千代田区議会 2002-03-25
平成14年度 予算特別委員会調査報告（平成14年第１回定例会） 開催日: 2002-03-25
＊
区政情報ルームの設置 ２，２０５千円→ ０千円
設置完了による皆減である。
ウ．
電子計算組織管理運営
２１２，８８１千円→ ２７４，２６７千円（
予算説明書１０９頁）
平成１５年２月に
リプレースの時期を迎える現行の
住民情報システムを
運用保守管理委託し、今後の
電子自治体化などにも対応できる新たなシス
テムとして再構築することによる増である。
（２）総 務 部
ア．
職員福利厚生
１２５，０５３千円→ １４８，２５３千円（
予算説明書１０１頁）
＊
職員住宅維持管理 １３，８９８千円→ ３５，９０７千円
四番町
職員住宅外壁工事を
複合施設一体で実施することによる増であ
る。
イ．
人事情報総合システム運営
６４，１７３千円→ ２６，２８１千円（
予算説明書１０１頁）
人事情報総合システムの更新完了による減である。
ウ．庁舎管理
２７３，２３８千円→ ２３８，２３６千円（
予算説明書１０１頁）
＊
維持補修等 ７５，４９８千円→ ４５，７７７千円
庁舎照明器具取替
工事完了等による減である。
エ．建物・備品に対する
火災保険料
７，０３０千円→ ３，０００千円（
予算説明書１０９頁）
平成１３年度から保険料率が変更したこと等による減である。
オ．
財産管理一般事務費
２７，１５２千円→１１，９６４千円（
予算説明書１０９頁）
平成１３年７月から
街づくり推進公社に下島ビルを無償貸付したため、
その
維持管理経費の減等によるものである。
カ．防災意識の普及と啓発
８，６３８千円→ １１，９２０千円（
予算説明書１１１頁）
＊
防災パンフレット等の作成 １，７８５千円→ ４，４１０千円
神田川
水系浸水予想区域図に基づき
洪水ハザードマップの作成及び区
内全域が災害時残留地区に指定される見込みのため、
区防災地図や防災
の手引き等の修正による増である。
（３）
都市整備部
ア．
道路用地境界線等の整備
９，４５３千円→ ０千円
事業休止による皆減である。
イ．国有財産の
譲渡申請事務
１４，５００千円→ ０千円
事業完了による皆減である。
ウ．道路の改修整備
７１，３９５千円→ １２，４４８千円（
予算説明書１９１頁）
三崎町三丁目の老朽化した道路の改修に要する経費であるが、施工規模
による減である。
エ．橋梁の補修
０千円→ ３，７８７千円（
予算説明書１９１頁）
宝田橋の劣化を防ぎ、健全度を維持する観点から橋梁の塗装を実施する
経費であり、皆増となった。
オ．
災害対策用井戸の整備
１４，０７０千円→ ０千円
事業完了による皆減である。
カ．
都市計画情報システムの運用
６３１千円→ ２，７４４千円（
予算説明書１９９頁）
平成４年に導入したシステムの
リプレースに要する増である。
キ．
土地利用現況調査
１６，０００千円→ ０千円（
予算説明書１９９頁）
調査終了に伴う皆減である。
ク．
区営住宅管理
３０，００８千円→ ８０，９７２千円（
予算説明書２０１頁）
住宅改修及び
水道橋住宅が竣工することによる
維持管理経費の増である。
（４）
選挙管理委員会事務局
ア．
東京都知事選挙
０千円→ １０，７６１千円（
予算説明書１１９頁）
平成１５年４月２２日に任期満了となる
東京都知事選挙の準備に要する
経費である。
イ．千代田区
議会議員選挙
０千円→ ４，５４９千円（
予算説明書１２１頁）
平成１５年４月３０日に任期満了となる千代田区
議会議員選挙の準備に
要する経費である。
２．特に論議が集中したもの
（１）
職員住宅管理運営について
質問要旨
職員住宅は職員の福利厚生の意味合いが強いが、設置を１か所に集中す
ることなく、
民間住宅を借り上げなどの手法により区内に分散することに
より、職員が地域防災に寄与することや
地域コミュニティの核となるとい
う観点から、区民にも
大変メリットが生じるのではないか。また、職員住
宅を公営住宅に転用すれば
新規公営住宅を建設するよりもコスト面からも
効率的であるのではないか。
また、現に区職員自らが住宅を購入若しくは借り上げたりして、すでに
地域コミュニティの中心となっている職員もいる。職員が区内に住むこと
により、近隣住民に信頼感や安心感を与え、より
千代田区役所が身近に感
じられるというメリットが生じてくる。このように
地域コミュニティ等に
寄与している職員に対し、一定の家賃補助などを出していくという考え方
があれば地域への参加意欲も高まるものと考える。これらの条件整備には
時間が必要であると考えるが、今年６月までには方向性を出せないか。
説明・答弁要旨
現在、直営の
職員住宅は公共施設に併設し、区内分散化している。また、
現在、区民住宅や
民間住宅を借り上げてはいるが、
民間住宅の借り上げに
ついては、
家賃高騰等の理由により今後の計画は中止している状況である。
しかし、今後、財政の課題またはその職員が区民として活動する意向の把
握など様々な条件整理に時間は必要であるが、今年６月までにはその方向
性が出せるよう検討する。
（２）
政策会議について
質問要旨 区の政策・方針すべてが
政策会議で決定するという認識が執行機関にあ
るように考えられるが、区の政策・方針、特に区民生活全体の影響を判断
する機関は区議会である。区として、この
政策会議の位置付けはどのよう
に考えているのか。
また、
政策会議に関する予算内容は委員の報償費と
調査委託経費である
とのことだが、この運営の仕組みとしては、区長が
政策会議に意見照会し、
この論議を踏まえて調査委託を行う。そしてこの結果を具体的に政策化す
るため区議会に示すのであれば理解できる。しかし、
政策会議自体がある
特別な事項を調査委託し、その結果を判断するような機関ではない。予算
執行にあたっては明確に整理すべきである。
説明・答弁要旨
政策会議の位置付けは、あくまでも区長の
私的諮問機関であり、区長の
意思決定を補佐するものである。従って、
政策会議は、区の団体意思を決
定する区議会と執行機関との関係に影響を与えるものではない。
また、
政策会議に関する委託料の執行についても区長が決定するもので
あり、
政策会議が主体となって課題を調査することはない。この予算執行
にあたっては、報償費など
政策会議に要する経費と委託料は明確に分けて
執行していく。
（３）
行政評価制度について
質問要旨
行政評価制度について、少数者に対するサービス、例えば
重度障害者に
ついては、どのように評価していくのか。
行政評価は、職員の目線、実感、評価制度に取り組む意欲が重要である。
また、個々の職員が、自分の仕事について、区民にどのように受け止められ
ているのか認識することが、職員の意識改革にもつながると考える。行政評
価制度を、区全体の取り組みとして実施すべきであると考えるが。
説明・答弁要旨
平成１４年度は、区の全事務事業のうち約２割から３割程度の事業を抽
出し、行政評価を試行する予定である。
これからの区の
行政サービスの質や量をはかるものさしは、
区民満足度で
あると考えている。そのため、
行政評価制度導入にあたり、単に事務事業の
達成度や費用対効果のみならず、区民の満足度の視点を加味する必要がある
ため、
区民満足度調査を予定している。区の
障害者施策の対象者は少ないと
認識しており、対象者別の
満足度調査の実施などを工夫することで補ってい
きたい。
行政評価制度は、区民に対する説明責任の徹底等のほか、職員の意識改革
にも資することから、事前の研修や
行政評価マニュアルの作成など、平成
１４年度の試行を通じて、区全体として取り組んでいきたい。
（４）区立住宅について
質問要旨
第三次
長期総合計画推進プログラムに明記されている「老朽化した区立
住宅」とは「区立猿楽町住宅と
区立外神田住宅」とのことだが、建て替え
には居住者の移転が伴う。
推進プログラム上による区立猿楽町
住宅居住者
の移転先は、平成１８年度中に旧千
桜小学校跡地に完成する区営住宅であ
ると理解できるが。
また、
区立住宅管理の予算には区立猿楽町住宅の解体経費が含まれると
のことだが、居住者に対する建て替えの個別相談が十分されていないのに
この経費を組んでいることやこの内容が
予算説明書に記載されていない。
本来は居住者が移転完了後に予算化するものである。これらを含め、今後
は区民にわかりやすい区政を進めていくべきである。
説明・答弁要旨
区立猿楽町
住宅居住者の移転先は、具体的にどこへという計画としては
決まっていないので、現在個別に猿楽町の居住者から希望を聞いている。
それによって、水道橋あるいは神保町仮住宅という形で考えている。
区立猿楽町住宅の居住者に対する移転の個別相談にあたっては、解体経
費を組んでいるという前提で行っているわけではない。あくまでも解体経
費については、居住者が完全に移転した時点で、管理上問題が生じること
から直ちに執行できるようあらかじめ計上するものである。
（５）
子育てファミリー世帯等の親元近居助成について
質問要旨
助成対象として、１０年以上区内に居住している親と同居・近居・隣居
する新婚世帯、
義務教育終了前の児童がいる世帯とあるが、同居はどのよ
うなケースを想定しているのか。「新婚」という条件の中には年齢制限が
あるのか。また、応募方法として、事業予算にも限度があることからどの
ような方法を考えているのか。
なお、平成１８年度までの時限事業として最長５年間を助成していくと
のことだが、この年限の根拠はどこにあるのか。
説明・答弁要旨
例えば、同居のケースとしては、千代田区に親がひとりで住んでいる賃
貸住宅に、そこへ区外から
子育てファミリー世代が戻ってきた場合、住宅
が手狭なので住み替えをするというケースが考えられる。新婚世帯の年齢
制限はおおむね４０歳未満と考えているが、これについては検討していく。
また、応募方法としては、先着順を考えている。
助成期間５年の根拠として、この事業は
公的住宅等を供給するまでの緊
急対応策として考えている。今後、区有地を活用した公的住宅の建設や指
定
法人管理型特定優良賃貸住宅の供給により、
中堅ファミリー向けに家賃
負担が軽減された優良な賃貸住宅の供給が可能になると考えている。
（６）職員数及び
区関係団体における
区退職役員報酬等の削減について
委員会集約
委員会としては、職員削減の実施方法及び
区関係団体における区退職役
員報酬・退職金等の削減について、
行財政構造改革推進大綱の公社独自の
人事・給与制度の確立に含まれているとのことであるが、1)
区関係団体役
員等の給与・退職金を決定するにあたり、区長の権限がどこまで及ぶのか
不明確である2)
行財政構造改革推進大綱による役員報酬１０％削減の根拠
が不明確である等の課題がある。この課題は、今後、区職員の生活設計な
どに大きな影響を与える恐れがあり、また、波及していく可能性もあるの
で、この質疑を継続し明らかにする必要があるとの判断から、
予算特別委
員会で再び論議する、との結論に達した。
その他として、こども園、
職員被服貸与、
区有施設省エネルギー診断、地
域交流費、
児童公園等の整備、市街地再開発事業、
高齢者向け優良賃貸住宅
の供給、等について論議がありました。
┌────────┐
｜
総務部資料１─１｜
└────────┘
平成14年３月８日
職員数等の削減について
１．６６人
予算職員数の削減について
┌─────────────────────┬───┐
｜平成12年10月１日職員数 ｜ 1,308｜
├─────────────────────┴───┼────┐
｜ ○12年度削減数 ｜ △25｜
├─────────────────────┬───┼────┘
｜平成13年４月１日職員数 ｜ 1,283｜
├─────────────────────┴───┼────┐
｜ ○定年・勧奨・
普通退職予定者 ｜ △49｜
├─────────────────────────┼────┤
｜ ○公社派遣 ｜ △7｜
├─────────────────────────┼────┤
｜ ○新規採用（14年４月１日） ｜ 15｜
├─────────────────────┬───┼────┘
｜平成14年４月１日職員数 ｜ 1,242｜
├─────────────────────┴───┼────┐
｜ 合 計 ｜ △66｜
└─────────────────────────┴────┘
２．３００人職員定数の削減について（平成１４～１８年度）
┌─────────────────────┬───┐
｜定年退職者 ｜ △140｜
├─────────────────────┼───┤
｜勧奨等退職予定者 ｜ △70｜
├─────────────────────┼───┤
｜公社等派遣職員 ｜ △105｜
├─────────────────────┼───┤
｜新規採用（１４年度） ｜ 15｜
├─────────────────────┼───┤
｜ 合 計 ｜ △300｜
└─────────────────────┴───┘
┌────────┐
｜
総務部資料１─２｜
└────────┘
14．３．８
区関係団体における
区退職役員報酬等削減について
＊単位：千円（報酬等月額以外）
┌─────────────────┬────┬─────┬──────────────────────────┬────┬────┬─────────────────┐
｜ ｜ ｜退職時区の｜ 報 酬 等 ｜ ｜ ｜ 退 職 金 ｜
｜ ｜ ｜役職（＊区├────────┬──────┬────┬─────┤ ｜ ｜（13年度までの規定、14年度から廃止｜
｜ 関係団体 ｜ 役職 ｜を定年又は｜14年度 ｜14年度 ｜13年度 ｜前年度対比｜2)年金 ｜合計 ├───────────┬─────┤
｜ ｜ ｜勧奨により｜報酬等月額 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜1)＋2) ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜退職した管｜＊()書は、13年度｜年収(A)・1) ｜年収(B) ｜(A)-(B) ｜ ｜ ｜ 計算方法 ｜ 退職金 ｜
｜ ｜ ｜理職） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─────────────────┼────┼─────┼────────┼──────┼────┼─────┼────┼────┼───────────┼─────┤
｜（財）千代田区まちづくり推進公社 ｜ ｜ ｜ 千円｜ 千円｜ 千円｜ 千円｜約 千円｜ 千円｜ ｜ 千円｜
｜ ｜理事長 ｜部長級 ｜ 389,700｜ 6,180｜ 6,890｜ △ 710｜ 2,500｜ 8,680｜月額×月額×(125/1000)｜ 2,923｜
｜（財）千代田区コミュニティ振興公社｜ ｜ ｜ (433,000)｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├────┼─────┼────────┼──────┼────┼─────┼────┼────┼───────────┼─────┤
｜（財）ちよだ中小企業センター ｜常務理事｜部長級 ｜ 318,000｜ 5,040｜ 5,620｜ △ 580｜ 2,500｜ 7,540｜月額×月額×(125/1000)｜ 2,385｜
｜ ｜常勤理事｜ ｜ (353,300)｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─────────────────┼────┼─────┼────────┼──────┼────┼─────┼────┼────┼───────────┼─────┤
｜ ｜常務理事｜部長級 ｜ 358,700｜ 6,120｜ 6,810｜ △ 690｜ 2,500｜ 8,620｜ 月額×年数 ｜ 1,749｜
｜ ｜ ｜ ｜ (398,500)｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜（社福）千代田区社会福祉協議会 ├────┼─────┼────────┼──────┼────┼─────┼────┼────┼───────────┼─────┤
｜ ｜施設長 ｜統括課長級｜ 318,000｜ 5,230｜ 5,830｜ △ 600｜ 2,500｜ 7,730｜ 月額×年数 ｜ 1,590｜
｜ ｜ ｜ ｜ (353,300)｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─────────────────┼────┼─────┼────────┼──────┼────┼─────┼────┼────┼───────────┼─────┤
｜（社）千代田区シルバー人材サービス｜常務理事｜部長級 ｜ 348,400｜ 5,940｜ 6,620｜ △ 680｜ 2,500｜ 8,440｜ 月額×年数 ｜ 1,742｜
｜ ｜ ｜ ｜ (387,100)｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
└─────────────────┴────┴─────┴────────┴──────┴────┴─────┴────┴────┴───────────┴─────┘
＊退職金は、最長５年間在籍した場合で現行規定に基づき算出したもので、１４年度から廃止を予定している。
┌────────┐
｜
総務部資料１─３｜
└────────┘
平成14年３月８日
定年等退職者（一般職員）の年収比較試算
｜ 58歳 ｜ 59歳 ｜ 60歳 ｜ 61歳 ｜ 62歳 ｜ 63歳 ｜ 64歳 ｜ 65歳
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ 1) ｜ 2) ｜ 3) ｜ 4) ｜ 5)
｜┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜｜区（給与） 860万円├┼→｜区（給与） 860万円├┼→｜区（給与） 860万円├┼→｜再任用 341万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円｜
Ａ｜└───────────┘｜ └───────────┘｜ └───────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
｜ ｜ ｜ ┌───────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜ ｜ ｜ ｜区（退職金） 2,836万円├┼→｜年金（共済) 166万円├┼→｜年金（共済) 240万円├┼→｜年金（共済) 240万円├┼→｜年金（共済) 240万円├┼→｜年金（共済) 240万円｜
｜ ｜ ｜ └───────────┘｜ ｜＊減額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
─┼─────────────┼──────────────┼──────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────
｜ ｜ ｜ 1) ｜ 2) ｜ 3) ｜ 4) ｜ 5) ｜ 6)
｜┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜｜区（給与） 860万円├┼→｜区（給与） 860万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円｜
｜└───────────┘｜ └───────────┘｜ └───────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
Ｂ｜ ｜ ┌───────────┐｜ ｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜ ｜ ｜区（退職金） 2,921万円｜｜ ｜ ｜年金（共済) 160万円├┼→｜年金（共済) 234万円├┼→｜年金（共済) 234万円├┼→｜年金（共済) 234万円├┼→｜年金（共済) 234万円｜
｜ ｜ ｜＊勧奨退職（割増率3%) ｜｜ ｜ ｜＊減額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜
｜ ｜ └───────────┘｜ ｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
─┼─────────────┼──────────────┼──────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────
｜ ｜ 1) ｜ 2) ｜ 3) ｜ 4) ｜ 5) ｜ 6) ｜ 3)
｜┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜｜区（給与） 860万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円├┼→｜再雇用 251万円｜
｜｜＊58歳昇給停止 ｜｜ └───────────┘｜ └───────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
Ｃ｜└───────────┘｜ ｜ ｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜┌───────────┐｜ ｜ ｜ ｜年金（共済) 155万円├┼→｜年金（共済) 155万円├┼→｜年金（共済) 229万円├┼→｜年金（共済) 229万円├┼→｜年金（共済) 229万円｜
｜｜区（退職金） 3,001万円｜｜ ｜ ｜ ｜＊減額年金 ｜｜ ｜＊減額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜
｜｜＊勧奨退職（割増率6%) ｜｜ ｜ ｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
｜└───────────┘｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
┌────────┐
｜
総務部資料１─４｜
└────────┘
平成14年３月８日
定年等退職者（幹部職員）の年収比較試算
｜ 58歳 ｜ 59歳 ｜ 60歳 ｜ 61歳 ｜ 62歳 ｜ 63歳 ｜ 64歳 ｜ 65歳
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ 1) ｜ 2) ｜ 3) ｜ 4) ｜ 5)
｜┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜｜区（給与） 1,304万円├┼→｜区（給与） 1,304万円├┼→｜区（給与） 1,304万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円｜
Ａ｜└───────────┘｜ └───────────┘｜ └───────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
｜ ｜ ｜ ┌───────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜ ｜ ｜ ｜区（退職金） 3,389万円｜｜ ｜年金（共済) 182万円├┼→｜年金（共済) 256万円├┼→｜年金（共済) 256万円├┼→｜年金（共済) 256万円├┼→｜年金（共済) 256万円｜
｜ ｜ ｜ └───────────┘｜ ｜＊減額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
─┼─────────────┼──────────────┼──────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────
｜ ｜ ｜ 1) ｜ 2) ｜ 3) ｜ 4) ｜ 5) ｜ 6)
｜┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜｜区（給与） 1,304万円├┼→｜区（給与） 1,304万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円｜
｜└───────────┘｜ └───────────┘｜ └───────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
Ｂ｜ ｜ ┌───────────┐｜ ｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜ ｜ ｜区（退職金） 3,491万円｜｜ ｜ ｜年金（共済) 175万円├┼→｜年金（共済) 249万円├┼→｜年金（共済) 249万円├┼→｜年金（共済) 249万円├┼→｜年金（共済) 249万円｜
｜ ｜ ｜＊勧奨退職（割増率3%) ｜｜ ｜ ｜＊減額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜
｜ ｜ └───────────┘｜ ｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
─┼─────────────┼──────────────┼──────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────┼─────────────
｜ ｜ 1) ｜ 2) ｜ 3) ｜ 4) ｜ 5) ｜ 6) ｜ 3)
｜┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌───────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜｜区（給与） 1,304万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円├┼→｜公社（報酬） 618万円｜
｜｜＊58歳昇給停止 ｜｜ └───────────┘｜ └───────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
Ｃ｜└───────────┘｜ ｜ ｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐｜ ┌──────────┐
｜┌───────────┐｜ ｜ ｜ ｜年金（共済) 169万円├┼→｜年金（共済) 169万円├┼→｜年金（共済) 243万円├┼→｜年金（共済) 243万円├┼→｜年金（共済) 243万円｜
｜｜区（退職金） 3,592万円｜｜ ｜ ｜ ｜＊減額年金 ｜｜ ｜＊減額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜｜ ｜＊満額年金 ｜
｜｜＊勧奨退職（割増率6%) ｜｜ ｜ ｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘｜ └──────────┘
｜└───────────┘｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ （参考） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 千代田区専門調査員 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 報酬月額269,400円、年収323万円（退職時部長級） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 報酬月額231,200円、年収277万円（退職時課長級） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
┌───────┐
｜
都市整備部 ｜
｜資料 No. １｜
└───────┘
平成14年３月８日
都市整備部
市街地再開発事業に対する補助金の交付状況
（平成４年度～平成１３年度末）
（単位：千円）
┌───────────┬──────┬─────────────────────────────────────────────────────────────────┐
｜ ｜ ｜ 補 助 金 額 ｜
｜ 地 区 名 ｜ 事業期間 ├─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┤
｜ ｜ ｜平成４年度｜平成５年度｜平成６年度｜平成７年度｜平成８年度｜平成９年度｜平成10年度｜平成11年度｜平成12年度｜平成13年度｜ 合 計 ｜
├───────────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜麹町四丁目地区 ｜昭和62年度 ｜ 885,632｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 2,327,870｜
｜ ｜～平成４年度｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───────────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜西神田三丁目北部東地区｜平成４年度～｜ 209,200｜ 74,800｜ 137,000｜ 193,800｜ 24,400｜ 413,980｜ 444,160｜ ｜ ｜ ｜ 1,497,340｜
｜ ｜10年度 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───────────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜神保町一丁目南部地区 ｜平成５年度～｜ ｜ 136,600｜ 120,000｜ 34,000｜ 70,800｜ 515,800｜ 0｜ 5,800｜ 824,552｜ 2,283,648｜ 3,991,200｜
｜ ｜15年度 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───────────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜西神田三丁目北部西地区｜平成７年度～｜ ｜ ｜ ｜ 7,000｜ 0｜ 0｜ 187,400｜ 0｜ 1,079,062｜ 1,008,400｜ 2,281,862｜
｜ ｜15年度 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───────────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜富士見二丁目北部地区 ｜平成12年度～｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 157,400｜ 0｜ 157,400｜
｜ ｜17年度 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───────────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜有楽町駅前地区 ｜平成13年度～｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 232,660｜ 232,660｜
｜ ｜19年度 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───────────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
｜ 合 計 ｜ ｜ 1,094,832｜ 211,400｜ 257,000｜ 234,800｜ 95,200｜ 929,780｜ 631,560｜ 5,800｜ 2,061,014｜ 3,524,708｜10,488,332｜
└───────────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
（注）・平成13年度については、執行予定額である。
・麹町四丁目地区の合計については、事業期間である昭和62年度から平成４年度までの補助金交付額の合計である。
┌─────┬───┐
｜教育委員会｜ ｜
｜資 料｜ １ ｜
└─────┴───┘
平成14年３月８日
幼稚園及び小・中学校における事務補助臨時職員の業務内容について
１．庶務関係事務
1) 交換便文書収受、発送
2) 収受簿、発送簿の記入
3) 郵便物の受領、配付
4) 窓口受付
5) 児童、生徒への通学証明書等発行
6) 文房具等事務用品の在庫確認、補充
7) 入学式等学校行事の諸準備、来客接待
２．管理関係事務
1) 小破修理等の連絡
2) 職員等への鍵貸出し
3) 印刷室機器及び紙類管理
4) 公衆電話管理
３．経理関係事務
1) 郵券受払簿記入
2) ごみ処理券整理簿記入
2:
保健福祉委員会予算調査報告書
保健福祉委員会に調査依頼のありました平成１４年度千代田区
一般会計予算の
うち、当
委員会所管分及び平成１４年度国民健康保険事業会計予算、平成１４年
度老人保健特別会計予算並びに平成１４年度介護保険特別会計予算についての調
査結果を以下のとおり報告します。
予算調査にあたっては、計画的・効率的財産運営の観点から編成された予算で
あるか、区民福祉の増進が図られているかを中心に調査を行いました。
Ｉ 一般会計
１ 前年度対比で大きく変化した特記すべき事業
ア．高齢者介護予防・生活支援事業
４９，８０６千円→ ７３，６９２千円（
予算説明書１３７頁）
(1) 緊急通報システム １２，４２２千円→ １０，１４１千円
新規事業であるぬくもりネットワークの中で、緊急時の対応が含まれ
ているので台数の調整を行ったことによる減である。
イ．生きがい・健康増進事業等
２７４，３３９千円→ ２２２，４４６千円（
予算説明書１３９頁）
(1) 高齢者福祉手当 １１０，６４８千円→ ５８，４２５千円
４年間でこの制度を廃止していく中の３年目の減額である。
ウ．高齢者福祉一般事務費
５４，７３０千円→ ４０，４７０千円（
予算説明書１４１頁）
(1) 老人保健医療事務費 ５２，６７６千円→ ３８，６９７千円
事務取扱手数料等の単価の減によるものである。
エ．障害者福祉一般事務費
９７９千円→ ２，３４３千円（
予算説明書１４５頁）
平成１５年度から開始される、支援費制度の普及啓発経費などを計上し
たことによる増である。
オ．児童扶養手当
０千円→ ２６，２８６千円（
予算説明書１５３頁）
これまで国の制度であったが、平成１４年８月から地方分権推進の考え
に基づき一連の事務が区に移管されるため、皆増となった。
カ．庁舎管理（児童福祉施設費）
２９４，１９２千円→３２２，８５２千円（
予算説明書１５７頁）
(1) バリアフリー整備改修 ０千円→ １９，０２４千円
平成１３年度から１４年度にかけて区有施設のバリアフリー化を進め
ているが、１４年度は保育園・児童館について実施するもので、皆増で
ある。
キ．印紙購入費
８０４，９６５千円→ ５０，０００千円（
予算説明書１６１頁）
国民年金保険料の収納事務が国に移ったための減であり、平成１４年４
月に限り１３年度分保険料を区で収納するため、この経費を計上した。
ク．庁舎管理（保健所費）
９０，４１０千円→ ９６，１５８千円（
予算説明書１６３頁）
(1) バリアフリー整備改修 ０千円→ １５，８９５千円
平成１３年度から１４年度にかけて区有施設のバリアフリー化を進め
ているが、１４年度は保健所について実施するもので、皆増である。
ケ．成人病予防
２５９，４４１千円→２４６，９８３千円（
予算説明書１６７頁）
(1) 女性の健康づくり推進 ６，０８４千円→ ３，３９６千円
節目健診とドッキングさせて、受診しやすい体制づくりとコスト削減
を図ったことによる減である。
(2) 介護予防機能訓練 ５，３６７千円→ ３，４０７千円
機能訓練事業の内容を見直し、コスト削減を図ったことによる減であ
る。
(3) かかりつけ医機能推進 ６，５９４千円→ ０千円
東京都の補助による平成１１年開始の３年間の時限事業であり、１３
年度で終了したため皆減となった。
２ 特に論議が集中したもの
(1) ぬくもりネットワークについて
質問要旨 この新たな支え合い事業の実施に伴い、地域での福祉活動を行
うリーダーを養成する、としているが、既にある民生・児童委員とのか
かわり合い方はどのように考えているのか。
また、区のサービス、社会福祉協議会のサービス、ボランティアのサ
ービス、といろいろあって、お年寄りにはなかなか複雑であり、覚える
のが大変である。この際、一本化して行った方が理解しやすいと思うが、
どう考えているのか。
説明・答弁要旨 このひとり暮らし等高齢者の支援事業は、地域の人々が、
身近な生活圏の中で、高齢者を地域の仲間として見守りや手助けのチー
ムを作って行うものである。そして、このような身近な支援活動と在宅
の様々なサービスの利用支援並びに、心身の微妙な変化を察知し、チー
ムメンバーと共に迅速な支援対応をするためのコーディネーターの役割
を担うのがリーダーに課せられた役割である。このようなことを考えれ
ば、地域の高齢者の状況を知る民生・児童委員の方には積極的にチーム
リーダーとしての講習を受けていただくという方向を考えている。本制
度については、地域特性や高齢者のニーズを勘案しつつ、民生・児童委
員を含めた地域の多様な方々にご協力をいただこうと考えている。
また、ひとり暮らし等の高齢者に対する支援事業は、区の高齢者施策を
始め社会福祉協議会、消防署、ボランティア団体、町会等で個々の目的
に応じた支援事業を展開しており、それぞれに高齢者のニーズに応えて
いる。このたびのネットワークの考え方を簡単に表現すれば、「ひとり
暮らし等の高齢者を地域の方々が協力して見守りや手助けを行う地域の
支え合い活動」というものであり、住民参加と福祉関係機関とが連携し、
これら高齢者の孤立や閉じこもりを未然に防ぐため、地域特性を生かし
た小地域を活動の場とする支援活動である。従って、この活動の実施に
あたっては、先行する既存の支え合い事業を有効に活用し「重層的」に
高齢者の支援サービスを展開することを目指している。そのためにも、
地域の福祉について良く知っている、社会福祉協議会と民生・児童委員
ならびに町会福祉部の皆さんとの連携が不可欠なものと考えている。ご
指摘の「高齢者にわかりやすいサービス」については、高齢者サービス
の効果を高めるために大事な考え方であり、ぬくもりネットワーク事業
のモデル実施の中で、協力していただく皆さんと工夫して、良い方法を
作り上げていきたい。
(2) 保育園の待機児解消について
質問要旨 保育園への保育の希望者が年々増えているが、今年は待機児が
かなり出ている。働く保護者にとって大きな課題である。平成１４年度
の取り組みについて、どう考えているか。
説明・答弁要旨 千代田区では、産休明け保育を５園でやっている。５７
日目以降の子どもを預かるので、年度当初はゼロ歳児クラスの枠はあい
ているが、８、９月頃から待機児が出て、２、３月には約２０名の待機
児が生じ、大きな課題となっている。ゼロ歳児クラスは、４月１日現在
の年齢を基準にするので、例えば４月３日で１歳になる子どももゼロ歳
児として対応することとなり、ゼロ歳でも幅の広い育成過程の子どもが
いることになる。そこで、年度の途中で１歳になった子どもを１歳児の
枠に組み入れたり、１歳児を２歳児のクラスに入れるなど、子どもの成
長に合った対応をすると、ゼロ歳の枠に空きが出るので、年度末に待機
児が滞留することを緩和できる。これを実施するには一定の施設の改修
や人的な対応も必要となる。今後、現場の保育士と相談しながら、来年
度中にゼロ歳の待機児を解消できるよう検討する。
(3) 保健福祉総合計画の策定について
質問要旨 平成１４年度に策定を予定している千代田区保健福祉総合計画
は保健医療と福祉を総合して、地域の中のニーズを踏まえての総合計画
策定と理解していいか。計画の特徴や策定に当たっての法的な根拠はな
にか。
また、介護保険事業計画もこの総合計画の中に含まれるのか。その場
合、全て一般会計に含まれるのか。さらに、介護保険において、例えば
痴呆性の方の認定がしにくいという問題があったが、国へ意見をあげて
改善が図られるのか。これから行われる介護保険事業計画の見直しの中
で、本区の課題をどのように考えているのか。
説明・答弁要旨 今まで地域福祉計画と医療保健計画があったが、保健医
療と福祉を総合的に体系化して、平成１５年度を初年度とする計画を策
定する。この計画自体は、法的に義務づけられたものではないが、その
構成内容となっている介護保険事業計画や老人保健福祉計画は法定の計
画である。介護保険事業計画と老人保健福祉計画部分は、会計上、介護
保険と密接な関係にあるので介護保険特別会計で計上してある。
平成１３年度中に様々なアンケート調査を実施したが、これを集計・
公表し、計画に反映させ、区民の皆さんの自立した生活を支援できる一
体的な計画にしたい。
また、要介護認定については、痴呆介護の困難性が反映されていない
ということで今年度全国で現在の認定調査項目に新たな項目を加えた認
定調査をモデル事業として実施した。来年度は新たな項目に基づいた認
定審査を行う認定モデル事業を実施するとともに、認定ソフトの改定も
予定されており、１５年度からは一定の改善が図られると考えている。
また、計画策定の課題は大きく三つあると考えている。第一は居宅サ
ービスを充実させることである。第二は本区独自に介護保険の支給限度
への上乗せサービスあるいは一般施策で実施している在宅サービスを介
護保険に取り込んで横だしサービスをやるかどうかという課題である。
第三は高齢者の方々が生き甲斐を持って健康で長生きできるまち千代田
区を目指し介護予防施策を充実していくことが課題と考えている。
この他、緊急通報システム、高齢者いきいき相談員、障害者雇用促進
援助事業、支援費制度、痴呆性高齢者グループホーム、高齢者インフル
エンザ予防接種、結核予防、節目健診、アレルギー健康診査、等につい
ての論議がありました。
II 国民健康保険事業会計
予算総額は３，０２８，１３３千円で、対前年度比２１，１４４千円、
０．７％の減である。
歳出における前年度との比較では、保険給付費が、診療報酬に係る会計年度所
属区分の変更等により１３２,６９１千円の減、老人保健拠出金が１２６,５１６
千円の増となり、諸支出金は一般会計繰出金の減により９，７５７千円の減とな
っている。
III 老人保健特別会計
予算総額は５，１８９，８５４千円で、対前年度比４２９，５５６千円、
９．０％の増である。
歳出において医療諸費が３７２，３６７千円の増、諸支出金が５７，１８９千
円の増となっている。
IV 介護保険特別会計
予算総額は２，６１２，３９２千円となっており、対前年度比２２３，８１９
千円、９．４％の増である。
歳出において、保険給付費が１９６，８０８千円、１０．１％の増である。歳
入については、介護保険料が９２，９５６千円、３５．９％の増となっており、
平成１３年１０月から本来保険料となったことによる増である。
3:
地域文教環境委員会予算調査報告書
地域文教環境委員会に調査依頼のありました、平成１４年度千代田区一般会計
予算のうち、当
委員会所管分についての調査結果を以下のとおり報告します。
予算調査にあたっては計画的、
効率的財政運営の観点から編成された予算であ
るか、区民福祉の増進が図られているかを中心に調査を行いました。
１．前年度対比で大きく変化した特記すべき事業
（１）地域振興部
ア．姉妹都市交流の推進
８，９２８千円→ １０，６７２千円（
予算説明書１０５頁）
＊交流事業 ４，８７８千円→ ６，６２２千円
隔年で開催される五城目町民体育大会に区民２０名を派遣するための
経費の増である。
イ．公共施設利用システム
２２，３００千円→ ３５，９１０千円（
予算説明書１２５頁）
＊公共施設利用システム
リプレース ０円→ ２８，０５３千円
平成１３年度末をもって現行システムのリース期間が満了することか
ら、パソコンに対応した新たなシステムを平成１４年１１月までに導入
する。システム更新後は、利用できる施設を、現在の本庁舎、各出張所、
九段社会教育会館のほか、麹町２丁目複合施設、総合体育館、学校施設
に拡大する。また、各施設の空室状況の照会や利用予約をホームページ
上からできるようにするなど、インターネットにも対応した内容に拡充
を図る。
ウ．地区別懇談会
１３８千円→ ０千円
これまでに懇談会運営を連合町会が行うなど実施方法の見直しを行っ
てきたが、講師謝礼等に要する経費が少額であり決算額も少ないことか
ら、今後は区が会場の提供や講師の斡旋等の側面的支援を行うこととし
て、予算計上をしなかった。
エ．さくらまつり
１９，８００千円→ ２３，８５８千円（
予算説明書１７９頁）
千鳥ヶ淵緑道における迷惑行為等を防止するための警備業務を充実す
るため委託経費が増額となった。
オ．ボート場運営
３０，３６８千円→ ２７，３４５千円（
予算説明書１７９頁）
水面清掃を毎月２回行っているが、委託内容の一部見直しを行ったこ
とから委託経費の減となった。
（２）環境清掃部
ア．指導普及活動
１４，３２９千円→ ７，２５１千円（
予算説明書１８３頁）
事業用大規模建築物に対する立入指導等に要する経費及びごみの出し
方のＰＲ関係等の経費の減による。
イ．施設管理運営
１００，５４８千円→ １０１，６９７千円（
予算説明書１８３頁）
＊保守管理運営 １９，７５６千円→ ２７，６５８千円
三崎町中継所、飯田橋車庫における脱臭装置の活性炭交換等を行うた
めの経費増である。
ウ．ごみの収集・運搬
５８０，０５１千円→ ４９８，４６２千円（
予算説明書１８３頁）
平成１４年度ごみ収集予測量の減少による作業体制の見直しから、清
掃車の雇上経費が減となった。
エ．有価物集団回収の支援
８，３０６千円→ ４，８１５千円（
予算説明書１８５頁）
「東京ルール１」方式による古紙回収を開始したことに併せて、集団
回収について区による回収車の雇上げを終了した。これに伴い集団回収
参加団体の減少に見合う報奨金の減である。
オ．公害環境調査
１５，２６１千円→ １６，６１０千円（
予算説明書１８７頁）
＊大気測定機器更新 ０千円→ ３，４６８千円
窒素酸化物自動測定器を設置してから１０年を経過し、更新時期とな
ったことから機器の買い換え経費を予算計上した。
（３）教育委員会
ア．海外交流教育
９，２１４千円→ ６，７５６千円（
予算説明書２０９頁）
＊区立中学校ウエストミンスター市派遣
６，９９９千円→ ５，７２０千円
＊ウエストミンスター市生徒受け入れ
２，２１５千円→ １，０３６千円
派遣人員を２名減とし、報告書の作成にあたって庁内印刷を活用する
等の経費節減を行う。また、受け入れにあたっては、これまでの軽井沢
における校外学習から都内における課題学習に変更し、歓迎レセプショ
ンの簡素化等による減である。
イ．施設改修（小学校）
２２８，９３３千円→ ５９，７７５千円（
予算説明書２１３頁）
九段・番町・富士見小学校における空調設備設置工事が終了したこと
による減である。
ウ．学校連合行事
３０，５９９千円→ ３２，１５９千円（
予算説明書２１３頁）
＊箱根移動教室 １０，５６２千円→ １３，７３８千円
箱根高原学校を廃止することから、民間施設の借上げ分経費が増額と
なった。
エ．施設改修（中学校）
２６，０００千円→ ５，７０４千円（
予算説明書２２１頁）
麹町中学校におけるトイレの改修工事が終了したことによる減である。
オ．管理運営・花小金井学園
７，３４８千円→ １１，７２４千円（
予算説明書２２７頁）
現在管理人が常駐しているが、新たに機械警備の導入、施設の管理委
託等に要する費用が増となった。
カ．管理運営・箱根高原学校
６，８８６千円→ ４，８５７千円（
予算説明書２２７頁）
平成１３年度をもって教育施設としては廃止とするが、建物の維持管
理費用及び機械警備費用を計上した。
キ．夏季施設開設・保田臨海学園
１１，８７５千円→ １４，５３２円（
予算説明書２２７頁）
小学校３年生の夏季施設については、これまで１泊２日で保田臨海学
園で実施していたが、これを廃止し、小学校４年生２泊３日で実施する
ことに伴う委託料の増である。
２．特に論議が集中したもの
（１）団体補助のあり方について
質問要旨
町会には種々の補助金が支出されているが、１４年度予算ではさらに増
額されている。財政白書によると、「身近な要望を予算要求によりよく反
映するよう努める」としているが、結果として声の大きい、組織の強いと
ころにのみ、手厚く補助金等が手当されることを危惧しており、区長をは
じめ執行機関はより柔軟な優しい区政に取り組む必要がある。
また、コミュニティ振興公社が実施する町会活動支援事業は、町会への
加入を勧誘するものではないのか。この場合、行政と任意団体との関わり
方として疑問があり、行政が関わるのなら公平性の観点から、広くコミュ
ニティ団体の紹介も同時に行うべきではないか。
説明・答弁要旨
町会活動は、町会員の親睦・交流だけでなく、防災・防犯や青少年の健
全育成、高齢者福祉、環境美化など地域住民の日常生活に密着している。
明るく豊かな地域社会を維持し、快適で安全なまちづくりを進めていく
ため町会は大きな役割を果たしており、
地域コミュニティの衰退が危惧さ
れている今日、町会支援は重要な課題であると認識している。
今回の補助金増額にあたっては、清掃事業の移管に伴うリサイクル関連
業務、子ども１１０番の実施、災害における地域活動等の区への協力業務
が増加していること、町会によっては会員数の減少により財政基盤が脆弱
なものになっていることなどを考慮したものである。
また、コミュニティ振興公社が実施する町会活動支援事業も、転入者や
事業所に町会の地域活動内容を紹介するパンフレットを配布するなどして
自分たちの地域に対する関心を深め、地域活動への参加の促進を目的とす
るものである。
（２）江戸開府４００年記念事業、町名由来板設置について
質問要旨
江戸開府４００年記念事業として町名由来板を設置する意義と具体的な
イメージはどのように想定しているのか。
町会数を基礎として１００カ所に設置するとしているが、旧町名と現在
の町会数とは必ずしも一致していない。設置場所の選定にあたっては、こ
うした点を考慮するとともに、歩行者などへの配慮が必要である。同時に
千代田区のイメージアップにつながるものを作成することが重要であるが、
どのように考ているのか。
説明・答弁要旨
江戸開府４００年という長い歴史の中から蓄積した伝統や文化を広く後
世にも伝え、同時に外来者にもわかりやすい町の実現をめざしている。こ
れまでに議会等からも住居表示が未実施の地域においては、「まち」がわか
りにくいとの指摘も受けており、こうした点も踏まえて、各町名の由来と
周辺の古地図とともに周辺案内図などを表示した案内板を考えている。
具体的なイメージは、すでに九段坂に設置している「歴史と文化の散歩
道」をひとつのモデルに考えており、周囲の景観との対比や、地域が一つ
のイメージとして伝わるような統一したデザイン等、区の学芸員・郷土史
家等の専門家、各町会、地域住民との連携のもとに進めていく。
また、設置場所の条件によっては、既存の設置物との連携を図るなど、
交通の支障とならない見やすい案内板となるように検討したい。
（３）区有地を活用した民設市場の誘致について
質問要旨
誘致にあたっては、区民サービスの観点を第１に考える必要があるが、
一方では、既存の営業店を圧迫しないやり方も同時に検討しなければなら
ない。
また、事業者の選定にあたっては、業種別組合に未加入の事業者も含め
て、広く情報を公開する中で参加を仰いでいく必要がある。
一方、大型店の進出は零細小売店の廃業をも招き、さらに景気の悪化に
よって大型店も撤退し、後には何もなくなってしまったという事態になっ
てはならない。
そのためには、新鮮なものを安く仕入れ、区民に安定して供給する新た
なシステムを発信する必要があり、その仕組みづくりも含めた検討委員会
等の設置が必要ではないか。
説明・答弁要旨
現在、区内において、生鮮三品を取り扱う小売店の数は６３店舗と非常
に少なく、日常生活を送る上で、区民の利便性は著しく損なわれている状
況にある。
居住環境の向上を図るためには、日常生活用品の安定供給を図ることが
急務と考えているが、同時に既存店の経営継続を図ることも重要な課題で
あると認識している。このため、区有地を活用した日常生活店舗の誘置と
併せて、産地直入の共同購入システム等、既存店の経営安定化に向けた仕
組みづくりを検討していく予定である。
事業者の選定にあたっては、消費者代表や専門ノウハウを有する有識者
等、１０名程度の構成を予定しているが、人選や方法については今後検討
していきたい。
また、誘致にあたっては、幅広い事業者からの参加を募ることを視野に
おいているが、具体的には遊休区有地を活用した定期借地による手法等が
考えられる。この際、併せて、既存店とのタイアップも可能かどうか検討
していきたい。
（４）商店街通年割引事業について
質問要旨
１万円の割引チップを全世帯に配布するが、これは２０万円分の消費に
対して５％にあたる税金を還元するものではないか。
福祉の分野等ではサービス受給者の申請に基づき、個別にサービス提供
が行われるのに対して、区民の意思を確認せずに全戸に配布する今回のや
り方は、その経費を含め税金の使い方として問題があるのではないか。
区内共通商品券に代わる事業として実施するのであれば、そのメリット、
デメリットを検証しているのか。
説明・答弁要旨
消費税率に相当する５％を一つの基準として考えたが、この事業の趣旨
は、長引く景気低迷により停滞した消費需要を拡大し、商店街の振興を図
るものである。
また、区内共通商品券についての検証であるが、その実施状況をみると、
プレミアム付商品券は１割の付加価値があることから人気は高いものの、
その恩恵を受けられる人が限られてしまう。一方、プレミアムの付かない
通常券は、売り上げの伸びはほとんど見られず、プレミアム付商品券に依
存している状況にあり、通常券による年間を通した使われ方がなされてい
ないため、消費者の購買意欲を高めるには至っていないのが現状である。
このため、今回の通年割引事業は、区内の全世帯を対象とすることによ
って公平性を確保するとともに、区民に区内の商店で繰り返し買い物をし
もらうことによって、一過性ではなく、年間を通した消費需要の拡大と商
店街の振興を図っていくことが目的である。
なお、実施にあたっては、利用者が使いやすく、商店にとっても取り扱
いやすい仕組みづくりが不可欠であることから、商店街や業種別団体、利
用者である区民からなる検討委員会を立ち上げ、申請のことも含め十分議
論し、協力体制が整った上で実施したい。
（５）ごみ減量・リサイクルの推進について
質問要旨
家庭用生ごみ処理機が普及しない要因の一つに、堆肥化した生成物の処
理に困っている状況があるのではないか。
紙パックや発泡スチロールの回収をストックヤードで行っているように
生成物も同様の対応は検討できないか。
区の施策として生ごみ処理機の方式について統一した方法を明確に示し、
家庭でのごみ減量リサイクルがスムーズに行われるよう誘導することも必
要ではないか。
説明・答弁要旨
本区には清掃工場がないことから、ごみの減量・リサイクルの一層の推
進が必要であると認識している。
生ごみのリサイクルは、最終的には飼料や肥料としての利用を図ること
となるが、品質の安定、臭気対策、利用先の確保等の問題があり、システ
ムとしてどう繋げていくかが大きな課題となっている。
特に家庭系では、バイオ式・乾燥式等で処理された生成物があり、質が
均一でないことから、リサイクルルートに乗らず、現状ではストックヤー
ドを活用した回収は難しい。また、処理方法の統一は、各家庭での利用実
態が違うこともあって困難である。
一方、区は区内の一事業者として、区施設から出る生ごみの減量・資源
化に積極的に取り組むこととし、学校給食では、麹町小学校に生ごみ処理
機を導入して減量化を図るとともに、中学校については民間のリサイクル
ルートを活用し、資源化を行うことを検討している。
今後とも、本区の目指す資源循環型社会実現のためごみの減量・資源化
に努め、特に、可燃ごみの約３割を占める生ごみの資源化を重要課題とし
て取り組んでいく。
その他として、公会堂・保養施設等の管理運営、施設のバリアフ
リー整備改修、区民施設建設、生鮮三品消費者サービスデー、基礎
学力向上、スクールバス運行管理、中学校給食、非常勤職員・講師
等について論議がありました。
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