千代田区議会 2018-06-28
平成30年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2018-06-28
そこで、本区における高齢者就業の中核を担っているシルバー人材センターについてお伺いをいたします。高齢者の方々の中には、機会があれば、ご自分の知識と経験を生かし、区内で働きたいと考えていらっしゃる方も多いのではないかと思います。登録会員数の増強や受託業務の拡充についてどう考えておられるのか、お答えをください。
また、スポーツやレクリエーション活動の習慣化を推進することも健康寿命を延ばすことになると思います。改定千代田区スポーツ振興基本計画には、運動習慣を身につけることにより、生活習慣を改善し、結果として医療費の抑制も見込まれると記述があります。激しい運動は難しいと思いますが、ゲートボールやグラウンドゴルフを初め、高齢者の皆さんが自分の体力に応じて取り組めるスポーツ、レクリエーションもあるのではないでしょうか。高齢者の皆さんがスポーツ、レクリエーションに親しむことは健康の維持ばかりでなく仲間づくりや生きがいづくりにもなると考えています。区としてはこのような高齢者の健康づくりに関し今後どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
最後に、介護保険料についてお伺いをいたします。
介護の費用の伸びは著しく、６５歳以上の介護保険料は、現在、全国平均で月額５,８６９円で、１０年後には月額約９,２００円にはね上がる見込みだそうです。ある自治体では住民の介護予防に取り組んで保険料の上昇を抑える動きもあり、国も今年度から介護予防や自立支援に積極的な自治体に交付金を出すとのことでございます。本区における高齢者施設はまだまだ充足しているという状況にはなく、先ほども聞きましたが、区としても高齢者施設の整備計画をお持ちのことと思います。一般的に、高齢者施設整備は介護保険の保険料を上昇する要因の１つと言われております。介護保険料は定額であることが望ましいと考えております。施設整備と介護保険料に関し区はどのように考えているのか、お聞かせください。
以上、高齢者施策について質問をいたしました。区長並びに関係理事者の前向きな答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔保健福祉部長
歌川さとみ君登壇〕
3:
◯保健福祉部長（
歌川さとみ君） 山田
議員の、人生１００年時代を迎え、高齢者施策についてに関するご質問にお答えをいたします。
初めに、二番町国有地を活用した介護保険施設整備の進捗状況についてでございます。
この二番町介護施設の特徴は、特別養護老人ホームの定員１０８名、その全てが個室のユニット型であるということでございます。
進捗状況は、ご報告いたしておりますとおり、整備計画が当初よりおくれる要因となりました整備予定地の地下埋設物について、本年４月末までに撤去工事を終了しています。現在、施設を運営する社会福祉法人平成会が東京都との協議を８月末には終え、平成３１年２月に着工し、平成３２年１２月に開設を予定しております。
なお、今後、高齢者人口が増え、施設入所の需要が増加することが見込まれますので、精力的に整備を検討してまいります。
次に、高齢者の就労促進・支援についてです。
人生１００年時代、高齢者の健康長寿のためには高齢者の生きがいの場の確保、社会参加、就労支援が重要になっております。公益財団法人シルバー人材センターは、健康で働く意欲を持つ高齢者に、その経験、知識、能力に応じた就業の機会を提供する大きな役割を担っており、区は事務所スペースの提供や運営経費の一部を助成してその活動を支援しております。知識と経験の豊富な高齢者を活用したいという需要は増える傾向にありますが、
議員ご指摘のとおり、会員数については新規に入会する人もいる一方で、高齢や病気などを理由に退会する人もいるため、ここ数年は３６０人前後で推移しており、会員増なしに受注を増やせないという状況でございます。そのため、まずはシルバー人材センターの会員確保に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、高齢者の健康づくりについてです。
議員ご指摘のとおり、高齢者がスポーツなどを通じて健康や体力を維持することは仲間づくりによる社会参加につながるものと認識をしております。高齢化が進む中で、さらに高齢者が生き生きと過ごしていくために、従来からさまざまに実施している介護予防事業を再編整理し、体力の維持・向上、栄養摂取、社会参加を有機的に組み合わせたフレイル予防に重点を置いて取り組んでまいります。
次に、高齢者施設整備と介護保険料についてでございます。
一般的に特別養護老人ホーム等の入所施設が整備されると介護給付費が増加し、介護保険料の上昇につながります。ただし、在宅でサービスを利用していた方が必要に応じ施設に入所することから、在宅サービスの利用が多い本区においては保険料への影響は限定的でございます。また、必要なサービスが適切に提供されるよう介護サービス基盤の整備を進めており、高齢者の増加に伴い介護サービス利用が増えれば保険料は上昇しますが、介護予防の推進と一般施策での福祉サービスの充実など、これまで同様、介護保険料の上昇幅を小さくできるよう努力をしてまいります。
4:
◯議長（
松本佳子議員） 次に、２４番
小林やすお
議員。
〔
小林やすお
議員登壇〕
5: ◯２４番（
小林やすお
議員） 平成３０年第２回区議会
定例会において、自由民主党
議員団の一員として一般質問をいたします。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを迎える千代田区として、オリ・パラ開催までに整備しておきたい事業計画も多くあり、忙しい日々を送られていることと察します。区長は２０日の招集挨拶の中で、オリンピック・パラリンピックが対外的に千代田区をアピールすることができる絶好の機会と捉え、まちの魅力や風格を一層高め、総合的施策を推進と述べています。私の質問を解決することもまちの魅力や風格を高める総合施策の推進に資すると考えます。
それでは質問に移ります。
区内でも、皇居に次ぐほど多くの外国人や日本各地からの観光客が訪れるまち秋葉原の歩道植栽帯に生息するネズミの問題があります。この件も２０２０年までに解決すべき問題と考えていますが、その場所は国道であったり都道であったり、区の関与が難しい場所と聞きますが、千代田区の恥でもあり、積極的にかかわるべきと私は考えます。
６月初旬の話ですが、私が夜に近所のコンビニに行く途中の中央通りでの出来事でした。コンビニまで１０メートルほどのところで比較的明るい場所でしたが、私の前を横切る黒い物体が歩道の茂みの中に入り込みました。街路灯の明かりでそれがネズミであることは確認できました。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
ネズミが入り込んだ歩道の植栽部分を見ると、写真のように穴があり、ネズミはその穴に入ったと思われます。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
穴は幾つもあり、穴の数とネズミの数が同数かはわかりません。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
そんな中、６月２３日の夕方８時ごろ、巣の前を通りかかると、３匹が巣を出たり入ったりする場面に遭遇。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
スマホで画像は悪いのですが写真と動画が撮れました。（スクリーンを動画画面に切り替え）
毎日普通に歩いている歩道ですが、通行人も多く人とぶつからないように歩くことに気をとられ穴の存在には気づきませんでした。この質問の資料写真を撮っていたときに近所の人が通りかかり、「モグラの穴？」と聞かれましたが、「ネズミの穴です」と答えたところ、毎日通っているが穴もネズミの存在も知らなかったと言っていました。（スクリーンを元に戻す）（
発言する者あり）
このネズミですが、金属ではアルミニウム程度ならかじってしまい、その繁殖力は強く、生後３カ月から出産可能、条件がよければ年に６回から７回分娩でき、１回に６から１０匹程度の子を生むそうです。ネズミ算的には一つがいが１年で９,４３４匹に増加するという計算もありますが、実際には餌の量、巣の場所、仲間同士の争いなどで制限要因があり計算どおりには増えないそうです。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
秋葉原では、以前から昭和通りの植栽帯において同様な問題があり、国道事務所は実験として一部区間の植栽をなくし、写真のようにアスファルトで塞いだところがあります。さらに隣の歩道区間では別の方法の実験をしていると聞きますが、実験実施から何年たつのでしょうか。アスファルトのほうは数年たつように思いますが、結論は出たのでしょうか。アスファルトで塞ぐことはネズミ退治としては一番簡単であり究極の策かとも思います。そして歩道としても幅が広がり歩きやすくなったことも事実ですが、この方法は苦情に対する対症療法にしか見えません。アスファルトにする前はコンクリートで塞いでありましたので、結論はアスファルトで塞ぐでしょうか。であれば、他の必要箇所も塞ぐことを急ぎ、ある程度の植栽は癒しになることも事実なのでかわりの緑を考えるなど、国道事務所に働きかけるのが２０２０年を控える地元自治体の使命ではないでしょうか、この件についてお答えください。（スクリーンを元に戻す）
さて、私がネズミと遭遇した外神田の中央通りは、新橋から銀座、日本橋、神田、秋葉原、上野をつなぐ東京のメーンストリートであり、江戸時代は徳川将軍家が上野寛永寺に参詣するために通った道で、江戸城から神田連雀町を通り、当時の神田川にかかっていた筋違橋を渡り右に折れ、現在の万世橋交差点を左の曲がり、上野の寛永寺に参詣されたそうです。（スクリーンを
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中央通りも万世橋からは御成街道と呼ばれ、その名残は総武線の鉄橋に書かれた文字に残っています。（スクリーンを元に戻す）
この通りは外国人がアキバの中心部に向かう通り道でもあり、欧米人は夜も遅くに通るので、ネズミに遭遇しているかもわかりません。千代田区の由緒ある通りで外国人や区民にそうあってほしくないと考えます。
中央通りは都道であり、まだ都道の管理者にはネズミの件は伝わってないと思いますので、これを機会に区から伝えていただき対応の検討をお願いいたしますが、アスファルトで塞ぐことは歓迎しません。なお、ネズミの行動を観察したところ、この問題を解決するには、どちらの道も生ごみの排出管理と店舗内での餌となるものの管理と駆除であると考えます。（スクリーンを
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このようなごみもそうですが、ネズミが店舗側から歩道を横切る場面も多く、店内の衛生管理指導が重要かとも思います。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
２０２０年を控える千代田区として保健衛生の観点から責任を持って指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。（スクリーンを元に戻す）
ところで、この質問を作成中に私の視界の端に黒っぽい物体が通り過ぎました。２階ですがドアを開けていたのでネズミの駆除に対するネズミたちの逆襲かと思って恐る恐る探しに行きましたところ、そこにいた生物は、（スクリーンを
写真画面に切り替え）（
発言する者あり）スズメでした。（
発言する者あり）スズメは鳥獣保護管理法で保護されていますので、窓を開けて逃がしました。
なお、この写真は迷い込んだスズメを写せなかったので、練成公園に撮りに行ったところ、スズメの親が子に餌を与えているほほ笑ましい写真が撮れました。（スクリーンを元に戻す）
スズメもネズミも植栽も生きています。ネズミや植栽はその場面や状況で判断しながら必要であれば駆除や伐採をすべきと考えますが、行政としてこの考え方をどう思われますか。
ところで、本来ここで質問を終了する予定でしたが、夕べ大どんでん返しがありました。（
発言する者あり）夜の９時ごろ私が通りかかると、ネズミの巣の前に黒い物体があり、よくよく見ると猫でした。猫が駆除をしてくれればこの問題も解決で質問も無駄になるかと思いますが、きのうの今日で結論がまだ見えておりませんので質問にお答えください。
最後に、この質問をするに当たり、いろいろ観察をする中で、東京のど真ん中でスズメの子育て猫の捕食などの生態系を見て、それなりの自然が千代田区にもまだまだあったことを実感いたしました。
以上で私の質問を終了いたします。（拍手）
〔地域保健担当部長
渡部裕之君登壇〕
6:
◯地域保健担当部長（
渡部裕之君）
小林やすお
議員のご質問にお答えいたします。
初めに、歩道植栽部分にあるネズミの巣穴への対応に関するご質問ですが、
議員のご質問にもございましたとおり、基本的にはその場所を管理する者が行うことになります。ネズミの巣穴に関する情報、苦情、相談を把握した道路公園課、出張所や保健所等のそれぞれの部署が管理者に対して対応を依頼しているところでございます。
次に、食品を取り扱う店舗に対する保健衛生上の指導についてです。
東京都食品衛生法施行条例で定める基準には、適当な大きさのふたつき廃棄物容器を用意すること。廃棄物容器は汚液及び汚臭が漏れないようにし、かつ清潔にすること。廃棄物の処理は近隣等と協力して適正に行い、環境衛生の保持に努めることが義務づけられております。保健所は、これに基づいて店舗内の衛生管理が適切に行われるよう監視・指導するとともに、これを遵守しない営業者に対して適切に指導してまいります。
また、ごみの回収について、店舗の生ごみが場合によっては深夜にごみ出しされることがあり、ネズミ対策の課題となっています。清掃工場が２４時間ごみの受け入れをしていない現状で、民間収集業者に深夜の収集を求めるのは難しいところです。適正なごみ出しルール徹底のために、清掃事務所と保健所が連携して店舗への指導をより強化してまいります。
次に、歩道上の植栽を残すかどうかの判断でございますけれども、原則としてその場所を管理する者の判断に委ねられることになります。保健衛生の観点からはネズミの巣穴は撤去する手段を講ずることが対策として有効であり、保健所といたしましては、そのように助言等をしてまいります。
7:
◯議長（
松本佳子議員） ２４番
小林やすお
議員。
暫時休憩します。
午後１時２９分 休憩
午後１時３０分 再開
8:
◯議長（
松本佳子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
小林やすお
議員。
9: ◯２４番（
小林やすお
議員） ２４番
小林やすお、自席より再質問いたします。
今、保健所としてのネズミの駆除なり、その事業者の義務みたいなお話がありましたけれど、実際に国道であったり都道であって、その管理者に対しては区として全く何も言えないのでしょうか。そして、また実際にネズミがいるのは事実であって、保健所の対策だけでその根絶ができるのか。先ほども言ったように、猫もおりましたけれど、猫がどこまでやってくれるかわかりませんので、その点も踏まえて、道路のネズミの穴について、もう一度答弁をお願いいたします。
〔地域保健担当部長
渡部裕之君登壇〕
10:
◯地域保健担当部長（
渡部裕之君）
小林やすお
議員の再質問にお答えいたします。
２年ほど前にも秋葉原昭和通り沿いでネズミの問題が課題になった際には、国道事務所に働きかけ、ああいった対策をとることによって、ネズミの減少が図られた状況でございます。今回のご質問にございました中央通りについては都道になるわけでございますけれども、これにつきましても関係する部署に、これは全庁的にも関連する部署と連携して働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
それから、最後にございました猫の問題でございますけれども、これ、千代田区といたしましては、猫と共生できる地域の猫を大切にする施策をとってまいりました。引き続き殺処分ゼロ、当然でございますけれども、猫とも共生できるまち、地域づくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（
発言する者あり）
11:
◯議長（
松本佳子議員） 次に、１１番
牛尾耕二郎議員。
〔
牛尾耕二郎議員登壇〕
12: ◯１１番（
牛尾耕二郎議員） 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
１８日に発生した大阪北部地震では、最大震度６弱の揺れによって塀が倒壊するなどでこれまでに５人の方が亡くなり、今なお４００人を超える方々が不自由な避難生活を強いられております。亡くなられた方とそのご家族に対しお悔やみを申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。
今回の地震では、小学校で倒壊の危険性があると指摘されていたプール脇のブロック塀の下敷きになり小学校４年生の女子児童の命が奪われるという事故については、私も３人の子どもを育てる親として本当に心が痛みます。学校は子どもにとって一番安全で一番命が守られる場所でなければなりません。また学校は災害時の避難場所にもなります。学校施設の安全性は一般の建物よりも厳しく問われます。子どもたちの命を災害から守るという視点で幾つか質問を行います。
最初は学校施設についてです。
今年の３月九段小学校仮校舎の外壁が落下するという事故が起こりました。幸い子どもたちの登校時間前だったので人的被害はなく、その後、校舎の点検が行われております。九段小学校の仮校舎は建築から相当な年数がたっており、今回の落下事故以前にもし強い地震が来ていたならば多くの外壁が落下し、大きな被害が出ていたかもしれません。
首都直下型地震はいつ来てもおかしくないと言われております。区内の小学校の中には道路に面した塀や石碑、銅像など、倒壊すると危ないと思われる場所があります。建物の外壁などもいま一度調べる必要があると思います。地震に備え学校施設の安全点検を行い、危険な箇所があれば早急に対処することを求めますが、いかがでしょうか。
次に通学路です。
大阪北部の地震では、通学路上の家の塀が多くの場所で倒壊しました。通学路上にも多くの危険が存在いたします。家の塀などほとんどない千代田区ですが、大きな危険は建物の外壁や看板であります。学校の通学路となっている道路沿いの安全点検も必要だと思いますが、区の対応はどうなっているでしょうか。
区は３.１１の震災以降、屋外広告物、いわゆる看板等の調査を行っていますが、調査した看板のうち落下の危険があると判断した看板はどれぐらいあったのでしょうか。また、そうした看板について区はどのような対応を行っているでしょうか。落下などの危険性がある看板については撤去や補修が必要ですが、大きな看板や高い位置に設置されているものは撤去するにも大きな費用がかかります。ビルオーナーの中には修繕や撤去を行いたくてもすぐにはできないオーナーもいらっしゃると思います。落下の危険があるからといって機械的にオーナーに対策を求めるだけではなく、費用の面など丁寧な相談体制が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、危険と判断された看板についても、先ほどの理由で残される場合もあると思います。その際は、学校や保育所等に必要な情報提供を求めますが、いかがでしょうか。
最後に、保育施設についてです。
保育施設でも当然施設の安全点検が必要です。ただ、民間の認可保育所や認証保育所ではビルの１室を利用しているところもあります。そうした場合、ビル全体の安全点検や補修などはビルオーナーとの連携が必要になります。そのような保育施設の安全点検をどのように行い、危険箇所が見つかった場合はどのように対処を行うのでしょうか、お答えください。
続いて、住宅施策について質問いたします。
低所得の高齢者や障害者、ひとり親世帯や若者の中で住まいの貧困が大きな問題になっています。今年１月、札幌市の共同住宅の火災で１１人が死亡する、痛ましい事故がありました。事故を起こした施設は身寄りのない高齢者や生活困窮者に住居を安い賃料で提供していました。建物は木造で古くスプリンクラーも設置されておりませんでした。今回のように行き場のない高齢者がやむなく利用する共同住宅での悲劇が全国で繰り返されております。
住宅の貧困は若者にも広がっております。東京都が今年１月に発表したネットカフェや漫画喫茶など、オールナイト店舗の利用者の調査を行いましたが、住居がない不安定就労者の利用が１日当たり約３,０００人と推定されております。国は２００６年３月に住生活基本法を制定しました。しかし、住生活の安定の確保及び向上を基本目的にしながら、肝心の居住者、国民の住生活に関する権利規定が全く登場しません。住まいは人権、この視点が欠けていることが深刻な住宅の貧困を生み出す要因の１つになっているのではないでしょうか。
さて、千代田区ではどうでしょう。（スクリーンを資料画面に切り替え）
１９９１年に策定された千代田区第１次住宅基本計画では、住みなれた地域社会に住み続ける権利があり、これを保障することが区の基本的責務と住み続ける権利が基本理念に位置づけられていました。それが石川区政になり、２００５年の第２次計画では、誰もが住みたいと思えるまちへと基本理念が変わり、理念から住み続ける権利という言葉がなくなりました。第３次計画でもその言葉はありません。施策の面では、公共住宅の供給は民間ストックの活用に変わり、新規建設は中止、借上型区民住宅制度は廃止、高齢者、障害者、ひとり親家庭を対象にした家賃助成制度も助成期間と助成額を大幅に縮小してしまいました。（スクリーンを元に戻す）
ある母子世帯は、借上型区民住宅に住んでいましたが、制度終了に伴う家賃の支援措置が毎年減らされていくために、毎年１万円ずつ家賃の負担が増えていっています。この世帯は区営住宅を申し込もうとしましたが、所得基準が上回り、申し込めませんでした。上昇する家賃負担を自分一人の収入だけで支払うのが苦しくなり、子どもさんにバイトをさせて家計の収入にしています。これより家賃負担が増えると千代田区に住み続けられないと不安を語っておりました。（スクリーンを資料画面に切り替え）
この世帯だけでなく、区営住宅に入りたいがなかなか当たらない。区内の賃貸マンションは全て年齢を理由に入居を断れたなど、我が党には区政アンケートなどで住宅に関する不安、意見が数多く寄せられております。また、これまで長年住み続けてきた方が千代田を離れることで地域住民とのコミュニティが失われるのではないかという不安の声もアンケートには寄せられております。
私は、住みたいと思えるまちということを否定はしません。しかし、一方で住む権利を奪われ、住みたいと思っても千代田を出ざるを得ない区民が生まれていることを放置してよいのでしょうか。（スクリーンを資料画面に切り替え）
区民世論調査では、施策の満足度を聞き始めて４年になりますけれども、唯一４年連続で不満が満足を上回っているのが住宅施策であります。（スクリーンを元に戻す）
石川区長は、今
定例会の招集挨拶で、障害者福祉事業に関する取り組みについて、障害があるなしにかかわらず、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる千代田区の実現を目指し、障害者施策の取り組みを進めていくことを述べましたけれども、これは障害者施策でなく、住み続けたいと願う全ての区民に対しての施策として取り組まなければならないのではないでしょうか。
私は、いま一度、住宅施策の根本に住まいは人権という理念を据えるべきだと思います。石川区長に率直にお聞きします。区長には、住まいは人権という考えはあるでしょうか、お聞かせください。また、住む権利という理念を住宅基本計画に位置づける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
私は、住まいは人権の立場から、２つの角度で質問いたします。
まず、住宅施策を民間の力をかりながらも公共住宅をつくるなど、自治体としての責任を果たしていくということです。
昨年４月、国会で改正住宅セーフティネット法が成立し、新たな住宅セーフティネット制度が昨年１０月にスタートいたしました。この制度は、高齢者、低所得者、子育て世帯、障害者、被災者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として民間事業者が賃貸住宅や空き家を登録し、国や地方自治体が住宅改修費として最大１５０万円、低所得者に物件を貸した場合は最大月４万円を家主に補助し、家賃を安くするという制度です。国は今年３月末までに２万５,０００戸を計画目標としていますが、登録数は伸びず、目標の２.５％にとどまっております。東京都でも、登録件数は６０件程度で、ごくごくわずかであります。国交省の新たな住宅セーフティネット検討小委員会は、若年単身世帯を含む低所得者の住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に入居しようとする場合には、入居拒否や家賃負担等の問題が存在すると指摘をしております。つまり、補助があったとしても、入居者が家賃を負担できるかどうかが不安で、民間事業者が手を挙げづらいのです。千代田区も住宅の供給について、民間の住宅ストックの有効活用としています。
私は、千代田区居住支援協議会を傍聴しましたけれども、その議論の中でも、千代田区で民間の安価な住宅の供給は厳しい、貸し手が安心して貸すことができる支援をなどの意見が出され、現状では民間に住宅の確保を求めるには限界があることが指摘されております。
そこでお聞きしますけれども、民間頼みの住宅施策では、住宅に困っている方々の願いに根本から応えることができないと考えますが、区の認識をお聞かせください。
居住支援協議会では、さらに委員の方が、突き詰めて考えると地価の高い千代田区の中で住めるような住宅、土地やビルを持っている方が建て直して区民のための住宅をつくれるような支援をもっともっと行うべき。不動産関係の方にもご協力いただいて、区でもそこに予算をつけてという
発言を行っております。民間の活用に当たっては、借上型公共住宅がふさわしいということが浮き彫りになっているのではないでしょうか。区民世論調査でも、区民が願う住宅施策は、民間の活用ではなく公共住宅です。
第４４回千代田区世論調査では、住宅施策の具体的要望のトップが「公共住宅の供給」６４.８％でした。区はこうした声に応えるべきではないでしょうか。公共住宅の建設は土地や建設費などのさまざまな問題があります。しかし、借上型区民住宅であれば維持管理費は制度廃止前年間２億円の予算でした。区がその気になれば復活できるのではないでしょうか。
２つのことを要望いたします。住宅計画に公共住宅の増設を補強すること、いかがでしょうか。いま一つは、借上型区民住宅制度の復活を行い、さらに借上型の区営住宅制度などをつくることを求めます。答弁をお願いいたします。
２つ目に、家賃補助制度の拡充についてです。まず居住安定支援家賃助成です。取り壊し等により転居を余儀なくされた高齢者、ひとり親世帯は生活を安定させていくだけでも大変です。年金の引き下げやひとり親世帯の貧困が大きく広がる中で、家賃助成を５年で打ち切ることは余りにも厳し過ぎるのではないでしょうか。以前のように公営住宅に入居できるまで助成を行うこと。それが無理でも５年という期限を大幅に延ばすことを求めますが、いかがでしょうか。
いま一つは、次世代育成住宅助成です。次世代育成住宅助成は、親世帯との近居のために住みかえる新婚世帯、子育て世帯や、子どもの成長等に伴い、より広い住宅に住むために区内転居をする子育て世帯を対象とした千代田区独自の住宅助成です。しかし、世帯の所得１８９万６,０００円を下回ると、この制度が受けられません。なぜ所得の下限を設けているのでしょうか、理由をお聞かせください。また、所得の下限はなくしてもよいのではないでしょうか、あわせてお聞かせください。
安心して住み続けられる千代田区にしていくための住宅施策の拡充を求め、質問を終わります。（拍手）
〔教育担当部長
村木久人君登壇〕
13:
◯教育担当部長（
村木久人君） 牛尾
議員のご質問のうち、学校施設、通学路、民間保育施設の安全点検についてお答えいたします。
大阪府における学校ブロック塀の倒壊により、通学中の児童が犠牲となった今回の事故については、非常に痛ましい深刻な事態と受けとめております。この事故を重く受けとめ、教育委員会では、区立小・中学校、保育園等の緊急点検を実施しました。ブロック塀等の危険箇所については、改修に向けて早急に対応いたします。
また、通学路の安全については、災害時における危険性という視点から改めて点検を行うよう各学校等に周知し確認を行っています。危険箇所が確認された場合には速やかに関係各課と連携をとり対応してまいります。
民間保育施設の安全点検につきましては、先日のブロック塀の倒壊事件を受けて、現在、各園に危険な箇所の把握に努めてもらっているところです。今後、各園からの報告を受けて危険な箇所があるという報告がありましたら、区としても子どもたちの安全を図るような対応を行っていきます。
議員ご指摘のビル全体の安全点検や補修が必要な場合には、必要に応じてビルオーナーとの協議を事業者と連携して取り組んでまいります。
〔環境まちづくり部長
保科彰吾君登壇〕
14:
◯環境まちづくり部長（
保科彰吾君） 牛尾
議員の通学路の安全点検に関するご質問のうち、危険性のある看板への対応についてお答えいたします。
本区では、東日本大震災を踏まえまして、平成２４年度に神田地区、平成２５年度に麹町地区で約９,０００件の看板等について高さや出幅等の基準への適合状況や、落下等の安全性についての屋外広告物調査を実施しております。そのうち落下等の危険のある物件は１％程度でございましたが、該当する物件の管理者には既に
文書により安全確保要請を実施してございます。
また、今般の大阪府北部の地震を踏まえまして、安全対策パトロールを実施し、未改善の物件につきましては、改めて安全確保要請を行うことを計画してございます。
次に、看板等の管理者に対する丁寧な相談体制についてでございます。
東京都屋外広告物条例では、広告物等を出した方は、その広告物に対し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持しなければならないと定められております。設置者の責任におきまして、必要な安全確保を行うことが原則でございます。
区といたしましては、相談窓口の設置や危険度が高いと判断された看板等の改修の指導、さらには商工融資あっせん制度の活用なども含めまして、屋外広告物の安全確保についての支援策を講じてまいります。
最後に、危険な看板の学校や保育園に対する情報提供についてでございます。万一、危険性の点で配慮を要するような物件があれば至急情報提供いたします。同時に通学路に落下のおそれがあるなどの危険な看板があるとの情報が寄せられれば、安全確保につきまして、速やかに対応させていただきます。
次に、住宅施策に関するご質問にお答えいたします。
まず、住まいは人権であるという考え方、住む権利を住宅基本計画に位置づけること、さらには民間頼みの住宅施策であるとの点についてでございます。
本区の住宅基本条例は、住宅は人々の生活の基盤であるとともに、都市の基礎的要素としての社会的、公共的な財としての性格を有していると明記してございます。また、本区の住宅政策は、多様な人々が住み支え合う生活都心の形成を目指し、世帯に応じた良質な住宅を確保できるようにすることを目標としてございます。これを受けまして、本区の住宅基本計画は量から質への転換を図るものでございまして、民間頼みの住宅政策ではございません。
次に、住宅計画に公共住宅の増設を補強すること、借上型区民住宅の復活、借上型の区営住宅制度の創設についてでございます。ご案内のとおり、近年は都心部でも民間事業者による住宅供給が積極的に進められてございます。現在は住宅総数が世帯数を大きく上回っております。
また、本区が管理する公共住宅の整備状況は２３区の中でも際立って高く、区の住宅セーフティネット施策の基盤をなす区営住宅につきましても、供給戸数水準を今後も維持し、特に昭和期に建設された区営住宅の建てかえに向けた取り組みを計画的に推進することとしてございます。したがいまして、借上型区民住宅は、２０年間の借り上げ契約期間の満了に伴い、計画どおり終了するものでございまして、また、借上型区営住宅制度の創設の計画はございません。
次に、居住安定支援家賃助成の拡充についてでございます。
特に居住支援が必要な高齢者等の居住継続の安定のため、助成を実施しているものでございます。住まいを取り巻く状況の変化に応じまして適宜見直しを行うことが必要であるとは認識をしてございますけれども、現時点で制度の変更は考えてございません。
また、次世代育成住宅助成の取得要件の下限でございますが、これは公営住宅階層に該当するため、中堅所得層向けの住宅である区民住宅制度と同様の考え方から設定をさせていただいているものでございます。
15: ◯１１番（
牛尾耕二郎議員） １１番牛尾耕二郎、自席より再質問させていただきます。
住宅施策についてお聞きしますけれども、基本条例でそのようなことが書かれているというのは私も知っております。問題は、それが計画に反映されていないということだと思うんですね。さまざまな方々が人として尊重されて住めるような、というような理念が書いてありますけれども、実際に借上型区民住宅をなくして、住みたいけれども住み続けられない、出ていかざるを得ないという方が実際いらっしゃるわけですよ。そうした方を放置していてよいのかということが私は問われているというふうに思うんですね。やはり住宅施策の、やっぱり視点を置くべきは、こういうふうに住み続けたいという方々にこそ重きを置くべきではないかというふうに考えますが、その点ではいかがでしょうか。（ベルの音あり）
いま一つは、次世代育成の家賃助成の件ですけれども、これ、下限を設ける理由が、この制度自身が区民住宅の所得階層を念頭に置いたとしていますけれども、それ、理由になりますかね。実際に商売されている方で、なかなか売り上げが行かずに所得がなかなか得られないという方々もいらっしゃると思うんですけれども、そうした方々もやっぱり千代田に住み続けるためにこの制度を利用したいと思っている方もいらっしゃると思うんですよね。そうした人たちが対象から外れてしまうということについてどうお考えですか、いま一度ご答弁をお願いします。
〔環境まちづくり部長
保科彰吾君登壇〕
16:
◯環境まちづくり部長（
保科彰吾君） 牛尾
議員の再質問にお答えいたします。
２点ございました。１点目が、条例の趣旨が計画に反映されていないんではないかというご質問だと存じます。
条例の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。その条例を踏まえまして、今般の住宅基本計画では、量から質への転換を図るべく、居住水準の目標や住宅性能水準の目標、さらには住環境の水準の目標等を定めてございます。したがいまして、趣旨として全く反するものではないというふうに認識をしてございます。
それからもう一つは、次世代育成住宅助成の所得の下限の設定についてでございます。
ご案内のとおり、区の施策には全て行政目的というものがございます。この次世代育成住宅助成は、親元近居・隣居、区内転居の中堅ファミリー所得層の世帯を対象に助成を行うものでございます。こうした制度目的から、所得の上限及び下限を設定させていただいているものでございます。
17:
◯議長（
松本佳子議員） 議事の都合により、休憩いたします。
午後１時５７分 休憩
午後２時０９分 再開
18:
◯議長（
松本佳子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
１０番
飯島和子議員。
〔
飯島和子議員登壇〕
19: ◯１０番（
飯島和子議員） 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
初めに、学校内の「いじめ」について質問します。
２０１１年道徳教育推進校である大津市立中学校の痛ましい事件をきっかけに、学校内のいじめの実態と学校や教育委員会の対応が社会問題になりました。
２０１３年にいじめ防止対策推進法が成立しましたが、児童・生徒のいじめによる自殺は後を絶たず、遺族の訴えにより数年後に原因がいじめであったことを学校が認める。あるいは教育委員会のいじめ担当指導主事が隠蔽の指示を校長に行っていたなどの報道がいまだにあります。
千代田区は２００７年度にいじめ対策を新規事業として取り上げ、いじめ相談レター、目安箱、スクールカウンセラー派遣、防止ボランティア、職員研修など、８３３万円余りが予算化されました。２０１４年４月にいじめ防止のための基本方針、２０１７年４月にいじめ防止のための基本条例を策定し、各学校には学校いじめ防止基本方針もあります。その間、教育相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スクールライフサポーターなど、人的配置、相談体制や問題に対応するための組織も構築をしてきました。
このような中で、区立学校のいじめをめぐる実態は改善されているのでしょうか。数字は目安にすぎませんが、昨年度末現在のいじめは累計２２件と報告がありました。この中には不登校や白鳥教室、特別支援登校で一時避難しているケースもあり、解決の道として転校、フリースクール通学を
選択した例も少なくありません。現場では児童・生徒に寄り添った対応が求められ、多忙化の中での教師たちのご苦労が察せられます。
６月１日付教育委員会の広報かけはしに「いじめをしない、させない」と題する記事が掲載されましたが、スローガンに終わらせることがあってはなりません。
いじめは、いじめる子と傍観者の存在で発生します。子どもの人権委員会が編集した「いま、子どもの人権を考える」という本の中で、ある家裁調査官は、いじめる子の中で成績もよく、大人から見るとよい子、自分がいじめられないように付和雷同する子どもに対する指導、援助、教育が大切なことを指摘しています。そして、「親は一生懸命な思いで育てているが、その期待に応えようと「よい子」を装っている。さらに、子どもたちは、学校生活の中でもがんじがらめにされ、家庭でも学校でも、本音を封じ込められている子どもたちのやり場のない気持ちが一部にいじめという行為へつながっているように思えてならない」と述べています。
国連子どもの権利委員会は、日本政府に対して、教育制度が過度に競争主義的であるとし、いじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺につながることを懸念するという３回目の勧告を２０１０年に行いました。
区立学校の子どもたちの多くも、指摘されているような環境の中で生きているのではないでしょうか。いじめの起こる背景について教育長の認識を伺います。
教育評論家の尾木直樹氏も、学校制度そのものが受験、テスト、学力向上一辺倒の数値に偏った成果主義に陥っている今日、せめて学校や地域にこそいじめの加害者を生まない人間関係や関係づくり、また子どもの心が安定する人権豊かな教育を目指したいものですと述べられています。
文科省のいじめ対策は、国連の勧告や教育評論家が指摘している競争教育や点数評価の是正ではなく道徳の教科化です。小学校は今年度から中学校は来年度から、教科書を使用し、形やあるべき姿が示され、権利や基本的人権の位置づけが弱い内容に感じます。
今、中学校教科書の採択を目前に展示会が行われています。中学校教科書８社のうち５社は思いやりと感謝の心で人間愛の精神を深めるなど、２０数項目について３から５段階で自己評価をする欄があります。これでは建前が優先することは否めません。このような教材よりもクラスで起こったいじめを人権侵害とし、本音で話し合い、解決する力を全員が獲得するプロセスのほうが、道徳性を養い、大人になったときもさまざまなハラスメントや子どもへの虐待、ＤＶなどの人権侵害を防ぐ力にもなり得るのではないでしょうか。道徳の教科化はいじめ解消に効果的なのでしょうか、教育長の見解を伺います。
映画化された大阪市立青空小学校の「みんなの学校」は一人一人を大切にする姿が感動を呼びました。保護者と教職員、子どもにかかわる全ての大人たちがこのような映画などを通じて本音で話し合い、楽しい学校づくりのきっかけにしてはいかがでしょうか、教育長の見解を求めます。
次に、図書館について伺います。
初めに、区立図書館についてです。区世論調査の区施設の利用率ランキングは、区立図書館は出張所に次いで２番目、「近くに欲しい施設」に４割強の方が２番目に挙げ、２割強の方が「充実させてほしい施設」としています。区民の身近な施設として期待されているということではないでしょうか。しかし、図書館を利用されないという方からは、蔵書が少ない、ＣＤが古いという声があります。リクエストしても購入されるかも不明。同じ本は複数持たないという方針のもとで、特に話題になっている本は３から５カ月も待たされることもあります。また、ネット予約して出張所で貸し出しと返却ができるようにしてほしいという要望もあります。３点の改善を求めます。
１つ、蔵書、資料、特にＣＤの選定基準を明らかにし、リクエストについては希望者に購入可否を連絡すること。
２つ、出張所などに返却ポストを設置すること。
３つ、貸し出しの希望の多い蔵書は複数冊購入し、一定の期間が経過後は区内施設に寄贈するなど、有効活用することです。
千代田区図書館の来館者の統計では、「主婦」と７０代が１割未満にすぎません。子育て世代を対象にした取り組みは工夫されていますが、シニア向けのイベントも行い、利用層を増やすことが必要ではないでしょうか。東京都健康長寿医療センターは、認知症の予防に読み聞かせを勧めています。図書館を生活に活用するきっかけをつくることとして、利用者が少ないシニア向けのイベントをさらに行うことを求めます。
次に、学校図書館について質問します。
学校図書館は豊かな心を育む本と出会う場、居場所にもなります。さらに、新学習指導要領は、学校図書館を計画的に利用し、その機能を図り、児童の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童の自主的・自発的な学習活動や読書活動を充実させることと活用を求めています。今年３月に出された第３回子ども読書調査報告書は、学校図書館を授業以外でほとんど利用しない小学生は３から４割、中学生は６割もいます。本を選ぶときに先生や図書館の人に聞いてみる小学生は２割強、中学生は１割にすぎません。
現在１０人の司書が区立小・中学校図書館に週３回派遣されています。図書館評議会が行った平成２９年度図書館評価報告書は、学校長などから週５回派遣してほしいと要望があったことが記載され、特別な支援を必要とする子どもの読書支援など、司書派遣のニーズは今後さらに高まるとしています。文科省が設置した学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議の報告は、「教育委員会は、学校司書として自ら雇用する職員を置くよう努める必要がある」とし、文科省は継続的な勤務に基づく知識や経験が求められることを踏まえ、その配置や支援を継続して行うことが重要とする通知も出しています。
学校図書館の活用をさらに高めるために、教育委員会が学校図書館司書を雇用することは時代のニーズではないでしょうか、見解を求めます。
学校図書館司書派遣は、今年度までの第２次読書計画における読書振興センターの中の学校支援の業務であり、幼稚園、保育園、こども園、児童館にも月２回派遣しており、喜ばれています。子ども人口の増加やさくらキッズの支援など、子どもの読書支援の役割は増す一方です。読書振興センターは、ほかに広報、読書支援、コンシェルジュ業務も行っています。読書振興センターの業務から学校支援を独立させ、学校図書館司書派遣を充実、強化することを求めます。
図書館は知の宝庫であり、区民生活のみならず、政策立案のために区職員の利活用に応えられる力量を備えられることが期待されています。指定管理者公募の際の区の業務要求水準は、司書等の良質な労働力の確保と長期的な雇用による人材育成を求めています。しかし、５年の期限は人材確保のみならず、事業計画においても制約があります。図書館の果たす役割に照らせば、このような期限つきの指定管理制度がなじまないことは明らかです。仮にこの制度を続行するならば、少なくとも安定的運営が行えるよう契約期間を延長することが必要ではないでしょうか、区の見解を求めます。
最後に、障害者福祉手当の対象者拡充について伺います。
障害者福祉手当は、身体１、２級、愛の手帳１から３度が月額１万５,５００円、身体３級、愛の手帳４度の方に１万５００円支給する区独自の制度です。昨年の第２回
定例会で、私は障害者福祉手当の対象を精神に拡充することを求めました。答弁は、障害福祉計画等の改定の中で総合的に検討していきたいという内容でした。既に第５期障害福祉計画は策定されましたが検討はされたのでしょうか。当時２３区中７区が既に対象にしていました。精神障害者保健福祉手帳所持者は１級が２０名、２級が１２３名、３級が１２５名と伺っています。第５期障害福祉計画策定のための手帳保持者アンケートで、精神の方は「外出にお金がかかる」に最も高い回答を寄せています。経済支援が必要ではないでしょうか。再び障害者福祉手当の対象を精神障害者保健福祉手帳所持者に拡充することを求めて質問を終わります。（拍手）
〔教育担当部長
村木久人君登壇〕
20:
◯教育担当部長（
村木久人君） 飯島
議員のいじめ及び学校図書館司書についてのご質問にお答えいたします。
初めに、いじめの起こる背景についてです。
議員ご指摘のように、いじめは被害者対加害者という単純な対立構造を背景として発生するものではなく、観衆や傍観者という立場の子どもも存在します。子どもたちの集団全体、さらにはその背後にある親子関係や社会全体の影響もいじめの起こる背景として考える必要があります。いじめはいつでもどこでも起こり得るものです。特定の制度を背景として起こるものではないと認識しています。
学校におけるいじめの問題は、まずは当事者を含めたクラス全体の子どもたちがいじめの解決に向けて主体的に行動できるよう指導していくべきものですが、子どものいじめがさまざまな背景により起こるものであることから、保護者はもとより、子どもを取り巻く社会全体がいじめは絶対に許されない行為であるという認識を持つことが非常に大切であると考えております。
次に、道徳の教科化がいじめの解消に効果的かというご質問についてです。いじめは重大な人権侵害ですから、生命や人権について深く考える道徳教育の充実や人権教育の推進はいじめ防止に向けて非常に有効であると認識しております。特別の教科道徳の授業は、子どもたちの多様な価値観を認め、時に意見の対立にも誠実に向き合うと同時に、道徳的な課題を一人一人の子どもが自分自身の問題と捉え、向き合う、考え議論する道徳を展開するものであり、いじめ問題への対応の充実を踏まえた体系的なものとなっております。
次に、映画などを通じて保護者、教職員、その他の子どもにかかわる大人たちが話し合い、楽しい学校づくりのきっかけにしてはどうかとのご質問です。保護者や地域の方々がさまざまな機会を通じて学校について考えていただくことは学校にとっても非常に有意義なことです。教育委員会としてもそうした活動に可能な限り支援していきたいと思います。
最後に、学校図書館司書についてです。これまで本区では子どもの成長過程で重要となる読書活動を支援するため、区立の小・中学校、幼稚園、こども園、保育園、児童館に対して千代田図書館から図書館司書を派遣しております。現在、小・中学校が週３回、幼稚園、保育園等は月２回の派遣となっておりますが、派遣を開始した平成１９年度から順次派遣回数を増やし、平成２４年度からは中学校への派遣も開始しております。また、派遣された図書館司書と図書担当教員との連携・協力により、読書指導や読書環境の整備が可能となっており、教員の依頼により教材となる資料の選定、提供等の授業支援も行っております。このように現在の図書館からの司書派遣により子どもたちへの読書活動への支援については十分な効果を上げているものと認識しており、学校図書館司書を改めて雇用することも、また図書館からの司書派遣のさらなる拡大も考えてはございません。
〔保健福祉部長
歌川さとみ君登壇〕
21:
◯保健福祉部長（
歌川さとみ君） 飯島
議員の障害者福祉手当に関するご質問にお答えをいたします。
精神障害者を対象とする施策は身体、知的におくれて法的根拠が整備されたこともあり、国や東京都においても、さまざまな制度等の見直しが進められております。本区でも、今年度、精神障害者就労継続支援施設Ｂ型と通過型の精神障害者グループホームを開設・運営する事業者の誘致を行うなど、精神障害者への施策充実に努めているところです。今後さまざまな要件を考慮しながら、区独自の手当等、サービスの充実に取り組んでまいります。
〔文化スポーツ担当部長
小川賢太郎君登壇〕
22:
◯文化スポーツ担当部長（
小川賢太郎君） 飯島
議員の区立図書館に関するご質問にお答えいたします。
まず、蔵書、資料などの選定基準についてですが、千代田区立図書館資料選定基準を定め、利用者ニーズに合わせ、区立図書館全体としてバランスのいい蔵書構成を図ることとしています。基準では、一般図書、参考図書や行政、児童関係、外国語などの各種資料、逐次刊行物などの種別で個別基準を設けて選定をしております。この基準を踏まえ、基本的には図書館の選定会議により選定しておりますが、アンケート等による利用者の意見も参考としています。
なお、リクエストについては、ほとんどが無記名によるものでございます。購入の可否については、連絡はできない状況でございます。
次に、出張所などの区立施設に返却ポストを設置することについてですが、利用者の利便性が向上する一方、現行の集配業務の大幅な拡充が必要なこと。集配に時間を要するため、再貸し出しまでに時間がかかるなどの課題がございます。これらのメリット、デメリットについて慎重に検証を進めるとともに、十分な議論が必要であると考えております。
次に、貸し出し希望の多い蔵書を複数冊購入することについてですが、出版業界からのご意見に配慮し、資料選定基準において、「複本は厳選し、原則最大各館１冊まで」としております。ご要望に対しては他館からの取り寄せなどにより対応しています。
次に、シニア世代向けのイベントについてお答えします。シニアの利用が少ないとのご指摘ですが、平成２９年度の利用者アンケートによる集計では、最も多いのが５０歳代、続いて４０歳代、６０歳代の順となっておりますが、全体を通して各世代満遍なくご利用いただいている状況でございます。ご参考までにシニア向けのイベントとしては、区内大学と連携した講演会やクラッシックやオペラの講座、歴史、古書、文学などの各種講座がシニア層を中心に好評を博してございます。
最後に、指定管理者の契約期間延長についてですが、安定的、継続的な運営の必要性と競争原理導入の観点から、現在、区として５年間を契約期間としております。しかしながら、今日の図書館に求められる業務内容等を勘案し、どのような契約期間が最適であるかについて、今後十分研究してまいります。
23: ◯１０番（
飯島和子議員） １０番飯島和子、自席から再質問させていただきます。
初めに、学校図書館の司書派遣の拡充、するつもりがないというふうにおっしゃいました。学校図書館は、子どもたちのやっぱり居場所にもなる、と。また、いつも開かれているというのが本当に利用しやすい、先生方も教育、授業に使えるということでは、それが条件だと思うんですね。現に今まで拡充はしてきましたけども、さらに拡充されるととてもありがたいという声が現場からあります。その声に応えるためには、やはり常駐するということが一番ですけれども、今の現体制をもうちょっと拡充をしてやっていくということが子どもたちの利用にも本当にプラスになるんじゃないかというふうに思います。プラスになるかどうかというところで、区の見解を伺いたいと思います。
それから、やっぱり図書館の問題で、リクエストの問題ですが、それはもう用紙を変えればいいだけの話であって、希望された方の住所、名前、連絡先、そこを書くようにすれば応えることができると思います。
また、貸し出しの多い図書の複数置くということについては、出版業界の意見に配慮って、これ、何ですか、一体。区民の要望、利用者のニーズよりも、出版業界、（ベルの音あり）これに配慮するということで、区は図書館を運営しているんですか。非常にあきれました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）はい。
あと、いじめの問題については、やっぱり真正面から取り組むということでは、国連の勧告など、やっぱり子どもの置かれている状況、今、非常にストレスが強くなっていると思うんですね。そこら辺のところをどういうふうに捉えるか、そこをきちっと正面から向き合わないと解決しない。幾らいろいろなお金を使ったり、人を配置しても、だめじゃないかと思うんですね。国連の勧告など、子どもにかけられたストレスについてどのように考えているのか、いま一度答弁をお願いしたいと思います。
〔教育担当部長
村木久人君登壇〕
24:
◯教育担当部長（
村木久人君） 飯島
議員の再質問にお答えいたします。
まず、学校図書館司書についてでございます。
この問題は、学校図書館司書という観点からだけで考えるものではなく、子どもに対する読書支援をどういうふうにやっていくかという点から考えるべきものと考えております。そういう意味では、子どもに対する読書活動支援は教員による指導もございますし、またさまざまな行事の中で読書に親しむような機会を設けるとか、そういったこともございます。その中で、図書館司書については、現在の状況で我々としては十分効果が出ているというふうに考えているところでございます。
それから、いじめの問題につきましては、これは教育委員会、それから学校・園といたしましても、もうこの問題には常に正面から立ち向かっていく所存でございます。これは非常に重要な問題ですので、先ほどストレスということがございましたが、これは先ほどの背景でも申し上げましたとおり、いじめの原因はさまざまあります。もちろんストレスということもあると思いますが、それが学校活動の中でのものなのか、あるいは家庭でのものなのか、あるいは子どもたち同士の関係でのものなのか、さまざまなものがありますので、そういったいじめの原因をしっかり見詰めながら、正面からいじめに対して対応していきたいというふうに考えてございます。
〔文化スポーツ担当部長
小川賢太郎君登壇〕
25:
◯文化スポーツ担当部長（
小川賢太郎君） 飯島
議員の再質問にお答えいたします。
まずリクエストの用紙についてでございますけれども、リクエストはどのような希望がきちんと吸い上げられるか、希望をきちんとくまなく吸い上げるということが最大の目的でございますので、どういった用紙がふさわしいのかということにつきましては、ご指摘を踏まえて研究をさせていただきたいと考えてございます。
そして、この出版業界への配慮といいますのは、これは実は図書館がまず創設の当初から、例えば図書館だけではなくて、周辺の大学などの学校あるいは古書店街などともきちんと連携をしながら、全体として図書を供給していく。したがいまして、役所だけではない、民も含めた地域資源を生かした図書館をつくっていこうと、そういうコンセプトのもとにつくられたという経緯・経過がございます。
そしてまた、例えばはやっているからといって何十冊も同じ本を、例えば買ったとします。例えば数冊買ったとしたとしても、２冊、３冊買ったとしても、それが数十人、数百人という方がお読みになった。その方たちが例えば千代田区内だけでその冊数でございますから、出版業界に対しての影響も少なくないのではないかというふうに私は思います。したがいまして、きちんと、足りないものについては他館からの連携も可能でございますし、そういった地域の資源も十分に活用して皆様のご要望に応えることが肝要かと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。
26:
◯議長（
松本佳子議員） 次に、２５番桜井ただし
議員。
〔桜井ただし
議員登壇〕
27: ◯２５番（桜井ただし
議員） 質問に入る前に、５月１８日、大阪府北部を震源とする震度６弱の地震がありました。この地震で亡くなられた方々にご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いと一日も早い復旧・復興をお祈りしたいと思います。特に小学校のブロック塀が倒れその下敷きになって幼い児童が亡くなられました。市はこれが違法建築であることを認め教育委員会は認識が甘かったとして謝罪をいたしました。当区においてもこのようなことのないよう早急な調査と対応を求めるものです。
それでは、質問に入らせていただきます。
平成３０年第２回
定例会において自由民主党
議員団の一員として一般質問をいたします。
まず初めに、今月６月１３日、参議院本会議で採決・成立した改正民法について質問をいたします。
成人年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられるというこの改正は、約１４０年ぶりということで、新聞の報道でも全紙が大きく取り上げられています。政府は、成人年齢の引き下げの狙いについて、若者の自立を施し、社会の活性化、活力につなげること。選挙権年齢と成人年齢をわかりやすく統一すること。そして社会参加する若者を増やしていきたいとして２０２２年４月１日に施行の予定をしています。
成人年齢は明治９年に２０歳と定められましたが、今回の引き下げで１８歳や１９歳は民法上成年として扱われます。例えば、１８歳でも親の同意なしに携帯電話やローンなどの契約ができたり、法定代理人抜きで民事裁判を起こせたり、結婚できる年齢が男性は変わりありませんが、女性は１６歳以上を男女とも１８歳以上に統一されます。性同一性障害の人は１８歳から家庭裁判所に性別変更を申し立てできるようになり、パスポートの取得から旅券法など、関連する２２の法律も改められます。
一方、大人の定義を引き下げても、飲酒や喫煙といった健康への影響を考慮したものは現状どおりとして２０歳未満は禁止とすること。競馬や競輪などのギャンブルについても、非行につながることから禁止を維持します。今後は歴史的制度改正に対する国民の理解をどのように広げ、混乱を最小限に抑えていくかが大きな課題と言えます。
この民法という法律は、私たちの市民生活において個々の人の意思を尊重する社会のルールであり、司法の代表的なものです。この法律が約１４０年ぶりに大きく変わるということですから、まずこの法改正について、区としてどのように認識をしているのか、お尋ねをいたします。
民法は、国や地方公共団体などの公、公の機関がかかわる公法ではなく──「おおやけ法」ですね。ではなく、一般市民について定められた私法、「わたくし法」ですので、民法の改正が直接的に地方公共団体などの運営そのものに影響を与えるということではないと思います。しかしながら、区民の生活に関係した法律が改正されるということで、新聞などマスコミでもいろいろと報道がなされたり、先ほども述べましたが、１８歳に引き下げられるものと２０歳が維持されるものとが混在しているという報道もあります。このため、一体何がどう変わるのか、自分たちの子どもや孫たちの生活にどのような影響があるのだろうかといった不安の声も聞こえてきます。
読売新聞が今年３月から４月に実施した世論調査では、成人年齢の引き下げは、「反対」が５６％、「賛成」が４２％と、反対が賛成を上回ったそうです。今まで経験のない若者たちが消費者被害の若年化が進み、悪徳商法の標的になるのではと心配されるのも当たり前のことです。
そこでお尋ねします。今回の法改正によって区民生活にどのような影響があると区はお考えなのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
まだ改正法が成立したばかりで施行されておりませんので、法改正を受けて本区としてどのような対応をする必要があるかについて明確な答えは出てないのだろうかとは思いますが、区は区民に一番身近な自治体ですから、常に区民の皆さんの気持ちを敏感に感じ取って早目に対応をとる必要があると思います。
そこでお尋ねします。少なからずとも区民生活に影響がある法律改正がなされたことを踏まえ、区民に一番身近な自治体として今後何をすべきだとお考えなのでしょうか。区民生活にかかわる１４０年ぶりの法改正を踏まえた本区の姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、区の街路樹について質問をいたします。
最近、街路樹の維持管理のあり方について議論が絶えません。そもそも樹木を植える目的とは何でしょうか。ＣＯ２の削減など環境維持のため、防火防災の手段のため、豊かな社会空間をつくるため、まちづくりの１つとして、また社会の活性化の手段など、さまざま言われております。しかし、どの街路樹も成長に伴い植樹された環境にそぐわないものが必ず出てきます。当然そのときにはその樹木をどのように更新していくのかの判断をしなければなりません。本区においても植栽された樹木の歴史をたどると樹木にとっては大変気の毒な点がありました。
千代田区道路整備方針、こちらです。まだ素案で、委員会で意見をもらっているさなかでございますとのことでございますが、この中でも紹介をされておりますけども、千代田区の街路樹は明治４０年に当時の東京市が街路樹用の苗木の育成に着手し、市内各地に街路樹が植えられたことに始まるとされています。このときに植えられたものがイチョウ、スズカケノキを初めとする１０種類で、現在も千代田区ではイチョウ、スズカケノキ、トウカエデの３種類だけで全体の約半数を占めているそうです。その後、関東大震災や第二次世界大戦など、二度にわたる焼失がありましたが、もともと区道は都道であったという経緯から引き続き同様の樹木が植樹されてしまいました。それが現在にまで引き継がれているのです。私は、むしろ都道から引き継ぐということでなくて、区の独自性というものを重んじていただいて、区の独自性ある樹木を植えていく、まちなみに合ったものを植えていくということが必要なんではないかというふうにかねがね思っております。
区内の半数を占めるイチョウ、スズカケノキ、トウカエデは、成長が早く、大気汚染や人の往来に強いこと、乾燥や夏の暑さに強いこと、樹齢が長いこと、病気や害虫に対する抵抗力が高いことなどと言われています。しかし、その反面、７０年を過ぎた樹木には老木化、大木化とし、強風時の倒木の危険があり、根上がりなど道路への影響、落ち葉や病虫害などの発生など、さまざまな課題を抱えています。
映像をお願いします。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
これは根上がりをしまして、根が上がって歩道の縁石も持ち上げているという映像でございます。これから映す映像は、全て区道の街路樹とその周りの映像でございます。
次、お願いします。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
これはこのイチョウの木のところに石のプレートが置かれているわけでございますけれども。
次、お願いします。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
今のところを大きく拡大するとこのように盛り上がっているという状況であります。当然、ここを通られる方はここにつまずいて、転んでけがをされるという方が非常に多いということでございます。
次の映像をお願いします。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
これも同じでございます。これは縁石のところが盛り上がっております。
お願いします。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
これは根がもう上がってしまったためにプレートがもう置けなくてその上に土をかぶせて、格好は悪いですけども、半分はプレート、半分はこのように土で盛っているという現状がございます。
お願いします。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
これは土でなくて、水を通す浸透性のアスファルトで固めているというものだそうでございます。
お願いします。（スクリーンを
写真画面に切り替え）
行く行くはこのように樹木は伐採をされてしまって、その後の植栽も行われてないという現状がございます。（スクリーンを元に戻す）ありがとうございました。
さあ、ただいま映像を見ていただきましたけども、区内の街路樹のこの植栽を見ていただいて、区長、どのような感想をお持ちになられたでしょうか。樹木は悲鳴を上げています。このような現状について、まずは区の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、根上がり、根が上がったプレートや縁石につまずいて転倒する方が後を絶ちません。通行人にとって安全な歩道空間を確保するためには、区は何をすべきだとお考えでしょうか、お答えください。
樹木は成長しますし、時には歩道を歩かれる方にとって障害になることもあります。私は、歩行者にとって危険な状態が確認されるのであれば、時には樹木の伐採も当然あり得ると思います。しかし木を切るにしても、当然樹木についての計画があると思います。区はその管理をどのように行っているのでしょうか。区の街路樹を植えるための植栽計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
半蔵門から四ツ谷駅までの沿道１.４キロを結ぶ国道麹町大通りでは、皇居から迎賓館まで一体的な統一感のあるまちなみをつくるためユリの木が植えられております。区内には国道、都道、区道と異なる道路管理者がいる中で、千代田区道路整備方針の中では、「各管理者が相互に連携協力しながら整備・維持管理を行っている」と書かれていますが、今までどのような協議がなされているのでしょうか、お伺いをいたします。
以上、２点について質問をいたしました。区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔環境まちづくリ部長
保科彰吾君登壇〕
28:
◯環境まちづくり部長（
保科彰吾君） 桜井ただし
議員の街路樹に関するご質問にお答えいたします。
まず、街路樹の現状についてでございます。
植栽後数十年を経過し大きくなり過ぎた街路樹は道路構造令に定める建築限界への侵入、倒木の危険や、ご指摘にありましたような根上がりによる歩行通行の障害などによりまして、道路の安全・安心に支障を来す事例など、さまざまな課題を抱えてございます。街路樹は公園や広場など、広い空間ではなく、歩道上の植樹升という極めて限られた生育空間の中で日々排気ガスやビル風にさらされるなど、過酷な環境に置かれております。これまで区では、街路樹の路線的な更新などを実施しておりませんで、倒木や枯損木の撤去、沿道のビル建築などによる現状復旧など、対症療法的な対応にとどまっておりました。しかしながら、現在、区内区道主要路線の街路樹の樹木診断調査を実施しているところでございまして、今後、調査結果を踏まえまして、道路空間に即した街路樹のあり方などの対策を検討してまいります。
次に、通行人にとって安全な歩道空間の確保についてでございます。道路の安全確保のためには日常点検や適正な維持管理を行うことはもちろんのこと、誰もが安全で安心して快適に利用できるユニバーサルデザインの考え方に立ち、道路を整備していくことが重要と考えてございます。そのため、誰にでも優しい安全で安心な道路。まちなみや環境に配慮した潤いのある道路。地域で支える地域のための道路という３つの将来像とその整備のあり方を示す道路整備方針の素案を作成し、現在、常任委員会でご意見を頂戴しているところでございます。
次に、街路樹の植栽計画についてでございます。
街路樹を取り巻くさまざまな課題に対応するため、道路整備方針の中で樹種選定や樹木の更新を含めた維持管理の考え方などを示す街路樹整備の個別指針の項を設け取り組むことといたしてございます。今後は道路空間やまちなみ、環境、用途等を考慮した街路樹の植栽や適正な維持管理につきまして、道路整備の機会などを捉えて沿道の皆様方からなる協議会を設置をし、地域の皆様のご意見を頂戴しながら街路樹の樹種選定や整備以後の維持管理をも視野に入れて地域に愛される道づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、異なる道路管理者間の協議についてでございます。
行政界を越えて広域的な区間を結ぶ国道や都道のような広幅員の幹線道路と、区内で完結する生活道路の区道とでは道路としての機能が異なり、また植栽できる街路樹の樹種も異なるのが実情でございます。したがいまして、統一的な整備を進めるのは難しい面があるのは事実でございます。しかしながら、ご指摘のような皇居から迎賓館までの例のほかに、例えば皇居周辺道路につきましては皇居周辺道路景観整備計画に基づいて、国と都と区が連携して整備しているという例がございます。今後もそうしたケースに際しましては、道路管理者相互間の連携を図りながら整備に取り組んでまいります。
〔政策経営部長清水 章君登壇〕
29: ◯政策経営部長（清水 章君） 桜井
議員の改正民法についてのご質問にお答えいたします。
まず、改正民法に対する区の認識についてでございます。
民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という２つの意味を持つものでございますが、この年齢は明治２９年の民法制定以来２０歳、二十と定められておりました。そしてこれは明治９年の太政官布告を引き継いだものと言われておりますので、今般の成年年齢の見直しが約１４０年ぶりの大きな改正であることは
議員ご指摘のとおりでございます。
区といたしましては、１８歳の若者が自らの判断によって人生を
選択することができる、そういう環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにするというこの法改正の目的を受けとめまして、その社会的な影響をしっかりと見きわめつつ、新たな成年年齢の定着に必要な取り組みを行う必要があると認識をしてございます。
次に、区民生活への影響についてでございますが、今回の法改正にあわせて複数の関係する法律も改正が行われます。一例を申し上げますと、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の投票券の購入などは２０歳、二十が維持されますが、一人で有効な契約をすることができる年齢や、親権に服することがなくなる年齢は１８歳に引き下げとなってございます。したがいまして、１８歳という若年者が消費者、契約者として責任ある立場になるという点が区民の皆様方に最も大きな影響があるものと考えてございます。
次に、区民に一番身近な自治体としての本区の姿勢についてでございます。今回の法改正に伴いまして、本区の条例等の諸規定及び区の独自施策につきまして、１８歳に引き下げるものと２０歳、二十を維持するものとに今後整理をしてまいります。また、若年者の消費者保護と消費者教育の充実・強化につきましては、国や都、他の自治体等の動向も注視しながら有効な手段を検討し取り組んでまいります。
30:
◯議長（
松本佳子議員） 次に、１３番小枝すみ子
議員。
〔小枝すみ子
議員登壇〕
31: ◯１３番（小枝すみ子
議員） 番町地区都市計画のあり方に関連して一般質問をいたします。
１９１９年、大正８年、日本に旧都市計画法ができて、ちょうど１００年、そして１９６８年、昭和４３年に新都市計画法がスタートしてちょうど５０年目という節目の年に、ここ千代田区の番町において、都市計画とは、そして地区計画とは一体何なのかということが根本から問われるような出来事が起きています。それは戦前のお屋敷町の流れをくんで都心に貴重な住居地域としてあり続けてきた番町地域において、現在のまちなみを維持してきた地区計画を変更し、超高層建築を可能とする道を開くという日本テレビ通り沿道まちづくり基本構想素案が去る５月２５日委員会に示されたことによります。
例示とはいえ、最大高さ制限１５０メートルとするイメージ図も出され、飯田橋駅西口のサクラテラスと同じ１５０メートル、３０階建ての高さの建築物が可能となるルールを区案として提示をされ、これをあと１回７月１２日の会議をもって固め、パブリックコメントにかけるというのです。内容においてもスピードにおいても異例のことばかりで、その真意とするところをここで若干伺っておきます。
平成２７年４月に現在の区議会が構成されてから３年余り、この間、議会には今までにないほどたくさんの区民からの陳情が寄せられてきました。
一覧表に書き出してみましたら、中でも最も多いのは開発系、すなわちまちづくりやマンション系の建設にかかわる案件でした。
番町地域だけを見てみると、平成２７年、女子学院隣接のテレビ局スタジオ棟に関する陳情。平成２８年番町小学校通学路に高さが５７メートルマンション建設にかかわる陳情。平成２９年、雙葉学園隣接のマンションに関する陳情など、議会としては可能な限り状況改善を図るよう行政とも時に激しいやりとりをしながら、この解決策を考えてまいりました。
しかし、議会としての精いっぱいの議論をしても、現在の法律や規制そのものが緩いため、あるいは地区計画がたまたま空白のエリアであったため、どのような形式で事業者や行政に意見具申をしたとしても、公共としての調整、役割はほとんど果たし得なかったというのが残念ながらこの間の実情でした。ただし、１週間で４万人もの自筆の署名を集めたと言われる雙葉学園隣接マンションの件に関しては、議会での激しい議論の後に民民ベースでの解決が図られた希有なケースとなりました、それ以外はほとんどなすすべもなくというのが実情で、静かに暮らしてきたであろう陳情者の悲しそうな表情、現在も建築中のマンションの前を通ると、今でも胸が痛みます。
これらの経験からすると、このような問題が発生していること自体が次なるまちづくりへの機運となるならわかります。ルールが甘かったから住環境が守れなかったのではないかなどという地域住民の声を集め、マスタープランに沿い、地区計画をもう一度考え直そうというならわかります。けれども、今回は全くその逆の提案だったのです。
ここに横浜市が作成した住民合意形成ガイドラインというのがあります。これですね。これが大変にすぐれたものですが、今日は１５分しか時間がないということで、もう時間がありませんので飛ばします。まさに私たちが日ごろのこのまちづくりで壁にぶつかっていることに、住民合意のとり方や地区計画で規制をかけようとするときの住民との対話の仕方、地価の変動や町会などコミュニティ団体を軸としたときの合意形成の図り方など、想像される問題のほとんど全てをマニュアル化したもので、同様の経験を千代田区も多数積んできていながら、ノウハウを共有できるものに千代田区ではしてこなかったということ自体に、今回は私自身も自責の念を感じているところではあります。
そして、このたびそうした数々の陳情やさまざまな環境悪化で住み続けられないなどの例が身近にありながら、５月２５日初めて委員会に示された日本テレビ通り沿道まちづくり基本構想素案、そして望ましい麹町駅前拠点整備のイメージで示されたスケッチは、地域を守るための最後のとりでである地区計画すら変更して住環境の悪化を推し進めようとするものであり、これまでの経験値や区民の思いとは何ら調整されることなく進んでしまったのではないかとの懸念を抱くのは私だけではないだろうと思います。
詳細な質疑は所属委員会でもできますので、ここでは大くくりなことのみ、この機会に伺うことといたします。
１つ目は、まちづくりの最上位計画である都市計画マスタープランにおける番町地域、まちづくり将来像について、区はどのように評価をしているのかということです。
２点目は、同エリア現行地区計画の目標方針及び高さの制限を厳格にした、いわゆる番町ルールを変更することについての千代田区の評価、住民の意識、現状の課題の整理・把握をどのようになされたのかということについてです。
画像をお願いします。（スクリーンを資料画面に切り替え）
平成１０年３月に千代田区は自治体として初めて法定の都市計画マスタープランを定め、２０年後の将来像を住民とともに明らかにしました。この図は地域別構想の区割りの部分です。皇居を除き７区分にして、この黄色いところが番町のエリアとなっています。
次、お願いします。（スクリーンを資料画面に切り替え）
これが番町地域の表紙ですけれども、時間がないので、すっ飛ばします。ちょっとだけ、説明。現在の都市計画マスタープランを策定する際、これをつくる際には、当時の松原恒美都市計画課長が１００回を超える地域の話し合いや説明会に足を運び、地域の声を聞き、広報にたたき台を載せ、はがきアンケートを行い、大変な議論を続けました。その結果として、番町地域は商業地域化、高層化という声はもちろんあったんですけれども、この道を回避してこのルールに至りました。
本当は地区計画の策定時は６０メートルの緩和さえも高過ぎるという地域住民の声がありましたが、そこは住環境を守りたいとする住民と沿道事業者との調整、折り合いということでこの高さにしたものと記憶しています。ところが、今回、そうしたいきさつなど何もなかったかのように、番町の高台に飯田橋サクラテラスと同様の１５０メートルの高さも可能とする地区計画に導く構想案が千代田区によって示されたことに唐突感を感じています。
地域の町会長が最も地域に詳しい人物で、ご意見や議論をいただける人物であるということは否定はいたしませんが、現在のようにマンション住民が９０％のコミュニティで、このように広報したり共有したりすることが大変難しい状況で、こういうことに関しては行政が結果責任を持つべきことで、民間の方がそのようにおっしゃっているから行政としてもそういうことにいたしましたというわけにはなりません。
２０年前に都市計画マスタープランで将来像と手法を定め、１０年前に地区計画を住民地権者とともに定めた行政、千代田区がどのように調査をし、判断をしたのか、区の責任ある見解をお聞かせください。
次です。（スクリーンを資料画面に切り替え）
これは都市計画図といいますが、番町は貴重な４００％の第１種住居地域であるということで、黄色とか黄緑は第１種で黄色は第２種ですけれども、いずれも４００％です。
次です。（スクリーンを資料画面に切り替え）
これは番町エリアの現在の高さ制限の数字です。
次です。（スクリーンを資料画面に切り替え）
これは二番町地区計画図の１ページ目です。４ページのものになって全部ネットに載っていますが、いかに規制型の整備方針を定めているかということがわかります。後でこの内容は触れます。
次です。（スクリーンを資料画面に切り替え）
これが３ページ目に当たる二番町のところですけれども、最高限度として見えないかもしれませんが、４０メートルとか６０メートルとか書いてあるのが見えるでしょうか。
次です。（スクリーンを資料画面に切り替え）
参考に、これは別の地区ですけど、１００メートルとか１６５メートルとなっていますが、その下に区長の認めた場合はこの限りではないと書いてあります。つまり高さの制限を認めつつ区長が緩和できるというふうにしているんですけれども、これも番町ではしてないというその特徴をわかっていただきたいと思います。（スクリーンを元に戻す）
都市計画マスタープランに基づく地区計画は大変不十分な部分もありますが、住み続けたい人々のよりどころでもあり、行政も陳情の審査のたびにそのような答弁をしてきたはずです。いつどこで変わってしまったのでしょうか。平成２７年の新スタジオ棟の問題のときには、議会は日本テレビ宛てに要望書まで出してお願いをしたのですが、なぜお願いだったかというと、現在の地区計画の高さ規制の範囲内でもあり、合法、つまり法律に適合しているということだったからです。住民、議会の動きが遅過ぎたということもあって、結局のところ、全くゼロ回答ということになりました。その際、当時のまちづくり担当部長、今の教育長ですけれども、答弁の中に、地区計画という地域の契約、それがあって、その上で個別対応を図ったほうが、やはりこの土地柄としてはいいんだろうということで、その制度を踏襲しているところですと答弁をされました。契約という言葉を使い、つまり、住民も認めた地区計画に事業者のプランは沿っているのだから、まあこれはいたし方がないというふうにおっしゃいました。
平成２５年、１５階建て５７メートルの番町小学校通学路のマンション計画の陳情の際は、住民がマスタープランで中層と決めているのになぜ行政は指導してくれないのかというふうな内容でした。環境まちづくり総務課長が答弁をされています。都市計画マスタープランを実効性あるものにするためにまさに地区計画がある。我々のほうでは地区計画でもって都市計画マスタープランの住民合意を踏まえた上で実効性のあるまちづくりというようなことを考えている。ある種都市計画マスタープランに直接強制力があるような指導ができないとすれば、そういうことを進めていくというのが我々のこれまでのまちづくりと考えていますと。マスタープランというのは理想の将来像であり、それを具現化するために地区計画をかける。このケースの場合は地区計画をかけていなかったのだから、住民の不作為でもあり、５７メートルでも行政は何も言えない。指導などできない。地区計画をかけなかった住民が不用意だという立場をとりました。でありながら、今回はそのようにして住環境を守るために形成してきた既にかかっている地区計画を、抜本的な考え方を目にもとまらぬ早さで緩和するという方向に誘導してしまおうとしているのですから、住民は一体どうすればいいのでしょうか。
それにはそれなりの手続・手順を踏まえなければ、一旦決めた住民、企業、地権者間の契約を行政が外からすっと差しかえてしまうような、そのようなことをしてしまえば都市計画の公平性、平等性というものはどこかに消し飛んでしまうことにはなりませんか。まさに担当部長がいう、地区計画という地域の契約を変えようとするのであれば、２つの正当性が厳しくチェックされるべきではないかとの指摘があります。１つは手続の正当性。２つ目は地区計画を変更することの正当性です。この双方につき区はどのように確認しているのでしょうか。
急ぎます。１点目の正当性に関して、協議会設置のよりどころとしているのは平成２７年１２月に発足した日本テレビ通りまちづくり委員会が、平成２９年５月に作成した日本テレビ通りまちづくり方針案であると説明しています。委員会は６町会の町会長及び日テレ通り振興会で構成されていますが、とはいえ、これはあくまでも近隣の有志による任意の集まりであり、住民の意見を広く反映するための適正な手続が義務づけられていたものではありません。会議の内容はそれぞれの町会会員に説明公開されていないとの声も少なくないように聞いております。何もかもが民間丸投げでは、何のための行政なのだ、何のために区民は税金を払っているのだという怒りのもとにもなりかねません。地区計画が地域との契約である以上、協議会では住民の意見が適切に反映されるための手続が履行されることが絶対条件です。議会から何度も指摘している協議会のメンバーの偏りの問題も含め、合意形成を図るための適正な手続が正しく実施されたのか、行政の責任ある見解を伺うものです。
先ほどの横浜市の住民合意形成ガイドラインによると、地域は試行錯誤であり、利害対立にもなりかねない。そうならないように、行政はそのノウハウを蓄積し、専門家とも協議し、そうした合意形成のやり方について相談による立場にあるとされています。そうした役割を今回区は適正に果たしたと言えるのでしょうか。
３点目です。計画内容を変更するための正当性についてですが、先ほど来検証しているように、番町ルールは緩和型の手法を用いた場合の高さ制限を最高でも６０メートルと定め、地区計画という地域の契約において超高層を排除することでまちの個性、都心に貴重な文教地区、住居地域としてのブランドを維持することを明確にしてきました。わずか１０年前に締結したこの契約を破棄して、（ベルの音あり）方針を１８０度転換し、超高層建築を認めるという新たな契約を締結する理論構築がどうすれば可能と区は判断したのでしょうか、その根拠は何でしょうか。素案には再開発等促進区を定める地区計画を用いるとの記載があります。
もう一度、二番町の地区計画をごらんください。（スクリーンを資料画面に切り替え）
時間がありませんので読みませんが、赤枠のところがポイントです。緩和規定を用いてもプラス１０メートル、つまり６０メートルを限度とするというふうに書いています。ここに住民の強い意思があります。この地区計画の変更廃止を行うのであれば、現行地区計画の方針で定めた規制緩和手法による高さ制限の緩和を認めないというこの考え方を放棄しなければなりません。広場をつくるということが果たして方針転換の合理的根拠になり得るのでしょうか。戻してください。（スクリーンを元に戻す）
４点目です。駅のバリアフリーや商店街の活性化は現行地区計画に沿ってまちなみ更新がされていく中で解消されていくとの地域住民の認識があります。これについて区はどのように考えますでしょうか。（ベルの音あり）逆に言うと、なぜ現行地区計画で何ができないと考えているのでしょうか。
最後の画像をお願いします。（
発言する者あり）（スクリーンを
写真画面に切り替え）では、これは画像だけで結構です。画像だけで結構です。
こういうものが配付をされています。どうぞ責任あるご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（スクリーンを元に戻す）
〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕
32: ◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 小枝
議員のご質問にお答えします。
まず、将来像の認識でございますが、区の都市計画マスタープランのもととなる都の都市計画区域マスタープランでは、土地の有効・高度利用により職住近接を図る地域として高経年のマンション、業務ビル等の建てかえにより、大規模な敷地内に豊かな緑が確保された成熟した複合市街地を形成する地域という将来像が示されております。また、区のマスタープランにおいても、質の高い住環境と快適な業務空間が共存調和する複合的な市街地とされており、住居地域で４００、５００％、主要道路沿道の商業地域にあっては４００から８００％という高い容積率が指定されております。
次に、日本テレビ通り沿道の地区計画における高さについてですが、地域の市街地像や当時の土地利用の実態を踏まえ、地域の合意を得ながら決定されたものと認識をしております。
次に、まちづくり基本構想策定に向けた区の取り組み並びに手続等の正当性についてでございますが、地域の主体的な検討組織である日テレ通りまちづくり委員会が長い時間をかけて検討してきた方針案を真摯に受けとめ、これをベースに沿道のまちづくりの基本的な考え方、将来像、その実現に向けた方向性をまちづくり基本構想として策定するため、区が地域の多様な主体で構成するまちづくり協議会を設置して議論を始めたところです。協議会については適正な運営を図るとともに、パブリックコメント等の手続を経て基本構想を策定してまいります。
これまでの地区計画との関係ですが、まちづくり委員会は、歴史、伝統の文脈を受け継ぐという前提に立って提案がなされております。また、これまでの協議会の議論においても、高さ制限の緩和の検討対象とするエリアは日本テレビ通り沿道部分のみとし、番町地域の大方の住居地域については現行地区計画を踏まえた方向で検討がなされており、真逆に転換するというものではないと認識しております。また既成市街地において大きな空地を創出することは極めて困難なことから、地域貢献の大きな要素であると認識しております。
それとあと例示で示されたとおっしゃっておりますものは区案として提示したものではございません。
以上でございます。
33:
◯議長（
松本佳子議員） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時１８分 休憩
午後３時２９分 再開
34:
◯議長（
松本佳子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続けます。
４番寺沢文子
議員。
〔寺沢文子
議員登壇〕
35: ◯４番（寺沢文子
議員） 千代田区の災害対策について質問いたします。
６月１８日に大阪北部に震度６弱の地震が発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞申し上げます。
このように大きな地震が来るたびに、改めて地震は日本のどこで発生してもおかしくない状況だということを身の引き締まる思いで実感しています。そこで以下３点について質問いたします。
１点目は、女性の視点からの防災対策です。
昨年７月の九州北部豪雨で甚大な被害をこうむった福岡県朝倉市の女性市議が「災害母子支援センターきずな」を立ち上げ、妊産婦、幼い子連れの母親の欠かせないよりどころになったという報告を伺いました。これがそのきずなのリーフレットです。
一般避難所での女性に対する配慮はもとより、泣いたりむずかったりする子どもを抱えて気の休まる暇のない避難所生活を送る母親などにとって気兼ねなく過ごせる場所の確保はとても重要なのは阪神・淡路大震災、東日本大震災のときにも課題とされていました。また、男女共同参画センターＭＩＷの講座で、東京都が発行した女性視点の防災ブック「東京くらし防災」が配付され、それがこれです。女性特有の悩みに備えておく備品等の情報が記載されています。物品の配付や体調など、女性特有の相談ができるよう、女性職員や女性ボランティアの支援が必要ではないでしょうか。区の女性の視点からの防災対策の課題と今後についてお答えください。
次に、水辺を魅力ある都市空間に再生する条例と川の危機管理対策について伺います。
この条例の骨子は、神田川、日本橋川の水辺を憩いや潤いをもたらす場として、また水害から都市生活の安全確保を踏まえた親水空間の再生を目指すことを理念としています。観光面、被災後の物資の運搬などで舟運も注目されています。
一方、最近の気象の変動は大きく、半径８００キロメートル、風速１５メートル以上の超大型台風がいつ首都圏に来てもおかしくないとの専門家の指摘もあります。状況によっては神田川、日本橋川へ押し寄せる高潮は６メートルを超え、護岸を超えて道路も建物も水浸しになるおそれがあります。平常時は水に親しみ憩いのひとときを提供する川が、牙をむき出し、大きな水害になるケースがあることを危機管理の面から区民に知らせ備えをするべきではないでしょうか。皆が楽しむ魅力のある川のあり方、いざというときの備えの両面をきちんと理解し対策をとることで条例が生かされていくと思います。区としてのお考えをお答えください。
３点目として、岩手県大槌町への区職員の派遣についてお尋ねいたします。
２０１１年３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、大槌町では、町長を初め町の行政を担っていた約４０名近い職員が犠牲になりました。私たち
議員有志がその年の８月に大槌町へ伺いました。津波によって根こそぎ住宅がなくっている様子や、墓石が倒れていたり、窓ガラスがない旧庁舎の前には花が手向けられ、扉のない入り口から見た内部は薄暗く、津波の恐ろしさをまざまざと感じました。
千代田区は大槌町にいち早く支援物資を届け、社協の職員やボランティアが復旧に向けて支援に行き職員派遣を続けてきました。今年になり大槌町議会が保存か解体かと意見が分かれていた旧庁舎の解体費用を含む４,７００万円の補正予算案を可決したと報道されました。しかし、７年経過した今もご遺族にとっては建物を見るたびに震災を思い出してつらくなるとの声があるようです。そのような状況の中、大槌町の復旧・復興は道半ばでまだまだ支援が必要なのではと推測いたしますが、いかがでしょうか。千代田区からの区職員派遣の現状と今後の見通しについて区のお考えをお聞かせください。
次に、外神田一丁目の川沿いの区民施設整備について伺います。
私は、秋葉原にほど近い外神田六丁目に５０年近く居住して秋葉原の変遷を見てきました。にぎわっていた神田市場が移転し、その跡地に高層ビル、マンションが建てられました。白物家電と言われた冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの家電製品を販売する店が軒を連ねていたころは、夜８時ごろには中央通りはほとんど通行人もいないシャッター通りになっていました。その後の秋葉原はパソコン等、ＩＣＴを扱う店が増え、現在ではアニメ、ゲーム、フィギュア、そしてメイド喫茶など、国内外から若者、外国人観光客で夜間もにぎわっています。日本の少子高齢社会が進行する中で、今後の秋葉原が２０年後、３０年後どのように変化していくのか、私などには想像もつきません。
さて、その一角を占める外神田一丁目１・２・３番地地区の開発に向けて、２０１５年４月再開発準備組合が設立されました。それから３年が経過しましたが、今のところこの地域をどのように整備していくのか伝わってきません。一方、この計画地の中にある神田川沿いの街区には、外神田一丁目計画基本構想や水辺空間を意識した魅力ある都市空間に再生する条例を踏まえ、歩行者ネットワークの構築や広場の創出を図り、川に顔を向けたまちづくりが求められています。
この計画地の中に千代田清掃事務所と千代田万世会館（葬祭場）があります。清掃事務所は１９８２年２月竣工後３６年が経過し、８階建ての４階までを区の清掃事務所が使用し、５階から８階を東京都の東部住宅建設事務所が使っています。土地は２０００年の清掃事業移管の折に東京都からの借地となっています。建物は耐震的には問題がないものの、たび重なる水回りの補修など、設備の老朽化が著しく、区のみらいプロジェクトでも、２０１５、２０１６年に機能更新が必要な施設であるとの認識が示されています。
万世会館は、竣工した１９９３年当時、地域の方々のご理解と関係者の多大なご尽力により、区内で唯一の区立葬祭施設としてスタートいたしました。多くの区民の方々の葬儀に活用されてきましたが、竣工２５年を迎え、昨今は利用上の問題が顕在化してきております。限られた敷地のため各階の面積が小さく、エレベーターも１基のみであり、駐車スペースもありません。冷暖房のない階段室にはお焼香の参列者が数珠つなぎに並び、ご利用者、特にご高齢の方々に不便をかけている状況が見られます。そして昨年９月には万世会館の存続及びさらに使いやすい葬祭場として改築するよう求める陳情が区議会に出されました。これを受けた地域保健福祉委員会では、万世会館における現状の課題に対しては改善に努める必要があるとの認識である。また、区の施設としての必要性は地域事情が変化した場合でも存続していくものとの認識であり、委員会及び執行機関とも共通するものであるとの見解が示されました。
さらに現在、外神田一丁目の地域で具体化しているのは、万世橋出張所・区民館のみですが、このエリアの再開発がより明確かつ具体化される中で、万世会館について陳情者の意を酌んだ取り組みを行っていくよう執行機関に申し入れております。このように清掃事務所や万世会館は機能更新や利便性の向上が強く求められており、喫緊の課題になっております。
川沿いの街区は奥行きが狭い地形となっておりますが、現在、駐車場となっている昌平橋寄りの土地も清掃事務所の底地も東京都の所有となっています。基本構想や川の条例を鑑みると、川べりに巨大な建築物が圧迫感、閉塞感を醸成することは好ましくないことは言うまでもありません。一日たりとも休むことができず、他の地域への移設が難しい清掃事務所、万世会館については、区民の利便性、実施している事業の内容を考えると、どちらも１階から利用できるつくりが合理的ではないでしょうか。
この街区については、前段で述べましたように、再開発準備組合が結成されており、地域の方々と丁寧かつ十分な合意形成が必要であることは承知しております。地域の理解を得ながら一日も早く区民が納得し、安心して利用できる具体の整備を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
再開発というのはエリアにもよりますが、かなり時間を要します。また、民間開発であることから当然営利を求めます。再開発事業者サイドから正確で丁寧な情報提供があり、地権者の総意があれば私はそれを否定するものではありませんが、自治体である区の行政目的は住民の福祉向上を図り、区民が安心して暮らし続けられる施策を適時適切に実行することにほかなりません。区民のための区の施設、しかも他の地域への移転が難しい施設については、区行政が責任を持って鋭意取り組むべきではないでしょうか。
区有地とともに再開発が行われたところを見ると、地域の方々や関係者がさまざまな知恵を出しご努力をされたことがわかりますが、例えば保育園を例にとると、区の施設としての園庭がなく、公共広場を園庭の代替として使用しているところがあります。入園、卒園時に出向いてみると、式を行う部屋は、園児、保護者、来賓でいっぱいになり、非常に狭く、主催する保育園の先生方と肩が触れ合いそうな場所に来賓席の椅子がありました。このような状況を見るにつけ、外神田一丁目の開発についても区の施設の行く末がとても心配になります。区民の立場に立って行政としての責任を果たしていただきたいと考えます。
川べりの区の施設については、２棟の建てかえだけにとどまらず、高さを抑えつつも、それぞれの建築物の上階部分を活用して新たに子どものための支援、高齢者、障害者等への支援の場所の確保なども図れるのではないでしょうか。手厚い支援の必要な方々に対して「電気のまち秋葉原」ならではのＩＣＴ技術を有効に活用したサポートなどを積極的に取り入れた支援施設の整備なども視野に入れて、あわせて検討すべきではないでしょうか。
外神田一丁目の再開発が決定するまでにこの先どのくらい時間がかかるのでしょうか。区民のための施設である清掃事務所、万世会館の改修は喫緊の課題です。区は今後、外神田一丁目のまちづくりをどのように進めていくつもりでしょうか。長期的にも安定して運営できるよう、区の決断が今まさに求められているのではありませんか。お答えください。
前向きなご答弁をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長石川雅己君登壇〕
36: ◯区長（石川雅己君） 寺沢
議員のご質問のうち、外神田一丁目の区民施設整備についてお答えをいたします。
ご案内のとおり、外神田一丁目計画基本構想というのがあるのはご案内だろうと思います。この基本構想の考え方は、これまで川に背を向けたまちづくりが展開されていたことについての反省を踏まえ、今後は都心の貴重なオープンスペースである川に顔を向けたまちづくりを進めるという考え方のもとに外神田一丁目計画基本構想がつくられたと、私たちは認識をしております。その実現に向けては、地域や関係者と連携を図りながら、しっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思います。
その中で、ご指摘のような川沿いの街区には、清掃事務所や万世会館といった重要な公共施設が立地をしております。これらの区有施設については、現状で見ますとかなり老朽化をしているものもあれば、非常に使いにくいということもあります。そのためには機能更新や利便性向上について早急に解決すべき課題であると私は認識をしております。
一方、この川沿いの街区を含んだ外神田一丁目のエリア、一丁目、二丁目も入りますけど、エリアでは、現在、機能更新に向けたまちづくりがありまして、さまざまな意見があることもご案内だろうと思います。つきましては、外神田一丁目基本構想が目指す魅力ある水辺空間の創出に向けて、周辺のまちづくりの動向も見据えながら、清掃事務所、万世会館について、時代に合わせた機能更新に向けて、さまざまな知恵を出して進めてまいりたいと思います。
なお、詳細及びその他の事項については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔環境まちづくり部長
保科彰吾君登壇〕
37:
◯環境まちづくり部長（
保科彰吾君） 寺沢
議員の水辺を魅力ある都市空間に再生する条例と川の危機管理対策についてお答えいたします。
水辺を魅力ある都市空間に再生する条例は、川をまちの景観を形づくる貴重な財産として、水辺空間の再生を目指すものであると認識をしてございます。その一方で、神田川、日本橋川での高潮による災害発生の危険性につきましては、既に昭和３４年の伊勢湾台風と同規模の台風が東京湾及び河川に対して最大の被害をもたらすコースを進んだときに発生する高潮にも耐え得る整備が、対策が講じられてございます。しかしながら、近年、地球温暖化の影響を受けまして、勢力の強い台風が発生しやすくなっており、災害は時として我々の想像を超えることがあることもご指摘のとおりでございます。
このため、台風接近の際、発生当初からその動きを注視しつつ、気象情報や河川氾濫情報、河川情報システムによる河川水位の状況などの洪水予報や避難情報などを適切なタイミングで迅速かつ正確に防災行政無線や安全・安心メール、テレビやエリアメール等、あらゆる情報伝達手段を用いて広く区民に伝達するよう努めているところでございます。
さらに、東京都を初め、防災関係機関とも連携しながら、頑強な建物の３階以上やハザードマップに示す避難所に避難するなどの災害時の備えの周知徹底、普及啓発に引き続き取り組んでまいります。
〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕
38: ◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 寺沢
議員のご質問について、区長答弁を補足してお答えいたします。
外神田一丁目計画基本構想等を踏まえ、親水性を高める歩行者ネットワークの構築や広場の創出など、この場所でしかできない川に顔を向けたまちづくりが求められているという寺沢
議員のご指摘は、全くそのとおりだと考えております。南側対岸のマーチエキュート神田万世橋では、既にこの基本構想を踏まえ、水辺空間を意識した歩行者動線の整備が図られております。
一方で、北側の川沿いの街区には、供給公社の住宅を初め、出張所、区民館、清掃事務所や万世会館、国道事務所など、機能的に大変重要な施設が多く立地しているという特徴があります。とりわけ機能更新が必要な清掃事務所と万世会館は一日たりとも休止することができない区民サービスに直結する極めて重要な施設であり、用途の特殊性からも大きく移転することも困難です。そのため、機能更新になかなか手をつけることができず、基本構想に沿った形での解決策が見出せない状況でございました。また、限られた奥行きの敷地であるとともに、昌平橋側に寄るにつれて一層奥行きがない、そういった土地形態のため建築計画の自由度も限られております。こうしたさまざまな課題がありつつも、出張所、区民館は現在建てかえに向け準備が進められております。耐震性に問題があった供給公社の住宅も居住者の退去が進み解体されました。このように一つ一つが進展する中にあっては、今まさに川沿いの機能更新に向けて知恵を出し、大変難しい課題ではありますが、その課題解決に向けてまちづくりを一歩進めていく時期であると考えております。
土地所有者や地域関係者のご理解を得ながら、区民の利便性やこの場所で担う行政サービスの内容を考慮しつつ、各施設がそれぞれ抱えている課題の早期解決に向けて取り組むとともに、あわせてご指摘のあった支援施設などの検討についても、どのような機能が求められるのか、その具現化に向けて全庁を挙げて取り組みを進めてまいります。
〔行政管理担当部長吉村以津己君登壇〕
39: ◯行政管理担当部長（吉村以津己君） 寺沢
議員の千代田区の災害対策についてのご質問のうち、初めに女性の視点からの防災対策についてお答えをいたします。
本区では、東日本大震災の教訓を踏まえ、区の防災対策の見直しに向けた検討委員会の作業部会として防災女性部会を設置し、避難所運営に複数の女性が参画のできる運営体制の整備や女性のニーズに対応した備蓄物資の整備などを地域防災計画の修正の際に反映させることで、男女が支え合い、助け合える地域防災体制の構築に取り組んだところでございます。
具体的な対策としましては、各避難所運営本部の副本部長に女性委員を配置するとともに、女性支援班を設置し、複数の女性委員を総務、情報、給食・物資、衛生・救護などのそれぞれの作業部会に配置をしております。
また、備蓄物資の整備に関しましても、女性用衛生用品を初め、乳児のための粉ミルク、紙おむつ、使い捨て哺乳瓶、また避難所の中で授乳や着がえなど、多目的に使えるプライベートテント、分娩セットなど、女性に配慮した備蓄物資を整備しております。
次に、女性に配慮した避難所の生活空間として、避難所防災訓練においてＨＵＧ訓練などの図上訓練を実施する際に、女性用更衣室や授乳室、乳幼児連れの女性などを想定しての訓練も実施しております。また、発災時には４カ所の福祉避難所の開設を予定しており、中でも障害者福祉センターえみふるを妊婦避難所として活用することとしております。また、避難者の健康相談等につきましても、医療救護班とともに女性職員を配置した保健班を編成し、各避難所を巡回する計画となってございます。
議員ご指摘のとおり、災害時の避難所運営には女性ボランティアの支援も必要であり、日ごろから防災訓練や連絡会を通じて社会福祉協議会など関係機関との連携体制の強化に努めております。加えて、女性視点での備蓄品等の情報を集め、災害に対する備えについて、区民の皆様に広報や防災訓練など、さまざまな機会を通じて普及啓発を図ってまいります。
次に、大槌町への区職員の派遣の現状と今後の見通しについてですが、東日本大震災直後の平成２３年７月から大槌町の復興支援のために継続的に区職員を派遣しており、これまで今年度も含め延べ３０名の職員を派遣しており、今年度に限っては２人の職員が児童福祉や道路整備などに関する業務に従事しております。
議員ご指摘のとおり、大槌町の復旧・復興はいまだ道半ばで、まだまだ他自治体からの人的支援を強く必要としている状況にございます。区としましては、今後も引き続き大槌町に職員を派遣し、被災地支援を継続する予定でございます。
40:
◯議長（
松本佳子議員） 次に、２１番林則行
議員。
〔林則行
議員登壇〕
41: ◯２１番（林則行
議員） 千代田図書館ホームページ改ざんの事故対応について質問いたします。（スクリーンを資料画面に切り替え）
昨年１１月、外部より不正アクセスされ、プログラムファイルが改ざんされ、ホームページが公開停止になりました。（スクリーンを資料画面に切り替え）
千代田区立図書館の「不正アクセスに関するご報告とお詫び」に、１２月２６日、外部の調査会社から報告を受け、平成２９年１１月７日１９時２２分からウイルス対策ソフトが改ざんファイルを隔離した８日６時５２分の間に千代田区立図書館ホームページにアクセスされた方が、強制的に有害サイトに誘導されるという状況が発生し、１３件のお問い合わせがありました。個人情報が漏えいした可能性は低いですが、攻撃を行った第三者により、一部の利用者のメールアドレスが閲覧可能であったことが確認されました。（スクリーンを資料画面に切り替え）
事故の原因では、指定管理者としてＩＤ、パスワードの管理やアプリケーションのバージョンアップなどの必要な対応ができずとあります。バージョンアップについては、指定管理者の瑕疵なのか、区がシステム監査を怠ったことが要因なのか分析が大切です。ＩＤ、パスワードは何文字で、変更する期間など明確にすべきです。（スクリーンを資料画面に切り替え）再発防止に向け、事故前の課題の共有と事故後の対応の検証が重要です。事故発生から公開停止まで、指定管理者と区の対応が全庁で問題共有されていたのかです。（スクリーンを元に戻す）
４点お尋ねをいたします。指定管理者と区の対応を時系列でお答えください。いつ指定管理者から区へ報告があったのか。情報管理の責任者は誰であったのか。区長が報告を受けたのはいつだったのかお答えください。
次に、事故に際しての指定管理料の取り扱いについてです。３月１９日の平成２９年度第３回千代田区図書館評議会でホームページの公開の影響について部会長から、指定管理者として、現時点におけるホームページ公開停止による利用者への影響について把握しているのか。貸出冊数の前年同月との比較など、どの程度の動きがあったのかとの指摘があり、指定管理者は、貸出冊数、来館者数、新規登録者数などに影響が出ていると思っている。毎月の区との
定例会で数値は報告しており、対応については検討項目になっている、とあります。図書館ホームページ公開停止の５カ月間、公共図書館として、住民、利用者に機会損失を与えてしまいました。
３点お尋ねします。
瑕疵の取り扱いについて、指定管理者と契約項目に盛り込まれていたのか。指定管理料の取り扱いはどのように処理されたのか。図書館評議会で利用者への影響について指摘されていますが、指定管理料の取り扱いには関係しなかったのか、お答えください。
次に、事故の責任分担をどう認識しているかです。「不正アクセスに関する報告とお詫び」は指定管理者千代田ルネッサンスグループ名で掲載されています。
平成２８年２月５日の第７２回個人情報保護審議会で、諮問第１５７号、千代田区立図書館指定管理者が千代田区区立図書館システムで個人情報を処理することについて議論されました。区は、図書館指定管理者の指定管理期間が平成２９年３月で終了するため、２８年度、選定プロポーザル参加事業者による図書館システム提案とし、個人情報保護対策を講じることを最低業務水準とする。指定管理者との協定は個人情報保護の誓約書を取り交わし提出する、などと説明しました。副会長から、区の図書館システムを指定管理者に利用させていたが、今度は提案してくる指定管理者のシステムにするほうが便利だろうと。セキュリティの観点から言ったら、とてつもなく危険。図書館システムが、個人情報保護上、大変重要性を持つのは、事務局の方々も認識されているのですよね。誰がどういう本をいつ読んだかという思想信条と密接に結びつく、非常に機密性が高い。私は反対です。どうやって監査、チェックするのか。登録者だけで７万６,０００人の思想信条の自由を守るわけです。憲法上の大変重要な基本的人権です。区は効率性だけで外部委託していいことには絶対にならないです。図書館を利用している個人情報の所有権と責任は誰にあるのですか。そのことを忘れていませんかね。忘れないことが地方自治体としての最低限の責務じゃないでしょうか、などとの意見がありました。
３月２９日の第７３回個人情報保護審議会で、区は図書館システムのリプレースを区立図書館に平成１９年４月指定管理者を導入して以来、制度の利点を最大限に生かし、現場で業務を行う指定管理者が２０年３月と２５年３月にシステム開発を行った。問題点は、区が図書館システムの開発業務を平成２０年に指定管理者に委託し、システム事業者に再委託し構築。この時点で個人情報保護審議会への諮問が必要であったにもかかわらず手続を遺漏してしまった。再委託契約は、区のコントロールが著しく弱くなるリスクがある。図書館システムが憲法の保障する基本的人権の中でも重要な精神的自由権にかかわる情報を取り扱い、特に厳重な個人情報保護対策が必要であることを鑑み、組織的、構造的セキュリティの確保の観点からも委託する是非を慎重に検討しなければならなかったと反省。個人情報保護施策を厳格に講じ、予定どおり２９年４月にリプレースができるよう次期指定管理者にお願いしたいと、図書館行政とシステムに関する個人情報の取り扱いについて、平成２８年に区は危険性を十分認識していました。職員等公益通報条例による通報がなかったことが不思議なくらいです。
３点お尋ねいたします。
図書館ホームページ改ざん事故の責任は指定管理者だけなのか。「不正アクセスに関するご報告とお詫び」はなぜ事業者名のみなのか。平成２８年個人情報保護審議会諮問第１５７号の議論を踏まえた認識についてお答えください。
次に、指定管理者制度導入後の成果検証についてです。
石川区政で大きな転換がありました。国立国会図書館から千代田区図書文化財課長などをされた柳与志夫さんの「千代田図書館とは何か～新しい公共空間の形成～」に詳しく書かれております。
１つは、教育委員会事務局から区長部局に図書館行政が移行したこと。もう一つは、直営から図書館運営全てを指定管理者制度にしたことです。（スクリーンを資料画面に切り替え）
これまでにない図書館を目指し、千代田図書館は指定管理者制度による図書館運営という点でも図書館界に一石を投じた。ただ、全体として実験的な色彩が強いのは事実。パブリシティーの重視、千代田ゲートウェイ、Ｗｅｂ図書館サービスなど、専門家ならではの指摘がありました。
そこでお尋ねをいたします。「教育と文化のまち千代田区宣言」を踏まえた図書館行政についてお答えください。（スクリーンを元に戻す）
次に、モニタリングを踏まえた成果検証についてです。
指定管理者制度を導入した施設で管理運営状況を区が適切に把握・評価し、必要に応じて改善指導を行っていくことが大切です。（スクリーンを資料画面に切り替え）
区は、事業実績、収支の状況、指定管理者による自己評価をまとめた事業報告を指定管理者から年度ごとに受けています。また、施設の経営状況や事業展開のあり方について、利用者の声を踏まえてチェックする経営財務モニタリングと、施設で働く従業員の労働環境をチェックする労働環境モニタリングを定期的に実施しています。現在１１区立施設が指定管理者により運営されています。区民の満足度が直営よりも指定管理者のほうが高いとの成果検証が必要です。（スクリーンを元に戻す）
２点お尋ねをいたします。
指定管理者制度の成果が最もあらわれている施設はどこか。労務・財務モニタリングを踏まえて、利用者サービスが向上した施設はどこかお答えください。
次に、図書館本館を指定管理者にした利点と欠点についてです。
柳さんは著書で、またこの同じ著書ですが、指定管理者のメリットを生かしていくためには、事業者のミスや欠点の指摘ばかりしている減点主義ではなく、創意工夫や努力を積極的に評価する加点主義への転換が自治体側にも求められている。指定管理者制度の批判に、直営から指定管理者への移行による時間経過とともに、監督すべき行政側の知識、ノウハウが失われ、指定管理者を評価・コントロールすることができないばかりか、自治体として図書館運営方針、政策の策定も難しくなってしまうという指摘がある。私もそれが最大の問題だと思うとあります。
直営により図書館運営することは不可逆的な状況にあります。図書館評価を図書館評議会に委ねており、地方公共団体として職員が図書館行政を評価することさえ困難になっているのが現状です。指定管理者の応募が１グループしかなかった現状から、指定管理料の適正な算定ができるのかが今後の課題です。
そこでお尋ねをいたします。指定管理者制度を本館、分館全てに導入した利点と欠点についてお答えください。
次に、指定管理者制度のあり方についてです。制度導入から１５年を経過し、後戻りできない現実に、区として標準的な基準を作成していくべきです。指定管理者に運営を任せ、システム開発や機器の整備など、民間事業者に確認をとらなければ指定管理料の適正な算出も困難になるのは危機的状況です。長期的な計画を行政内部で企画できなくなると自治体の存在意義が問われてきます。指定管理者を管理できる職員体制を構築していく必要があります。職員定数が原因だとしたら改めるべきです。
４点お尋ねいたします。
今回の改ざん事故を教訓とした指定管理者ガイドラインの作成をどのようにするのか。指定管理者にシステム監査は必要なのか。個人情報の取り扱いとシステム構築の人材確保をどのように考えるのか。指定管理者を管理する職員体制は十分なのかお答えください。（スクリーンを資料画面に切り替え）
次に、まちかど図書館の増設について伺います。
公共施設適正配置構想に、千代田区が必要とする施設及びその将来のあり方、適正配置で、まちかど図書館は地域を対象に考える施設として位置づけました。生涯学習の観点から、利用者の多様なニーズに応えるため、地域図書館として学校施設等を活用し６カ所を設置、図書情報、文化情報等のネットワークを進めるとしています。今は昌平と神田まちかど図書館の評価検証も指定管理者に任せているのが現状です。（スクリーンを元に戻す）
２点お尋ねをいたします。
今ある２カ所のまちかど図書館の成果と課題は何でしょうか。公共施設適正配置構想に区内６カ所まちかど図書館整備としていたが、今の認識をお答えください。
最後に、公共施設適正配置構想と教育条件整備の推進について、教育長の見解をお尋ねいたします。
公共施設適正配置構想、教育条件整備の推進に、公共施設の基本的な考え方で、まちなみ、景観やオープンスペース確保なども十分考慮しながら、土地交換、隣地との共同開発も含め土地の有効活用や区内国公有地、民有地の有効活用への動きを促進させることが重要であるなど、構想や教育条件整備の推進を目指していました。人口減少による自治体存続の危機でも、今のように人口増加が続いている状態でも大切にしていかなければならない視点です。
そこで新しく就任された教育長に伺います。公共施設適正配置構想、そして教育条件整備の推進についての見解と、土地交換や隣地購入など、教育施設整備についての考え方についてお答えください。
以上、一般質問を終わります。（拍手）
〔教育担当部長
村木久人君登壇〕
42:
◯教育担当部長（
村木久人君） 林
議員のご質問のうち、公共施設適正配置構想と教育条件整備に関するご質問にお答えいたします。
公共施設適正配置構想は、平成３年当時、区の人口減少に対応するために全ての既存公共施設の見直し、再配置案として策定したものです。教育条件整備の推進は、この構想に基づき、区立学校の再整備により、幼稚園、小学校、中学校の小規模化による教育水準の低下を防止し、歴史と伝統に培われた千代田の教育水準の維持・発展を図ることを目的とした方針であると承知しています。しかし、この構想により小学校を再編整備した当時と、子どもの人口が急増している現在とは地域状況が大きく異なっています。このため、教育委員会といたしましては、今後の教育条件整備の推進に当たっては、今日的課題や地域的事情を考慮し取り組んでいく必要があるものと認識しております。
したがいまして、今後、教育施設整備に当たっても、それぞれの学校・園が抱える課題を考慮し、地域特性や学校の特色などを踏まえながら、地域や学校関係者等と十分に協議し、必要かつ妥当な方策をとって進めるものと考えています。その際、区の一般施策との整合を図る必要がある場合には、区長部局の関係所管部とも緊密に連携をとりながら取り組んでまいります。なお、
議員ご指摘の土地の交換や隣地購入については、他の公共施設等と同様に、その必要性、合理性等に基づき、議会とも十分に議論し、慎重に判断すべきものと考えてございます。
〔文化スポーツ担当部長
小川賢太郎君登壇〕
43:
◯文化スポーツ担当部長（
小川賢太郎君） 林
議員の千代田図書館ホームページの事故対応に関するご質問にお答えいたします。
まず事故発生以降の対応についてですが、経過についてはこれまでも報告してまいりましたが、時系列で申し上げますと、平成２９年１１月７日、ホームページが外部から不正アクセスを受け、翌８日午前９時２５分、図書館職員がホームページの閲覧不能を発見、システム業者に調査を依頼しました。午前１１時、区文化振興課と指定管理者が対応を協議し、ホームページの公開を停止し、正午に区日比谷図書文化館の各ホームページで図書館ホームページのふぐあいを周知しました。
同日午後６時、ふぐあいの原因が不正アクセスであったことが判明、文化振興課、ＩＴ推進課、災害対策・危機管理課で情報を共有し、区ホームページで再度周知しました。その後、午後１１時１０分、図書館システム自体には異常のないことを確認しました。
翌９日午前８時４０分、区長、副区長に状況報告。午後１時、危機管理連絡会を実施し、第三者による不正アクセスの追跡調査の実施と、原因追及までのホームページの公開を停止すること。区議会に情報提供するとともに、プレスリリースして、翌１０日、区ホームページで利用できないサービスと対応について周知をいたしました。
１１月１４日、システム事業者の調査で、外部攻撃によりＩＤ、パスワードが盗まれ、プログラムが改ざんされたことが判明しました。１１月２０日、サーバ復旧提案書が指定管理者より提出されましたが、不正アクセス追跡調査を行ってから復旧対策を判断することとし、追跡調査の内容の協議を進めました。
１２月５日、区長に対応経過を報告。７日に地域福祉保健委員会に報告しました。
１２月８日から２２日にかけて不正アクセス追跡調査を実施。２６日に、区、指定管理者、調査会社で調査結果報告会を行い、システム被害の全容の詳細や不正アクセスの侵入経路などが判明しました。
平成３０年１月４日、区長、副区長に調査結果を報告。ホームページの改修が新システムの稼働ごろになる見込みのため、現システムの復旧を断念しました。１月２５日に地域保健福祉委員会に状況報告。３月１４日に新システムが稼働いたしました。
情報管理の責任者についてですが、情報セキュリティ管理責任者を千代田図書館長としております。また、各個別システム管理責任者は所管課長、この場合は文化振興課長となっております。
次に、指定管理料についてお答えします。一般的な契約書に相当する千代田区立図書館の運営管理に関する基本協定書、千代田区立図書館に関する年度協定書があり、年度協定書の第３条２項に、「本業務を履行できない期間がある場合は、日割計算により履行できなかった期間の指定管理料を速やかに返還すること」と規定されています。
これを受け、指定管理料についてはホームページの停止期間である１１６日間を日割り計算し、その間も資料
検索機が利用できたことや、窓口業務を継続していたため、２分の１を減額して４８０万２,３７３円を返還させることといたしました。
なお、ホームページ停止による利用者への影響と指定管理料の関係ですが、協定書の中で特段の取り決めがないことや、他の類似事例と照らして、さらなる減額はしないと判断をいたしました。
次に、事故の責任についてお答えします。
指定管理者については、図書館業務を良好かつ円滑に運営する責任がございますが、区には管理責任があり、また区立図書館の設置者として図書館行政を推進する責任がございます。「不正アクセスに関するご報告とお詫び」への記名が事業者のみであったことについては、指定管理者としての運営責任を速やかに表明したものでございますが、区立図書館の設置者である区として対応すべきであったと認識しております。
平成２８年個人情報保護審議会諮問１５７号の議論を踏まえた認識についてですが、指定管理者がシステム開発と運用の両方を行うことは問題であるとの審議会のご指摘を踏まえ、区の責任においてシステムを構築し、保守管理も区が行うべきであると認識しており、新システムは全て区の責任で業務を行っているところでございます。
次に、「教育と文化のまち千代田区宣言」を踏まえた図書館行政についてですが、いわゆる教文宣言では、まちづくりのよりどころを教育と文化としており、図書館の設置目的が区民または国民でございますけれども、それの教育と文化の発展に寄与するということが図書館法や区の図書館条例に規定されてございます。そのことと軌を一にするもの、教文宣言が軌を一にするものであるというふうに認識をしてございます。
次に、指定管理者制度を図書館本館、分館全てに導入した利点と欠点についてでございます。メリットとしては、民間の活力や創意工夫をトータルで提供されることにより、サービスが向上した点や、講座、講演会開催などにおける豊富な経験と幅広い人材による事業を全ての館で展開できる点などがございます。デメリットとしては、中央館を含めて全て指定管理者にしたため、区や関係機関との連携協力がしづらい点や、地域事情に精通したスタッフがいないことなどがございます。
最後に、まちかど図書館についてですが、現在の２館の成果については、千代田図書館の分館として地域ニーズに合わせた蔵書構成や気軽に立ち寄れる図書館として利用され、特に子どもたちの図書利用のきっかけとなりやすく、読書習慣の定着に寄与しております。課題としては、閲覧スペースやイベント開催用のスペースが手狭であること。学校等と併設をしているため、動線が混在しているなどの安全対策が懸案となっていることなどがございます。
また、公共施設適正配置構想で６カ所整備するとしていたことに対する認識ですが、公適配構想は当時の時代背景のもとにつくられたものであり、今日の社会情勢とは大きく異なる中での構想であると考えております。図書館のあり方を検討する過程でさまざまな議論を重ね、大学などの学校や古書店等の地域資源を活用し、連携しながら運営していくこととしており、現況はその到達点であると認識しております。
〔政策経営部長清水 章君登壇〕
44: ◯政策経営部長（清水 章君） 林
議員の指定管理者制度のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、指定管理者制度の成果が最もあらわれている施設についてでございますが、指定管理者制度は民間事業者等のノウハウを活用し、住民サービスの質の向上を図ることを目的としておりますことから、それぞれの施設においてこの目的は達成されていると考えております。一方、区内１１の指定管理施設につきましては、その設置目的や有する機能、立地条件が異なり、制度導入効果に優劣をつけることはなかなか難しいと考えてございます。
次に、労務・財務モニタリングを踏まえて利用者サービスが向上した施設についてでございますが、モニタリングによる事業改善策の提言から利用者の利便性の向上につなげた事例等がございますが、さらなるサービス向上に向けてのモニタリングの実施方法につきましては検討してまいりたいと考えております。
次に、改ざん事故を教訓とした指定管理者ガイドラインの作成についてでございますが、今回の事故を踏まえまして、コンピュータシステムにおけるセキュリティ対策をより一層強化するための仕組みを整理し、指定管理者ガイドラインに盛り込む方向で検討を進めております。
次に、指定管理者が保守運営するシステムへの監査についてでございますが、今年度から実施いたします各施設へのセキュリティ診断の結果を踏まえた安全対策基準を作成した後に順次実施について検討してまいります。
最後に、個人情報の取り扱いとシステム構築のための人材確保及び指定管理者制度を管理する職員体制についてでございます。
区民の皆様方の大切な個人情報を扱う地方公共団体といたしまして、職員一人一人が厳格な個人情報保護対策を講じる必要がございます。そしてこのことは指定管理者でも同様でございます。このため、必要な人材の確保及び職員体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
45: ◯２１番（林則行
議員） ２１番林則行、自席から再質問いたします。
３点ございます。まず１点目は、若林教育長ですとか山崎教育長、島崎友四郎教育長は公適配について大変含蓄のある見解を述べていただいたんですが、新しい教育長は述べていただけなかったので非常に残念です。
で、まず、図書館のこの責任者についてなんですが、システムを修復するのを断念したですとか、減額の判断した責任者、（ベルの音あり）これが一体どなたなんですかという質問なんですよ。指定管理者で課長が全部指定管理者の区の施設を判断するような、そんな責任を持っておられるんですか、それとももっと上のレベルなんですか、どなたなんですかというのを明確にお答えしていただきたい。
２点目は、まちかど図書館についてなんです。６カ所、先ほどの本会議の質問でも図書館をもっと身近につくってもらいたいという区民ニーズはある。
で、よく考えてみたんですよ。富士見小学校の地域交流室って突如と出てきたんですけれども、あそこって、ひょっとしたらまちかど図書館の整備の予定だったんじゃないのかなと。あるいは麹町中学校、まちかど図書館が用意されていましたけど、消防団の、なった。あそこはもしかしたら予定されていたのかなとか思ったりするものですから、今後の整備に当たって、区民ニーズを踏まえた図書館を身近なところに、６出張所の管内に置くとか、（ベルの音あり）そういったものをお答えしていただきたいんです。
〔文化スポーツ担当部長
小川賢太郎君登壇〕
46:
◯文化スポーツ担当部長（
小川賢太郎君） 林
議員の再質問にお答えいたします。
まず、例えば復旧を断念したこと、あるいは指定管理料の減額についての判断、それに関する責任者ということでございますが、いずれにしましても、これは区で判断をしたということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、例えば区長、副区長に報告をした際に、復旧の断念については確認し、そのような方針で行くということを決定してございますので、区のほうでそのあたりは責任を持って判断をさせていただいたという認識でございます。
そして、まちかど図書館につきましては、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな議論を経て現在の到達点になっているわけでございますので、こういった社会経済情勢がいろいろ変わってございます。また
議員がご指摘のように、区民ニーズを踏まえた施設建設、施設のありようというものは、今後も我々としても機敏にニーズを捉えて、施設については検討していかなければならないと考えてございますので、引き続き十分に区民の方々のご意見を踏まえて、施設の設置については検討してまいりたいと考えてございます。
47:
◯議長（
松本佳子議員） 次に、２番秋谷こうき
議員。
〔秋谷こうき
議員登壇〕
48: ◯２番（秋谷こうき
議員） 一般質問に先立ち、本年５月１８日秋田県五城目町で観測史上最大となる大雨により被災された方々、また、今月１８日の大阪地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
平成３０年第２回
定例会一般質問をさせていただきます。
まず、千代田区における道路の点検とメンテナンスについて質問いたします。
千代田区には美しい皇居があり、そこでは多くの人たちがランニングを楽しんでいます。私もそのうちの一人であり、皇居を中心に千代田区内のさまざまな場所で日々ランニングを楽しんでおります。
このように日々千代田区内をランニングしていますと、先ほど桜井
議員もご指摘なさったように、樹木の根によって舗装がめくれてしまっている箇所や、がたつきができてしまっている箇所を目にすることがたびたびあります。そして歩行者やランナーが舗装のめくれやがたつきに足をとられて、つまずいたり、転倒したりするのを、何度も見かけたことがあります。私も舗装のがたつきでつまずいて転倒してしまい、手や膝をすりむいた経験があります。
また、暖かい季節になると、成長した枝が歩道にまでかかり、歩行者や自転車を運転している人の目に枝が当たることもあります。これから台風の季節ともなれば、台風により枝が折れ、先のとがった枝が歩行者や自転車、あるいは自動車に当たり、大きな事故につながる危険性もあると考えます。私自身が見たり聞いたりしただけでもそれなりの数があります。
そこで質問いたします。区道でけがしたこと、あるいは街路樹の枝折れによって損害をこうむったことによる損害賠償請求事件はどのくらいの頻度で発生しているのか。過去に起こった事件で区が弁済しなければならなかった事件のうち金額の大きかったものはどのくらいか。事件に対応する職員の労力はどのくらいか。区のご認識を教えていただきたい。
そもそも、このような事故や事件は、未然に防ぐのが何よりであります。そのためには日々点検を行い、問題がある場所や危険な場所には、コーンを置いたり、テープを張るなりして事故を未然に防ぐことが重要であると考えます。
そこで質問いたします。区が管理する道路は非常に長いので大変であるとは思いますが、日々の点検作業はどのように行っているのか教えていただきたい。
舗装のめくれやがたつきを区民の方が発見しても、それをどこに伝えてよいのかわからない場合があります。道路のめくれやがたつき、枝が折れている箇所などを区民の方が私に教えてくださることもあります。直接区役所に連絡するのはクレーマーみたいで気が引けるとおっしゃっている方もいらっしゃいました。
そこで質問いたします。区民の方が道路の修復が必要ではないかと考えた場合、その方は区に対してどのようにそれを伝えればよいか、また、それを区民に十分周知しているか、区としてのご認識を教えていただきたい。（
発言する者あり）
次に、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書交付について質問いたします。
今年度中にはマイナンバーカードを使用した証明書のコンビニエンスストア交付が始まるとのことですが、個人情報を扱うものである以上、細心の注意を払いながら準備していってもらいたいと考えております。
そこで質問いたします。マイナンバーを使用したコンビニエンスストアでの証明書交付の準備状況とスケジュールはどうなっているのか教えていただきたい。
コンビニエンスストアでの一般の証明書の交付時間は、原則的に朝の６時半から夜の１１時までであり、また戸籍に関する証明書の場合は朝の９時から閉庁時間までとのことであります。
そこで質問いたします。コンビニエンスストアは２４時間営業しているところがほとんどであるにもかかわらず、証明書の交付時間がこのように制限されているのはなぜか。また、戸籍に関する証明書のほうが一般の証明書の交付時間より短いのはなぜか。制限される根拠、一般の証明書と戸籍とで差異が生じる理由を教えていただきたい。
制限や差異が生じるのは仕方がないとしても、多くの人はコンビニの営業時間であれば証明書の交付を受けることができると考えます。そこで、時間に制限があることや違いがあることの周知徹底を図るべきと考えるが、その点について区はどうお考えか、お聞かせ願います。
コンビニで交付が受けられるとなれば、他人に自分のマイナンバーカードと暗証番号を託し、代理で証明書の交付を受けることが容易になると考えます。
そこで質問いたします。コンビニ交付が可能となった場合、代理交付に関し、区は何か対策を講じているのか、教えていただきたい。
他の自治体では既にコンビニ交付が導入されているところが多いと聞いているが、コンビニ交付の導入によってマイナンバーカードの取得率はどのように変化したか、調査していれば教えてほしい。
コンビニ交付の開始を契機に、いま一度マイナンバーカードの取得の促進を図るべきではないか。この点に関し、平成２９年度第３回
定例会において桜井
議員が、第４回
定例会において永田
議員が質問されているが、重ねて進捗状況をお伺いしたい。
持っていると便利ではなく、便利だから持ちたいといった考えが区民に浸透するべきと考えるが、その点に関し、区はどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願います。
最後に、防災訓練を通じた区民への情報提供について質問いたします。
避難所周辺地域を対象にした防災訓練については、これまでも議会からさまざまな指摘をしており、区としてもその都度工夫を積み重ねているのは大変すばらしいことと感じます。特に最近の訓練では講義形式も取り入れるなど、訓練の効果は非常に高まっていると認識しております。ただ、千代田区においては、さきの東日本大震災時の膨大な数の帰宅困難者による混乱が鮮明に残っているため、今後再び大震災が起こった際には多くの帰宅困難者が避難所に押し寄せてきたらどう対応すればよいのか、不安に感じている区民の方が多くいらっしゃいます。昼間人口と夜間人口に大きな差があるという千代田区の特性から、こうした区民の方のご心配はもっともと言えます。
そこで質問いたします。防災訓練の機会を通じて、避難所が区民避難所であること、帰宅困難者に対しては情報提供してあげればよいことなどについて、もっと周知徹底すれば区民は安心すると考えるが、その点に関して区はどうお考えか、教えていただきたい。
一方、区内全域が地区内残留地区である本区においては、震災が起こったからといって、すぐに避難所を開設し、避難所に避難しなければならないのではなく、自宅で生活できる人は自宅で生活し続けるという在宅避難の考え方が大変重要であると考えます。このことについてもまだ誤解なさっている区民の方も多く、災害が起こればまずは避難所、とにかく避難所と考えていらっしゃる区民の方も少なくはないと思います。この点に関してもあわせて周知に努める必要があると考えますが、その点に関し、区はどうお考えになっているのか。
訓練の際に、区民の方にも実際に避難所開設、受付業務を体験し、その大変さを経験していただくことで、在宅避難の大切さや住宅の耐震化、家具の転倒防止対策の重要性について理解が深まると思いますが、その点に関して区はどのようにお考えか。
また、このような訓練については、委託している事業者がどのように関与しているのか、区民との連携、職員との連携はしっかりとれているのかを教えていただきたい。
以上の点に関し、区長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待し質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔地域振興部長細越正明君登壇〕
49: ◯地域振興部長（細越正明君） 秋谷
議員の証明書のコンビニ交付に関するご質問にお答えいたします。
まず初めにコンビニ交付の準備状況ですが、現在、関連する区の総合住民サービスシステムと戸籍システムの運営保守管理を委託している事業者間で、操作設定など、諸条件の確認を行いながらシステムの改修を進めております。改修スケジュールは、移行プログラムや連携プログラムの開発など、システム基盤構築を行い、データ移行を行った後、年末からシステム確認試験、実店舗試験を経て来年２月の運用開始を目指しております。
次に、交付時間の制限についてですが、コンビニでの証明書の交付時間は午前６時３０分から午後１１時までとなります。この交付時間はコンビニ交付サービスの提供もとで証明書交付センターである地方公共団体情報システム機構のサービス提供時間に合わせるものでございます。これは、システムの稼働に当たり、メンテナンス等の時間が必要となるため、交付時間を制限してその作業を行うこととしております。
また、一般証明書と違い、戸籍の交付時間を区役所開庁日の午前９時から閉庁時間までとした理由についてですが、転入、転出、転居等の住民移動や印鑑登録等の一般証明書は開庁時のみの受け付けで即時処理しております。一方、死亡や出生、婚姻などの戸籍関係は全国の自治体で２４時間３６５日届け出ができるようになっております。そのため、閉庁後や他の自治体に届け出があった本籍人の変更内容は翌開庁日以降に職員が反映させることになります。この手続に要する時間を確保するため、一般証明書とは差異が生じることになります。今後、コンビニ交付の実施に当たっては、証明書によりサービス提供時間が異なる理由も含めて、丁寧に区民に周知してまいります。
次に、本人以外の代理人による交付についてですが、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証事業に関する法律施行規則において、マイナンバーカードを他人に譲渡、またはみだりに貸与しないこと、暗証番号をみだりに知らせないことなどが規定されており、本人が交付を受けることになっております。区はカード交付時に留意事項としてご案内しておりますが、コンビニ交付の実施に当たり重ねて周知してまいります。
次に、コンビニ交付とマイナンバーカードの取得率の変化についてですが、現時点ではそうした調査は行っておりませんが、来年２月の実施に向けて、他区の状況を確認いたします。
次に、マイナンバーカードの取得の促進と進捗状況についてですが、千代田区のマイナンバーカードの交付率は、平成３０年４月末現在、約１３％となっております。マイナンバーカードの取得促進に当たり、まずは区民にとってマイナンバーカードが有用であると認識してもらうことが肝要であります。このたびの証明書のコンビニ交付についても、時間や場所を選ばずに証明書を取得できるなど、区民にとって利便性が高まることを周知してまいります。マイナンバーカードの汎用性が高まることで、さらなる区民利用が期待できるものと考えております。
今後も、区の広報紙やホームページでの周知だけでなく、町会への説明など、便利さをアピールしながら、マイナンバーカードの取得の促進に努めてまいります。
〔環境まちづくり部長
保科彰吾君登壇〕
50:
◯環境まちづくり部長（
保科彰吾君） 秋谷
議員の道路の点検とメンテナンスについてのご質問にお答えいたします。
千代田区内における道路総延長は約１６０キロ、そのうち区道は約１３０キロで、全体の８０％近くを占めております。区道でのけがや街路樹の枝折れなどによる損害賠償事件につきましては、過去１０年間で１３件の事案があり、年間で見ますと１件から３件程度となってございます。過去１０年間での高額賠償では、平成２４年度にＪＲ線路沿いの外濠公園に植わっている桜の枝折れによりまして、ＪＲ車両に損傷を加え、賠償額が１０８万４,４５８円という事案がございます。人身での高額賠償といたしましては、平成２６年度に舗装のくぼみで負傷により６万６,５４８円の賠償事案がございます。いずれも特別区協議会で加入しております特別区自治体総合賠償責任保険で対応しているところでありますが、示談交渉業務までは付加されていないため、保険会社と相談しながら、職員が直接相手の方と交渉している状況でございまして、相手方との交渉回数は３回から１６回と、案件内容によりましてさまざまでございます。
次に、区道の点検作業でございますが、土木事務所の職員が業務で日常的に現場に出ておりまして、その移動中も含めて区道や公園の点検を行い、異常等があれば緊急性や補修規模を精査し、まずは土木事務所での対応を図っているところでございます。
次に、道路の破損等に気づいた場合の連絡手段についてでございますが、区では「みちとみどりの相談室」を設置し、区道だけではなく、都道、国道も含めて異常等の連絡窓口として対応してございます。まさにワンストップでのサービス窓口として広く周知されているものと考えてはございますが、今後とも、広報、ホームページ等でさらなる周知を図ってまいります。
〔行政管理担当部長吉村以津己君登壇〕
51: ◯行政管理担当部長（吉村以津己君） 秋谷
議員の防災訓練を通じた区民への情報提供に関するご質問にお答えをいたします。
初めに、区民に対する区の帰宅困難者対策に関する情報提供についてでございますが、東日本大震災の際には多くの帰宅困難者が避難所や区役所本庁舎等に身を寄せられ、混乱を収束させるため、緊急的に受け入れ対応を図ったものでございます。一方、区では、東日本大震災発災以前から帰宅困難者対策に重きを置く中で、区内大学等と協議し受け入れ協定を締結し、この協定に基づき大学等が帰宅困難者を受け入れ大きな混乱を防ぐことができたと認識しております。しかしながら、まだまだ収容可能人員が十分とは言いがたいため、事業所や官公庁などの協力を得ながら、帰宅困難者一時滞在施設の確保の充実に努めてきたところでございます。
一方、
議員ご指摘のとおり、区民の中には発災時に帰宅困難者が区民のための避難所へ大勢避難してくるのではないかと不安に思っている方もいらっしゃいます。そこで日常的な周知に加え、避難所防災訓練の際に、帰宅困難者の滞在場所などを含め、区の帰宅困難者対策について丁寧なご説明を重ねております。今後も引き続き区民の不安を解消すべく、きめ細かい情報提供に努めるとともに、事業者の協力等も得ながら、一時滞在施設の確保や帰宅困難者になり得る方々に対する一時滞在施設の周知を図ってまいります。
次に、在宅避難の周知徹底についてでございますが、
議員ご指摘のとおり、避難所での生活はふなれな集団生活や生活環境が異なることから、精神的、肉体的に大きな負担を強いられます。熊本地震では、避難生活による体調悪化、エコノミークラス症候群などで死亡した災害関連者が建物倒壊などで亡くなった方の約４倍に上りました。こうしたことから、特に高齢者などにとって家が倒壊するなどの危険性がない限りは在宅避難が比較的有効な手段だと考えており、これまで以上に広く周知を図ってまいります。
次に、住宅の耐震化や家具転倒防止策の重要性の周知についてでございますが、区ではこれまでも大規模災害における被害を減らすために、自らの命は自らが守る自助の考えの重要性について周知をしてまいりました。しかし、まだまだ備蓄物資も含め各家庭における備えが十分には整っていない状況でございます。そこで今年度、在宅避難の考えを初めとする水、食料、携帯トイレなどの備蓄の必要性や自宅の耐震化、家具転倒防止対策などの重要性など、自助について改めてホームページや広報、防災週間のイベント、地域の防災訓練等を通じて広く周知してまいります。
次に、防災訓練における外部委託業者のかかわりについてでございますが、近年の区民の防災意識の高まりとともに、防災訓練においてもより実践的で千代田区の地域特性に合った多様な訓練が求められております。そのため、防災訓練における専門的な知識を有する専門業者を活用し訓練の充実を図っているところでございます。その際、区は区民との連携体制の強化を図りながら積極的に支援し、区民が主体となって避難所運営ができる体制を構築し、一層の地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
52:
◯議長（
松本佳子議員） 議事の都合により、休憩いたします。
午後４時５１分 休憩
午後５時０４分 再開
53:
◯議長（
松本佳子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
２０番はやお恭一
議員。
〔はやお恭一
議員登壇〕
54: ◯２０番（はやお恭一
議員） 平成３０年第２回区議会
定例会において一般質問をさせていただきます。
今
定例会では、これまで本区において示された中等教育の将来像やあり方を軸として、区立九段中等学校の現状と今後について質問させていただきます。（スクリーンを資料画面に切り替え）
本区では、平成１０年を皮切りに、中等教育に関する検討を重ねてきました。大きな転換点としては、平成１４年度に策定された「千代田区中等教育将来像」になると言えます。区立小学校から区立中学校への進学率や、適正規模としての学級人数の維持など、当時より課題となっていた事柄を整理し、これらの中等教育の充実を図るべく、学校
選択制や区立中等教育学校の新設を初めとした幾つかの具体的な取り組みが示されました。（スクリーンを切り替え）
さらに、平成２７年３月には、それらの施策の検証を行う「中等教育の在り方検討会」から報告書が出され、今後の千代田区の中等教育のあり方についての方向性がまとめられました。そこで、それらの取り組みを踏まえて、昨年の第３回
定例会において私は、本区の中等教育のあり方について質問をいたしました。
今回はその中でも、本区の中等教育将来像に基づいて新設された九段中等教育学校に焦点を当てて、人材育成という教育面だけでなく、今後の本区の行財政を含め、総合的な視点から質問をさせていただきたいと思います。
さて、２０２０年といえば、私たちは東京都民全般にとって、最大のイベント東京オリンピック・パラリンピックの年ですが、子育て世代にとっては、もう一つ大学入試改革という、大きな意味を持つ年でもあります。
文科省は、変化の激しい時代に生きる次世代は、新たな価値を創造していく力を育成することが必要であるとして、高大接続改革の取り組みを推進しています。その一環として、高校や大学の教育課程の全面的な見直しや、現行のセンター試験の廃止、大学入試を共通テストの導入が示されています。新しい共通テストは２０２０年度から始まり、マークシート以外にも、これまでにはなかった記述式のテストが加わり、英語は、「聞く」、「読む」だけではなく、「話す」、「書く」の４技能評価となるなど、大きな改革が行われる予定です。
加えて国では、地方創生の観点から、東京一極集中の是正のため、この数年で大都市圏の大規模大学の入学定数を厳しく制限するようになっています。このような大学入試に対する不安の高まりから、中学受験への注目が集まり、中高一貫校、中でも難関私大の附属中学校の受験倍率は、ここ数年、全体的に大きく上昇していると言われます。
さらに、東京都では、現在、年収７６０万円未満の私立高校へ通う世帯には、私立高校の年間授業料の平均相当額４４万９,０００円の助成が行われています。学費の安さが強みである公立学校も、私立との差が小さくなるのであれば、さらにそれ以外の魅力を充実させる努力が今以上に必要になるのではないでしょうか。特に、中学受験の土俵に上っている九段中等は、そういった社会情勢を見きわめつつ、目指している学校像、育てたい生徒像を実現していくためにも、その方針や経営全般を中長期的な視野に立って考えていく時期に来ているのではないかと感じるところです。（スクリーンを元に戻す）
そこで、九段中等の現在について、次の３点について伺います。
まず１点、本区の中等教育における区立小学校から区立学校への進学率について、将来像検討当初の４６％からの推移を含め、その分析、評価をお答えください。
次に、高等学校に相当する後期課程について、総経費の金額についてお答えください。
最後に、将来像策定時の目標の１つであった、本区における公立学校の復権は達成されていると評価できるか、その理由を含めてお答えください。
さて、在り方検討会報告書では、中等教育学校の課題として、「私立中高一貫校だけでなく、都立中高一貫校とも比較・注目され、教育内容や生徒に合致した進路指導の充実がさらに求められる」と記述があります。九段中等は、開設当初、保護者・生徒に選ばれる学校、塾に通わなくても済む学校というコンセプトがあったと聞き及びますが、進路指導の充実、課題として上げられているところを踏まえると、年月を経て、より一層の取り組みが求められていると言えます。
また、保護者・生徒に選ばれる学校という点では、在り方検討会が実施した区立小６年生への調査を参照すると、「希望する中学校へ通いたい理由」の上位に、「学校の雰囲気」、「学校行事や部活動」が挙がっており、「勉強に力を入れている」を選んだのは、九段中等希望者が、公立中学校希望者、私立中学希望者よりも高い結果となっています。
部活動にも学習にも意欲の高い生徒に応えるべく、教職員や関係者によってこれまでもさまざまに努力されてきていると推察いたしますが、その必要性が裏づけされる結果であると言えます。そこで、九段中等の特色ある教育の総括、つまりその成果と課題として、計量的な視点を踏まえた達成度評価についてお答えください。
加えて、例えば保護者・生徒に選ばれる学校、塾に通わなくても学力が身につく学校など、九段中等開設当初に描かれていたコンセプトは、現在も貫かれているのか、区の見解をお伺いします。
このように、中等教育将来像を酌み取ると、九段中等が目指す方向性として、学力が身につき、学校行事や部活動が盛んで、キャリア教育が充実しているといった学校像が浮かんできます。しかしながら、一区立校がそれだけのメニューをこなすことはかなりハードルが高いとも言えます。
例えば、全国唯一の区立の中等教育学校であることから、高校に相当する後期課程の教員は、九段中等に赴任する際、都職員を一旦退職し、区職員へと身分を移す必要があります。また、本来の専門分野である高校教育に加えて、中学校に相当する前期課程の教育にも携わる必要があり、教員にとっては都立高校に赴任するよりも負荷が高くなります。さらに、私立や都立の中高一貫との比較がされる中、進路指導の充実や部活動を推進していくとなると、働き方改革と言われている昨今ですが、教員にとってかなりハードな職場なのではないかということは容易に推察できます。
そのような厳しい条件の中、これまでは教員の皆さんの献身によって支えられてきた部分も大きいのではないかと思いますが、今後も引き続き同じような状況でいては、意欲や意識の高い教員の配属を望むことは困難になってくるのではないでしょうか。また、ハードな環境で頑張り過ぎて、バーンアウトする教員も出るのではないかと危惧します。
一方で、昨年の質問でも提案したように、学校教育法の一部改正により、昨年から学校に部活動指導員として外部人材を配置することができるようになりました。部活動の指導体制の充実と、教員の負担軽減を図るべく、本区でもそのための予算確保を進めています。そういった新たなサポートの活用がどれくらい進んでいるのか、生徒たちの部活動の充実や教員の負担軽減につながっているのかについて、区としても確認していく必要があるのではないでしょうか。
開設当初から指針となっている中等教育将来像の策定から１６年、在り方検討会による検証評価から３年、そして九段中等開設から１０年以上たち、その間、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わっています。九段中等の運営は将来像や報告書に示されている内容や方向性に沿っていく必要がありますが、都立の職歴の長い教員が校長職につくことから、その裁量権の中で、それら区の考える方針とそれる方向に進まないよう注視したり、区の示す指針自体を時代に応じて改変したりすることも視野に入れるべきではないでしょうか。
そこで質問です。九段中等教育学校の特色ある教育の実現に向けた施策について、本区の考え方を伺います。（スクリーンを資料画面に切り替え）
区立中等、都立高校等を統合し、区立の中等教育学校として運営している例は、全国でも唯一のケースです。本区が財政面や環境面で恵まれているからこそ、このような異例の措置ができました。人は宝、教育は百年の計と言われます。ハードワークで敬遠されがちな学校となりつつある今、九段中等の将来を考えたときに、子どもたちの育成にとっても、教員の働きがいのある職場としても、今のままでいいのだろうかという一抹の不安がよぎります。特に、意欲ある人材の確保という点では、教員の人事権が東京都にある以上、区立学校としての限界があることも事実ではないでしょうか。
２年後の高大接続改革やそれに伴う大学入試改革しかり、私立志向や少子化の影響は、これからもまともに受けていくことも考えられると、公設民営の形で学校経営に民間のノウハウを取り入れていくことも視野に入れてはどうかと考えます。
折しも、５年前に国家戦略特別区域法が成立し、観光、教育、農業などの分野で規制改革による新たな取り組みが可能となりました。教育の分野ではこれまでの特区制度でも公立高校に民間のノウハウを活用する手段はありましたが、その場合は公立ではなく、私立学校への移管が必要でした。しかし、国家戦略特区では、公立学校のままで民間活力を導入すること、つまり、看板や学費は公立、中身は民間に運営を委ねることが可能となります。かなり斬新な改革になりますが、それぐらいのカンフル剤を考えていかないと、九段中等はつくって終わりにしてはいけない。特別区でありながら、高校教育まで預かる本区にとって、本気で考えていかなくてはならない切実な問題であると思うのです。（スクリーンを元に戻す）
そこで質問です。さきに述べたように、国家戦略特区法を活用するなど、九段中等の将来を見据え、学校経営に新たなアプローチを検討する可能性について、区の考えをお聞かせください。
以上につきまして、区長並びに関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔教育担当部長
村木久人君登壇〕
55:
◯教育担当部長（
村木久人君） はやお
議員の九段中等教育学校についてのご質問にお答えいたします。
まず、九段中等の現状についてです。平成２９年度における区立小学校から九段中等を含めた区立学校への進学率は、５２.８％です。平成１４年度と比較して、区立学校への進学率は向上しております。公立学校の復権が達成されたかについては、進学率の向上という点では一定の成果があったものと認識しております。
また、後期課程についての総経費ということですが、前期課程と後期課程で明確に分けられるものではなく、全体でおおむね例年７億円ほどです。
次に、九段中等の開設当初からのコンセプトと達成度評価についてです。
九段中等の教育活動の基本方針は、豊かな人間性の育成、確かな学力の向上、キャリア教育の充実であり、これらは開校当初から現在まで一貫しています。これらの教育方針に基づく取り組みは、保護者・生徒による授業評価、アンケート評価などの計量的な数値をもとに毎年行われている学校経営評議会による学校経営診断においても、一定の評価を得ています。
次に、九段中等の特色ある教育の実現に向けた施策についてです。
教育活動における基本方針に変わりはなくとも、そうした基本方針に基づく教育を実現するために、それぞれの時代において求められるものも変化していきます。九段中等においても、今後は改訂学習指導要領や大学入試制度改革などの変革にも対応できるよう、教育課程や学校行事を初め、教育活動全般について工夫し、改善を図っていく必要があります。教育委員会では九段中等の特色であるこれらの基本方針に基づく教育の実現に向けて、必要な支援を行ってまいります。
最後に、国家戦略特区法を活用した公設民営学校などの学校経営の新たなアプローチについてです。
公設民営学校のメリットとして、多様な人材の登用や民間の知見やノウハウを生かした特色ある教育活動などが挙げられています。しかし、教員の任命権は区教育委員会が持っており、また、学校運営の工夫により、民間の知見やノウハウを取り入れていくことも可能です。したがいまして、公設民営学校というアプローチは考えておりませんが、学校経営については今後もさまざまな角度から検討を続けてまいります。
56: ◯２０番（はやお恭一
議員） ２０番はやお恭一、自席より再質問させていただきます。大きく４点、質問させていただきたいと思います。
非常に、答弁、残念です。真剣に今後の中等教育学校を考えていきたいと思いました。しかし、今の答弁からしますと、今までもやってきた。これからもやっていく。あなたの質問は必要ない、ぐらいに近い、僕はゼロベースの答弁だったと、私は思っています。（「うん」と呼ぶ者あり）
まず１つ。区立小学校から区立中学校への進学率が５２.８％になったと。しかし、千代田区第３次長期計画では、２０１１年に６０％を目標にしていたんですよ。そうすると、それは達成していないんです。それを達成していない。向上したから、先ほどの話で公立学校の復権がされたと言っていますけど、１点目、この６０％が達成していないという重要な目標に関して、（ベルの音あり）行っていないことについてご回答ください。そして、復権ということで、向上と入れたんですけど、それになりますと、どういう答弁に変えるのか。変わらないなら変わらないなり、言ってください。
３点目。年間７億です。で、１０年としますと、７０億をかけたんです。壮大なる、我々は民間開放の市場化テストをしたと思っています。そうして、私は聞きたいのは、もう一度、答弁漏れと思われます、保護者・生徒から選ばれる学校、塾に通わなくても学力の身につく学校。これについてはどうだったのか、具体的にお答えください。
そしてまた、これは議長の議事整理権になりますけれども、これだけ、７０億かけている。これについては、教育長並びに、もしくは学校設置者である首長が答弁するべき内容だと思いますが、よろしくご答弁願います。
〔教育担当部長
村木久人君登壇〕
57:
◯教育担当部長（
村木久人君） ただいまのはやお
議員の再質問に対してご答弁させていただきます。
初めに、６０％という目標を達成していないということについてですが、先ほども申し上げたとおり、今回のこの公立学校の復権ということにつきましては、進学率の向上という点では一定の成果があったものというふうに認識しているという、そのように述べさせていただきました。（
発言する者あり）あの、（
発言する者あり）よろしいですか。（
発言する者あり）こちらの公立学校の復権、こちらの目標につきましては、引き続きより選ばれる学校として、千代田区の九段中等並びに在来の２つの中学校がそういった学校となるように、引き続き努めてまいりたいと思います。したがいまして、先ほどの答弁を変更することはいたしません。（
発言する者あり）
それから、７０億をかけてということ──７０億をかけてということで、すみません、失礼しました。
それから──（
発言する者あり）あ、当初の、言われていた、塾に通わなくてもいい、（
発言する者あり）保護者・生徒に選ばれる学校ということにつきましては、こちらは保護者・生徒に選ばれる学校として、九段中等を、先ほど、今申し上げたとおり、在来２つの中学校とともに、そういった、中学、中等教育学校となるように教育委員会としても努めていきたいというふうに考えているところでございます。（
発言する者あり）
失礼しました。（
発言する者あり）１０年間で７０億をかけて、九段中等教育学校を運営してきたということについてでございますが、こちらについて、我々としても、九段中等には多額の予算を計上いたしまして、千代田区の唯一の中等教育学校として十分なものとなるようこれからも努めていきたいというふうに考えてございます。
58:
◯議長（
松本佳子議員） 次に、１番岩田かずひと
議員。
〔岩田かずひと
議員登壇〕
59: ◯１番（岩田かずひと
議員） 質問に先立ちまして、先週起きた大阪府北部を震源とする地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
２０１８年第２回
定例会一般質問をさせていただきます。
さて、日本は、ここ数年、自然災害が特に増えたように感じます。神戸、東日本、熊本、大阪など、甚大な被害をもたらした災害が立て続けに起こっており、次は東京なのではないかという声さえ聞かれます。災害時にその必要性が叫ばれるのが避難所でありますが、その避難所にも国際基準があるのをご存じでしょうか。それは「人道憲章と人道対応に関する最低基準」、Humanitarian Charter and Minimum Standards in Humanitarian──（
発言する者あり） Responseです。これは、災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援活動を行う各種機関や個人が被災当事者であるという意識を持って現場で守るべき最低基準であり、通称スフィア基準と呼ばれるものです。
こちらがそれです。実に３６０ページにも及ぶ非常に膨大なものです。細かく書いてありますので、時間の都合もありますので、これは割愛します。
これは、災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援活動を行う各種機関や個人が、被災当事者であるという意識を持って現場で守るべき最低基準であり、通称スフィア基準と呼ばれるものです。コトバンクによれば、１９９０年代の冷戦終結時の世界では、各地で内戦が多発し、人道機関による国際的な活動が増加する一方で、支援活動が軍事目的に利用されるといった問題が起こり、人道対応に関する国際的基準が求められていました。１９９７年、ＮＧＯのグループと赤十字・赤新月社運動は、人道憲章と支援主要分野に関する最低基準を定める目的でスフィア・プロジェクトを開始、１９９８年にスフィア基準をまとめたスフィア・ハンドブックの初版試行版、２０００年に初版最終版を発行しました。以降、これが国際社会における人道対応の事実上の基準となっており、被災者全てが平等かつ公平な支援を受けるためだけでなく、支援者側においても援助の説明責任や品質維持のために役立てられています。
こちらが人道支援の必須基準です。これは、先ほどのスフィア基準を端的にまとめたもので、９つのコミットメントと質の基準、これは避難所のニーズやスタッフの公平な取り扱いなどについても、基本行動や組織の責任などを書いてあります。
スフィア基準では、全ての人道支援に共有される土台として、人道憲章、権利保護の原則、コア基準が設けられています。さらに、生命保護のために必要不可欠な４つの要素として、１、給水、衛生、衛生促進。２、食糧の確保と栄養。３、シェルター、居留地、ノン・フードアイテム（非食糧物資）。４、保健活動の、各分野における最低基準が挙げられています。具体的には、人間の生命維持に必要な水の供給量、食料の栄養価、トイレの設置基準や男女別の必要数、避難所の一人当たりの最小面積、保健サービスの概要などの詳細が定められており、避難所などの現場で参照される指標となっているのです。にもかかわらず、日本では余り知られていないため、この基準が満たされている避難所は少ないと、ＮＨＫは番組の中で述べています。
アルピニストの野口健さんは、スフィア基準を国内で広めようとしていますが、被災地への海外の支援者から、「日本の避難所はソマリア以下だ。国際的なスフィア基準を満たしていない」という言葉を聞き、衝撃を受けたといいます。
そんな日本の避難所で、避難生活が原因で多くの人が亡くなっています。一例を挙げるならば、２０１６年４月の熊本地震で災害関連死と認定された人は、平成３０年４月現在で２１１人。これは建物の倒壊など、地震の直接の影響で亡くなった５０人の実に４倍以上です。この２１１人が亡くなった状況について、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも９５人、全体の４５％に上ることがわかりました。
ある避難所では、廊下まで人があふれ返り、一人一人に与えられた場所は、寝返りを打つのも難しいような狭いスペースだったといいます。また、トイレは汚いし、並ばなければならないので、なるべく行かずに済むよう、飲まず食わずだったという声も聞かれたそうです。それは、まさに地獄のような環境だったといいます。
避難所で雑魚寝しているのは日本だけです。それは昭和５年１１月の北伊豆地震以来、８７年間変わっておりません。ある男性は避難所で高熱を出して病院に運ばれ、肺炎を繰り返し発症し、亡くなりました。「地震前はひとりで自転車で出かけるくらい元気だった。避難所がもう少しいい環境だったら……」と、遺族は悔しそうに振り返っていたそうです。
スフィア基準では、例えばトイレは２０人に１人の割合で設置することが必要であり、さらに男女比で、男性１に対して女性３のトイレが必要であると指摘しています。ちなみに、２０１６年のイタリア中部地震のときのイタリアの避難所は、地震発生から７２時間以内に衛生的なトイレが整備されただけでなく、家族ごとのテントやベッドも支給されたそうです。海外では被災者の置かれた環境が悪いことを人道的な問題と捉えているため、取り組みが進んでいるとのことです。
では、千代田区はどうでしょうか。避難訓練で見かけるマンホールトイレは、１カ所の避難所に２つぐらいの設置なのではないでしょうか。この数で発災時には対応できるのでしょうか。また、ベッドやプライバシー保護のためのテントは全家族に行き渡るのでしょうか。今は段ボールベッドというものがありますが、スペースの問題もあり、これが全家族に行き渡るのは無理かもしれません。しかし、例えば寝る際に、まさか床に直接寝るようなことは避けなければならないと思います。かといって、薄い毛布だけでは冬の寒さはしのげませんし、床がかたくて寝られないと思います。では、物資を、被災時用、運動用と分けるのではなく、どちらにも活用できるものを使ってはどうでしょうか。
そこで、私はウレタン製のジョイントマットの購入を提案いたします。実際、神田のスポーツセンターにすらありませんが、ふだんはヨガ、フィットネス、エクササイズ、空手、ピラティスなどで使い、災害時には床に敷き詰める布団マットの代用にする。こういった使い方ができれば、予算もスペースも余分に使わなくて済むのではないでしょうか。
余談ではありますが、今年の春、空手の試合に行ってまいりました。これは神田のスポーツセンター、千代田区の大会です。その際、使われていたジョイントマットは近隣の大学から借りたものであり、しかも体育館全面に敷くほどはなく、幾つかのコート内に敷いてあるだけでした。これは選手が場外に出た際、つまずくなどの危険があり、後頭部を打った場合、大けがなどにもつながります。区のイベントであるのに必要なマットがなく近隣大学に借りている現状もありますので、それを含めて区の考えをお聞かせください。
次に、花粉症対策についてお伺いいたします。
花粉症は、言わずと知れたアレルギー疾患の総称で、植物の花粉が原因で生じる季節性のものです。今や国民病とも言われており、国民のおよそ２５％が花粉症にかかっていると推測されており、患者数は年々増加の一途をたどっています。
昨年１２月発行、２０１６年度の東京都福祉保健局の花粉症患者実態調査報告書では、都内のスギ花粉症推定有病率は４８.８％と言われています。メディカルノートによれば、花粉症は季節性アレルギー性鼻炎で、体内に侵入した花粉に対して引き起こされるＩ型アレルギー反応です。原因となる植物は、スギやヒノキ、イネ、ヨモギ、カモガヤ、ブタクサ、シラカバなどです。日本は杉林が多く、スギ花粉症の占める割合が最大です。
花粉は植物の種類によって飛散時期が異なります。スギの場合は１月以降、ヒノキの場合は３月以降、イネの場合は５月から６月にかけて流行が見られます。また、気象条件によって飛散時期や飛散量に変動があります。地域差もあり、関東、東海ではスギ花粉症が多く、九州ではヒノキ花粉症が多い傾向にあります。花粉は、鼻や目から体に取り込まれると、免疫機構によって異物として認識され、ＩｇＥ抗体がつくり出されます。ＩｇＥ抗体は体の中でアレルギーにかかわる肥満細胞にくっつきます。その状態で再度花粉が侵入すると、ＩｇＥ抗体が花粉を抗原として捉え、肥満細胞からヒスタミンやロイコトリエンといった物質が放出されます。これらの物質が神経や血管を刺激することで花粉症を発症します。
花粉症の主な症状は、くしゃみ、鼻水、鼻詰まりですが、年齢、花粉飛散量、曝露時間などによってさまざまな症状が見られます。鼻のかゆみや頭痛が起きることもあれば、花粉が目に入ると結膜でもアレルギー反応が生じることもあります。そして、目のかゆみ、充血、流涙といった症状もあらわれます。皮膚に乾燥やかゆみがある場合、アトピーなどの合併を考えます。また、鼻呼吸が困難で、口呼吸の回数が増えると口からウイルスが侵入しやすくなり、風邪にもかかりやすくなります。
花粉症の治療では、まず原因物質の回避が最重要です。花粉の飛散情報に注意し、飛散が多い日は外出を控えるとともに、外出時は眼鏡やマスクを着用します。薬物療法は抗ヒスタミン薬や抗ロイコトリエン薬の内服や、鼻噴霧用ステロイドホルモン剤が中心です。レーザー治療を行うのは花粉症のシーズン前で、オンシーズンに行うことはありません。レーザー治療は、繰り返し行うことが可能で、症状は改善しますが、花粉症を根治させることはできません。また、アレルゲン免疫療法は、治療効果が高いのですが、長期間の継続治療も必要です。例えば、スギ花粉症では、症状のない、夏、秋、冬にも通院治療が必要です。肩や臀部などにステロイドホルモン注射を行う治療もありますが、皮膚の変形、月経不順などさまざまな有害事象が起きるため、日本耳鼻咽喉科学会から行わないように警告が出ています。
ちなみに、小池百合子東京都知事は、昨秋希望の党の代表として花粉症ゼロを衆院選の公約に掲げていました。花粉の発生源となっている多摩地域のスギを伐採し、花粉の少ない品種に植えかえるというのですが、花粉症はスギだけが原因ではないのはさきに述べたとおりです。
花粉症の症状の重い人の中には、一年を通して花粉症に苦しめられている人もおります。であるならば、花粉症ゼロをうたうなら、花粉症の原因となる植物全部に対して何らかの対応をしなければなりません。その中にはイネも含まれていますが、どうするつもりなのでしょうか。
そこでお尋ねします。小池都知事の公約であった花粉症ゼロは、東京都だけで実現できるはずもありません。小池都知事とどのような連携をとっていくのか、区は花粉症のようなアレルギーをきちんと病気と捉えているのか。また、どのような対策を講じているのか、そして、今後はどうしていくのかをお聞かせください。アレルギーというカテゴリーで言うと、ハウスダストも同様の症状があり、今は苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。
前向きな答弁をしつつ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔地域保健担当部長
渡部裕之君登壇〕
60:
◯地域保健担当部長（
渡部裕之君） 岩田
議員の花粉症に関するご質問にお答えします。
平成２６年に制定されたアレルギー疾患対策基本法に基づき、平成３０年の３月、東京都アレルギー疾患対策推進計画が策定され、花粉症対策が進められております。
都は、区内の測定ポイントも含め、花粉の飛散状況の継続的な観測、解析、情報提供等を実施しております。区では、花粉症患者の発症や花粉の発生を直接的に抑制する対策はできませんが、患者や家族への適切な自己管理のための科学的根拠に基づく情報提供や生活環境改善のための助言を行っております。
保健所では、花粉症を含むアレルギー疾患について、区民向けの講演会や子どもの健康診査時にアレルギー相談を実施しております。
また、住まいの環境衛生向上事業として、希望する区民の家庭のダニの量を測定したり、有害な環境因子であるダニ、カビや化学物質等に関する衛生相談や快適な住まい方の助言を行うとともに、区民への普及啓発を行っております。
今後これらの事業を進めるに当たり、区は医療関係団体、東京都、特別区等と情報共有を図り、連携、協力し、対策を進めてまいります。
〔行政管理担当部長吉村以津己君登壇〕
61: ◯行政管理担当部長（吉村以津己君） 岩田
議員のスフィア基準と避難所の環境改善についてのご質問にお答えをいたします。
スフィア基準は、
議員ご指摘のとおり、紛争や災害における人道援助の質や被災者への人道援助システムの説明責任の向上のために設けられた基準で、災害による避難所はもとより、難民キャンプなどの長期にわたっての避難生活も想定した生活基準でございます。
区が設置する避難所は、災害救助法に定められた一時的に避難生活を送る場所であり、限られたスペースである学校などの公共施設を利用しているため、このスフィア基準によらず、東京都地域防災計画に基づく避難所管理運営の指針の施設基準にのっとり、区の被害想定の避難者数より使用面積やトイレの設置数などを定めているところでございます。
その上で、避難所のトイレの整備状況についてのご質問でございますが、避難所トイレの数につきましては、各避難所の敷地内及び周辺道路上にある５カ所のマンホールを利用するマンホールトイレや応急トイレを配備し、都の施設基準を満たしております。
また、避難所の備蓄物資には携帯トイレを想定避難者数の３日分配備しており、災害における断水時において、まずは避難所の施設に備わっているトイレ便座に携帯トイレを取りつけて使用することとなっているため、十分なトイレ数を確保していると考えており、携帯トイレが足りなくなった場合にマンホールトイレ等を使用する想定となってございます。
次に、運動用マットと避難所用マットとの併用についてのご質問でございますが、避難所の生活スペースの床への対応としましては、断熱・保温性のあるクッション敷きマットや、カーペットを敷くことを想定し、配備しております。また、平成２８年熊本地震などの教訓を踏まえ、高齢者や妊婦などの要配慮者の方が過ごしやすく、プライバシーにも配慮した避難所生活を送ることができるように、持ち運びや組み立てが容易な段ボールベッドと段ボール間仕切り、プライベートテントを整備いたしました。
加えて、平成２８年度に避難所生活を送る区民等の健康被害を防ぐ目的で、段ボール業者と協定を締結し、災害時において全ての避難者に対して段ボールベッド及び段ボール間仕切りを供給することになってございます。
運動用マットなど、既存設備を利用した災害時における有効活用につきましては、関係機関と連携しながら課題等も含めて研究してまいります。
なお、
議員ご指摘の、マットに段差があり、けが等の危険があるのではという点につきましては、関係部署と連携し、実際の利用者の声を聞いていきたいと考えてございます。
いずれにしましても、高齢者などにとって、家が倒壊するなどの危険性がない限りは、在宅避難が比較的有効な手段と考えておりますが、一方で避難所は、自宅が損傷し、自宅での生活が困難になった方々の避難生活のよりどころでありますので、避難者の健康被害を防止するため、備蓄整備の充実を推進していくことはもとより、区民の皆様にとっては、自宅で生活を続けられることが何よりでございますので、事前の備えによる在宅避難について、引き続き広く普及啓発に努めてまいります。
62:
◯議長（
松本佳子議員） 以上で一般質問を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から第７を一括して議題にいたします。
───────────────────○───────────────────
議案第３５号 千代田区議会
議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の
一部を改正する条例
議案第３６号 千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す
る条例
議案第４０号 千代田区営住宅条例の一部を改正する条例
議案第４２号 小学校給食用食器の購入について
議案第４３号 災害対策用備蓄物資（食料）の購入について
議案第４４号 災害対策用備蓄物資（携帯トイレ等）の購入について
議案第４５号 特別区道千第２５４号（二七通り東）電線共同溝整備工事委託協定の締結につ
いて
（企画総務委員会審査付託）
63:
◯議長（
松本佳子議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
64: ◯副区長（山口正紀君） 議案第３５号、千代田区議会
議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
公職選挙法の一部改正に伴い、千代田区議会
議員選挙の選挙運動のために使用するビラの作成について、新たに公費負担の対象として規定するものでございます。
平成３１年３月１日から施行し、同日以後にその期日を告示される千代田区議会
議員選挙について適用いたします。
次に、議案第３６号、千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に定めるもののほか、区が独自に個人番号を利用できる事務として、千代田区次世代育成に係る手当に関する条例に規定する次世代育成手当の支給に関する事務を新たに規定するものでございます。
公布の日から施行いたします。
次に、議案第４０号、千代田区営住宅条例の一部を改正する条例でございます。
公営住宅法の一部改正に伴い、区営住宅使用者が認知症等であるため収入に関する報告が困難であると認められる場合に、区が収入の調査をできるように規定するとともに、子育て世代を支援するため、住宅使用申込者の資格要件にある子育て世代の範囲を拡大するほか、規定を整備するものでございます。
公布の日から施行いたします。
次に、議案第４２号、小学校給食用食器の購入についてでございます。
区内各小学校で使用する給食用食器を購入するもので、公募制指名競争入札により、購入金額は２,５４９万９,８８０円、購入先は有限会社金子金物店となってございます。平成３０年度一般会計、子ども費として、予算のご議決をいただいているものでございます。
次に、議案第４３号、災害対策用備蓄物資（食料）の購入についてでございます。
災害対策用備蓄物資として、アルファ化米などの食料を購入するもので、公募制指名競争入札により、購入金額は５,０３３万８,１５２円、購入先は株式会社清水商会東京支店となってございます。平成３０年度一般会計、総務費として、予算のご議決をいただいているものでございます。
次に、議案第４４号、災害対策用備蓄物資（携帯トイレ等）の購入についてでございます。
災害対策用備蓄物資として、携帯トイレ及び洗口液を購入するもので、公募制指名競争入札により、購入金額は１,４４９万７,７６８円、購入先は有限会社三章堂となってございます。平成３０年度一般会計、総務費として、予算のご議決をいただいているものでございます。
次に、議案第４５号、特別区道千第２５４号（二七通り東）電線共同溝整備工事委託協定の締結についてでございます。
特別区道千第２５４号における電線共同溝整備工事の施行を内容とする委託協定を締結するもので、協定金額は４億１,４４１万２,４８２円、相手方は東京電力パワーグリッド株式会社となってございます。
平成３０年度一般会計、環境まちづくり費、及び平成３１年度、３２年度債務負担行為として、予算のご議決をいただいているものでございます。
以上７議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
65:
◯議長（
松本佳子議員） お諮りいたします。
ただいまの議案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66:
◯議長（
松本佳子議員） 異議なしと認め、決定いたします。
日程第８から第１０を一括して議題といたします。
───────────────────○───────────────────
議案第３７号 千代田区特別区税条例等の一部を改正する条例
議案第３８号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦
課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第３９号 千代田区指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関す
る基準等を定める条例の一部を改正する条例
（地域保健福祉委員会審査付託）
67:
◯議長（
松本佳子議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
68: ◯副区長（山口正紀君） 議案第３７号、千代田区特別区税条例等の一部を改正する条例でございます。地方税法の一部改正に伴うもので、大きく３点ございます。
１点目は、特別区民税に関し、給与所得控除等から基礎控除への振り替えに伴い、障害者等に対する非課税措置及び均等割及び所得割の非課税基準を改めるものでございます。
平成３３年１月１日から施行いたします。
２点目は、軽自動車税に関し、環境性能割を創設するとともに、従前の軽自動車税を種別割に改めるものでございます。
平成３１年１０月１日から施行いたします。
３点目は、特別区たばこ税に関し、製造たばこの区分として、新たに加熱式たばこの区分を創設し、紙巻きたばこの本数への換算方法を５段階で改めるほか、たばこ税の税率を３段階で改めるものでございます。
本年１０月１日から施行した後、それぞれの段階ごとに施行期日を定めてございます。
このほか、規定整備につきまして、公布の日から施行いたします。
次に、議案第３８号、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
地方税法の一部改正により、従前の軽自動車税が種別割に改められることに伴い、規定を整備するものでございます。
平成３１年１０月１日から施行いたします。
次に、議案第３９号、千代田区指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
介護保険法施行規則の一部改正に伴い、区が指定できる指定地域密着型サービス事業者として、新たに病床を有する診療所を開設するものを追加するものでございます。
公布の日から施行いたします。
以上３議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
69:
◯議長（
松本佳子議員） お諮りいたします。
ただいまの議案は、いずれも地域保健福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70:
◯議長（
松本佳子議員） 異議なしと認め、決定いたします。
日程第１１を議題といたします。
───────────────────○───────────────────
議案第４１号 千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例
（子育て文教委員会審査付託）
71:
◯議長（
松本佳子議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
72: ◯副区長（山口正紀君） 議案第４１号、千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。
区立九段小学校の改築に伴い、同校施設のうち、体育館、ランチルーム、教室、校庭の目的外使用に係る使用料を規定するものでございます。本年９月１日から施行いたします。
以上ご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
73:
◯議長（
松本佳子議員） お諮りいたします。
ただいまの議案は、子育て文教委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74:
◯議長（
松本佳子議員） 異議なしと認め、決定いたします。
日程第１２から第１４を一括して議題にいたします。
───────────────────○───────────────────
報告第２号 平成２９年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについ
て
報告第３号 自転車通行環境整備工事「神田警察通り」請負契約の一部を専決処分により変更
した件について
報告第４号 歩道拡幅工事「明大通りＩ期」請負契約の一部を専決処分により変更した件につ
いて
75:
◯議長（
松本佳子議員） 執行機関より報告をお願いいたします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
76: ◯副区長（山口正紀君） 報告案件３件につきましてご説明申し上げます。
まず報告第２号、平成２９年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについてでございます。
昨年第３回区議会
定例会及び本年第１回区議会
定例会におきましてご議決を得ました平成２９年度一般会計予算の繰越明許費１５億４,０５９万２,０００円のうち、１５億２,６３９万２,０００円を繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、ご報告するものでございます。
明許費と繰越額との差額１,４２０万円でございますが、四番町保育園・児童館等の整備に係る基本設計のうち、一部を年度内に執行することでできたことにより、繰越額が減少したものでございます。
次に、報告第３号、自転車通行環境整備工事「神田警察通り」請負契約の一部を専決処分により変更した件についてでございます。
施行により生じた残土の処分費用が増加したこと、イチョウの保全方法を変更したことなどに伴い、専決処分により、契約金額３億３８５万４４０円を３億１,２０１万３,０８０円に変更いたしましたので、ご報告するものでございます。
次に、報告第４号、歩道拡幅工事「明大通りＩ期」請負契約の一部を専決処分により変更した件についてでございます。
歩車道の段差解消等の安全対策を講じたこと、集水溝を追加したこと、街路樹の植栽時期を変更したことなどに伴い、専決処分により、契約金額２億４,４２４万８,４８０円を２億４,７９６万９,０８０円に変更いたしましたので、ご報告するものでございます。
以上３件につきましてご報告いたしました。よろしくお願い申し上げます。
77:
◯議長（
松本佳子議員） 以上で、本日の日程を全て終了いたしました。
次回の継続会は、７月６日午後１時から開会いたします。
ただいま出席の方には、
文書による通知はいたしませんので、ご了承願います。
散会します。
午後５時５８分 散会
会議録署名員
議 長 松本佳子
議 員 米 田 かずや
議 員 大坂隆洋
発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...