熱心であったかということについてです。  現在取り壊し予定になってしまっている四番町歴史民俗資料館は国の補助金をいただいて開設し、温湿度管理ができている収蔵庫を中心とした施設でした。しかし、現在はいつの間にか廃止され、日比谷図書館内の施設に押し込め、これは収蔵庫ではなく資料庫にすぎません。四番町と同様に施設構造ではなく、温湿度管理が十分でないことについて、この事実をどのように把握し、認識しているのでしょうか。(スクリーンを元に戻す)  第2に、千代田区文化財総合調査報告書についてです。議会でもさまざまな議員からの質疑の末に取りまとめられたこの千代田区文化財総合調査報告書、これなんですけれども、この冊子の181ページのところの調査履歴のところが、このようにシールで張られたような形になっています。果たしてこの報告書の発行日は本当はいつだったのでしょうか。契約課の適正な検査が行われたのでしょうか。検査完了の日はいつだったのでしょう。発行部数と配付先等についてお答えください。そして区内の図書館や国会図書館、議会図書室にも事務事業概要の一覧にもありません。なぜでしょうか。  当時調査を予算づけした課長は、この調査は本気でやれば10年はかかるとおっしゃっていたと伺います。継続して調査をしているのでしょうか。本年度はどのような体制と期間、予算で区内の文化財の総合調査を実施していくお考えなのでしょうか。発行は千代田区教育委員会となっておりますが、私はこの質問についても他の案件と同様に千代田区教育委員会に報告されるべきものと考えますがいかがでしょうか。  最後に、指定文化財について伺います。これまでの区の指定文化財の個々の報告書は刊行されているのでしょうか。区の文化財保護条例には、区で指定した文化財の台帳を作成することが規定されています。文化財個々の台帳には、由来や形状、歴史的な背景、使用方法等の地域の歴史を知る情報、審議会での審議内容もあるはずですが、公開・閲覧することができません。ホームページにも指定文化財について掲載されていません。なぜでしょうか。  専門職員、学芸員の人材育成がどのようになっているのか、安心して働ける体制になっているのかどうか、区民に責任を持てる体制をつくることがまず何よりも先決ではないかと考えます。  以上、大きく3点につき、区長及び関係理事者の誠実なご答弁、考え方を伺わせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)     〔文化スポーツ担当部長小川賢太郎君登壇〕 10: ◯文化スポーツ担当部長(小川賢太郎君) 小枝議員の東京文化資源会議に関するご質問にお答えいたします。  東京文化資源会議は、民産官学のさまざまな分野の専門家、実践者の有志で組織され、上野や本郷、いわゆる谷根千、神保町、秋葉原、湯島、後楽園等の特色あるさまざまな文化資源を活用するためのプロジェクトを進めている組織です。また、東京ビエンナーレ2020は、2020年を契機として、東京都心北東部エリアにおいて多様な担い手とともにつくり上げる国際芸術活動祭、東京ビエンナーレをアーティストやクリエイター、地域のキーパーソン、企業、団体等が構成員となり、都市と文化をつなぐ活動を展開しています。  区は、こうした地域主体の文化芸術活動を地域の魅力発信、地域活性化、地域の文化資源を生かしたまちづくりの積極的な取り組みとして注視してまいりたいと考えております。  次に、文化財資料等の保管状況についてですが、日比谷図書文化館は博物館法に基づく収蔵庫ではなく、ご指摘のとおり資料庫として位置づけられております。これは歴史ある建物を生かして施設を整備したため、壁の構造上、温度や湿度が外気とまじりやすいなど、厳格な要件を満たさないためですが、設備面や運用面で工夫をして対応しております。  資料庫には、民族・生活資料などを保管しておりますが、入り口では靴をはきかえ、ほこり吸着用のマットを通過して中に入るようになっており、日常的に温湿度の測定を行いつつ空調管理を適切に行っております。さらに、資料館の中には湿度管理庫を6台配備し、漆資料や浮世絵、錦絵など、温湿度に厳重な管理が必要なものを保管しており、資料の保管にふさわしい環境となるよう取り組んでおります。  次に、千代田区文化財総合調査報告書についてですが、発行は平成24年3月であり、検査は3月30日に行われています。発行部数は200部でございますが、完成後に内容に不備が見つかり、基本的に配付はしていません。現在、個々の文化財の調査を実施しておりますが、今後、文化財保護法の改正に伴い、文化財保存活用地域計画を策定する際に、文化財の現状を総合的に把握し保存・活用につなげていく必要があると考えております。このため、文化財調査研究予算を計上しており、地域の歴史把握や資料の収集・研究に取り組んでいるところでございます。なお、先ほど申し上げましたとおり、本報告書の内容に不備があったため、教育委員会に配付や報告等はしておりません。  次に、指定文化財の個々の報告書についてですが、個別に発行はしておりませんが、図録や文化財ニュースの刊行、文化財研究紀要の中に盛り込み報告をしております。  次に、文化財台帳についてですが、未整備のものや新規に指定されたものの整備を現在進めているところでございます。  次に、文化財のホームページへの掲載については、文化財事務室のホームページに指定文化財や標柱説明板、刊行物等が掲載されておりますが、未掲載の文化財の掲載を進めるとともに、写真を増やしたり、QRコードの活用ができるようにするなど、今後さらに内容を充実すべく準備を進めております。  最後に、学芸員の育成についてですが、職場内のOJTや専門研修の受講、学会への参加、情報の共有などを通じて専門知識の習得に努めております。今後、文化財保護法の改正を踏まえ、文化財保存活用地域計画の策定などにも対応する必要があり、さらなる人材育成とともに、必要な職員体制の検討などを人事当局とも相談しながら取り組んでまいります。     〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕 11: ◯まちづくり担当部長(大森幹夫君) 小枝議員のリノベーション型まちづくりのご質問にお答えします。  まず初めに、20年間のまちづくりの成果に関するご質問についてですが、20年前、千代田区は急速な業務地化と経済の停滞により人口が4万人を割り、コミュニティの衰退と相まって、まさに自治体存亡の危機にございました。そこで住機能の回復、住環境の向上を最優先課題として地区計画、市街地再開発事業、住宅付置制度など、さまざまな手法を活用して良質な住宅の供給に取り組んでまいりました。子育て支援や福祉施策の推進と相まって、現在、定住人口が6万人台に回復したことはご案内のとおりでございます。また、大規模な開発にあわせ、大手町川端緑道や竜閑さくら橋などのオープンスペースや緑地の創出、電線類の地中化など、周辺の公共空間の質的向上を図る基盤整備を進めるとともに、地域の防災力の強化など、良好な都市空間の形成にも努めてまいりました。  交通環境についても、道路、公共交通機関のバリアフリーを進める中で、とりわけJR秋葉原駅、神田駅、飯田橋駅、御茶ノ水駅などのJRの駅のバリアフリー化を精力的に進めるとともに、シェアサイクル事業にも着手し、移動環境の向上を図ってまいりました。  また、まちづくりの進め方についても、地域主体のまちづくりを進め、まちの将来像を共有しながら地域の課題を解決するため地区計画などを活用したまちづくりを進めるとともに、ソフト面でも、まちを「つくる」から「使う」、「育てる」という視点で、地域が自らまちを管理するエリアマネジメントの支援・連携にも取り組んでまいりました。  一方、主な課題としては、人口増加に伴う生活支援需要への対応。地域により緑や空地が極端に偏在していること。エネルギーの自立分散化も含めた災害発生時における都市機能持続性の確保など、引き続き取り組みを進めていかなければならない課題であり、今後の都市計画マスタープラン改定検討の中でさらに成果検証を深めてまいりたいと考えております。  次に、現行都市計画マスタープランにおけるリノベーションの位置づけですが、リノベーションまちづくりは都市の魅力向上を図る上で重要な視点の1つであるということはご案内のとおりでございます。今回のマスタープランの検討に当たっても、区内の先進事例に関する資料を提示しており、どのように位置づけるかは今後の都市計画審議会を初め、策定までの過程の中で整理されるものと認識しております。また、都市計画審議会委員にはリノベーションまちづくりについて知見を有した有識者も参画しているとともに、改定検討に当たって先進事例に取り組んだ有識者や事業者へのヒアリングも実施しております。  次に、SOHOまちづくり委員会の提言が果たした役割ですが、公の施設、千代田区中小企業センターを廃止し、ちよだプラットフォームスクウェアとして再生させたことがまさに提言の具現化にほかなりません。またプラットホームサービスとまちみらい千代田とで連携しながら、千代田印刷会館のリノベーションに取り組むなど、神田錦町周辺で提言に沿った事業展開を進めており、直近では、近隣の中小老朽建物をリノベーションし、食堂型ミュージアム「錦町ブンカイサン」の運営を開始しております。また本年4月からは秋葉原タウンマネジメント株式会社により、未利用だった旧下島ビルを活用し、リノベーションによる起業家支援のシェアオフィスを展開する予定となっており、ほかにも各所でさまざまにビジネス展開されております。ただし、こうした取り組みはまちが常に変化する中でリノベーション、建てかえ、共同化などのさまざまな手法の中から地域が選択していくものと考えております。  最後に、総合的な検証のテーブルについてですが、再開発は地域の課題解決の手法の1つであり、それが目的ではございません。住民、地権者の皆様がまちの将来像を描き、地域の課題の解決に向けてまちづくりの検討をする中でどのような手法がふさわしいのか、区としてもこうした検討を支援してまいります。  一方で個々の財産にかかわることにつきましては、それぞれの責任において専門家の知恵をかりながら進められるのであろうと認識しております。また、リノベーションを推進する上でさまざまな制度の調整を図るのはまさにプラットホームスクエアなどのいわゆるまちづくり会社に期待するものであり、区としてはこうしたまちづくり会社との連携を図ってまいります。 12: ◯13番(小枝すみ子議員) 13番小枝すみ子、自席から再質問をさせていただきます。  まず初めに、リノベーションのまちづくりのことについてですけれども、区の役割は何であるかということについて、もちろん今まで公共施設についてやってきたことも知っていますし、下島ビルのこともわかっています。けれども、民間に向けてどう働きかけていくかということについて、横浜の管内などはマスタープランに位置づけながら、そういった技術的支援、利活用の方法、そういうものをちゃんとマスタープランに位置づけています。で、私が聞きました中で、マスタープランを議論する委員の中にそういった方がいますかということを聞いています。それについてのちょっと答弁がいただけなかったのでそこの部分と、それから行政の果たす役割は何なのかというところはもう一遍答えていただきたいと思います。  次に、文化財のほうなんですけれども、これは端的に聞きますけれども、博物館法に基づく施設というのがせっかく四番町にありながら、日比谷のほうにつくったのはそれはいいんです。古い建物を使うのはいいんです。だけれども、何でじゃあ四番町の収蔵庫を廃止する必要があったのかなというふうに思うんです。博物館法に基づくものがあるんだから、それを再度継続して活用すればよかったじゃないですか。なぜ、区は廃止したのか。それで、そういった温湿度管理ができる法に基づく施設は不要だというふうに考えているのか。必要だとするならば、なぜ残さなかったのか。別に同時並行2つあったって構わない。1つのほうは資料庫なんですから、資料庫だけでなぜいいと判断したのかというのを答えてください。  それから、この文化財総合調査報告書のこれですけれども、これ、大串さんのほうから何度か「てけてん小僧」に絡んで質問されていて、どうなっているんですかどうなっているんですかというときに、今の答弁とは全然違う答弁されていたんですよ。「いや、あります、後で持ってきます」と言っているんですね。多分、(ベルの音あり)だから持っていっているんだと思うんですけれども。しかも、24年の3月30日って検査の日を言いましたけれども、実際は25年の3月までこの調査履歴が載っているんです。で、配付もしなかった報告もしないということは、それは、じゃあ何百万もかけたものを捨てちゃったんですかということですよ。捨てたんだったらどういうことなんですかということなんですよ。そこはちゃんと答えてください。  かつて平成17年の議事録、若林教育長の時代と渡辺ひとみ教育長の時代は、本当にこの文化財に関して熱心な答弁をしているんですね。で、ここでもう、区内の文化財の総合調査を実施すると言っているし、で、若林さんはこういった──あ、さっきの、そうだ、答弁漏れ、指定文化財の台帳はどうしたんだということについての答弁漏れ、これもちゃんと答弁してください。  そして早急に資料収集、(ベルの音あり)調査してください。(発言する者あり)     〔文化スポーツ担当部長小川賢太郎君登壇〕 13: ◯文化スポーツ担当部長(小川賢太郎君) 小枝議員の再質問にお答えいたします。  まず、四番町を廃止し日比谷になぜ移ったのか、同時並行もあったんじゃないかといったようなご意見でございます。この四番町から日比谷に図書館や文化財やそういった機能を一斉に移管をする、移すというときに、館総体で総合的なミュージアム機能であったりライブラリー機能であったり、人が集まる、例えば講座ものを入れたりする、そういうイベントも含めた総合的な文化施設としてのコンセプトがあったというふうに私は聞いてございます。その上で、収蔵に関してもその中で一定のスペースがあり、先ほど申し上げたような、法的な位置づけはないかもしれないけれども、一定程度きちんと重要な文化財資料を保管できるというものが確認できている中でありますので、1つのところに集約したという、そういう考えでございます。
     そして、この文化財総合調査報告書についてでございます。これは、書類的には、例えば当時の契約記録、検査の記録等々が、保存年限が過ぎておりまして直接確認はできませんでしたが、財務会計システム上にその記録が残っており、先ほど私が申し上げたとおり、平成24年3月に検査をしたということを確認してございます。  また、文化財台帳につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、まだ未整備のものが多数あるということを承知してございます。そうしたことから、きちんとそのあたりを整理、また記載などをきちんとした上で、その台帳を整備すべく現在鋭意取り組んでございますので、まだできていない部分は大変申しわけございませんけれども、なるべく早い段階で整理をして台帳として管理していきたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。     〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕 14: ◯まちづくり担当部長(大森幹夫君) 小枝議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目が、専門家が都計審の中にいるかということで、お答えしたと思うんですが、リノベーションのまちづくりについて知見を有した、そういった有識者にも参画していただいているというところでございます。  次に、区の役割ということですが、これも繰り返しかもしれませんが、リノベーションを初め、さまざまな手法の中から地域が選択していくものと考えています。で、そういったリノベーションを推進する上では調整をまちづくり会社に期待しており、区としてはまちづくり会社と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 15: ◯議長(松本佳子議員) 次に、25番桜井ただし議員。     〔桜井ただし議員登壇〕 16: ◯25番(桜井ただし議員) 質問に入る前に、今年は皇太子殿下のご即位に伴い元号が変わり、また10月には奉祝パレードが予定をされております。この歴史的な節目のときに、私たちは皇居を配する千代田区、そして千代田区民としてしっかりとした祝意を表したいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  平成31年第1回定例会において、自由民主党議員団の一員として一般質問をいたします。  今回、私は私自身この4年間を振り返り、また20年間の議員生活の総括として、この間ずっと取り上げてまいりました障害者施策について質問をすることといたしました。  昨年、私が障害児の方との大きな出会いがきっかけとなって、障害を持たれる方のために何ができるのかを自分自身に問う中で、23年間のサラリーマン生活にピリオドを打ってこの道を選んだことを述べさせていただきました。また、議員になってからは、当時外神田一丁目にありました千代田区立福祉作業所の整備について、我が党の戸張孝次郎議員が本会議場で質問をし、作業所は通路が狭く車椅子は通れない。施設内には段差があり、手すりもついていない。トイレは数も足りず便器は旧来のままの和式トイレで、しかも男女の仕切りは薄いベニヤ板1枚だった。そのような劣悪な環境に鋭く切り込み、当時の木村区長にその改善を約束させました。私はそのやりとりを聞いて、戸張議員が障害者の立場に立って切実に訴えるその姿に大いに感動、感激をいたしました。  障害を持たれる方にも、またそのご家族の皆様にとっても、このことは切実な課題だったからであります。その後、新庁舎の整備にあわせて障害者就労支援施設ジョブ・サポート・プラザちよだが開設し、続いて障害者福祉センターえみふるは身体、知的、精神の障害及び難病のある方が利用できる地域福祉の拠点としてオープンすることにつながったのです。  私は、これまで他区と比べて非常に充実している高齢者施策や子育て世代への施策と比べると障害者施策には物足りなさを感じておりました。しかし、昨年の平成30年度予算に精神障害にかかわる非常に意欲的な新規事業が計上されたり、この1年間でも千代田区の障害者福祉が目に見える成果を上げていることは非常に喜ばしいと思っております。  また、平成30年度に策定した「千代田区障害福祉プラン」を踏まえて、昨年に加え、平成31年度予算の中でも引き続き前向きな予算となっていることは大変うれしく思うところです。特に障害者福祉センター「えみふる」におけるショートステイ定員の増や、障害者よろず相談「モフカ」の充実、精神障害者就労支援施設とグループホームなど、大いに期待をするところです。  そこで、まずは区長に、今後も千代田区の障害者福祉を充実させるために基本的な区長のお考え、姿勢についてお尋ねしたいと思います。  この2月10日、我が党の定期大会において、3年前に不注意から頸椎を損傷する大けがを負った谷垣禎一前自民党幹事長は車椅子に乗ってスピーチし、こう述べられました、今まで私自身も障害者は皆さん押しなべて障害者だという漠然とした意識しか持っていなかったが、自分が障害を負うと、障害というのは一人一人抱えている課題が全部違うんだなと感じましたと述べられました。私はこの話を伺い、1つは障害者に対する思いとして、ともに生きるという共生社会がどのような形で私たちが理解し行っていけるのかを真剣に考えていくことの大切さを感じました。また障害を持たれる方々はお一人お一人によってそれぞれに課題は異なり、その解決に向けて行政はあらゆる手段を講じてそのニーズと提供の場をつくっていく必要があると感じました。  昨年9月、ひきこもりの方に加え、そのご家族の方でも何でも相談できる窓口「モフカ」がオープンしました。「モフカ」は利用料無料で、相談支援専門員や保健師などの心身の専門家を配置、気軽に立ち寄ることのできるフリースペースも用意しています。障害のある方、障害者手帳を持たない心の病や発達障害のある方、ひきこもりがちな精神障害者が悩みを打ち明け、さまざまな相談や福祉サービスの申請手続などを手伝ってもらえるということだけでなく、ゆったりと過ごすことのできる場ともなる障害者よろず相談「モフカ」は徐々に区民からの評価を受け、その存在感を増していると認識しています。  そこで、このようにお一人お一人の貴重な相談を受ける中で、障害者よろず相談「モフカ」では、主にどのような相談内容が多いと区は認識しているのでしょうか。また、それを受けて区はどのように施策に反映しようと考えているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。  特に精神障害のある方とそのご家族が長年にわたって望んできたものの1つが、精神障害者のためのグループホームでした。それが今年度区の補助を受けた民間事業者によって開設され、さらに精神障害者就労継続支援施設B型の事業も民間事業者が運営を開始しています。この障害者福祉を充実する流れは今回提案された平成31年度予算にも反映されており、大きな喜びを感じるところです。  ところで、障害者基本法の制定から始まる法の整備により、身体、知的に精神を加えた3つの障害が法の対象となりましたが、精神障害者への支援は障害が見えにくい上に対応が難しいことなどから施策がおくれがちです。このような状況の中、新年度予算では、区独自の障害者福祉手当の対象に精神障害者保健福祉手帳1級所持者が新たに加わり、また新年度予算には、平成29年第1回定例会において全会一致で議決した「新たな障害者施設の増設を求める決議」に応える福祉施設整備の経費なども計上されており、障害者施策がまた一歩前進するものと期待をいたしております。  そこで、旧千代田保健所跡地に高齢者サービスとあわせて整備する予定の福祉的施設では、その基本的な考え方及び今後のスケジュールなどを現時点までの検討状況を踏まえて具体的にお示しください。  最後に、来年の東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けて障害者スポーツへの関心が高まり、それをきっかけに障害などのある方への理解、障害のあるなしにかかわらず地域で普通に生活できる環境の整備が進むことを願ってやみません。  最後に、区長の障害者施策への取り組みの決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)     〔区長石川雅己君登壇〕 17: ◯区長(石川雅己君) 桜井議員の障害者福祉施策の質問にお答えいたします。  私たち日本社会は少子高齢化社会に入っております。さらに人生100年時代と言われている超高齢化社会に突入するだろうと思います。そのときに我々が考えることは、私もそうですが、人は誰でも加齢とともに大なり小なり若いときと違って身体にやや健全性が欠けるということは認めざるを得ないと思います。そうしたことを考えますと、超高齢化社会を乗り切る上では、従来以上に障害者施策をしっかりと取り組むことが私は肝要だろうと思っております。  確かにさまざまなデータから見ますと、高齢化に伴う精神的障害の方がどんどん増えているというのも現実であります。一方では、来年が東京2020オリ・パラ競技が開催され、ますます障害者施策の充実というのが社会的にも求められているだろうと思います。  私はそういう思いで、昨年度まず精神障害者を対象にした、お話にもありました就労支援事業所の開設や、民間のマンションを活用したグループホームなどの新規事業を展開をしたわけでございます。今後は3障害の方が利用できる目的で開設をいたしました障害者センター「えみふる」を改めて基軸にして、区内のさまざまな事業者や施設のネットワーク、子どもから高齢者まで年齢を問わない連続・連携のとれた対応をとっていきたいと思います。特にえみふるについては、設立のときに議員が大変ご熱心に、ある面では私のほうにも相当強い働きかけをされたということを今でも覚えております。  我々は、障害者福祉というのは、ある面では障害等のあるなしにかかわらず、その人らしい生き方が尊重され、住みなれた地域で暮らせるという、そういうものの考え方を持って超高齢者社会の中で障害者施策をしっかりと取り組むことが社会のさまざまなニーズに応えることだろうと思っております。  具体的な内容は関係理事者をもって答弁をいたさせます。     〔保健福祉部長歌川さとみ君登壇〕 18: ◯保健福祉部長(歌川さとみ君) 桜井議員の障害者福祉施策のご質問について、区長答弁を補足してお答えをいたします。  2018年に厚生労働省が公表した推計によりますと、体や心などに障害がある方は、前回2013年の時点より約149万人増え、約936万6,000人で、全人口に占める割合は約7.4%となっております。障害種別の内訳で見ますと、身体障害者は前回より約42万3,000人増の436万人、知的障害者は約34万1,000人増の108万2,000人、精神障害者は約72万3,000人増の392万4,000人でございます。  千代田区でも障害のある方の数は増加傾向にあります。昨年9月に開設した障害者よろず相談「モフカ」の相談実績も増加傾向にあります。また、継続して繰り返し相談支援を利用される方の増加が見られます。「モフカ」の相談実績を見ると、その障害属性の内訳では精神障害や発達障害の方のご相談が多くなっております。相談内容としては、不安解消、情緒安定、障害や病気への理解、家族関係、人間関係についての割合が多くなっております。  今後は住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる地域共生社会の実現を目指し、関係機関との連携をさらに強化し、保健、医療、教育、福祉、就労等をつなぐ横断的な支援と関係者のネットワーク構築を推進してまいります。  次に、今後の新たな福祉施設整備についてですが、現在、障害等のある当事者やそのご家族や学識経験者などで構成する千代田区障害者支援協議会において、旧千代田保健所の福祉的活用に関しさまざまな観点から活発なご議論をいただき検討を進めております。本施設は、高齢者と障害者の複合施設として整備する予定ですので、今後は介護保険運営協議会等、高齢者福祉関係の方も含め、これまで以上に幅広くさまざまな方のご意見を伺いながら、地域生活支援拠点の面的整備のあり方を踏まえて検討を重ね、平成31年度に基本計画を策定いたします。 19: ◯議長(松本佳子議員) 議事の都合により休憩いたします。     午後2時18分 休憩     午後2時30分 再開 20: ◯議長(松本佳子議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  10番飯島和子議員。     〔飯島和子議員登壇〕 21: ◯10番(飯島和子議員) 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。  児童相談所開設について伺います。  虐待やいじめが原因で子どもの命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。国連子どもの権利委員会は、2月7日に日本政府に対し虐待が多いことの懸念を示し、しつけの名のもとに行われている暴力も多いことを指摘しました。安倍政権は虐待を防ぐための法整備が必要と言っていますが、重要なことは虐待が起こる背景の分析と同時に、子どもの心と命を守ることを最優先課題として、対応できる体制の整備、構築のために国が予算を十分につけることです。  また、子どもの権利委員会は、2010年の日本政府への第3回勧告に引き続き、ストレスの多い過度に競争的なシステムを含む学校環境整備、ここから子どもを開放するための措置を強化することも指摘しています。児童・家庭支援センターの虐待に関する相談件数は、被虐待の新規実人数は2007年15件が、2017年141件、合計対応件数も529件から6,633件に10年間で約10倍近く増加しています。虐待に対する認識の変化も影響していると考えられますが、増えていることは事実です。  区は、虐待についての講演会や育児の孤立化を防ぐ取り組みに努力されていますが、区内の多くの児童・生徒は競争教育の影響の中で毎日を過ごしています。過度な競争や規則によるストレスをなくすための環境整備が必要です。区内で起こる虐待やいじめの原因に競争教育が大きく影響しているのではないでしょうか、見解を求めます。  虐待やいじめから子どもを守るために、保育園や学校、学童クラブを中心にかかりつけ医なども含めて、子どもがかかわる全ての機関の連携が必要なことは言うまでもありませんが、総合的な役割を担うのが児童相談所です。区が児童相談所の開設を宣言して3年になろうとしています。当時区長は、多くの課題、事務があるが、スピード感を持って対処していくと述べられていました。多様な専門職員の研修など、十分な準備が必要であり、取り返しのつかない事故につながりかねない見切り発車は行うべきではありませんが、開設は急務でもあります。また、開設まで待たずに児童相談所の役割の中で実行可能な機能は順次進めてほしいと思います。  児童相談所は、子どもを一時保護し、学習や生活、遊びの施設も必要です。1カ所で全ての役割を果たすとなると一定の規模が必要になります。機能を分散させることのメリット、デメリットもあります。専門職員も小児科医や小児精神科医も含めて、子どもの権利条約や児童福祉法などの知識を有する高度の専門職が必要です。区児童相談所の構想と開設までの計画及び進捗状況の答弁を求めます。  児童相談所の業務の1つに、家庭・地域に対する援助の展開があります。役割、重要性を区民に周知し理解を得ることは開設のために不可欠なことですが、開設後も住民のニーズを的確に把握し、住民のニーズに対応した事業の企画を行う開かれた児童相談所にする上でも必要です。開設準備の一環として児童相談所の役割を区民全体に広く周知するための取り組みが必要だと思いますが、見解を求めます。  次に、国民健康保険料について質問します。  当区議団の国保料についての本会議質問はこの4年間で9回目になります。保険料が高過ぎると悲鳴が上がっているからです。区は2年連続で加入者の9割の方を対象に保険料軽減の努力を行ってきました。しかし、協会けんぽや共済の被用者保険の保険料と比較しても依然として高い負担です。(発言する者あり)例えば、年収400万円の標準世帯の年間保険料は、協会けんぽ加入世帯は19.8万円、組合健保加入世帯は平均で18万円、共済に加入する公務員の世帯は18万円です。しかし、国保加入世帯の保険料は収入の1割を超える42.6万円です。払いたくても払えない滞納者が生まれるのは当然です。千代田区の2017年度の加入世帯7,812のうち滞納が626世帯、差し押さえは14件、533万円でした。機械的に差し押さえをするのでなく、生活実態を考慮した丁寧な対応を求めます。  国民皆保険制度のもとで同じ医療を受ければ窓口負担は同額です。しかし、国保加入者は被用者保険加入者の2倍以上の保険料負担です。この実態は公平と言えるのでしょうか、見解を伺います。  国保料を引き上げている原因の1つに、ほかの医療保険料にない均等割の仕組みがあります。均等割額は今年度で言えば後期高齢者を支援する1万1,000円を含む4万8,400円が0歳児も含む家族人数分加算されます。人頭税とも言うべき多子世帯に対するペナルティーにほかなりません。全国知事会などは、2014年に国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために1兆円の公費負担増を政府に要望しました。我が党は1兆円の公費負担で均等割を廃止し、協会けんぽ並みの保険料に近づけるための財源を巨額の減税を受けてきた大企業と資産を大きく増やしてきた超富裕層に応分の負担を求めています。富裕層への証券課税を欧米並みに強化するだけで1.2兆円の財源が生まれます。国に均等割の廃止を求めると同時に、実現まで区民に負担を押しつけたままにするのではなく、改善のために区としてできる限りの努力をすべきです。  昨年4定で均等割の多子世帯に対する軽減を求めた牛尾議員への答弁は、構造の異なる協会けんぽと比較することはいかがなものかと冷たいものでした。均等割は子育て支援に逆行ではないでしょうか、見解を求めます。  区内で国保の被保険者のうち18歳未満は1,078人、賦課限度額世帯に該当する149人と、既に均等割額の軽減を受けている261人を除くと668人です。例えば18歳未満の被保険者の均等割全額廃止のために必要な予算は、軽減措置の世帯も含めて約3,500万円、子ども2人の世帯はこれで9万6,600円、3人の世帯は14万4,900円の軽減となります。または子どもの均等割に含む後期高齢者支援分1万1,000円を廃止するなら、必要な予算は約750万円程度です。都内でも子ども2人目の均等割を半額、3人目を免除するなど、独自軽減に踏み切った自治体があります。子育て支援策の一環として子どもの均等割軽減策の検討を求めます。  賦課限度額の見直しも必要です。今後6年間で一般財源投入を廃止する方針が示されています。これに従うならば低所得者の保険料引き上げか賦課限度額のさらなる大幅引き上げかになりますが、どちらも限界です。賦課限度額も介護分を含み、負担額が続き、2008年度の68万円が新年度は96万円に急上昇です。国保の賦課限度額は年収1,100万円と同収入の場合、介護分も含め協会けんぽ保険料は54万4,500円、共済保険料であれば51万2,000円です。賦課限度額も被用者保険料と比較して格差があり過ぎるのではないでしょうか、見解を求めます。  最後に、高齢者の医療費負担軽減について質問します。  後期高齢者医療保険料の軽減措置が段階的に廃止され、75歳以上の区民5,500人の26.7%、1,500人が保険料負担増となります。年金は2012年から16年で平均年14万円の削減、さらに2019年度は実質0.5%削減が計画されています。天引きされる金額は増え、消費税増税の予告の中で、高齢者の経済的不安はますます大きくなります。安倍首相が自慢していた就労人口の増加分の多くが高齢者だったことが明らかになりましたが、働く高齢者のほとんどが生活費あるいは病気や介護が必要になったときの費用のためです。75歳以上で医療機関の窓口負担3割の方は現在区民で2,061人、1割負担の3,554人も4月からは2倍の負担増に予定されています。  私は、2015年2定、2018年3定で75歳以上の医療費助成を求め続けてきました。高齢になれば複数の診療科に通院する方も多くなり、早期治療に医療費助成は有効であり、介護の重度化を防ぐことにつながることも期待できます。三多摩の日の出町は、2008年敬老の日に「日本一お年寄りに優しい町づくり」を宣言し、75歳以上の医療費、人間ドックの受診料を無料にし、2015年度からは70歳から74歳までを対象に1カ月の医療費2,000円以上に対する助成も加えました。その結果、高齢者1人当たり医療費は東京都平均より20万円低く推移しています。日の出町の2017年度決算では、75歳以上の該当者2,338人で助成額決算は決算総額の1.19%、1億654万円、70歳以上の助成額は年間1人当たり実績2万6,000円とのことです。千代田区人口で試算すると、75歳以上を全員無料化にしたとしても概算で3億8,000万円程度、一般会計の0.6%で可能です。75歳以上の医療費窓口負担の軽減を求め質問を終わります。(拍手)     〔子ども部長大矢栄一君登壇〕 22: ◯子ども部長(大矢栄一君) 飯島議員の児童相談所の開設についての質問についてお答えします。  初めに、虐待やいじめの原因に競争教育が大きく影響しているのではないかのご質問ですが、千代田区では、子どもの競争をあおるのではなく、児童・生徒一人一人のよさをさらに伸ばしていけるよう、個に応じた指導の充実を図り、多様な人間関係の中で他者を思いやり、相手の立場に立って考えられる力を育むための心の教育の充実を図っております。  虐待やいじめの要因については、からかいや悪口、SNSによるものなど多岐にわたり、1つに断定することはできないものと思っております。  次に、区立児童相談所の構想と開設までの計画及び進捗状況ですが、千代田区は特別区が児童相談所を設置することが可能になったことを踏まえ、早期開設に向けて準備を進めるとともに、保健所の母子保健機能をあわせ持つことにより、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を行う、いわば子どもの総合的な支援拠点とする「(仮称)子ども総合サポートセンター」を整備する予定です。現在、準備段階として児童相談行政の核心ともいうべき児童福祉司等の専門人材の採用、育成、ショートステイ事業を拡充し、子育て世代包括支援センターのさらなる充実等に努めております。  次に、児童相談所開設の意義を区民全体に広く周知するための取り組みについてですが、現在児童・家庭支援センターにおいて、区民に対しては里親啓発事業、児童虐待防止月間のイベントなどを通し、都の児童相談所と一緒に児童相談所の役割等を区民に周知しております。また、千代田区が開設する児童相談所は包括的子育て支援機能をあわせ持つ総合的支援拠点となるため、策定中の構想案の中で具体的な機能、役割について明確にした上で区民には周知し、ご意見を賜りたいものと考えております。     〔保健福祉部長歌川さとみ君登壇〕 23: ◯保健福祉部長(歌川さとみ君) 飯島議員のご質問にお答えをいたします。  まず、国民健康保険料の滞納処分についてですが、本区では、納付相談等を通じて滞納者の生活状況の把握に努め、必要に応じて分納計画をご案内するなど、きめ細かい対応を行っております。今後も戸別訪問や納付相談を綿密に行うことで、滞納者の実情を十分に把握した上で、区民に寄り添った丁寧な対応を行い、被保険者間の公平性の確保に努めてまいります。  次に、国保の保険料負担についてですが、他の保険者と比較して加入者の所得が低く、保険医療費が高額な国保の保険料は相対的に高くなりますが、相互扶助を基本とする社会保険制度上、加入者の保険給付額を賄うためには応分の保険料負担をいただく必要があると考えております。  次に、子どもへの均等割が加入者世帯の経済的負担となっていることは議員のご指摘のとおりですが、国保の賦課方式については、特別区長会において、世帯分離が多く行われる大都市の実態に対応した所得割と均等割による2方式を採用することを確認しております。そのため本区では、子育て世帯への支援として次世代育成手当の支給や0歳から18歳までの子どもの医療費無料化など、子育てに係る経済的不安の解消を図るなど、施策を総合的に展開し、子どもを産み育てやすいまちづくりに取り組んでいることはご案内のとおりでございます。  次に、子どもの均等割軽減策につきましては、区長会でも制度的課題と位置づけ、さまざまな検討や申し入れを行っているところですが、制度の趣旨や保険財政に与える影響を考慮し、まず国の責任で制度改善を行うことが望ましいと考えており、引き続き区長会等を通じて国に要望をしてまいります。  次に、賦課限度額の見直しについてですが、賦課限度額の変更は国が限度額を超過する世帯のバランスを考慮し設定するものでございます。国は自治体に対し政令基準に沿った限度額設定を奨励していることから、特別区も政令基準額に従うこととしております。また、限度額の引き下げは中間所得層の所得割率の引き上げにつながるため、限度額の引き下げは慎重に行うべきだと考えております。  次に、後期高齢者医療保険制度における窓口負担の軽減についてでございます。社会保障制度の持続可能性を確保するためには、年齢に応じた負担から負担能力に応じた負担への見直しは避けられないものと考えます。今般の国による後期高齢者医療保険の均等割軽減特例廃止措置についても、高齢化が進展する中で、世代間の負担の公平を図る観点から見直しが行われたものと認識しております。議員ご指摘の後期高齢者の窓口負担を軽減することについては、これを賄う公費とともに、後期高齢者支援金を拠出している現役世代の負担を増大させる懸念があると考えております。したがいまして、一定の所得のある加入者の窓口負担を引き下げることは適切でないと考えております。  なお、広域連合独自の均等割軽減策については、本区は広域連合の構成員として引き続き広域連合協議会や後期高齢者医療懇談会などの場を通じて継続を要望してまいります。 24: ◯10番(飯島和子議員) 10番飯島和子、自席から再質問をいたします。  まず児相なんですが、開設の日程、めどについて伺いたい。それとまた、一時保護所というのを設けるのかどうかということですね。設けるようになったらば、やっぱり研修もそれなりが必要なわけです。東京都も17年度の監査で250人不足していたというのが明らかになって、今、東京都として一生懸命研修をやっているわけですけども、そこにもかかわってくるので、この2点、児相についてお答えください。  また、国保についてなんですが、国の改善を待つことなく自治体独自でできることについてはやるべきではないかということを私は求めました。で、公平と言えるのか、この保険料の格差が公平と言えるのか、子育て支援に逆行しているのではないかということについて明快な答弁がなかったと思いますので、これを改めて伺いたいと思います。  こども医療費や次世代育成手当は国保の被保険者だけが受けているわけではありません。区内の子ども全体が受けていることです。また、こども医療費などは国からペナルティーがあっても千代田区としては子育て支援ということで英断をしたわけですね。それは非常に全国からも本当に学ぶべきだというふうに言われていて、とてもよかったと思いますけれども、このとき、こども医療費のときにも次世代育成手当があるからこども医療費無料化はやらないやらないというのがとうとう決断したわけで、子育て世代から喜ばれていると。この均等割についても、やはりいろんな方法があると思うんですけれども、子どもの均等割について軽減ということを研究してもいいのではないか。(ベルの音あり)  例えば、区長職の収入だったら2,200万円ぐらいですかね。その場合に共済に入っていらっしゃるとすれば、今もう共済から卒業されているから共済ではないんですけども、共済だとすれば保険料は介護分も合わせて93万円ですね。それに比べて国保の加入者というのは、この半分の収入でもって、3万円も高い負担があるわけですね。ここら辺の格差ということについて、全国知事会など地方団体全部が、格差がおかしいということで構造を改善するようにということを言っているわけです。千代田区でも改善をすべきということで、きちっとそういうスタンスに立つならば、自治体として、区としてできることには一生懸命取り組むということ、その立場に立つことを希望して、また、(ベルの音あり)再質問をします。     〔子ども部長大矢栄一君登壇〕 25: ◯子ども部長(大矢栄一君) 飯島議員の再質問にお答えします。  児相の開設のめどと一時保護所ということですが、児童相談所の開設に当たっては、現在22区全て一時保護所を一緒に伴って開設するという方向でございます。当初においては、一時保護所においては幾つかの区がまとまってつくったらどうかという話もございましたが、児童相談所に一時保護所はセットという考え方が今都のほうから示されています。そのような中で、児相の開設のめどですが、22区が一斉に児相をつくるという中で、当然先行している一番手グループという区があります。そういう中で、早いところは来年度あたりからの開設を目指していますけども、東京都において、児童心理司とか児童福祉司とか、当然、現在の児童相談所の中で現場で研修を踏んだ中で経験者をたくさんつくっていかないと、なかなか子どもの命を預かる場所ですので大変なことになります。そういう中では、まず東京都のほうでは、一番手グループとされている区に対して、積極的な受け入れをすると。で、二番手以降のグループに関しては、二番手グループ、三番手グループとかいろいろありますけども、各区1人ぐらいしか受け入れをしないと。つまり、児童心理司を採用しても、東京都の児童相談所の研修の受け入れ枠がいっぱいいっぱいになっていて、各区からの要望ではもっと受け入れてほしいというような状況がある中では受け入れがたくさんできないという状況がございます。そのような中で、現在、国の動きと相まって、東京都の児相も児童心理司とか児童福祉司を大量に採用するということになって、自分のところでも新規採用をたくさん採用するというようなことがございます。そういう条件がいろいろ重なっていますので、職員の経験を積ませるというのにも時間がかかっております。  また、当然、昨日の質問でもお答えしていますけども、一時保護所も含めての児童相談所あるいは子ども総合サポートセンターという構想の中でということになりますと、それ相応の広さが必要という中で、場所の確保の問題等を含め、総合的にまだまだ子サポも含めて固めていかなければならない問題がございます。そういうものを考えていくと、現在のところここですという確実なところのことは言えませんけど、それでもなるべく区内の検討を急ぎながら一日も早い開設のめどを立てていきたいというのは思っております。ただ、22区の現状の中では、一番手グループ以降の区も、どんどんと児相をつくるに当たって、一時保護所あるいは児童福祉審議会の設置等、物すごい量の仕事がありますので、各区とも先行しているところですら相当のおくれが出ておりますので、なかなかそう簡単に、いつですということは言えませんが、現在、鋭意検討中でございます。(発言する者あり)     〔保健福祉部長歌川さとみ君登壇〕 26: ◯保健福祉部長(歌川さとみ君) 飯島議員の国民健康保険に関する再質問にお答えをいたします。  まず基本的な考え方として、国民健康保険制度というものをしっかり守っていかなければいけない。この制度を維持していかなければいけないという立場で保険者である区は運営をしているということでございます。医療保険制度各種ございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、構造的な問題について、区でできること、できないことというのがございます。昨日も答弁させていただきましたが、保険者としてできること、区が区民のためにできることという最大限の努力はしているというところでご理解をいただきたい。先ほど均等割の子育て支援という観点からの均等割のご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、子育て支援については総合的に支援をしているということで、制度の中で、まさに国保の方だけに支援をするということが公平性の面でどうなのかという点も含めて、さまざまほかの総合的な観点からの支援をしているということでご理解をいただきたいと思います。 27: ◯議長(松本佳子議員) 次に、11番牛尾耕二郎議員。     〔牛尾耕二郎議員登壇〕 28: ◯11番(牛尾耕二郎議員) 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。  最初に、幼児教育無償化についてです。  政府は今月12日の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定いたしました。法案は10月1日から3歳から5歳児は全世帯、0歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象に認可保育所などの利用料を無償にする等の内容です。保育料の無償化自体は子育て世代の願いに応えるものです。一方、問題もあります。まず無償化について、消費税の10%引き上げを前提としていることです。消費税は家計消費に大きく影響し、子育て世代の暮らしに負担が直撃します。世論調査でも増税反対が多数を占めており、子育て支援と消費税増税を両てんびんにかけるべきではありません。税金の集め方、使い方を見直せば財源は十分に生み出せるのではないでしょうか。  次に、費用負担について、公立施設については全額市区町村が負担など、地方自治体に負担を強いることです。各自治から懸念する声が出されており、国による必要な財政措置が求められます。さらに、無償化としながら保育園の給食代を保護者負担にしたことです。これは子育て世代の負担軽減の願いに逆行するものであります。現在、保育園の給食費のうち、おかずなどの副食費については保育料に組み込まれています。政府案では無償化後、この副食費を保育料から外し保護者負担にします。これがそのまま実施されると、これまで保育料の減免を受けていた低所得者世帯が逆に負担増になる可能性があります。  まずお聞きします。これまで保育料が免除、減免になっている低所得者世帯は、無償化以降負担がどうなりますか。負担増になる場合、区独自の低所得者世帯への対策を求めますがいかがでしょうか。また、無償化については給食費も含めて無償化にすべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。  保育料の負担は低年齢児こそ重い負担となっています。今回の無償化では0歳児から2歳児については住民税非課税のみが対象になっています。私は、保育料が高額になる0歳から2歳児を置き去りにすべきではないと思いますが、区の考えはいかがでしょうか。  現在、区は多子世帯に対して第2子、第3子への保育料減免を行っていますが、保育料無償化後、現行の多子世帯への保育料の減免措置を後退させないよう求めますが、ご答弁をお願いいたします。
     次に、待機児童対策について伺います。  保育料無償化は、保育所や幼稚園などの保育施設を利用している世帯には恩恵がありますが、保育所に入りたくても入れない世帯には何もありません。昨年4月の全国での認可保育園待機児童は5万人を超え、どこにも入れないいわゆる国基準の待機児童は約2万人でした。今年の4月以降も多数の待機児童が生まれることが予想されます。無償化より待機児ゼロをという声が広がるのは当然です。保育料無償化とともに待機児童をなくすことについても真剣に取り組む必要があります。  千代田区では、今月12日、認可保育園入園の一次審査の結果が出ました。それによると、一次審査で希望する認可保育園に入れない児童は225人となっています。これから二次審査の結果が出ますが、全ての希望者が認可保育園に入ることは困難です。区長はこうした現状をどう認識しているかお聞かせください。  もちろん、区も待機児童解消に努力をしております。2019年度は5園、2020年度以降も旧高齢者センター跡地や神田和泉町の東京都水道局施設跡地に認可保育園が設置予定です。一方、千代田区の子どもの数は今後も増加することが予想されています。現在の認可保育所の増設の計画で認可保育園待機児の解消をどのように見通しているのでしょうか、ご答弁をお願いします。  認可保育園に一次審査で入所できなかった希望者のうち、0歳から2歳児が188名と入所できなかった子どもの8割を占めます。本来、年度途中で転入などにより定員を上回って受け入れる、いわゆる定員の弾力化を既に4月から0歳児から2歳児で35名分行わなければいけないような状況です。保育需要が高い0歳から2歳児の待機児童対策が急務だと考えます。区は0歳から2歳児の対策をどのように検討していますか。0歳児から2歳児を対象にした施設の誘致、あるいは区立保育園の分園施設等、対策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。  最後に、保育園の正規保育士を増やすことについて質問いたします。  待機児とともに、保育士不足は依然として深刻です。区は、私立認可保育園での保育士確保の対策として処遇改善策や家賃補助制度などの施策を行っています。しかし、今なお保育士が足りていないという声を民間の保育園の先生から聞きます。区内の民間の認可保育園では夜遅くまで保育士が事務仕事をしている実態があることをよく聞きます。処遇の改善とともに、保育士が余裕を持って働けるように区のさらなる支援策を求めたいと思います。  一方、区立保育園ですけれども、私は2017年の第2回定例区議会の一般質問で、区立保育園の正規保育士の休みがとれないなどの現状を紹介し、現在の区立保育園の正規保育士数が十分という認識があるかどうかを問い、正規保育士の増員を求めました。そこときの区の答弁は、国や都の配置基準に加え区独自で加配しているので見直す考えはないというものでした。私はいま一度区立保育園の現場の声を紹介いたします。  ある区立保育園でお話を伺いました。この保育園は国の基準を単純に当てはめると13人の保育士の配置が求められます。現在この園では正規保育士が18人いますが、朝7時半から延長保育終了の19時半まで12時間の保育時間、また保育の事前の準備、保育終了後の事務、土曜保育を考えると、この18名の正規保育士では足りません。そのためにこの園では非常勤の保育士を9人、派遣の保育士を3人配置し保育を回しています。しかし、非常勤の保育士は出勤できる日数が制限されています。また派遣の保育士も勤務できる時間や曜日が決まっていて、保育のシフトを組むのが大変ですと園長先生は話しておられました。  先日は正規の保育士のお子さんが発熱をし保育園に預けられないときも、保育士が足りないためにおばあさんに看病をお願いして出勤してもらったこともあったとのことです。  そこで改めてお聞きしますが、区はこうした現状をどのように捉えているでしょうか。こうした実態があっても区立保育園の正規保育士配置数は十分という考えでしょうか、明確にお答えください。  区は定数条例によって職員数が決められていることも正規保育士を増やせない理由にしていました。一方、今定例会には定数条例が変わり、1,080人から1,320人に定数が増えます。条例の提案理由に、区政を取り巻くさまざまな状況を踏まえ、今後5年間に想定される区の全庁的な業務量に見合う職員数を確保するためとしています。この中に正規保育士の増員も含まれているのかどうかお答えください。  さて、2017年の地方公務員法と地方自治法の改定によって、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。(スクリーンを資料画面に切り替え)  本来、地方公務員法では、住民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は恒常性や専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していませんでした。しかし、全国の自治体でコスト削減などを理由に非正規化が進み、総務省の地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査では、2016年4月現在で臨時・非常勤職員は全国で約64万人に達しています。業種も一般事務はもとより、保育、給食調理、学校や保育園の栄養士、学童保育、学校の用務員、消費生活相談など、多岐にわたる職種に広がっています。千代田区でも多くの非常勤職員が窓口受付を初め、保育、学童、学校、栄養士など、幅広い分野で働いております。(スクリーンを資料画面に切り替え)  2017年の地方公務員の法改定では、自治体の非常勤職員を任用する根拠をはっきりさせることとあわせ、会計年度任用職員を新設すること。期末手当を支給することなどの処遇改善関係の2つの大きな柱があります。同じ業務を担いながら正規、非正規で待遇が違うことなどの格差を是正することはよいことです。しかし、会計年度任用職員には幾つかの大きな問題があります。(スクリーンを資料画面に切り替え)  1つは、任期の定めがない常勤職員を中心とする公務運営という公務労働の原則が崩され、限りなく非正規化が進むおそれがあり、結果として公務員が提供する住民サービスの低下が危惧されることであります。  2つに、この制度には会計年度任用職員にはフルタイムとパートの2種類があり、フルタイムより労働時間が1分でも短いとパートタイムとされ、報酬のほかは費用弁償と期末手当のみになり、退職手当も支給されるフルタイム勤務との間での待遇の格差が生まれるということです。(スクリーンを元に戻す)  まずお聞きしますが、区のホームページでは、保育士や学童職員の非常勤職員の募集要項に一般職非常勤である会計年度任用職員として新たな処遇が設置される場合があります。その場合は報酬水準、勤務時間等の勤務条件に変更が生じる可能性がありますとあります。会計年度任用職員制度に移行することによって、現在の区の非常勤職員の働き方や処遇などについて変わる面、変わらない面を現在わかる範囲でお答えください。  会計年度任用職員制度は、文字どおり会計年度で契約が終わります。次年度で同じ業務に携わる希望を持っていても、任用に当たっては競争試験または選考によるとされ、手続がない更新や長期にわたっての継続勤務ができるなどの誤解を招かないように留意することとなっています。また処遇についても当然毎年給料が上がるわけではありません。現在、保育園では非常勤として何年も働いている保育士も少なからず存在します。長年働いてきた非常勤保育士は経験を積み、常勤保育士と同様に子どもたちや他の保育士からも慕われる存在になっています。  そこでお聞きしますが、現在の非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行する際、非正規職員の処遇改善につながるようにし、不利益が生じることがないよう対策を講じることを求めますが、ご答弁をお願いします。  さて、非常勤の保育士は月16日の勤務となっています。これが会計年度任用職員制度に移行すると、基本的に正規職員と同様の労働時間や日数になります。現在の非常勤保育士の中には月16日以上の勤務を希望する方もいれば、家庭の関係やダブルワークなどでそれ以上働けないという方もおり、新制度に移行すると現在の非常勤保育士の数が確保できなくなるのではないかという不安が現場から聞かれます。もし必要な任用職員が確保できなければ、その分正規保育士に大きな負担がかかることになります。そのことを考慮すれば、現段階で正規の保育士を増やしていくことがどうしても求められると思います。そもそもこの法案が国会で可決した際に、衆議院の附帯決議で、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その指針に沿った任用のあり方の検討を引き続き行うこととしています。公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするよう臨時・非常勤の正規化や正規職員増員こそ必要ではないでしょうか。そうした立場から区立保育園での正規保育士の増員を改めて求め質問を終わります。(拍手)     〔子ども部長大矢栄一君登壇〕 29: ◯子ども部長(大矢栄一君) 牛尾議員の保育関連施策のご質問についてお答えいたします。  まず、幼児教育の無償化に関する質問ですが、低所得者の負担増の対応として、国は生活保護世帯やひとり親世帯には公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、年収360万円未満相当の世帯まで対象を拡充すると聞いています。本区としては、現在、保護者からいただいている保育料の中に主食費たるお米代を含めておりますが、生活保護世帯や住民税非課税世帯の方々については保育料は0円となっています。現在の状況を踏まえ、低所得者の方々への負担軽減や給食費を含めた無償化については、次世代育成支援策の収入と支出のバランスを勘案しながら総体としての子育て世帯の負担軽減に努めてまいりたいと考えています。  次に、0~2歳児の保育料の無償化について、全世帯型の社会保障ということであれば国が先導して進めていくところであるとは思いますが、区としては、現段階で進めていくことは財源の問題やより多くの子育て世帯の流入が見込まれることから難しいと言わざるを得ません。なお、幼児教育の無償化後の多子世帯への保育料については、本区の現状としては、多子世帯への保育料は第2子半額、第3子無料となっていますが、今後、国や都の動きを注視しながら、どのような対応をすべきか検討してまいります。  次に、認可保育所の待機児童対策に関する質問ですが、平成31年4月入園申し込みの現状認識については、686人の申し込みがあり、昨年度と比較すると60人増で過去最大の申し込み数でした。内定者数は459人と、昨年度と比較すると112人の増となり、内定率も66.9%と上がっております。ただ、そうした中でも入所がかなわなかった方々がいる現状はご指摘のとおりですが、第二次選考審査となりますので限りがございますが、より多くの子どもたちを保育所に入園できるように努めるとともに、また、認証保育所等での入園申し込みのご案内など、区としてのできる努力は今後も行ってまいります。  次に、認可保育所増設の計画と待機児童の解消の見通しについてですが、現在の保育所整備は、平成27年度に策定した次世代育成支援計画に基づいて実施しております。現在、次期計画の策定準備を進めており、その計画において、昨今の人口動向を見据え、平成32年度から5年間の需要数を推計いたします。その需要を満たす供給が可能となる5年の施設整備計画をあわせて策定し、待機児童ゼロの堅持に努めてまいります。  次に、認可保育所で特に需要が高い0~2歳児の対策についてですが、現在も小規模保育所、家庭的保育事業や居宅訪問型保育事業などの地域型保育事業を中心に0~2歳児に対する保育を供給しております。しかしながら、それらの施設で保育が終わる3歳児以降においても継続して保育を希望する保護者が大多数であり、3歳児以降の受け皿も必要になります。3歳児の受け皿は現在でも余裕が少ないため地域型保育事業を拡充することは困難と考えております。今後も開設や運営経費に対する補助率を上乗せした緊急対策を継続して行うとともに、旧高齢者センターなど区有地を活用する取り組みも行い、0~5歳までの保育を行う私立認可保育所を開設することで区内の保育需要に対応してまいります。  また、区立保育園の分園等の対策を講じるべきとのご質問ですが、待機児童対策の保育施設は私立認可保育所の誘致で対応する方針としております。  次に、区立園の正規保育士配置数に関するご質問ですが、ご指摘の国や都の配置基準に当てはめると人数としては十分ではありますが、ご指摘以外では、特別な支援を要する子どもの急増やフルタイムで勤務する世帯もかなり増えていることから保育時間が長くなっている現状がございます。また、正規保育士も子育てや介護の関係で休暇をとる必要が増えていることや、職員の働き方改革などを考慮して、正規保育士の適正な人員配置を行ってまいりたいと考えております。     〔行政管理担当部長吉村以津己君登壇〕 30: ◯行政管理担当部長(吉村以津己君) 牛尾議員の区職員に関するご質問にお答えをいたします。  まず、今定例会で改正予定の定数条例上の職員数に正規保育士の増員が含まれているかについてでございますが、職員定数の算定においては、法改正や区独自施策、人口増に伴う業務量などの増を見込んでおり、正規保育士の増員も一定程度含まれてございます。  次に、現在の区の非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行することによる働き方や処遇の変化についてですか、今回の会計年度任用職員の創設は、採用方法や任期等を明確化し、その処遇について正規職員と均衡を図るものでございます。会計年度任用職員は、地方公務員法が適用される一般職の位置づけとなることから、現在の特別職の非常勤職員に比べ身分が保障される一方、服務上の義務や制限が課されることとなります。なお、制度移行後の勤務時間や休暇等の勤務条件については、本区の場合、非常勤職員は従前から常勤職員とほぼ同等の処遇となっており、大きくは変化しないものと認識をしております。  また、任用に当たっては、原則として常勤職員の職種及び職務内容とし、その報酬水準についても常勤職員の給料表を適用しますが、常勤職員の職及び給料表を適用することが適当でないと判断される場合は個別に定めることとなります。引き続き制度導入までに詳細部分について遺漏なきよう検討してまいります。  最後に、改めて区立保育園での正規保育士の増員を求むことについてですが、ここ数年、毎年50人を超える職員を新規採用する中で、保育士や技術職などの職種については人員を増やして採用を行っており、適正な配置・管理に努めてございます。今後も区民サービスの低下を招かぬよう、保育士に限らず、マンパワーの確保に努めてまいります。 31: ◯11番(牛尾耕二郎議員) 11番牛尾耕二郎、自席より再質問をいたします。  まず会計年度任用職員のことについてですけれども、先ほどご紹介したとおり、非常勤の保育士さんで何年も保育園で働いている保育士さんいらっしゃいます。これが会計年度任用職員に移行した場合、働き続ける環境というのがどうなるのか、これはちょっと一言教えていただければと思います。  また、非常勤職員の処遇の件ですけれども、これまでは、結局今の段階では非常勤職員については経験によって5段階の給与があるんですけれども、これも会計年度任用職員に移行した場合、例えば何年か働き続けるうちに給与が変わっていくのか、それともそれがどうなるのかというのもあわせて教えていただければと思います。いずれにしても、会計年度任用職員については、本当に非常勤の方を含めて丁寧な説明、こういうのをぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがかということです。  あと、公立保育園の保育士確保についてですけれども、これから一定程度増やすというお答えがありましたけれども、(ベルの音あり)ぜひ現場の声をしっかり聞いて、現場の状況も把握して、園の要望に応えるように抜本的に職員を増やしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。  以上、お答えをお願いします。     〔行政管理担当部長吉村以津己君登壇〕 32: ◯行政管理担当部長(吉村以津己君) 牛尾議員の会計年度任用職員制度に関する再質問にお答えをいたします。  まず初めに、会計年度任用職員になった場合、継続雇用の考え方についてでございますが、会計年度任用職員の任期は1年以内となっており、継続雇用を希望する場合、区の公募にその都度応募することとなります。その際、実施される採用選考において能力実証の結果、十分能力が実証された場合は継続任用されることとなります。  次に、現在の特別職、非常勤職員については、継続年数に応じて給与が5段階で上昇していくのはご指摘のとおりでございます。会計年度任用職員で継続雇用された場合、給与は毎年同額とはならず、経験年数に応じて給与が上昇していく職の場合、再度の任用時に前年度の任用における職務経験等を反映し、加算して、給料、報酬等を決定していく方向で現在検討しているところでございます。  次に、本制度の運用に当たっては丁寧な説明をしていくべきということでございますが、制度の趣旨を踏まえ、丁寧な対応を心がけていきたいと考えてございます。  なお、正規職員の採用につきましては、先ほどもご答弁申しましたが、新規採用をする中で、保育士も含めて適正な採用配置を行っていくことを考えてございます。 33: ◯議長(松本佳子議員) 次に、21番林則行議員。     〔林則之議員登壇〕 34: ◯21番(林則行議員) 平成31年第1回定例会におきまして一般質問をいたします。  初めに「人生100年時代」の制度設計について伺います。  人生100年時代は、これまでの高齢者施策では十分に対応できません。かつて区民サービスも生涯50年を見据えて考えていればよかったのですが、その倍の年月をさまざまな高齢期の不安、医療、介護、認知症、ひとり暮らしなどに応えていかなければならなくなりました。  区民のさまざまな手続や申請をワンストップで受けとめるといううたい文句で設置された区役所総合窓口も所管に職員が案内している状況で、十分な機能を果たしているとは言えません。このような実態で人生100年を迎える高齢者への対応が円滑にできるかが課題です。高齢者を対象にしたあんしんセンターや社会福祉協議会に任せるのではなく、まずは区自らが親身に受けとめ、安心して任せることのできる窓口を設置し支援していける機能が大切です。  千代田区民が誇りを持って人生を全うできる体制の整備とフレイル対策と連動することにより、地域包括ケアシステムの構築、医師会の先生方がわかりやすい表現で推進している「ときどき入院、ほぼ在宅」の制度設計が可能となります。  以上を踏まえてお尋ねをいたします。高齢者の定義も変わりつつある時代の高齢者向け相談を幅広く受けとめる相談窓口を出張所等に分散して設置することはできないのか。そして、人生100年時代の制度設計をする際のノウハウを区役所が蓄積するよう相談事項を体系化すべきと考えますが、いかがでしょうか。  大切なのは、健康、就労、生きがい、コミュニティ、財産、生活費(マネープラン)などの相談に対応し、望むべき方向に一定の道筋が描けるよう機能を持たせることです。  次に、区立学校の校外学習と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について質問いたします。  区長による招集挨拶で大変感銘を受けました。子どもたちにとってかけがえのない経験や体験の機会となるようと、学校行事について述べられていました。このことは東京オリンピック・パラリンピック関連事業だけでなく通常の学校行事についても当てはまることです。東京2020大会の影響を受け伝統行事がなくなることはあってはならないことです。(スクリーンを資料画面に切り替え)ところが、2020年に小学4年生となる保護者に、臨海学校が7月に開催できないと千代田区教育委員会は連絡いたしました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から文部科学省に「東京大会開催におけるご理解、ご協力のお願いについて」が提出されたからです。内容は、平成32年、2020年7月18日から8月10日、東京大会時にバス需要が逼迫する期間、教育関係機関へのご理解、ご協力をお願いしたい事項として、1、部活動やサークル活動など、夏季合宿の実施期間の調整。2番、林間・臨海学校、修学旅行や遠足などの教育関連旅行の時期の調整が明記されておりました。(スクリーンを写真画面に切り替え)日程の調整がつくのであれば協力するのは当然です。ですが、この期間しか実施できない校外学習の夏季自然体験教室(岩井臨海学校)を10月に海にも入れない時期に実施するということは余りにもつれなく、子どもたちにとってかけがえのない経験や体験の機会を奪うことになります。  夏季自然体験教室の目的は、海での遊泳や海浜でのさまざまな体験活動、宿舎(民宿)での集団活動を通して心と体の健康づくりを図る。あわせて児童が相互に連帯感を深めて共同生活を送り自立心や必要な規律、協調性など社会性を身につけるとあります。スイカ割りやビーチファイヤー、花火など、子どもたちにとってかけがえのない経験や体験の機会です。2020に小学4年生となる児童だけが機会の損失を東京オリンピック・パラリンピック開催時だからといってなくすことはあってはならないことです。(スクリーンを元に戻す)  以上を踏まえて伺います。7月の2020オリンピック・パラリンピック競技大会中でも夏季自然体験教室(岩井臨海学校)に行けるよう対応できないものかお答えください。  次に、千代田区の文化について質問をいたします。(スクリーンを資料画面に切り替え)  技術は50年、科学は100年、文化は150年と言われます。技術はNHK朝の連続ドラマ「まんぷく」のように試行錯誤を繰り返しながら50年を積み重ね技術となる。科学はその技術を積み上げて学問の領域まで実験を繰り返す。そして科学がさらに文化にたどり着くのに150年かかるそうです。(スクリーンの資料画面を切り替え)そこで、昭和59年3月15日の「教育と文化のまち千代田区宣言」から現在までの成果と課題について区の見解を伺います。  「教育と文化のまち千代田区宣言」では、東京の都市構造は日本の経済発展とともに変容し、今までの歴史的環境が壊され、多くの仲間がこのまちを離れ、この魅力あるまちづくりのためよりどころとして私たちは教育と文化を考える。なぜなら教育は私たちが、そして私たちの子どもたちが今を生き、未来をよりよく生きるための糧であり、文化は私たちがつくるまちそのものであり、生活そのものであると考えるからであると宣言をいたしました。(スクリーンの資料画面を切り替え)  「教育と文化のまち千代田区宣言」をさらに発展させるとして、平成16年3月に「千代田区文化芸術基本条例」を制定いたしました。平成31年度予算案では、文化芸術プランの改定が計上されております。(スクリーンの資料画面を切り替え)こちらの改定ですね。平成27年に策定した第3次文化芸術プランを改定するのに検討委員会を組織し検討していくとしています。千代田区の文化力の向上のため、継続かつ発展的な取り組みにつなげていきます。第4次文化芸術プランを策定するに当たり、5カ年の分野別行政計画に位置づけていた第3次文化芸術プランの検証や総括を千代田区文化芸術基本条例第3条の区の責務にある区民との連携及び協力を努めなければならないという区の責務から出たものです。(スクリーンを元に戻す)であるならば、平成27年度から表紙に記載している「さらなる千代田区の文化力の向上を図ります」としていた文化芸術プランがどうであったのか、わかりやすく区民や議会に示す必要があります。  そこでお尋ねをいたします。平成27年度から今日まで、さらなる千代田区の文化力の向上とは何を指すのか、お答えください。  次に、第3次文化芸術プランの成果と課題についてお尋ねをいたします。  こちらの中に、2番のちよだの文化資産の継承、プロジェクト3、ちよだ文化遺産の活用の主な取り組み7、文化財の保存活用については、文化財の保存目録や管理など専門的な知見、学芸員による地道で膨大な作業が必要です。民間ではできず、効率性や利便性の考え方があると箱の中に保管するだけの状態になってしまいます。行政が後世のために文化財として保存できるよう時間をかけ職員体制を整えなければできません。当たり前のことを当たり前にやることが行政の責務です。  そこでお尋ねをいたします。現在、収集や寄贈された文化財を専門的知見の学芸員が保存・管理できるような職員体制になっているのか。また、今後さらに文化力向上を図るため、千代田区の文化財担当は増員していかなければならないと認識しているのか、お答えください。  区は職員定数を1,080名から1,320名に増員する計画を立てております。官と民の仕事を領域設定する際に効率性や利便性でない、日の当たる職場でなく、地道な作業を積み重ねていかなければならない文化が充実されるようにしていかなければなりません。(スクリーンを資料画面に切り替え)  次に、プロジェクト4、歴史的な景観の保存・継承の主な取り組み9、国史跡江戸城外濠跡の整備・活用について、分野別計画第3次文化芸術プランの視点から検証と総括についてお尋ねをいたします。  近世最大の城郭である江戸城外濠跡について、そのスケールを体感できるとともに、水辺、緑の景観を保存・継承するための整備活用計画の具体化を区民や関係者等の理解を得ながら進めていきますとこの中に書いてあります。ちなみに第2次芸術プランでの江戸城外濠跡の整備・活用について、前半部分はコピー・アンド・ペースト、いわゆるコピペと同じで、一字一句同じものが記載されております。事業計画で平成25年度に外濠整備活用計画の策定とも記載されておりました。平成22年度に策定した第2次文化芸術プランの5年間、そして平成27年度第3次文化芸術プランの4カ年で江戸城外濠跡について、水辺、緑の景観を保存・継承するための整備活用計画の具体化を区民や関係者等の理解を得ながら進めてきたのでしょうか。  そこで3点お訪ねをいたします。平成25年度の外濠整備活用計画の策定についての検証作業は何をしているのか、お答えください。  江戸城外濠跡について、水辺、緑の景観を保存・継承するための整備活用計画の具体化を進めてきたのか、第2次文化芸術プラン、第3次文化芸術プラン、それぞれ具体的にお答えください。  3点目が、区民や関係者等の理解を得ながらとは、どのような方々と行政は接触してきたのか、具体的にお答えください。  最後に、文化と芸術についてお尋ねをいたします。辞書での定義は、文化とは、世の中が開け生活水準が高まっている状態、文明開化。2、人類の理想を実現していく精神の活動・技術を通して自然を人間の生活目的に役立てていく過程で形づくられた生活様式及びそれに関する表現とあります。芸術につきましては、文芸、絵画、彫刻、音楽、演劇など、独特の表現方法によって美を創作・表現する活動またはその作品とあります。それぞれ意味も異なっております。  以前、与謝野馨代議士に「文化と芸術の違いは何ですか?」と聞いたことがあります。「文化とはお金のかからないこと。芸術はお金のかかること」と端的に言われました。「与謝野鉄幹や晶子の作品は、つくったときは文化。時間を経て神田の古書店街で購入するような高価なものになると芸術品になる」と、笑いながら文化と芸術の相違を教えていただきました。(ベルの音あり)  そこでお尋ねをいたします。千代田区が定義する文化と芸術について具体的にお答えください。  以上、明確な答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)     〔教育担当部長村木久人君登壇〕 35: ◯教育担当部長(村木久人君) 林議員の校外学習に関するご質問にお答えします。  議員ご指摘のとおり、昨年7月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、文部科学省、東京都を通じて、2020年東京大会時における校外学習など、バス利用を伴う教育関連のイベントの日程変更等について区教育委員会にも協力依頼がありました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、子どもたちにとってもかけがえのない経験や体験の機会となるものであり、教育委員会としてもその成功に向けて最大限の協力をしなければならないものと考えています。しかしながら、各学年で行われる臨海学校等の校外学習もそれぞれの学校の教育課程の中で一度しかないものであり、これらも子どもたちにとってかけがえのない経験や体験となるものです。  教育委員会といたしましては、東京2020大会に向けて、引き続きオリンピック・パラリンピック教育に努めるとともに、大会により子どもたちが校外学習の機会を失うことなく、例年と同様の経験や体験を得られるよう、東京2020大会期間中の校外学習の実施についても、バス事業者との調整など、さまざまに工夫を行うなど、改めて検討してまいります。     〔保健福祉部長歌川さとみ君登壇〕 36: ◯保健福祉部長(歌川さとみ君) 林議員のご質問のうち「人生100年時代」の制度設計についてお答えをいたします。  高齢者相談は、介護に関する事案はもとより、高齢者の日常生活にかかわるあらゆる不安や悩みを受けとめ、課題を整理し、関連機関と連携しながらサービスの利用、緊急対応を行っております。本区では、特養に併設された麹町と神田の2つの高齢者あんしんセンターと、24時間365日職員が対応する高齢者総合サポートセンターを経験と実績のある社会福祉法人が運営しており、区の相談や社会福祉協議会と相互に緊密な連携を図ることで、高齢者が地域で安心して暮らせるよう支援をしております。また、専門知識を有し、経験豊富な担当者を配置した体制の充実とともに、あんしんセンターと相談センター並びに区で受けとめ対応した高齢者からの相談や対応の記録は厳格な情報保護ルールのもとで運用されるシステムを通じて必要に応じて共有をしております。これらの記録は支援を必要とされる方にファーストコンタクトをとった初期の状況から経年変化に至るまでの状況を共有するための有効な資源であり、区全体の高齢者相談の質の向上に寄与していると考えております。  今後、高齢者人口、特にひとり暮らし等高齢者の増加に伴い、相談件数が増えるだけでなく対応が難しいケースが増加すると想定されます。区といたしましては、これまで以上に社会福祉法人の経験と情熱が発揮され、高齢者が地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。     〔文化スポーツ担当部長小川賢太郎君登壇〕 37: ◯文化スポーツ担当部長(小川賢太郎君) 林議員の千代田区の文化に関するご質問にお答えいたします。  平成27年度策定の第3次文化芸術プランでは「知恵のある暮らしの伝承」「ちよだの魅力発信」「文化芸術を支える人材の育成」この3つのプロジェクトを重点的に取り組んでまいりました。  知恵のある暮らしの伝承では、夏の打ち水事業や江戸文化をテーマにした教養講座の実施、食文化の伝承、それを体現するべくそば打ち体験の事業などを通し多くの方々のご参加をいただいているところでございます。  ちよだの魅力発信では、標柱・説明板等の文化財標識類やガイドマップについて、デザインや表記を統一性を持たせるとともに、多言語化やICT技術の活用によりわかりやすいものに変更してまいりました。  文化芸術を支える人材の育成では、障害者アート支援事業や千代田アートスクエア事業、文化財保護調査員の活動、生涯学習カレッジ事業等により、文化芸術活動や地域交流活動を支える人材の養成を図りました。これらの取り組みにより、第3次文化芸術プランに掲げるさらなる千代田区の文化力の向上を図っているところでございます。  次に、学芸員の体制でございますが、埋蔵文化担当や民族資料担当の学芸員を中心に、非常勤や臨時職員を増員し、資料を収集したり、寄贈資料の保管・管理を行っているところでございます。文化財担当職員の増員については、今後、文化財保護法の改正を踏まえ、文化財保存活用地域計画の策定などにも対応する必要があり、さらなる人材育成とともに、必要な職員体制の検討などを人事当局とも相談をしながら取り組んでまいります。  次に、平成25年度の外濠跡整備活用計画の策定に関する検証についてですが、平成20年3月に史跡江戸城外濠保存管理計画策定後、おおむね5年間の短期事業、それ以降の20年間までの中期事業の計画を検討することとなっています。短期事業としては、区民等が史跡の理解を深める事業の実施や展示施設の設置、外濠ガイドマップの作成、文化財めぐりの外濠ウオークの実施、史跡内の説明板設置などを行ってまいりました。また、牛込門地の石垣修理など、史跡の活用方法の検討など、保存修理、周辺再開発等の現状変更に伴いさまざま個別の事案に取り組んでまいりました。  計画策定後、10年が経過した平成29年3月には、文化財の保存状況の把握、東京都や他区の景観計画の導入状況や都市計画の進捗、史跡関連の調査や整備等の内容を取りまとめ、それらの成果を検証しました。  次に、第2次、第3次文化芸術プランにおける江戸城外濠跡の水辺、緑の景観を保存・継承するための整備活用計画の具体化についてでございますが、文化芸術プランの中で、歴史的な景観の保存・継承の主な取り組みとして掲げています。具体的には、外濠保存計画に基づき、千代田、港、新宿の3区で景観形成の方向性を共有するため、外濠地区景観ガイドラインを策定し景観誘導を行ってきたところでございます。ほかにも史跡江戸城外濠跡ガイドマップの作成・配布、江戸城ウオークの実施、四谷見附や溜池やぐら台などの説明板の設置、地域を知る講座、外濠の濠底を知る等を行い、文化財の周知を図っているところでございます。  区民や関係機関等の理解を得ながらとは、具体的には、史跡江戸城外濠跡の区分所有者である国や千代田、港、新宿の3区のほか、JR飯田橋駅や四ツ谷駅などの地権者、学識経験者や地域代表者などと協議を行いました。  最後に、千代田区が定義する文化と芸術についてですが、区の文化芸術基本条例では、文化芸術基本法に基づき、千代田区における文化芸術の振興についての基本理念を定めておりますが、文化や芸術の個別の定義はございません。文化は一般的に衣食住を初め、科学、技術、学問、芸術、道徳、宗教、政治など、生活形成の様式と内容を含むものとされており、芸術は一定の材料、技術、身体などを駆使し、観賞的価値を創出する人間の活動及びその所産とされています。このため、文化と芸術を分けて定義するならば文化の中に芸術は包含されているものと考えます。一方で、文化芸術基本条例の大もとである文化芸術基本法を所管する文化庁では、文化芸術を1つの言葉として捉え、文化芸術は最も広義、広い意味の文化として捉えれば人間の自然のかかわりや風土の中で生まれ、育ち、身につけていく立ち居振る舞いや衣食住を初めとする暮らし、生活様式、価値観など、およそ人間と人間の生活にかかわる総体を意味するとしています。  こうしたことから、区の文化芸術の定義としては、文化庁の見解に沿うものと認識をしております。 38: ◯21番(林則行議員) 21番林則行、自席より再質問いたします。
     まず、岩井臨海学校、よろしくお願いいたしますよ。もう子どもたちに動揺させたり、保護者の嫌な思いをさせないように、高度な政治判断で教育長がご判断していただければこんな質問しなくて済みましたので、ぜひ体験をさせてあげてください。  続いて文化です。2次と3次の違いについて聞いたんですよ。わかりやすく、では外濠跡、これ、協議を地権者とやってきたというけれども、2次では何をやったんですか、3次では何をやったんですかと、この相違を確認したんで、その違いについて言っていただかないと、計画をつくりました、ウオーキングで歩きましたというんじゃ、さらなる文化力向上にはならなかったんじゃないんですか。(ベルの音あり)     〔文化スポーツ担当部長小川賢太郎君登壇〕 39: ◯文化スポーツ担当部長(小川賢太郎君) 林議員の再質問にお答えをいたします。  先ほど私がるる第2次、3次の中で実施をしてきた事業について申し上げました。その事業が、例えば1次や2次、あるいは2次や3次にまたがってやっていたような事業がそれぞれありますけれども、それをお聞きでないということでございますので、関係機関とさまざまな外濠の跡の計画に関して協議を進めてきたという事例でございます。例えば、飯田橋駅に関することも、協議会をつくって、さまざまに議論をしていたというふうに聞いてございます。(発言する者あり)はい、申しわけございません。それが、(発言する者あり)はい。大変申しわけございません。先ほどおっしゃった関係機関の理解を得ながらという部分に関して、これは基本的に先ほど申し上げた関係する国や各自治体や民間事業者、そうした方たちといろいろ協議を重ねてきたということは確かなんでございますけれども、2次、3次個別にどういった形の議論をしてきたかということ、申しわけございません、この場ではちょっと持ち合わせておりませんので、お答えをいたしかねます。 40: ◯議長(松本佳子議員) 議事の都合により、休憩いたします。     午後3時53分 休憩     午後4時04分 再開 41: ◯議長(松本佳子議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、会議時間を延長いたします。  一般質問を続けます。  20番はやお恭一議員。     〔はやお恭一議員登壇〕 42: ◯20番(はやお恭一議員) 平成31年第1回区議会定例会において一般質問をさせていただきます。  今定例会では、本区の文化施策の視点から次の2つの質問をいたします。  1つ目は、教育的視点での文化財の現状と課題について、2つ目は、本区が取組む文化事業の総合的な戦略とビジョンについて、以上につきまして質問をさせていただきます。  本区の文化施策に関しては、文化財保護の問題を中心に、昨年第3回及び第4回定例会においても継続的に質問してまいりました。第3回定例会では、本区の史跡等、指定されている文化財の保全と整備について未執行のまま十分な説明もなく予算額が膨らみ続けていることへの見解を求めました。(スクリーンを資料画面に切り替え)また、第4回定例会では、昨年6月の文化財保護法及び地教行法の一部改正に伴い、今後、本区では文化財保護に関する事務の所管をどのようにするのか。また新体制における教育と共存という点でも文化財の価値の維持にどのように取り組むのかを問うてきました。  本区が計画している外濠公園総合グラウンドの整備では、国史跡の所在地である本区の教育委員会が史跡の所在する自治体、すなわち本区と東京都の見解を添えた上で所管官庁である文化庁への申請を行い、国の許可を得なければ整備に着手することができない状況にあります。(スクリーンの資料画面を切り替え)  また、外濠グラウンドの工事を行うに当たっては、使用協定を結んでいる新宿区の合意を得ておく必要があり、これまでそれらの手続のための協議が重ねられてきました。3回目には、東京都教育庁との話し合いの中で、グラウンドの人工芝化は軽微な現状変更処理の範疇となることから文化庁への申請は必要ないとの判断がありました。さらに、翌年の4回目では、これまでのグラウンドの整備案件に唐突として管理棟のリフレッシュ工事が追加されています。そして6回目では、文化庁との話し合いの中で、本案件は現状変更許可申請の対象であること、また、同時に工事に着手する前に土壌調査についての協議することとなり、それまでの方向性とは逆に国への許可申請を行うことになりました。つまり協議を開始してから2年近くたってなお着工に至らないばかりか、土壌調査から始めなくてはならない事態になっているわけです。(スクリーンの資料画面を切り替え)  一方、外濠グラウンドの整備計画に伴って、平成28年度新規予算として800万円、その翌年には、前年度予算のグラウンド整備は未執行のまま管理棟の補修を加えた形で1,598万円に増額された予算が計上されました。さらに予算未執行のまま、その翌年、つまり本年度は2億円の予算が計上されています。  前述したように、予算の執行には隣接する新宿区との合意のほか、工事の前に文化財の許可手続を踏まえる必要があります。その手続が進まないため予算未執行の状態が続いたわけですが、予算が使われないまま予算額だけが膨らんでいることに、予算の査定は適切にされているのか、その金額に妥当性はあるのか、さまざまな疑問が湧いてきます。(スクリーンの資料画面を切り替え)  そこで、それらの協議の経緯について新宿区と東京都と文化庁に開示請求を行ったところ、文化庁からその見解について任意資料の提示を受けました。それよると、3回目の協議の時点では東京都から文化庁に対して国史跡の改修の届け出形式に関する問い合わせはなかったことと、また6回目の協議で初めて本案件は土壌調査を含め現状変更許可申請の対象であることが文化庁によって確認されたことがわかりました。  これまで本区では、教育委員会が所管する事務のうち、学校における体育に関することを除くスポーツに関すること及び文化財の保護に関することを除く文化に関することの2つの事務については区長部局が管理・補助執行を行ってきました。しかしながら、今回の経緯・経過を振り返ると、文化財という本来教育委員会が主体となって講ずるべき案件について教育委員会の動きが見えず、その一方で区長部局が中心となって進めてきたことが浮き彫りになっています。(スクリーンの資料画面を切り替え)  昨年6月の地教行法の改正を受け条例を制定すれば、今後は文化財についても区長部局がその事務を所管・補助執行できるようになります。しかし、移管前の現段階ですら文化財に対する教育的視点、文化的価値の見識を有する教育委員会のアプローチがないまま、区長部局による文化財への補助執行が行われようとしている現状を鑑みると、以前の質問でも申しておりますが、いま一度条例改正の前にこれまでの執行方法を総括する必要があるのではないでしょうか。  文化財はその歴史的な背景を含め、現代に求められる利便性や効率性を度外視した価値観を持って伝統を守り、教育に生かす中で後世に残していく必要があると思います。そのような視点から示唆に富んだゴー・ストップをかける存在として教育委員会が役割を果たしていくべきではないでしょうか。特に文化という特性を考えると、事業を執行するまでの検討プロセスが非常に大切です。今の状態のままで行くと、今回のような未執行のまま膨らんでいく予算の立て方しかり、真に区民サービスの向上につながる区政運営が実行できないのではないかと危惧を抱いています。(スクリーンを元に戻す)  また、予算という観点では、同じく国指定の史跡である常盤橋門跡常磐橋復旧工事に工事費用として本区が約5億円を負担すると言われています。工事の工法が文化財ゆえに特殊なこともありますが、手続の過程で時間を要したことにより、本来の予定であった契約期間内に工事を完了できなかったことが経費の増額化に影響していると聞き及びます。結果的に本区の税金を多額に投入せざるを得ないのであれば、せめて区民に対してどのような目的があるのか、区民にとってどのようなメリットがあるのか、そのあたりの明確な説明が必要です。特に文化財ということであれば、景観と安全の確保によって観光振興につながったり、次世代育成として歴史や文化の教育に活用したり、何にどのように役立つのかを示すべきです。そして本当に多額の予算が必要なのか、査定を行う余地があるのではないかと考えます。そのためには、教育的視点に基づいた知識や経験を備え、文化施策に対して見識ある判断ができる人材の育成が求められます。区長部局の補助執行によって、文化行政が利便性や効率性重視に偏らないよう、元来の執行機関である教育委員会がグリップをきかせる立場にあるのではないでしょうか。  そこで伺います。外濠公園総合グラウンド整備の一部改修工事に関するこれまでの経過を踏まえ、現状の課題について具体的にお答えください。また、契約変更に伴い国指定史跡常盤橋門跡常磐橋復旧工事に関して、本区単独経費となることについて、教育や観光等の連携について本区の考えをお答えください。加えて、これまで文化財の保護に関する本区の体制について、事務を一部区長部局に補助執行しているが、その目的が達成されているか、教育委員会が元執行として立場と役割をどのように果たしてきたのか、これまでの取り組みを踏まえお答えください。(スクリーンを資料画面に切り替え)  これまで3回の定例議会にわたって文化財に関する質問をしてきて、本区の文化財に関する事業は大きく分けて3つの課題を抱えていると感じています。  1つ目は、多額の経費がかかっていること。2つ目は、計画どおりに進捗していないこと。3つ目は、課題が整理されてもそのままになっていることです。多額の経費がかかっていることや計画どおりに進捗していないことは、先ほどの外濠グラウンドや常磐橋といった文化財の工事への予算や経過を考えてもわかると思います。また、例えば掘り起こされた文化財の査定による分類など、課題が整理され、次のステップが見えていても、条件が整わず調整もされずそのままになっていることがあるのです。  本区では「千代田区文化芸術基本条例」を制定し、平成17年から5カ年ごとの計画である文化芸術プランを策定・推進し文化施策を展開してきました。現在第3次プランに基づいた施策が行われています。そのうち1つのアートスクエア構想にあるアーツ3331は5カ年計画の最終年度を迎える平成31年度に総括を行う必要があります。アーツ3331は、広域避難場所である旧練成中学校の跡地を使うことを踏まえ、永続的な使用ではなく、更新契約の形をとって運営が始まりました。更新契約である以上、その成果と課題の総括は必須であり、これまでその成果を重視して5年ごとに契約が更新されてきました。(スクリーンを元に戻す)しかしながら、第3次プランを概観してみても、「保存し伝える、つくる、育てる」という重点目標はあるものの、それらを統括した全体の方向性、つまり本区の文化施策に関する戦略が非常にわかりづらく感じます。プロジェクトとしても事業が幾つも立てられていますが、それらを計画・実施するまでの意思決定や手続過程が不透明であることがわかりづらく感じる理由の1つとも言えます。そのため、アーツ3331も例外ではなく、本区の文化施策においてどのような役割を担っているのか、その総括を明確に行ってほしいと思うところです。  本区は、昭和59年に「教育と文化のまち千代田区宣言」を行いましたが、その宣言には、当時進んでいた都市部の空洞化に歯どめをかけ、文化の香り高いまちづくりを進めていくという区の強い思いが込められていたと聞きます。したがって、祭りや文化財など、有形、無形を問わず、地域住民を非常に丁寧に大切に伝統を尊重した取り組みを重ねてきた経緯があります。  そこで質問です。文化芸術プランの取り組みの中にあるアートスクエア構想の拠点について、本区の文化施策の中で事業のコンセプトや果たす役割について、具体的に区のお考えをお答えください。  「教育と文化のまち千代田区宣言」の観点及び東京オリンピック・パラリンピック開催を迎えることを踏まえ、今後、本区が取り組む文化事業は区全体の事業の視点からどのように位置づけられ、どのような考えのもと展開されていくのか、お答えください。  以上につきまして、区長、教育長並びに関係理事者の明快な答弁を求め質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)     〔教育長坂田融朗君登壇〕 43: ◯教育長(坂田融朗君) はやお議員の教育的視点での文化財の現状と課題に関するご質問にお答えをいたします。  まず、外濠公園総合グラウンドの改修工事についてのお尋ねでございますが、国史跡江戸城外濠跡を適切に保存し、次代に継承することを目的といたしまして作成いたしました保存管理計画書、ここに定められております改修基準、これに基づきまして改修を進めることが基本であるというふうに私どもは思っております。したがいまして、グラウンドの改修を具体的に進めていくに当たりましては、この近世の大城郭の一部として存するこの歴史的価値を損ねることなく後世に伝えるという観点で物事に当たっていただきたい。したがいまして、文化庁はもとより、東京都、関係団体と精力的に協議をし、明確なスケジュール感を持って取り組むべきというふうに考えております。  次に、常磐橋復旧工事についてでございます。国指定の文化財であり、国の意思のもと進めてこられた経過がございますが、本区に存する文化資源として後世に引き継ぐ貴重な地域の財産であることから一定の負担は負うものと理解をしております。今後、策定を予定している史跡の保存活用計画、そして整備計画を踏まえながら、史跡の価値を維持した上で、教育はもちろんのこと、文化資源を景観、観光など、まちづくりの資源として活用できるような取り組みを図っていく必要があるものと考えております。  次に、文化財保護に関する事務を区長部局において補助執行してきたことについてのご質問でございますが、文化財はその成り立ちから、あるいは従来から保存に重点を置かれていたということがございます。文化財法は保存活用と銘打っておりますが、保存に力点が相当偏っていたということがございます。そのため地域の観光振興であるとか景観形成、あるいはコミュニティ形成など、まちづくりの重要な要素であるにもかかわらず、なかなかその価値を十分に生かせておりませんでした。そのため、一般行政の中で積極的にこれを保全・活用していこうということで文化財事務を区長部局に移譲し、そして現在地域振興部において文化財セクションを整備したものということでございます。  その際、文化財に関する事務は地方教育行政の組織及び地教行法ですね。運営に関する法律ですね。において、その事務を包括的に委任をするということができなかったということがありまして、補助執行という1つの法形式によりまして、形式的には教育委員会に権限を留保しながらも、実質的には一般行政の中で管理・執行するということにしたわけでございます。そして今日に至るまで歴史的建造物の保全・活用、そして民間が所有する文化資源の発掘、さらにはさまざまな講座の開催など、一定の成果を上げているものと、私、教育委員会としては思っております。  ただし、この補助執行という手法、その意思形成の過程ですとか、手順・手続、責任の所在、大変わかりにくい面、確かに議員ご指摘の点あったかと思います。そのため、今後は必要に応じて教育委員会への情報提供を求めるなど、一層区長部局との連携を強めてまいりたいというふうに思っております。     〔文化スポーツ担当部長小川賢太郎君登壇〕 44: ◯文化スポーツ担当部長(小川賢太郎君) はやお議員の文化事業の総合的な戦略とビジョンに関するご質問にお答えいたします。  まず、アートスクエア事業についてですが、アーツ千代田3331において事業展開をしており、さまざまな分野のアートの展覧会やイベント等を開催し、区民が文化芸術に触れる機会を提供するとともに、区民や地域との交流を深め、活動、発表の場を提供する文化芸術の拠点としての役割を果たすことをコンセプトとしております。具体的には、アート展覧会や交流事業などを展開し、文化芸術拠点施設として区民や来街者が気軽に立ち寄り、文化芸術に触れ、交流できる場を提供してございます。さまざまな文化芸術を国内外に広く情報発信し、芸術活動の担い手を育成するなどの役割も果たしてまいります。  次に、「教育と文化のまち千代田区宣言」の観点及び東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、今後取り組む文化事業の位置づけとその展開についてお答えをいたします。  区は、いわゆる教文宣言をさらに発展させた形で千代田区文化芸術基本条例を制定し、その具体的な行動計画として文化芸術プランを策定いたしました。文化芸術プランでは、「保存し伝える、つくる、育てる」の3つの重点目標と、歴史・文化の再発見と伝承や、文化芸術が身近に親しめるまちづくり等、7つの施策とそれにつながる14のプロジェクトの取り組みにより具体的な事業を実施しているところでございます。区全体の事業の中ではみらいプロジェクトに掲げる本区の持つ豊かな歴史や文化資源、文化、芸術活動について、誰もが気軽に楽しみ、親しめる環境づくりに取り組むというコンセプトのもと施策に取り組んでいるところでございます。今後さらに2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を文化芸術振興の契機とし、千代田区のまちや文化芸術の魅力を再確認し、国内外に向けて情報を発信するとともに、文化交流を促す機会として事業を展開してまいります。 45: ◯20番(はやお恭一議員) 20番はやお恭一、自席より再質問させていただきます。  幾つかありますけれども、時間がありませんので、1点に絞って質問させていただきます。  文化につきましては、今回の予算、調査・審査がございますので、そこで深めていきたいと思っております。でも、逆にどう進むのかがわからなくなったというのが私の感想です。アートスクエアのことについても、年度中にしっかりと、(ベルの音あり)どういうふうにするかを決めなければ、今後アーツ3331を続けるにしてもテナントの方はご苦労されると思いますので、そこのところを確認しておきます。  そして、教育長のところの質問に対してあるのが、やっぱり一番大切なのは文化財以外の文化に関しての今の答弁なんですよ。やっぱり一番確認しなくちゃいけないのは、この文化財に対しては教育委員会がやるんです。それで今までどうだったかということについて、今のあれですと、文化財以外の文化に対する答弁ですよ。やっぱり自分が今回の教育的視点に立って、そしてまた常磐橋も5億もかけるということであれば、教育的視点、先ほどの150年の視点でなければ、とても説明がつかない。そこについて再度お答えいただきたいと思います。     〔教育長坂田融朗君登壇〕 46: ◯教育長(坂田融朗君) はやお議員の再質問にお答えをいたします。  現行条例で文化財を除いた文化の部分、これは条例の中で区長部局のほうで執行するという立てつけになっている。じゃあその文化財をどうするんだと。教育委員会に残るじゃないかということで実は先ほど説明をさせていただいたんですが、その残った文化財の事務、まさにその事務を補助執行しているということなんです。教育委員会が所管をするその文化財の事務を区長部局地域振興部にお願いをしているという、そういう関係にある。(発言する者あり)で、これまでも議会への説明責任、あるいは条例の改正に関する案文づくり、こういったものも、(発言する者あり)区長部局のほうにお願いをしている。権限をお渡ししているという状況が現状でございます。その点ご理解を賜りたいというふうに思います。(発言する者多数あり) 47: ◯議長(松本佳子議員) 次、3番岩佐りょう子議員。     〔岩佐りょう子議員登壇〕 48: ◯3番(岩佐りょう子議員) 第1回定例会に当たり一般質問を行います。  今回は、障がい者の雇用のあり方の1つとしての超短時間勤務、子どもの行政参画、町会支援の3点についてお伺いします。  まず、障がい者の雇用支援についてお伺いします。  障害者雇用促進法では、障害のあるなし、種類や程度にかかわらず、働く意欲と能力、適正に応じた仕事につき、地域で自立した生活を送ることができるよう社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策の総合的な推進が行われています。事業者に対しては法定雇用率を達成することが求められており、法定雇用率を満たせば助成金が交付される一方、法定雇用率が達成されない事業者には納付金を課すことで障害者雇用の促進が図られています。  昨年、法改正によってこの法定雇用率が引き上げられ、精神障害者も雇用率算定の対象となりました。法改正をして雇用の促進が図られるとしている状況にもかかわらず、法定雇用率に達成している企業は、厚生労働省の報告によるといまだ半数程度にすぎません。その上、昨年の夏、非常に残念で衝撃的な事件として、中央省庁での障害者雇用水増しが発覚し社会的な問題となりました。まず模範となるべき政府が数字をごまかすというゆゆしき事態で、批判が集中したのは当然のことです。この問題が発生して慌てて障害者雇用に取り組む省庁の姿は、まだまだ日本社会においては障害者雇用が浸透していない実態をあらわしているように思えます。  法改正により、精神障害者の雇用が義務づけられた背景の1つとして、民間企業はもとより、行政機関においても身体障害者を雇用する傾向が顕著なことがあります。身体障害者の場合、車椅子対応等さえできれば健常者と同じ仕事ができる一方、知的障害や精神障害の場合には、仕事の内容を精査し、サポートをつける必要があるなど、さまざまな配慮をしなければならないなど、雇用者の負担が大きくなります。その結果、障害者の法定雇用率を確保するために、労働力として健常者とかわらない軽度の身体障害者に求人が集中しているのです。  千代田区においても、ほとんど身体障害者しか雇用していない実態があります。また、法定雇用率を算定するに当たり、その対象となるためには、障害者は週に最低30時間以上働くことが条件とされています。20時間以上30時間未満働く場合は、雇用率に0.5人として算定されますが、それより短い時間しか働かなければ法定雇用率に全く算定されません。また、1年以上就労する見込みがないと障害者を雇用したとみなされず、同じく雇用率に算定されません。このような条件がいわゆる常勤としての就労が難しい傾向がある知的障害者や精神障害者の就労が進まない原因となっています。  現状では、常勤として長時間働くことが難しい障害者は、本人が希望しても一般企業での就労という選択肢はほとんどなく、福祉作業所や就労支援事業所など、福祉施設での就労しか選択肢として残されておりません。経済的な自立のためには一定の収入が必要ですが、常勤でない方でも社会参加の観点で、また自己実現という観点からも短時間でも就労できる環境をつくることが有用ではないかと思います。  現在、政府が進める働き方改革推進の動きを受けて、厚生労働省が立ち上げた今後の障害者雇用促進制度のあり方に関する研究会でも、週2時間未満の勤務のあり方についてが論点の1つでした。精神障害のある方では、週2時間未満での就労可能者は多く、制度上の対応を図るべきである、短時間カウント自体を議論する必要がある等の意見がヒアリングで出され、企業へのインセンティブについても触れられています。  このような状況を受け、東京大学先端科学技術研究センターを中心に、「超短時間勤務」という障害があるということとその特性を考慮した就労モデルの研究が進められています。同研究センター准教授の近藤武夫氏によると、業務集中が起きている特定部署で必要な業務を業務内容と必要時間を定義し、労働者に割り当てることにより、従来の雇用形態では就労困難であった労働者に就労の機会を生むことが可能となるそうです。また、近藤教授いわく、日本では、週40時間、年間12カ月間働くキャリアモデルが中心となってきた。これは健康な成人の男子を暗黙のうちに想定したもので、それ以外を排除する結果となりがちな雇用モデルとのことで、超短時間労働は障害などにより通常の雇用システムでは就労機会を得られない人々を排除しない新しい社会参加システムであり、障害者を雇用に接続するための手法だとしています。  厚労省の研究会では、超短時間勤務イメージとして、重度の身体障害者がテレワークで就労することや、精神、発達障害者を超短時間で雇用することが挙げられております。まさに従来の雇用モデルでは就労機会を得られない人々を排除しない働き方なのだと考えます。  超短時間雇用には大きな可能性があると考えられ、自治体や企業などで導入が始まっています。具体的に導入を開始している川崎市や神戸市のモデルによると、共同研究をしている東大先端科学技術センターが企業や店舗を訪問し、仕事の切り分けや条件整理を担当、就労継続支援施設が仕事と候補者のマッチングや、雇用開始後のアフターフォローを担当、自治体はこれら関係者と共同研究契約や連携協定を締結し、関係者の連絡調整や費用の支援をしています。  千代田区では、昨年、精神障害就労継続支援B型施設「ソーシャルグッドロースターズ千代田」が開設し、就労移行などの社会進出を支援しています。また、障害者よろず相談「モフカ」もオープンし、就労の相談も増えているとのことです。  そこで、本区においても意欲あるものの障害の態様により長時間の労働が難しい障害者が、その希望や特性に応じて働き方を選べるよう、超短時間雇用に注目し、多様な働き方ができる仕組みづくりをしてはいかがでしょうか、見解をお示しください。  次に、区政課題解決に向けた子どもの参画についてお伺いします。  参画と協働については、従来のやり方でいいのか、広報広聴についても見直す必要があるのではないかとさまざまな議論が最近行われています。住民自治推進の観点から参画と協働は重要です。千代田区参画・協働ガイドラインはその意義とさまざまな手法を一通り網羅し、事業の立案から執行に至るまでの区民の参画と協働についての行動基準を定めています。ガイドラインにのっとり事業執行が行われているはずですが、残念ながら混乱が生じ、課題が目につく事案が少なくありません。協議会や検討会の女性と男性の構成比率が不均衡であったり、バリアフリー化を目的にしているにもかかわらず、障害者の声を聞いていなかったという事例が挙げられます。ガイドラインがあるから参画と協働が実現するわけではないと思います。形式的にガイドラインに従って手続を進めるのではなく、丁寧に当事者の声を聞くという真摯な姿勢が重要だと考えます。全ての人が賛成することはあり得ませんが、時間がかかっても大半の人が納得できる説明、議論を通じて透明性が確保されたと認識できることが大事なのではないでしょうか。このような観点から未来を担う子どもたちの参画が多くの区政課題において必要だと考えます。  子どもの政治参画は、1994年に日本も批准している児童の権利に関する条約にある「参加する権利」に由来します。子どもが参画することによって、子どもの発達や主権者教育につながることが大きな効果と見られがちですが、「子どもの参加論」の著者であるロジャー・ハートは、むしろ子どもが参画した先の地域や社会において、その環境の計画と管理を通じて課題を改善することが一番の効果として期待されていると述べており、子どもを社会の構成要員として位置づけ、住民自治の強化の面を主張しています。まさに当事者として区政に参加することが期待されています。  千葉市は子どもの市政への参画を掲げ、子どもはただ守られるだけの存在ではなく、まちづくりを担う市民として主体的にまちにかかわらなくてはなりませんと宣言しています。  これまで私は何度か大学生のインターンや中学生の職場体験の受け入れをサポートしており、その際は区政に対して思うことを学校や防災などテーマを決めて話してもらいますが、なるほどよく見ているなと感心させられることがしばしばあります。そうして子どもたちからの意見・提案に対し予算や現状をわかりやすく説明することを通じて、それまで気づかなかったことが見えてくることを経験しています。区政について、子どもたちにわかるように答弁すること、これはぜひ区長を初め理事者の方にも経験していただきたいと思っております。  千代田区でも地球温暖化対策条例の策定時には、環境はまさに未来を生きる子どもたちのために守るものだという視点のもと、子どもの声を聞いて前文に反映させたと聞いております。有識者が指摘するように、子どもの参画を単なる記念行事にさせないために、地球温暖化対策条例だけで終わらせず、子どもたちに政治過程に参加し、彼らにかかわる課題について意見を表明する場を提供するべきであると考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。  特に利害が衝突することが少なくないまちづくりについて、より子どもに身近な施設、場の計画に関しての意見反映の機会として、遊び場づくり、公園づくりなどで子どもの参画を実施するべきではないでしょうか。他自治体での成功例が数多くあります。遊び場や公園、児童施設や学校などの計画は、子どもが自分のまちについて考え、意見を表明しやすい機会として積極的に活用するべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。  次に、町会の活動支援についてお伺いします。  マンション住民が9割を占める今、町会は加入率やコミュニティ等、多くの課題を抱えています。千代田区の町会は古くから地域に根づいた歴史ある町会がほとんどで、夏祭りや体育大会、敬老事業などの親睦活動だけではなく、地域内で生ずる生活上のさまざまな問題や環境整備、あるいは地域の緑化・美化活動、そして防犯・防災の活動等、多くの時間と労力を持って取り組んでいただいております。今や町会は住民主体の行政を推進するための重要なパートナーであり、行政はさまざまな事業を町会に依存している面があることは議会からも多くの指摘があるところです。  そのような中で、各町会でさまざまな業務を担ってくださる方が高齢になってきていること、新しい住民の方の町会参加については、千代田区に限らず全国で課題になっています。  多様化していく行政サービスと従来型のコミュニケーション方法では対応し切れない増えるマンション住民との間で町会の方が疲弊しているのは想像にかたくありません。  このような現状を鑑みて、町会の円滑な運営や継続的な活動を支援するため、行政とのかかわりを網羅した活動運営マニュアルの作成をしてはいかがでしょうか。行政が町会と協働する事業の年間スケジュールや行事を主催する場合の各団体への届け出方法や、補助金申請の仕方、保険加入や広報の仕方など、情報を一元化しマニュアル化すれば各町会内で引き継ぎや役割分担をする場合の一助になり、また新しい方も参加しやすくなります。マニュアルを活用するか否かはもちろん各町会に任されますが、都度出張所で説明するとしても、資料として手続が示されたほうが業務がスムーズになると考えますが、いかがでしょうか。地域活動を支援するための事業の一覧や町会活動に必要な規約、届け出等の様式集などもあわせて情報提供すれば町会事務の効率化を図り負担も軽くなります。見解をお聞かせください。  また、各町会はそれぞれ工夫を凝らしさまざまな企業、団体とつながりながら日々地域活性化に努めていただいております。そこでNPO、企業と町会との連携事例や地域活性化事業の事例を簡単に紹介し情報提供することで、各町会の活動を支援してはいかがでしょうか。町会との協働のあり方については、将来的に町会との協議をし、整理するべきところはしなくてはならないと考えますが、まずは、ただひたすら負担が増えていく現状に対して前向きなご対応を期待して、質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)     〔区長石川雅己君登壇〕 49: ◯区長(石川雅己君) 岩佐議員の子どもの参画についてのご質問にお答えいたします。  これ、ご存じですか。これは、平成24年の5月に千代田区の青少年モニター、大体高校生が中心ですけど、それと青少年委員がつくった冊子です。私はそれを受けて、かなり青少年と議論はいたしました。どういうわけだか、この事業がなくなっていることはとても残念。  で、実は、その前のときに、平成19年の3月に千代田区青少年対策地区委員会と子どもたちで「心のキャッチボール」という冊子をつくった。私もそれは拝見した。対談もやりました。改めてこうしたことを考えると、岩佐議員がおっしゃるように、やはり子どものさまざまな声をお聞きして区政というものを進めるということも肝要だと思いました。  具体的に今後どうするかというのは事務当局のほうにさまざまに検討させますが、こうした冊子というのは非常に私にとっては子育てをする上でのバイブルみたいになっております。今後もある面ではいろんな形で改めて子どもとのキャッチボールができるようなことをやっていきたいと思います。  一方では、お話のように、公園などについては、整備については、私はぜひ子どもさん方の意見も聞きながらつくっていくということが必要だろうと思います。あるいは学校の建てかえについても、ぜひそこの生徒の意見を聞いてもらいたいということは教育委員会にも言っています。あちらこちらでやっていることは、端的に言いますと、子どもの声を聞く場として、全てのコンセプトは無理ですけど、例えばトイレなんかは相当あちらこちらの学校は聞いております。ですから、今回建てかえをする学校についてはそういうことも含めてやっていただきたいというようなことを申し上げておりますんで、具体になると、今後かなり今ご質問いただいたようなことは進むと思います。  一方、子どもに限らず、区民の皆様の意見を聞くということでパブコメの仕組みがありますけど、私は、第一義的にはやはり議会と丁寧に議論をし、そして方向を決めるということが基本だろうと思います。しかし、あわせて利用者の意見を聞いたり、つくられる施設については地域へのさまざまな影響がありますので、さまざまにお聞きをしていくということは当然だろうと思います。しかし、基本は私はぜひ議会の皆さんと私たちの議論の中でできるならば収れんをしていただくということが基本だろうと思っております。  いずれにいたしましても、今後さまざまな形でいろんなご意見を賜りながら区政を進めるという中には子どもも結構重要な位置づけだということを私は認識をいたしまして、今後進めてまいりたいと思います。  その他については関係理事者をもって答弁をいたさせます。     〔保健福祉部長歌川さとみ君登壇〕 50: ◯保健福祉部長(歌川さとみ君) 岩佐議員の障害のある方の超短時間勤務を可能とする仕組みづくりについてのご質問にお答えをいたします。  本区は、障害等のある方の就労を積極的に支援しており、これまでも千代田区障害者雇用促進援助事業実施要綱を制定し、雇用における援助金や実習受け入れ報奨金、障害者が働きやすい職場環境を整えるための環境整備助成金や障害者サービス事業所産休・育休等代替職員確保助成など、区独自の助成金も創設してまいりました。また、平成16年に開設した千代田区障害者就労支援センターでは、障害者の自立と社会参加を一層推進し、一般就労の機会拡大を図るため、障害者就労に関するさまざまなテーマで講演やイベントを実施する地域交流会や就労支援講座など、多種多様な就労支援事業を実施し、障害等のある方だけではなく、障害者雇用を行う企業等も含め支援を行っております。  また本年度は、他自治体でも類を見ない区内の障害者の就労支援に関する情報をまとめた「千代田区障害者就労支援ハンドブック」を発行いたしました。このハンドブックを配布することによって、就労支援関連の社会資源及び障害者雇用について、関係機関の理解をより深め、超短時間勤務などの潜在的な就労支援ニーズのある方もサービスにつながりやすくなる地域環境づくりを図ってまいります。特に重要な相談支援事業所においては、ハンドブックの配布とともに、障害者就労支援センターや区内の社会資源の状況の説明も実施いたしました。さらに、岩佐議員ご指摘の就労相談件数が増加した障害者よろず相談「モフカ」では、相談職員と地域課題や役割分担などの意見交換を行い、就労相談の課題解決に向けて積極的に連携していくこととしております。  一方、岩佐議員ご指摘のとおり、超短時間勤務が可能な職場を増やすことで、障害等のある方の就労促進という観点だけでなく、就労を通じた社会参加の機会が増えることになります。働き方改革の側面での企業への働きかけ、障害等のある方とのマッチングが重要であり、区として具体的な取り組みについて研究すべき課題だと認識をしております。  今後も障害者就労支援センター事業を中心に、就労移行支援事業所や関係機関等と連携を密にし、一人一人の適正やニーズに合った支援を提供するため、多様な障害者雇用を行う企業等の新たな開拓を推進するとともに、国や東京都の動向を踏まえた新たな雇用促進援助事業などを研究し、障害等のある方の就労支援を一層強化してまいります。     〔地域振興部長細越正明君登壇〕 51: ◯地域振興部長(細越正明君) 岩佐議員の町会の活動支援に関するご質問にお答えいたします。
     区は、平成27年に地域コミュニティ活性化検討委員会の提言を受けて、「地域に住み、働き、学び、集うすべての人や団体が、「住みやすいまち、居心地のよいまち」をつくるという共通目標に向かって、相互に連携・協働し、地域課題の解決に向けて主体的に活動できる環境を整える」ことを目標に施策を展開しています。こうした考え方のもと、平成29年度から3カ年で、地域課題の解決に向けた方向性を議論する地域コミュニティ醸成支援事業に取り組んでいます。  昨今、町会の運営は深刻な課題に直面しています。町会加入率の低下に加え、活動を支える構成員の高齢化などにより、担い手が不足しており、その負担軽減が求められています。  議員ご提案の「活動運営マニュアル」は、多くの自治体で作成されており、活動の経験が浅い方にとって、町会活動を理解し、活動を進めるガイドとなることから、一考に値するものと認識しております。千代田区の町会活動は多岐にわたっており、それぞれの地域特性を踏まえた対応が求められます。今後、連合町会長協議会においても、問題提起して議論をしてまいります。  次に、NPOや企業と町会との連携事例や地域活性化事業の事例紹介についてですが、区は、今月、地域コミュニティ醸成支援事業の一環として、町会はもとより、商店街や大学、NPOを初めとするまちづくりグループなど、区内で活動するさまざまな団体や個人が集う「ちよだコミュニティラボライブ!」を開催いたしました。ふだんは接点のない人たちが、区民ホールで一堂に会し、「つながり」をキーワードに自らの活動を紹介し合い、新たなコミュニティの輪を広げてもらう試みでございます。  区は、こうした取り組みが、将来的には町会との協働を考える貴重な機会になるものと期待しており、今後の町会活動支援の一助になればと考えております。 52: ◯議長(松本佳子議員) 次に、1番岩田かずひと議員。     〔岩田かずひと議員登壇〕 53: ◯1番(岩田かずひと議員) 2019年第1回定例会、大トリを務めさせていただきます。(発言する者あり)  今、特に番町かいわいでは、日本テレビが高さ150メートルの超高層ビルを建てるのではないかとうわさになっており、多くの区民の皆さんが不安に思っております。私は、昨年の第3回定例会一般質問におきまして、「区は、番町地区の容積率や高さ制限を緩和するのか」を問いましたが、それに対し、区は、「現時点で、番町地区の地区計画・都市計画の変更の予定はない」としながらも、「良好な市街地形成が図れるタイミングにおいて、必要に応じ変更する」と、容積率・高さ制限の緩和の可能性があることを認め、区民の皆さんの不安は一層強まるものとなりました。  都市計画マスタープランは、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立して、地区別の将来像を明示するものです。策定に当たっては、必ず住民の意見を反映することが求められています。ただし、これは都市の将来像を示すもので、建築行為等に直接的な規制を行うものではありません。具体的な規制を伴うルールとしては、地区計画やまちづくり条例の制定を行わなければならないのですが、千代田区では、1987年に「千代田区街づくり方針」を策定し、これを見直し、1997年に「千代田区都市計画マスタープラン」を策定しました。  この都市計画マスタープランでは、番町地区の将来像について、「番町地域は中層・中高層の住居系の複合市街地として「落ち着いたたたずまいの住環境を大切にし、住宅と業務空間が共存・調和するまち」を目標」とし、具体的には、「住宅を中心として教育施設、商業・業務施設が調和・共存した街」と設定し、環境は「空間にゆとりがあり、緑に包まれた心やすらぐ住環境、美しい町並みを維持・創出する」とされています。この都市計画マスタープランに掲げられた将来像を、具体的で実効性の高いものにするために、番町地域では、2004年の「六番町奇数番地地区」を皮切りに、2008年までに「一番町地区」「三番町地区」「四番町地区」「二番町地区」に、緩和等のない一般型の地区計画を順次決定していきました。いずれも、千代田区と地域住民で協議するなどして地区計画の素案を策定し、広く住民や事業者などによる公聴会を開催し、意見を聞き、公告・縦覧の上、千代田区の都市計画審議会の審議を経て都市計画決定されたものです。  しかし、もしも、この地域合意を得た策定からわずか10年で、地区計画の主たる構成要素である高さ規制の見直しがあるのであれば、これは異例なことだと、建築家の専門である村島正彦先生はおっしゃっております。  区民の方でも、「日本テレビなど事業者の思惑で、既に決められた地区計画がないがしろにされるのでは、都市計画の意味をなさない」と憤る方や、「協議会終了後に、区の環境まちづくり部の担当者から、必ずしもパブリックコメントを経なくても、地区計画の見直しは発議できるとの発言もあるなど、千代田区は日本テレビ側の思惑・既定のスケジュールに寄り添っており、一方的だ」と断じる方もいらっしゃいます。日本テレビは、地元から要望されている地下鉄麹町駅から沿道への出入り口アクセスのバリアフリー化や、地域のお祭りに開放するコミュニティ広場、沿道の歩道拡幅への協力などを条件に、高さ規制の緩和を取りつけたい意向なのでしょうが、企業側の営利追求の思惑を優先するのであれば、これまで行政と地元でつくり上げてきた都市マスタープランや、地区計画の目指した地域の歴史・町並みの保全や地域住民と共存する「まちづくり」の理念は、揺らぎかねません。  質問します。  そもそも、この10年間で地区計画を変える必要のある状況変化があったのでしょうか。あるならば、その理由を挙げていただきたい。これには、明確かつ正当で合理的な理由が必要であると考えます。  また、「盆踊り広場」「バリアフリー」「緑地帯などによる空間整備」「賑わいの創出」などが、まちづくり基本構想に入っていますが、バリアフリーは日本テレビが商業目的ビルを建てる際、容積率を増すために自発的にやる話です。半蔵門駅のPMO半蔵門ができたことが、日本テレビにできないはずはありません。ならば、それをやるべきです。  質問します。  日本テレビの計画する超高層ビルとともに、大きな広場ができることが考えられます。日本テレビの盆踊りが行われるのは、年間わずか2日間であり、盆踊り広場のために、残りの363日、アイドルの追っかけや、日ごと行われるイベントの喧騒の中で、地元住民は生きていかなければなりません。赤阪・六本木のような賑わいは要らないのです。我々住民は、そういう意味の活性化は求めておりません。それに関して、区はどのように考えているのでしょうか。  空間整備は、既存の地区計画で十分対応可能です。高さ制限を取り払い、建物が高くなれば、当然公開空地も広くなるというのは、順序が逆です。東大の研究では、超高層を建てた場合と既存の地区計画で建てた場合とを比較しても、せいぜい40%と30%の差くらいのものであると言われています。公開空地をつくるためには、容積率緩和、高さ制限緩和が必要というのは、全くのでたらめです。  質問します。  そもそも既存の地区計画でどの程度公開空地がとれるのか、専門家に検討させた上で言っているのでしょうか。デベロッパーではなく、信用できる専門家に調べさせたらいかがでしょうか。ちなみに、マンション建てかえに当たっても、既存の地区計画の範囲内でやっていただきたいです。それは、日本テレビと同じような問題が出るからです。  質問します。  以下のようなことは検討されたのでしょうか。幅員15メートルの日テレ通りで地区計画が変更され、高さ制限が緩和された場合に、どの程度の交通渋滞になるのか。側道の交通量は変わらないのか。それは、学童や子ども連れ、車椅子の方にとって安全なのか。麹町駅の乗降客数はどうなり、現在の駅の能力をどう変えるのか。日本テレビの超高層ビルが先鞭をつけ、次々超高層ビルやマンションができたときの日照障害・ビル風はどうなるのか。ただでさえ許容量を超えている小学校があるのに、住民の人口増に伴い、今後、区はどう対処するのか。  こういうことを専門家に検討させて、その結果を協議会で検討すべきです。あるいは、専門家を交えて、協議会、区議会の場で議論すべきです。素案に潜む真実をさらけ出すことが重要なのではないでしょうか。区は、素案のままでパブリックコメントに付そうとしているように見えますが、抽象的にバラ色だけを塗った絵柄で、どうして的確なコメントが区民から得られるのでしょうか。くすんだ色の具体的問題点を洗い出し、バラ色の絵柄と並んで住民に諮るのなら、住民も比較衡量することができ、パブリックコメントも検討し得るのではないでしょうか。日本テレビが商業ビルを経営すること自体は結構です。しかし、そのために落ちついた住宅街を犠牲にすることは許されません。開発に伴う道路及び駅施設等環境への負荷の十分な検討を行うことが不可欠です。「駅に入れば武蔵小杉、道路に出れば鎌倉」のようにはしたくありません。住宅地が主であり、商業施設等はそれと共存する範囲で設けることが基本です。そのためには、既存の地区計画の範囲内でお願いしたいとの声が多数あります。  また、「千代田区都市計画マスタープランでは、「落ち着いたたたずまいの住環境」と言っていながら、計画案や議事録・区長宛て質問書の回答では「賑わい」という言葉が頻繁に出てきますが、まちづくりの矛盾ではないのか」との声があります。日テレ通りの高さ制限が緩和され、150メートルもの超高層ビルが出現すれば、まちの残っている静けさも失われ、番町の安全な通りも危険な場所になるでしょう。日本テレビ通り商店街が活性化することに反対ではありません。ただ、活性化の意味合いが違います。商店街は、あくまで地域の住民のニーズにふさわしい賑わいを求めるべきであり、閑静な住宅街という番町の特徴を壊すような大賑わいを求めるべきではないと思います。あくまでも他区の話ではございますが、昔、駅前に大型スーパーができたところがあります。商店街の方々は、これでお客さんが増え、相乗効果で商店街も賑わうと喜んでおりました。しかし、今や大型スーパーに客を取られ、駅前はシャッター通り商店街となってしまいました。  日本テレビが超高層ビルを建設し、ビルに多くのテナントを入居させることを考えると、チェーン店ばかりのつまらないまちになり、他区の話同様、日本テレビ商店街も廃れてしまうのではないかと非常に心配です。  質問します。  そもそも活性化のためになぜ超高層ビルが必要なのでしょうか。買い物客で賑わう中央区銀座通りの高さ制限は、現在の日本テレビ通りより低い56メートルです。新宿区の神楽坂通りは、狭い中央通りを挟んで、せいぜい20~30メートルの高さのビルしかありません。しかし、商店街の工夫で賑わいをもたらしております。番町の住環境に大きな負荷を与える高さ制限の緩和によって大賑わいを求めるべきではありません。現状の地区計画の中で何ができるかを、千代田区と日本テレビと住民が一緒になって考えるべきであると思います。  質問します。  「人口が増えて活性化する」かのように言われますが、であるならば、千代田区は人口6万人超まで人口が増えて、何がどのように活性化したのでしょうか。たとえ人口が増えても、それだけではまちは活性化しません。活性化は、町会と古くから住んでいる住民や新住民が手を取り合わなければなし得ないことであり、区としては、そのマッチングに力を入れてこなかったのではないでしょうか。新住民が増えても、お祭りに来る人が増えるだけで、それ以外の町会活動には何の興味も示してくれない方が大多数なのが実態です。  開発計画の住民への周知の不徹底も問題です。町内会と住民との情報交換が減り、協議会での議論が住民に十分伝わっていなかったことからも、それは明らかです。そういった意味で、協議会は住民の声を反映していません。区役所の広報も不十分です。そして、日本テレビにも、住民の考えが正確に伝わっていないのではないかと思います。  質問します。  担当部署の方々は、周知の不徹底、住民の声の反映について、十分認識されているでしょうか。今後はどうするのかを具体的に教えてください。  また、「地区計画の変更」並びに「高さ制限の見直し」を示唆する言葉がある一方、具体的数字については、「今後の検討に委ねる」、または未公表として、明快な回答をしていただけませんでした。さらに、「引き続きご理解とご協力をお願いします」と言いますが、住民にとって最も大事な、最も知りたい情報を非公開としながら、区は、「考えを理解し、協力してほしい」というのは矛盾ではないでしょうか。むしろ、住民の考えを理解しなければならないのは行政側ではないかと思いますが、区の考えを聞かせてください。  協議会から一番町・三番町が排除されていることも問題です。9月3日の協議会で初めて一番町・三番町住民の傍聴が許されましたが、メンバーとしての参加は引き続き認められておりません。日本テレビ通りは、番町の真ん中を南北に貫く幹線道路です。一番町は二番町と接しております。三番町も日本テレビの巨大なスタジオから300メートルしか離れておりません。番町という閑静な住宅街・文教地区全体にかかわる問題を、日本テレビ通りだけの問題として限定的な取り扱いをすることは不適切であると思います。番町・麹町の問題は一体の問題として扱うべきであります。そして、9月3日の協議会で参考人として反対意見を述べたお二人の学校関係者も、協議会の正式メンバーとして認められておりません。文教のまちである番町であるにもかかわらずです。今後、区がより多くの住民の意見を集約し、それを行政に反映することを要望いたします。地区計画を前提に番町に転居してきた多くの住民は、少なくとも現在の地区計画を維持していただきたいと考えています。  一度失われた番町の美しい町並みという伝統は、50年やそこらではもとに戻りません。また、番町で容積率・高さ制限の緩和が許されるならば、次は神田が狙われるのではないかと危惧しております。  次の質問に入ります。  先月2月2日に番町小学校で行われました、避難所防災訓練に参加させていただきました。講堂で行われましたが、非常に寒い日で、ストーブを何台もつけていましたが、それでも参加された皆さんは寒さで震えていました。それは、参加された区職員の方もご存じだと思います。特に足元が冷え、皆さん、一様に足をこすり合わせておりました。ということは、もしもそんな日に被災したとしたら、皆さん、凍えてしまうのは明らかです。区が用意したマットだけでは、寒くて寝られないかもしれません。  そこで、私が、昨年の第2回定例会の一般質問で取り上げた、ジョイント式のウレタンマットがあれば、かなり寒さは和らげられるのではないかと考えます。また、このウレタンマットは、災害時だけでなく、ヨガや、ちょっとした運動の際にも活用できます。災害時にも平常時にも活用できるものであれば、購入の際の予算も、在庫場所も、別々に考える必要はありません。区には、ぜひともこのウレタンマットを購入していただきたいと思います。  また、障害を持った方、車椅子の方など、ふだん避難訓練に参加されない方々や、動物を飼われている方は、動物と一緒に参加されるよう、呼びかけを、町会からではなく、区からしていただきたい。図上訓練で、今後の検討を待っているだけでは遅過ぎます。すぐにでも、そういった方々・要配慮者に対する対応をマニュアル化するべきです。  以上、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願いいたします。  以上で終わります。(拍手)     〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕 54: ◯まちづくり担当部長(大森幹夫君) 岩田議員の「番町における高層建築物」についての8項目のご質問にお答えします。  まず、地区計画制度に関するご質問ですが、地区計画は、社会状況の変化のみならず、当該地区計画の目標等に照らして、より良好な市街地の形成を図ることができるタイミングにおいて、必要に応じて変更することもあり得るというものと考えております。  次に、「住民は赤阪・六本木のような賑わい、活性化は求めていない」とのご意見ですが、これまでの「日本テレビ通り沿道まちづくり協議会」においても、赤阪・六本木のような賑わいがよいというご意見は頂戴しておりません。  都市計画マスタープランにおいて、日本テレビ通り沿道等では、憩いや集いの広場も備えた個性と魅力あるまちづくりを進めるとしております。また、日本テレビ通り沿道は、用途地域の中では商業地域に指定されており、主として、商業、その他の業務の利便を増進すべき区域となっております。したがいまして、商業・業務の利便を増進し、個性と魅力あるまちづくりを進める必要があると考えております。  続いて、既存の地区計画でどの程度公開空地がとれるのか、専門家に検証させたのかというご質問についてですが、地区計画には、「地区施設の整備の方針」や建築物等の「壁面線の位置の制限」により、オープンスペース等の配置や規模を定めることができますが、それらを超えて、公開空地等を確保するということは、事業者側の判断になります。  次に、交通渋滞等のさまざまな影響は検討されたのかとのご質問ですが、ご指摘のような現象を起こす可能性についての検証及び解決方法については、事業者が具体の計画内容にあわせて必要となる時期に検討し、説明するべきものと考えます。  一方で、地区計画等のまちづくりのルールの制定・変更も視野に入れた基本構想を策定するのであれば、事前に行政のほうでも都市インフラに与える影響等を検証すべきとのご意見を受けて、日本テレビ通り沿道周辺で一定規模の開発を想定したモデルスタディを、途中段階ですが、先般、協議会に報告したところでございます。  続いて、「活性化のために、なぜ超高層ビルが必要なのか」とのご質問ですが、活性化のために超高層ビルが必要だという認識はございません。協議会においても、そういった意見は頂戴しておりません。  次に、「千代田区は人口6万人超まで人口が増えて、何がどのように活性したのか」とのご質問ですが、「人口が増えただけではまちは活性しない」ということは、ご指摘のとおりと考えますので、活性化したかについて、慎重に研究してまいりたいと考えております。  続いて、「開発計画の住民への周知」については、これは建築主等が行うべきものと考えます。また、協議会に関しましては、公開を原則として、区ホームページで公開してきましたが、これまでさまざまなご意見を受けて、区ホームページの新着情報への掲示、傍聴範囲の拡大や地域周辺の区広報板への掲示など、さまざまに改善を図ってきたところでございます。今般の協議会につきましては、さまざまにご意見を頂戴しておりますので、今後、さらに検討してまいります。  最後に、「情報を非公開としながら「区は考え方を理解し、協力してほしい」と言うのは矛盾している」とのご指摘ですが、今申し上げたとおり、原則、極力公開にしております。ですので、その非公開の情報とは何を指しておられるのか、ちょっと確認ができませんが、地域と行政の相互で理解を深めていかなければならないのは言うまでもございません。  今後とも、より多くの意見を頂戴しながら、日本テレビ沿道のまちづくりを進めてまいります。     〔行政管理担当部長吉村以津己君登壇〕 55: ◯行政管理担当部長(吉村以津己君) 岩田議員のウレタンマットを避難所に備えることに関するご質問にお答えをいたします。  昨年の夏は記録的猛暑が連日のように続き、その中で起こった平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、避難所の暑さ対策が課題とされました。それと同様に、議員ご指摘のとおり、真冬における寒さに対しても、避難所の災害対策として、事前に備えておかなければなりません。  そこで、区では、避難所の生活スペースとなる床に対して、議員ご要望のウレタンマットと同様の目的である断熱・保温性のあるクッション敷きマットや、カーペットを敷くことを想定し、毛布などの寝具とともに、各避難所に配備をしております。  また、高齢者や妊婦などの要配慮者のために段ボールベッドを整備しており、要配慮者の方々が起き上がりやすく、エコノミークラス症候群の予防につながるとともに、冷たい床からの底冷え防止に役立つと考えております。さらに、今年の夏までに、番町小学校など空調設備のなかった体育館に対して、冷暖房機能を要した空調設備を整備する予定となっております。  また、災害時には、運動用マットなど、既存設備を有効活用できるよう、施設管理者などと連携しながら、臨機応変に対応してまいります。  今後、暑さ、寒さ対策とともに、避難者の避難所生活における健康被害を予防するため、備蓄整備の充実を推進していくことはもとより、区民が自宅で生活を続けられるように、事前の備えの重要性など「在宅避難」について、引き続き普及啓発に努めてまいります。  また、防災訓練について、障害者、動物を飼っている方、要配慮者の方々などへの訓練参加についても、区の広報等を含め、さまざまな手法を通じ、参加をお願いしてまいります。 56: ◯1番(岩田かずひと議員) 1番岩田かずひと、自席より再質問させていただきます。  いいタイミングで、高さ制限とか容積率の緩和みたいなような可能性のお話をしましたけども、1,600を超える住民の方が反対の声を上げているというのに、それでも、そのタイミングがよければ、それを無視して行うというんでしょうか。まちは行政のものじゃないんです。住民のものです。行政が、そういう住民の声を無視していいんでしょうか。  そして、商業、商業地域、商業、商業というふうに何度も強調されておりましたが、それはわかっています。でも、都市計画マスタープランで、「落ち着いたたたずまいの住環境を大切にし」と書いてあります。で、具体的には、「住宅を中心とし」と書いてありますけども、商業ばかりが強調されるのはおかしいです。  そして、さらに周知の方法です。周知はいろいろやっていますとおっしゃいますけども、(ベルの音あり)先日の18日に、同じように、日本テレビの超高層ビルに関する勉強会が行われました。そのときに、約100人近くの方が集まりましたけども、「全く初めてだ。何も聞いたことがない」という方が半分ぐらいいらっしゃいました。それでも周知は、もう十分だとお思いですか。  答弁をお願いします。     〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕 57: ◯まちづくり担当部長(大森幹夫君) 岩田議員の再質問にお答えします。  まず、反対者が多くて、住民の声を無視するのかというお話ですが、そのようなことは全く考えてございません。まさに今、そういった多様なご意見がある中で、協議会でさまざまに議論されているというふうに思っております。  次に、都市マスの中で「落ち着いた住環境を」というような記載があるというのは、そのとおりです。番町地域全体としたら、住居地域のほうが多いですから、そういうことだと思います。ただ、日本テレビ沿道には用途地域で商業地域がかかっているということを申し上げております。  それと、周知方法ですが、守る会さんの勉強会には多く集まったということで、それも伺っております。足りないところがあれば、引き続き周知の検討を深めていきたいと思っております。 58: ◯議長(松本佳子議員) 以上で一般質問を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1から第6を一括して議題といたします。   ───────────────────○───────────────────  議案第 7 号 千代田区職員定数条例の一部を改正する条例  議案第 8 号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  議案第 9 号 職員の結核休養に関する条例を廃止する条例  議案第10号 千代田区手数料条例の一部を改正する条例  議案第14号 千代田区景観法に基づく景観計画の策定及び届出行為等に関する条例  議案第15号 千代田区道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例                              (企画総務委員会審査付託) 59: ◯議長(松本佳子議員) 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。     〔副区長山口正紀君登壇〕 60: ◯副区長(山口正紀君) 議案第7号、千代田区職員定数条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。  今後おおむね5年間に想定される区の全庁的な業務量の増加等に見合う職員数を確保するため、職員定数を改めるほか、規定を整備するものでございます。  本年4月1日から施行いたします。  次に、議案第8号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。  長時間労働の削減のための措置として、超過勤務時間の上限を設定するとともに、障害を有する職員が早出遅出勤務を行うことができるようにするものでございます。なお、この改正に伴いまして、条文を引用する関係条例につきまして規定を整備いたします。  本年4月1日から施行いたします。  次に、議案第9号、職員の結核休養に関する条例を廃止する条例でございます。  結核罹患率の低下及び医療水準の向上などに伴い、結核性疾患に対しては、現行の病気休暇制度または休職制度において十分対応できることから、結核休養制度を定めた条例を廃止するものでございます。  本年4月1日から施行いたします。  次に、議案第10号、千代田区手数料条例の一部を改正する条例でございます。  建築基準法の一部改正に伴い、用途規制の適用除外に係る手続の合理化に関する事務、前面道路側に壁面線指定を行った場合等の建蔽率緩和に関する事務等について、手数料を新たに定めるほか、規定を整備するものでございます。  建築基準法の一部改正法の施行日から施行いたします。  次に、議案第14号、千代田区景観法に基づく景観計画の策定及び届出行為等に関する条例でございます。  本年4月に区が景観行政団体に移行する予定であることに伴い、景観行政団体として景観計画を策定するまでの間において必要な手続等を定める必要があるため、新たに条例を制定するものでございます。
     本年4月1日から施行いたします。  次に、議案第15号、千代田区道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例でございます。  道路占用料等の算定の基礎となる固定資産税の評価替えに伴い、道路占用料等徴収条例、公共溝渠管理条例、都市公園条例に定める道路占用料等の額を改定するもので、現行の占用料等について、1.33倍を上限とする激変緩和措置を講じた上で、その額を引き上げるもののほか、規定を整備するものでございます。  占用料等の改定につきましては本年4月1日から、規定整備につきましては公布の日から施行いたします。  以上6議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 61: ◯議長(松本佳子議員) ただいま説明がありました議案第8号及び第9号については、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付してございます。  お諮りいたします。  ただいまの議案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62: ◯議長(松本佳子議員) 異議なしと認め、決定いたします。  日程第7から第11を一括して議題にいたします。   ───────────────────○───────────────────  議案第 6 号 千代田区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する         条例  議案第11号 千代田区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例  議案第12号 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例  議案第13号 千代田区地域包括支援センターにおける職員等の基準に関する条例の一部を         改正する条例  議案第16号 千代田区文化財保護条例の一部を改正する条例                             (地域保健福祉委員会審査付託) 63: ◯議長(松本佳子議員) 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。     〔副区長山口正紀君登壇〕 64: ◯副区長(山口正紀君) 議案第6号、千代田区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会の所管事項である文化財の保護に関する事務を区長が管理、執行できるようにするものでございます。  本年4月1日から施行いたします。  次に、議案第11号、千代田区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。  精神障害者に対する支援を拡充するため、障害者福祉手当の対象者として一定の要件を満たす精神障害者を追加するほか、規定を整備するものでございます。  障害者福祉手当の対象者の追加につきましては本年4月1日から、規定整備につきましては公布の日から施行いたします。  次に、議案第12号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。  国民健康保険事業の安定的運営のため、保険料率及び賦課割合を改定するとともに、均等割減額措置対象者を拡大するほか、規定を整備するものでございます。  保険料率及び賦課割合の改定及び均等割減額措置対象者の拡大につきましては本年4月1日から、規定整備につきましては公布の日から施行いたします。  次に、議案第13号、千代田区地域包括支援センターにおける職員等の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。  介護保険法施行規則の一部改正により、主任介護支援専門員の要件が改められたことに伴い、規定を整備するものでございます。  公布の日から施行いたします。  次に、議案第16号、千代田区文化財保護条例の一部を改正する条例でございます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、文化財の保護に関する事務を区長が管理、執行できるようになったこと及び文化財保護法の一部が改正されたことに伴い、規定を整備するものでございます。  一部の規定整備を除き、本年4月1日から施行いたします。  以上5議案につきまして、ご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 65: ◯議長(松本佳子議員) ただいま説明がありました議案第6号及び第16号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項の規定により、あらかじめ千代田区教育委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付してございます。  お諮りいたします。  ただいまの議案は、いずれも地域保健福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66: ◯議長(松本佳子議員) 異議なしと認め、決定いたします。  日程第12から第16を一括して議題にいたします。   ───────────────────○───────────────────  議案第1号 平成30年度千代田区一般会計補正予算第2号  議案第2号 平成31年度千代田区一般会計予算  議案第3号 平成31年度千代田区国民健康保険事業会計予算  議案第4号 平成31年度千代田区介護保険特別会計予算  議案第5号 平成31年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算                               (予算特別委員会審査付託) 67: ◯議長(松本佳子議員) 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。     〔副区長山口正紀君登壇〕 68: ◯副区長(山口正紀君) 予算案件につきましてご説明申し上げます。  まず議案第1号、平成30年度千代田区一般会計補正予算第2号でございます。  補正前の額619億6,459万1,000円に32億7,955万8,000円の予算額を追加させていただきます。内容は、国・都支出金過年度超過交付金等返還金、淡路町施設浴場等改修、基金積立金の追加及び橋梁の整備の更正でございます。  この結果、補正後の一般会計予算額は652億4,414万9,000円となってございます。また、お茶の水小学校・幼稚園の仮校舎整備、文化財保護事業運営、北の丸公園周辺地域整備の推進、公共住宅の管理・運営、公衆トイレのリフレッシュ、掘削道路の復旧工事につきまして、繰越明許費を定めてございます。  続きまして、債務負担行為の補正といたしまして、(仮称)区立麹町仮住宅の整備に係る平成31年度から平成32年度までの限度額20億3,660万6,000円、橋梁の整備に係る平成31年度から平成36年度までの限度額39億3,412万1,000円、国史跡常磐橋の修復に係る平成31年度の限度額5億9,800万円の債務負担行為を追加いたします。  次に、新年度予算4件でございます。  まず議案第2号、平成31年度千代田区一般会計予算でございます。  総額は604億8,193万4,000円で、前年度当初予算に比べまして、2.4%、14億8,265万7,000円の減額となってございます。  次に、議案第3号、平成31年度千代田区国民健康保険事業会計予算でございます。  総額は55億2,060万円で、前年度当初予算に比べまして、1.4%、7,849万1,000円の増額となってございます。  次に、議案第4号、平成31年度千代田区介護保険特別会計予算でございます。  総額は43億2,342万9,000円で、前年度当初予算に比べまして、2.9%、1億2,751万2,000円の減額となってございます。  次に、議案第5号、平成31年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算でございます。  総額は17億5,387万1,000円で、前年度当初予算に比べまして、5.9%、9,835万2,000円の増額となってございます。  以上5議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 69: ◯8番(池田とものり議員) ただいまの議案は、全議員で構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託することを提案します。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 70: ◯議長(松本佳子議員) 池田とものり議員の動議に異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71: ◯議長(松本佳子議員) 異議なしと決定いたします。  お諮りします。  予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条の規定により、全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72: ◯議長(松本佳子議員) 異議なしと認め、決定いたします。  ただいま設置された予算特別委員会の正副委員長互選のため、休憩いたします。     午後5時31分 休憩     午後5時43分 再開 73: ◯議長(松本佳子議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ただいまの休憩中に開会された予算特別委員会では正副委員長が互選されましたので、ご報告申し上げます。  委員長、小林たかや議員、副委員長、林則行議員、桜井ただし議員、戸張孝次郎議員が選任されました。  日程第17から19を一括して議題にいたします。   ───────────────────○───────────────────  報告第1号 専決処分により訴えの提起をした件について  報告第2号 損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について  報告第3号 代官町通り歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について 74: ◯議長(松本佳子議員) 執行機関から報告をお願いいたします。     〔副区長山口正紀君登壇〕 75: ◯副区長(山口正紀君) 報告案件3件につきましてご説明申し上げます。  まず報告第1号、専決処分により訴えの提起をした件についてでございます。  住宅使用料滞納のため、使用許可を取り消した区営住宅の住戸の明け渡し並びに滞納住宅使用料及び取り消し後の住宅使用料相当損害金等の支払いを求め、専決処分により訴えの提起をいたしましたので、ご報告するものでございます。  次に、報告第2号、損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件についてでございます。  区立ふじみこども園内で園児同士が衝突し、かけていた眼鏡が破損した事故に係る損害賠償請求事件につきまして専決処分により、区が被害者に対し3万2,400円を支払うことで和解いたしましたので、ご報告するものでございます。  次に、報告第3号、代官町通り歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件についてでございます。  工期を短縮するため、街渠工事の施工方法を変更したこと等に伴い、専決処分により契約金額12億3,746万4,000円を12億3,840万5,760円に変更いたしましたので、ご報告するものでございます。
     以上3件につきましてご報告いたしました。よろしくお願い申し上げます。 76: ◯議長(松本佳子議員) 報告します。  受理しました請願について、お手元に配付の請願付託一覧表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたしました。  報告を終わります。 77: ◯議長(松本佳子議員) 以上で、本日の日程を全て終了いたしました。  次回の継続会は、3月13日午後1時から開会いたします。  ただいま出席の方には、文書による通知はいたしませんので、ご了承願います。  散会します。     午後5時45分 散会                     会議録署名員                        議 長  松 本 佳 子                        議 員  木 村 正 明                        議 員  小 枝 すみ子 発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...