千代田区議会 2000-09-20
平成12年第３回定例会（第１日） 本文 開催日: 2000-09-20
中でも三宅村では、地震と雄山の火山活動によって住宅の一部破損やがけ崩れ、道路損壊のほか、７月８日以来６回にも及ぶ噴火によって降灰、泥流、噴石等の被害が発生し、島での生活は困難を来し、自主避難者が相次ぐ状況となっておりました。
こうした中、８月29日の第６回目の噴火では火砕流も発生し、火山噴火予知連絡会から「今後も噴火が繰り返され、より強い火砕流が発生する恐れもある」との見解が発表され、村では９月１日、防災・ライフライン関係者を除き全住民の島外避難を決定し、東京都に対し、島民の受け入れを要請したことはご案内のとおりでございます。
これを受けて、東京都では災害救助法を弾力的に運用し、公営住宅の提供や生活必需品の無償支給のほか、子どもたちの教育の場として都立高校の開放など、福祉、教育、就業分野での支援活動を積極的に進めております。
本区においても、東京都からの支援要請に応ずるため、関連情報の一元化を図るなど、支援体制に遺漏なきよう連絡体制の強化に努めております。また、去る９月６日には、日本赤十字社東京都支部を通じて、区から200万円の義援金を贈呈するとともに、併せて区議会議員団、職員募金等による義援金も贈呈いたしました。
慣れない土地で、いつまでも続くか先の見えない避難生活を送る三宅村の方々に対して、心からお見舞いを申し上げるとともに、健康に十分気をつけていただき、一日も早く噴火活動や地震がおさまり、無事帰島できることを願っております。
また、去る９月11日から12日にかけては、本州上空に停滞する秋雨前線と台風14号の接近により、愛知県を中心とした東海地方で、観測史上かつてない集中豪雨に見回れ、避難指示・勧告世帯は４万5,000世帯、12万人を数えましたが、14日現在、死者９名、負傷者60名、建物全半壊116棟、床上・床下浸水８万3,523棟のほか、道路損壊等大きな被害が発生しております。
区といたしましては、愛知県に対して100万円の義援金贈呈を予定しておりますが、被災された方々に対しては、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く元の生活に戻れますよう願ってやみません。
さて、国内の経済情勢についてでございますが、経済企画庁は９月14日の月例経済報告で「景気は厳しい状況をなお脱していないが、緩やかな改善が続いている。各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響を加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いている」と発表しました。
その内容は、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いているが、輸出は欧米向けに減速が見られるものの、アジア向けを中心に緩やかに増加しており、生産も堅調に増加している。雇用情勢は依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きも見られ、また、企業収益も大幅な改善が続いている、との見方であります。
また、日本銀行も８月11日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、ボーナスや新規求人など雇用・所得の指標が改善するなど、景気回復傾向が鮮明となっているとの見方から「デフレ懸念の払拭が展望できる情勢に至った」として、昨年２月の導入以来、１年半ぶりにゼロ金利解除を決めました。
さらに９月12日には、経済企画庁が発表した４月から６月期の国民所得統計速報では、実質国内総生産は前期比1.0％増、年率換算で4.2％増と２四半期連続のプラス成長となっております。実質国内総生産の約６割を占める個人消費においても前期比1.1％増となっており、消費意欲も小幅ながら改善しており、景気の緩やかな回復基調がうかがえるとの判断を示しております。
政府においては、引き続き景気回復に向けた経済・財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう、一層の対策を期待するものであります。
しかしながら、国のこうした見方にもかかわらず、中小企業の多い本区においては、いまだ景気回復感は低迷しており、本区を取り巻く行財政環境についても厳しい状況にありますが、区民に最も身近な基礎的地方公共団体として、今後とも区民福祉の向上に邁進してまいる所存でございます。
そこで、当面する諸課題への取り組み状況を申し上げます。
まず、「第三次長期総合計画」の策定についてでありますが、去る５月に提出された長期総合計画懇談会の提言を踏まえ、第２回
定例会で基本構想素案をお示しし、ご論議をいただいたところでございます。
この基本構想素案は、ご案内のとおり「基本構想策定の経緯と必要性」、「基本構想についての基本的考え方」、「基本構想の役割」、「千代田区の将来像と基本目標」、「基本目標と施策のみちすじ」、「構想実現のために」の６章から成っております。
その中で、第１に「住み続けられることはもとより住みたくなるまち千代田の形成」、第２に「区民本位の区政の確立」、第３に「簡素で効率的な行財政運営の確立」の３つを素案策定に当たっての基本的考え方といたしました。
また、千代田区の将来像については、今後の区議会でのご論議や広聴はがきによる区民アンケートなどにより定めていく予定でございます。
７月中旬からは、出張所単位の地区別説明会及び長期総合計画懇談会を開催する一方、広報千代田や区政モニターアンケートにより幅広く周知を図り、ご意見、ご要望をお聴きしてまいりました。これらのご意見、ご要望を踏まえ、修正を加えた素案につきましては、今
定例会においてさらなるご論議を賜る予定でございます。今後も、区議会のご意見を賜りながら、21世紀にふさわしい長期総合計画を策定してまいります。
次に、本年４月にスタートした介護保険制度についてでありますが、この10月からは65歳以上の方々、いわゆる第１号被保険者の保険料の納付が始まります。
この保険料は、本区の介護保険給付費に充てるための大切な財源となるものです。区におきましては、区民の皆さんが介護認定の手続や新しい介護サービスの利用方法に慣れるまでの間を、いわば「制度の本格的なスタートに向けての助走期間」と位置付け、本年４月から９月までの半年間は高齢者の保険料は徴収せず、10月からの１年間は保険料の半額を、来年10月からは全額の納付をお願いするものでございます。
介護保険を円滑に運営していくためには、何より区民の皆様のご理解が重要であります。これまで区では、５月から介護認定を受けられた方々の更新手続に当たり、区独自の方式により「介護保険サービスご利用者アンケート」を実施するなど、利用者のご意見を伺うとともに、今後の介護保険制度の円滑な運営に向けて、様々な工夫を凝らしてまいりました。また、この間、保険料の負担をお願いするに当たっても、広報や地元説明会などを精力的に実施し、一層のご理解をいただけるよう努めているところでございます。
次に、介護保険制度を円滑に進めていく上で基盤整備は重要な役割を担っております。特に神田淡路町特別養護老人ホーム等は、制度を運営していく上で施設サービスの拠点となるもので、建設に当たっては、かねてから区議会からも、より充実した施設規模を確保できるようにするため、用地取得に当たっては最大限の努力をするよう、ご指摘いただいておりました。区といたしましては、関係地権者や近隣の方々のご理解とご協力が得られるよう、鋭意、合意形成に向けて交渉を続けてまいりましたが、このたび、用地取得に向けて予算提案ができる運びとなったところでございます。今後とも介護保険が円滑に運営され、安心してご利用いただけるよう諸課題に対応してまいります。
次に、中小企業振興対策についてでありますが、区では「商工振興計画」に定めた施策の具体化に逐次取り組んでおります。
まず、本区の中小企業が事業内容や新製品、新技術を始めとした企業情報を発信し、取引の拡大に資するため、中小企業センターのホームページを活用した「ちよだビジネスネットワーク」を９月から開始いたしました。併せて、商店会のイベント情報も発信してまいります。
次に、事業変化の対応や新たな事業展開の支援を目的とした「イノベーションカレッジ」も中小企業センターで10月から開校する運びとなっております。
次に、ビジネスチャンスの創出と拡大に結びつくとして、昨年に引き続き「ちよだビジネス情報交換会」を11月に開催するため、現在関係団体と協議し、準備を進めております。
一方、区内の大学の技術や活力を中小企業の活性化に生かすため、「人財ネットワーク推進事業」の推進母体となる「産学連携推進協議会」を去る７月開催いたしました。
この夏、学生が区内企業で働くジョブ・インターシップを行ったところですが、今後商店街と連携して、イベントの企画等をはじめとした活性化策を推進してまいりたいと考えております。
次に、「環境清掃事業」についてでありますが、清掃事業の円滑な移管が実現し、約半年が経過いたしました。８月から、高齢者や障害者の方で自ら所定の場所にごみを排出するのが困難な場合、職員が玄関まで行って収集する「ふれあい収集」を、これまでの粗大ごみに加え、可燃・不燃・資源ごみについても拡大して実施しているところであります。
また、今月４日には、一般廃棄物の処理や再利用の基本的方針について専門的な立場からご審議いただく「一般廃棄物減量等推進審議会」を設置いたしました。今後、さらに区民、事業者と連携を図りながら、千代田区の特性に応じた環境負荷の少ない資源循環型都市の実現に向け、積極的に施策の展開を図ってまいります。
次に、秋葉原地域開発につきましては、21世紀の秋葉原像について、本年３月、第11期千代田区街づくり懇談会よりご提言をお受けしたところでございます。
一方、東京都においては、平成11年に「秋葉原地区まちづくり推進検討委員会」を発足させ、本区も参加しながら、都市基盤整備と導入機能について調査・検討を行っており、９月８日には「中間のまとめ」が提示されたところでございます。
これに先立つ７月には、都は産業振興ビジョンを発表し、その中で、秋葉原地域を新しい時代に向けたＩＴ産業をメインとした東京再生の拠点として位置付け、９月６日には、石原知事が現地を視察するとともに、１時間余にわたり地元の皆様、それに私も参加し、熱心な意見交換を行ったところでございます。その席上で、石原知事も開発計画の早期実施に強い意欲を示しておられました。
区といたしましては、今後とも秋葉原地域の街づくり実現に向け、これまで以上に総合調整者としての役割を果たしていく所存でございます。
次に、中学校教育検討会報告についてですが、去る８月１日、千代田区中学校教育検討会から「千代田区から始まる新たな中等教育の道」として、最終報告が教育委員会に提出されました。そして、私のところへも教育委員会からその報告があったところでございます。
この報告は、今や社会全体で教育改革が叫ばれている潮流の中で、千代田の教育を魅力あるものとして、将来的に定着させていく方策について専門的に検討が行われた結論であります。
報告書の内容は、第１に、千代田区が中高一貫教育を行う中等教育学校を設置すること、第２に、在来型中学校を１校以上持つことが提言されております。
これは非常に思い切った大胆な提言であると受け止めております。なぜなら、この提言を実施する場合は、当然のこととして新たな学校の規模や学校数を再検討して、設置場所等について明らかにする必要がありますし、教育内容の改変も求められるからであります。
いずれも大きな課題ではありますが、それだけに基礎的自治体としての独自性を発揮した、正に千代田区再生の可能性を有しているものと考えます。私は、これを具現化していくためには、多くの解決すべき課題があると承知しておりますが、区民や関係者の意見を聴くとともに議会の議論を踏まえ、教育委員会と十分な連携をとりながら進めて行くのが肝要かと存じます。
次に、「今川中学校」についてでありますが、耐震診断の結果を踏まえて、これまで内神田社会教育会館を仮校舎としておりましたが、補正予算を計上して６月から始めておりました校舎棟の解体工事と体育館棟の改修工事は順調に進行し、無事に終了しました。そのため、予定通り９月１日から元の校舎に戻りまして、授業を再開しているところです。引き続き、校庭舗装などの外構工事や便所の増設工事などに着手し、年内には工事を終了することとなっていますが、授業には支障が出ないよう十分注意しながら実施してまいりたいと考えています。
最後になりますが、今年度は５年に１度の国勢調査の年に当たります。
平成12年10月１日現在で、全国一斉に国勢調査が実施されます。国勢調査は、国だけでなく区市町村の21世紀における各種行政の基礎資料として幅広く利用されます。
区では、本年５月１日に国勢調査実施本部を設置するとともに、地域住民を中心とする300余名の調査員のご協力を仰ぎ、調査の円滑かつ適正な実施を図るよう努めてまいります。
以上、当面する諸課題への取り組み状況を申し述べましたが、区議会におかれましても一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、今回ご提案いたしました諸議案についてご説明申し上げます。
最初に、「平成12年度一般会計補正予算第３号」についてご説明いたします。
主な補正内容は、（仮称）神田淡路町特別養護老人ホーム等福祉施設用地取得に係る歳出予算の計上及び（仮称）岩本町二丁目複合施設取得に係る債務負担行為の追加であります。なお、この補正に伴い、既定予算の減額補正など所要の補正をあわせて行っております。
歳出額は３億2,992万6,000円であり、用地取得の財源は全額繰入金に求めております。この結果、補正後の一般会計予算は445億4,693万8,000円となりました。これにより高齢者福祉施設の充実を図るものであります。
次に、「平成11年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について」でありますが、本案は、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、平成11年度千代田区各会計歳入歳出決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。
次に、「千代田区一般廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律及び再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、一般廃棄物処理業の許可の取消し等に係る規定等を改めるものであります。
次に、「千代田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、建築基準法第68条の２の規定に基づき、新たに決定される地区計画の区域内における建築物の制限について規定するものであります。
次に、「千代田区営住宅条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、区営住宅の使用者の資格に関する規定を改めるほか、規定を整備するものであります。
次に、契約案件でございますが、「（仮称）麹町二丁目公共施設」の新築に係る本体工事、空調設備工事、電気設備工事及び給排水設備工事並びに「新三崎橋架替工事（その１）」、「千代田区和泉橋出張所・区民館新築工事」及び「区立九段社会教育会館内部改修工事」の合計７件の請負契約の締結について、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、区議会の議決に付するものであります。
次に、「建物の購入について」でありますが、高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センター、ケアハウスその他の高齢者福祉施設等の用に供するため、岩本町二丁目78番地に建設される鉄筋鉄骨コンクリート造、地上15階、地下２階建ての建物のうち、地下２階から地上７階までを東京都住宅供給公社から購入するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、本案を議会の議決に付すものであります。
次に、「特別区道の路線の認定について」でありますが、本案は、飯田橋三丁目22番１地先から三崎町三丁目19番10地先までの歩行者専用道路を、本区特別区道の路線として認定したいので、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を得るものであります。
次に、「特別区道の路線の廃止について」でありますが、本案は、西神田三丁目の市街地再開発に伴い本区特別区道の路線を廃止したいので、道路法第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を得るものであります。
何とぞ諸議案につきましては、慎重ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、平成12年第３回区議会
定例会開会のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（
石渡伸幸議員） これより各会派の代表質問に入ります。
初めに、自由民主党議員団を代表して、18番
鳥海隆弘議員。
〔
鳥海隆弘議員登壇〕
5: ◯18番（
鳥海隆弘議員） 平成12年第３回千代田区議会
定例会に当たり、自由民主党議員団を代表して、当面する区政の重要課題について質問をいたします。
質問に先立ちまして、伊豆諸島群発地震により大変なご不自由を強いられている方々、特に島外避難を余儀なくされている三宅島の島民の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。去る６月に三宅島周辺でマグマ活動が始まってから、三宅島や神津島、新島近海では、震度６という強い揺れを含め地震が頻発しました。道路の崩壊や港湾施設の破損など、島の生活に密着したインフラにも障害が生じ、島民の方々は大変なご苦労をされることとなりました。
特に夏の観光シーズンということもあって、島にとっては最大の産業の一つである観光事業は、大打撃を受けました。こうして厳しい生活が続く中、三宅島では火山活動の活発化により、全島民の方々の島外避難となってしまいました。多くの方々が住み慣れた土地を離れ、先行きの不安を抱えながらの生活となります。被災された方々には、様々な救援活動が各方面からなされていますが、区としても議会や職員の方の募金を含め、義援金を送ったことは良いことだと思います。避難されている方々が、一刻も早く島に戻ることができる日が来ることを、心よりご祈念いたします。
また、９月11日夕方から12日午前中にかけて、愛知、三重、岐阜の東海３県を中心とした台風14号による、100年に１回と言われる「東海豪雨」では、９名もの犠牲者を出し、愛知県だけでも７万6,000戸の浸水家屋、４万人もの方々に被害が発生しました。被害に遭われた方々には、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧がなされ、通常の生活に戻られることをご祈念いたします。
ところで、このような自然災害は、申すまでもなく区民の方々にとっても身近な問題であります。特にいつ起きるかわからない大地震への備えは、一時も怠ることがあってはなりません。東京都では９月３日、「ビッグレスキュー東京2000」と名付けて、総合防災訓練を行いました。この訓練は自衛隊員約7,100人を始め、警察、消防などの約２万5,000人が参加する大規模なものであり、マスコミも大きく取り上げました。東京のような大都市においては、こうした組織的な訓練の重要性は申すまでもありませんが、地震のように予測のできない自然災害に対しては、住民一人ひとりの日々の心構えが最も重要と考えています。
千代田区では８月26、27日の両日、防災訓練を行いました。宿泊も伴う訓練でしたが、多くの区民の方々の参加を得ることができました。暑い中で参加された方々は、いろいろ大変だったと思いますが、防災に関しては、地域に密着したこうした地道な取り組みが何より重要です。今後も、より多くの住民の方々の協力を得ながら、区として、引き続き防災対策を充実されることを望みます。
さて、昨年度の経済成長率は３年ぶりにプラス成長となり、景気の先行きに明るい兆しが見え始めていましたが、経済企画庁が今月11日に発表した本年度第２四半期の国内総生産は、前期に比べて１％増加し、年率換算では4.2％の増となりました。民間設備投資は好調だった前期の反動で落ち込んだものの、個人消費が前期比で1.1％伸び、公共事業の拡大もあって景気回復の基調は明らかになってきております。相変わらず厳しい雇用情勢や、事実上倒産した「そごう」に代表されるように、構造的な問題を抱える大手企業がまだ数多くあると言われるなど、マイナス要因も見受けられます。しかし、企業再構築に向けた業種の統合や類似商品販売の提携など、経営基盤の強化を自主的に図るなどという状況が見られます。政府は相当規模の補正予算を編成するとのことであり、この景気の回復基調が、より力強い流れとなることを強く期待しております。
このような千代田区を取り巻く状況を踏まえ、当面する区政の重要課題について質問をいたします。
まず初めに、第三次長期総合計画についてお伺いいたします。
現在、鋭意策定に取り組んでおられる第三次長期総合計画は、21世紀を迎えて、千代田区の行政運営の基本となる大変重要な計画であります。計画策定に当たっては、昨年来、長期総合計画懇談会での議論を含め、数多くの議論を積み重ねてきています。去る第２回
定例会では、基本構想素案が提示され、議会において審議がなされてきました。７月半ばからは、出張所を単位とする説明会が開催され、さらに区政モニターアンケートや広報千代田を通じた将来像のアンケートなど、構想素案に対して様々な形で区民の方々の声を聞かれています。こうした取り組みを通して、基本構想についてより多くの区民の方々に理解されていくことは、区民本位の区政を実現する上で非常に意義があることだと考えています。
こうして議論を積み重ねている基本構想について、第４回
定例会において議案として審議されることになります。21世紀初頭の千代田区の将来を決める重要な意味を持つ基本構想であります。基本構想については、招集あいさつの中でも触れられていますが、こうして議会や区民の方々の間で基本構想に関して議論が深まる中、区長は、この構想を定めるに当たって、何を基本的な考え方としているのか、取り組む姿勢を含めて、まずお伺いしたいと思います。
一方、東京都でも９月８日に、21世紀の東京が目指すべき中長期的な将来像とその実現のための施策を明らかにするものとして、「東京構想2000－中間のまとめ－」を発表しました。都の構想の目標時期は、区の基本構想の目標年次とおおむね同時期の平成2７年頃としていますが、この都の基本構想と言える「東京構想2000」について、区の第３次長期総合計画との関係をどのように考えておられるのかも併せてお伺いをいたします。
次に「情報通信技術革新」、いわゆるＩＴ革命について質問をいたします。
ＩＴ革命に関しては、国を含めて様々な動きが出ています。７月に開催された沖縄サミットでは「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」が採択され、情報通信技術が21世紀を形づくる最強の力であり、持続可能な経済成長、民主主義の強化、国際的な平和・安定といった諸目的のためにＩＴは活用されるべきとされました。一方、サミットに先立つ７月初めに、国は情報通信技術（ＩＴ）戦略本部を設置し、「ＩＴ革命の推進について、戦略的かつ重点的に検討を行うため」に、この戦略本部の下に有識者によるＩＴ戦略会議を設けています。さらに、新しい千年紀に臨む「ミレニアム・プロジェクト」の一環として、平成15年度（200３年）までに、ＩＴを活用した電子政府基盤の構築に取り組むとともに、来年度の予算要求においても、光ファイバー網の整備など、情報通信技術関連の項目が目白押しに並んでいます。
また、東京都においても、今月８日に発表された「都庁改革アクションプラン」の（中間のまとめ）の中に、効率的な都政運営と行政サービスの向上を目的に都庁のＩＴ化を進め、「電子都庁」の実現に取り組むことを明らかにしています。
このように、国の内外でＩＴ革命への取り組みがなされる中で、千代田区においても「情報通信技術革新」、ＩＴ革命への対応は重要な行政課題となってきております。この行政課題に対して、区長としてどのように考えられ、どう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
次に、ＩＴ革命に関連することですが、秋葉原地域開発について伺います。
東京都では、７月28日に東京都の産業政策の柱となる「東京都産業振興ビジョン '00」を発表し、その中で、秋葉原地域は将来的に大きな発展のポテンシャルを有しており、秋葉原電気街が持つ資源とＩＴを有機的に結合させた「ＩＴ関連産業の世界的な拠点－（仮称）秋葉原シリコンアレー」の形成を都が支援するとしております。この「産業振興ビジョン」とも関連して、この９月６日には、石原東京都知事が秋葉原地域を視察するとともに、地元産業界、地元区民代表の方々との意見交換会が開かれました。意見交換会には、木村区長も立ち会われたと聞いております。石原知事は、この会合で秋葉原開発に関して、この開発が東京自身の繁栄につながるなど積極的な発言をされていたようです。ＩＴ革命と関連して、秋葉原地域の開発が進展することは、千代田区にとっても大変望ましいことであります。
さて、千代田区においても、秋葉原地域開発については、これまで様々な取り組みがなされてきています。平成10年７月に地元をはじめ、電気街や各関係団体及び区と区議会がひとつになり、21世紀のアキバをつくる千代田区民大会を開催し、地元の意向が反映された「夢のある21世紀の秋葉原」を実現することを決議するとともに、東京都及び日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部の大規模地権者や東日本旅客鉄道株式会社に対して、地元と密接な協議の元に開発を進めるよう要請したところであります。
また、この区民大会をきっかけに、秋葉原地域の導入機能を整理・検討するため、平成10年11月には第11期千代田区街づくり懇談会が発足し、その最終検討結果が本年３月に区長に提言されたところであります。最終提言書については、「秋葉原地域整備の検討のまとめ」として議会に報告されましたが、それを見ますと、街づくり懇談会においては、より具体的な検討のため「秋葉原地域整備小委員会」を設置し、以後２カ年にわたり、街づくり懇談会とあわせて1６回に及ぶ議論を重ねたことがうかがえます。
未来都市ショーケース・秋葉原を基本コンセプトに、副題として、デジタル技術を活用した未来都市の姿を「産業」・「消費」・「居住」の３つの側面から具体的に見せる場とした提言書は、21世紀の秋葉原像を描いていると予感させるものであります。この間の委員、関係者の皆様のご努力に対して敬意を表する次第であります。
さて、東京都においては、先に申し上げた「東京都産業振興ビジョン」において、都の産業振興策の一環として秋葉原に注目しているわけですが、ハード、ソフトを含めた秋葉原のまちづくり全般についての検討も進めています。都では昨年10月、秋葉原地区開発の具体的な将来像を内外に明確にするため、学識経験者、関係行政機関等で構成する「秋葉原地区まちづくり推進検討委員会」を設置し、来年３月の最終答申に向け検討を重ねていると聞いております。去る９月８日にも、最終答申に先立ち、秋葉原地区の将来像を示す総合的まちづくりプランとして「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の中間のまとめを発表しています。
そこで、このような経緯、状況の中、また開発に向けての機運が高まる中で、当該区として、秋葉原電気街を核として神田地域の活性化を促進し、活力ある地域社会を構築するため、東京都を始め関係団体との連携を図り、地元自治体として広く「まちづくり」の視点に立って、具体的な事業展開がなされなければなりません。区長は、秋葉原の地域開発についてどのように考えておられるのか伺います。
次に、都区財政調整制度について伺います。
今年４月からの都区制度改革により、特別区の自主・自律性が強化され、名実ともに基礎的自治体としての地位が確立したところであります。改正された地方自治法では、一部を略しますが、第281条で「特別区は、基礎的な地方公共団体として特別区の存する区域を通じて都が一体的に処理するものとされているものを除き、一般的に、市町村が処理するものとされている事務を処理する」と定められ、区がまず、一般の市町村と同様に住民に身近な行政を、いわば広域団体である都に優先して行うという役割分担が改めて明確になったわけであります。また、同じく今年４月から地方分権がさらに進展し、23区は以前にも増して自主・自律の立場から政策を構想し、施策の実施に向けて責任ある行政を展開することが求められるところであります。
都区財政調整制度においても、特別区の自主性・自律性を強化するため、「総額補てんの廃止」、「納付金制度の廃止」など、大きな改正が行われたところであります。また、区の財源保障という点から、「特別区がひとしくその事務を遂行することができるように」都が財政調整交付金を交付することが地方自治法に明文化されたところであります。都区財政調整の問題については、我が会派は常に千代田区の自主性と特性に対応した制度とすべきものであることを主張してまいりました。繰り返しになりますが、都区制度改革後は、今まで以上に区民本位の自己責任に基づく自立した財政運営が求められるからであります。
そこで、第１に、今回の都区制度改革における都区財政調整制度の改正について、区長はどのように評価しておられるのか伺います。
第２に、去る８月10日の都区協議会において、制度改革後初めての都区財政調整の区間配分が発表されました。我が千代田区への配分額は約25億円となっておりますが、これをどのように考えているのか伺います。清掃事業が区に移管されるについては、職員の身分、財産の取り扱いなどとともに、事業実施の財源がどうなるかということもまた大きな問題でした。このことも含め、お答えいただきたいと思います。
最後に、都区財政調整制度の今後についてであります。制度改革をめぐる都区財政調整制度の協議は、清掃事業の財源や大都市事務の役割分担などの５つの課題を残して終了したわけであります。しかし、文字どおり課題は平成17年度に向けてとはいえ、積み残しとされたわけであります。今後、都区間の事務事業と財源配分の問題はどのように検討されていくのか、また今後、千代田区の財政をより自律した安定的なものとするため、区長は財政調整制度に何が必要と考えておられるのか所見を伺い、次の質問に移ります。
次に、介護保険制度について質問いたします。
本年４月介護保険制度がスタートし、間もなく半年が経過いたします。先の
定例会でも申し上げたとおり、この制度は我が国でも初めて導入される制度であることから不安と戸惑いが交錯し、マスコミや学識経験者、そしてまた福祉にかかわる方々などを中心に、国民の大きな関心事として数多くの論議が交わされて導入されたものです。また、区民生活に大変密着した問題であるだけに、制度開始後も様々な論議がなされており、区民にとっても大変重要かつ深刻な課題となっております。
こうした中、区におきましては介護保険制度の円滑な推進を図るため、本年５月より、これまでに介護認定を受けた方々が介護認定更新手続を行う際に、千代田区独自の方式により「介護サービスご利用者アンケート」を実施し、利用者の声を聞いているとのことです。また、高齢者の皆様の保険料は、これまで「介護保険制度の本格的なスタートに向けての助走期間」と位置付けられており、４月から９月までの半年間は徴収がありませんでした。この10月からは、いよいよ65歳以上の方々に保険料を納付していただくこととなります。区は、これに先立って９月９日、番町出張所をはじめ各出張所で、介護保険制度の仕組みや千代田区の介護保険について、より理解を深めていただくとともに、介護保険料の納付にご理解をいただくための精力的な説明会を実施しておりました。
そこで、お伺いしますが、新たな制度では準備段階で予測していたことが、運用段階において混乱が生じることがよくあり、本年度の制度の開始以後も数々の問題が報道されており、介護保険制度開始から半年が経過した段階で、その運用上で発生した問題点は何か、それに対してどのように対応されたのか、また、現実に介護サービスを利用している方々の反応はどのようになっているのでしょうか。また、区で実施したアンケート調査の結果を今後の制度運営にどのように反映されようとしているのか、お聞かせ下さい。
また区では、新たな制度への移行に伴い、区民からの苦情や制度への問い合わせなどにきめ細かな対応をするため相談体制を整えておるそうですが、介護保険制度を利用者本位の制度にしていくためには、相談体制の整備だけではなく、様々な角度から利用者を保護していく制度やサービスの質の確保などが重要であることは申すまでもありません。他の自治体においては、減免措置を独自に打ち出しておるところもありますが、一方で、保険制度という趣旨から、低所得者においても応分の負担は当然であるとの考えもあり、世論も分かれているところです。区として、今後どのように利用者を保護していくのか、また、サービスに対する苦情にどのように対応していこうとしているのか、お聞かせ願います。
次に、清掃・リサイクル事業について伺います。
本年４月１日に区民の長年の希望であった特別区制度改革が実現し、千代田区は名実ともに基礎的地方自治体となると同時に、区民の日常生活に密着した清掃事業が区に移管されました。移管後も清掃事業は円滑に行われているようですが、地球環境を考えていく上では、資源循環型社会の構築に積極的に取り組むべきであり、清掃工場を持たない千代田区としては、これをより推進していく必要があり、今までと違った自発的意識を持った千代田区の清掃行政の対応も必要となります。このためには、区民一人ひとりの、また、ごみを排出する事業者のごみの減量、資源の再利用などの意識した行動が期待されます。
先ほど区長の招集あいさつの中でも触れられておりましたが、８月から「ふれあい収集」を拡大したことは評価をいたします。高齢者や障害者の方で、通常定められたごみ集積所までごみを持っていくのが何かと困難な方に対し、職員が玄関先まで行ってごみを収集することは、コミュニティも生まれるものであります。これまで粗大ごみについて実施されておりましたが、今回、可燃ごみ、不燃ごみ、古紙などの資源ごみまで対象を広げ実施しておりますが、より以上の充実を図っていただきたいと思います。今後、この事業をより充実したものにしていくためには、区民への周知・ＰＲをもっと徹底し、真にこのサービスを必要とする区民が確実に利用できるようにしていくことが大切と考えます。今後、区はどのような方法でこの事業の周知・ＰＲを進めていくのか、お伺いをいたします。
この「ふれあい収集」の拡大がよい例でありますが、今後ますます、千代田区の特性を踏まえたきめ細かな清掃事業の展開が求められると考えます。そこでお伺いいたしますが、「一般廃棄物処理基本計画」にも掲げられている「資源循環型都市千代田」の構築に向け、今後どのような施策の展開を考えているのでしょうか。
次に、この８月１日に教育委員会に提出されました中学校教育検討会報告について、お尋ねをいたします。
近年、子どもたちを取り巻く社会の変化や、これまでの学校教育の持つ問題等により、豊かな人間性、たくましく生きるための体や創造性などを育むことが困難になってきています。「キレる17歳」が特徴的な言葉になっているように、青少年による凶悪犯罪が相次ぎ、恐喝・脅迫・暴行・傷害などの粗暴犯も増加しております。少年法の改正が再度叫ばれているのも、これらの背景によるものであります。一方、受験競争の過熱化、学校外での社会体験等の不足などから起こると考えられる様々な課題に適切に対応していくため、教育改革国民会議が発足し、国を挙げての教育論議が進められているところであります。教育改革国民会議では、教育基本法見直し、教育振興基本計画制定の必要性を強調するとともに、中学校と高校の一貫教育を推進するために、公立学校の半分程度を「中高一貫教育校」にする案なども提言しております。
さて、千代田区においても、平成10年９月に発足した中学校教育検討会で、千代田区の中学校生徒の健やかな成長と豊かな自己実現を支援するため、中学校教育の内容や方法、さらに教育制度の面からの改善策を調査研究し、昨年７月の中間報告を経て、今回その検討成果が提言として提出されました。すなわち、中高一貫教育校の新設と在来型中学校の充実であり、これに伴い必然的に学校自由選択制が導入されることになると考えられます。公立の中高一貫教育校導入は国の教育制度改革の大きな柱であり、中等教育の多様化として平成11年４月から設置が可能となっております。岡山市、秋田市など平成12年度までに全国で私立を含めて17校が設置されていると伺っておりますが、東京都や23区においてはまだ一つもありません。
こうした状況のもと、千代田区の今後の中等教育のあり方の検討を重ね、その結果、高校受験の負担がなくなり、そこで生じる時間的・心理的ゆとりを生徒一人一人の個性や能力を一層伸ばすための教育活動に当てることができれば、魅力的な学校が生まれるとして導入が提言されたとのことです。また設置方法については、千代田区が設置主体となる６年制の中等教育学校とすることが、最もこの制度の良さが生き、効果が上がるとしています。少子化の影響もあるのでしょうが、近年、千代田区の区立小学校から区立中学校に進学する子どもの数がますます減っていると聞いています。昨年実施されたアンケート調査の結果を見ても、高校受験のない私立の中高一貫教育校への進学希望が強いことがうかがえました。近代教育発祥の地であり、数多くの人材を輩出し、教育と文化のまちも宣言をした我が千代田区の中学校の先行きに不安を感じていた折、今回の検討会提案は、様々な意見が寄せられるでしょうが、千代田区の教育を考える機会となり、「教育の千代田区」を再認識して、多くの区民に学校教育への期待を与えることになるものと考えます。
そこで、お伺いします。平成３年12月に発表された公共施設適正配置構想では、中学校は平成８年４月より５校から３校に再編整備することになっていましたが、小学校の際の後遺症などの諸般の事情により実施が延期され、この検討会の検討結果報告を待つことになっていました。一方で第３次長期総合計画が検討されている中で、この報告書の提言をどのように取り扱い、今後の中学校整備をどのように進めていくことになるのでしょうか。
また、区民の間では中等教育学校がいつ頃できるのか、どこに設置されるのかについていろいろ話題となっているようです。実際には、実現までに多くの課題があることは想像できますが、いつ頃、どのような手順で具体化できるのか、現時点での見通しをお聞かせ願います。特に、このため区の負うべき財政負担はどの程度を見込んでおられるのか、また、その他にどんな課題があるかについてお知らせ下さい。
以上、当面する区政の重要課題について質問をさせていただきました。区長並びに関係理事者の方々の明快な答弁を期待して、自由民主党議員団の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
6:
◯区長（
木村茂君） 鳥海議員のご質問のうち、基本構想策定に当たっての基本的考え方についてお答えをいたします。
基本構想素案につきましては、第２回
定例会の中でご論議を頂戴したところでございます。基本構想策定に当たり、都区制度改革が実現をいたし、名実ともに基礎的な地方公共団体として明確に位置付けられた千代田区として、３つの基本的考え方をお示しいたしたところでございます。第１に、区政の最重要課題であります定住人口対策でございます。安心して住み続けられる都心にふさわしい魅力ある居住環境を整備することによって、住み続けられることはもとよりのこと、住みたくなるまち千代田を形成する、それが第１点です。第２には、区民本位の区政の確立でございます。このためには説明責任を果たし、区民との信頼関係のもとに区民参画を積極的に進め、身近で開かれた区政を展開することに尽きます。第３には、簡素で効率的な行財政運営の確立でございます。施策全般にわたる徹底的な見直しを行った上で優先順位を明確化し、施策の選択と再構築を行うことでございます。以上の３つの基本的考え方のもとに、今後も区議会のご意見を賜りながら、区民福祉の向上という自治体の原点に立ち返って、真に自律した魅力ある千代田の形成に向けて、21世紀にふさわしい基本構想を策定してまいりたいと考えております。
次に、「東京構想2000」と区の第三次長期総合計画との関係についてでございますが、千代田区が東京の一部である以上、東京都が目指すべき将来像とその実現のためには、基礎的な地方公共団体として都への協力や連携が必要であることは当然でございます。東京構想2000で打ち出されております、千代田区を含む首都心を日本の政治、経済、文化をリードする中心核としてとらえておる点や、都心居住を推し進めていく姿を示しておる点は、基本構想素案の方向と同一でありまして、大きく評価をいたすものでございます。
しかしながら、基本構想はさらなる自治権拡充を目指し、千代田区の存続と発展を前提に策定するものでございます。「基礎的自治体のあり方」における規模の見直しや合併について述べられておる点につきましては、地方自治法の改正により、廃置分合の発案権が都知事から特別区に移った趣旨や、また区民の意思を十分に尊重すべきであるとの観点から、相入れないものと認識をいたしております。
次に、「ＩＴ革命」に対する区の考え方と取り組みについてのご質問でございますが、今日の情報通信技術（ＩＴ）の進展には目を見張るものがございます。特にインターネットの利用拡大や携帯電話をはじめとする情報通信機器の爆発的な普及は、社会・経済生活の様々な分野においてまさに「ＩＴ革命」と称せられるような大きな影響を及ぼしつつございます。このような中で、国や都の動向がご指摘のとおりであることは承知はいたしておりますが、区といたしましても、この「ＩＴ革命」に的確に対応していくことは、重要な今日的課題であると強く認識をいたしておるところでございます。
これまで区は、庁内ＬＡＮの整備や財務会計システムの導入をはじめとする行政の情報化に努めてきたところではございますが、今後とも、より質の高い行政サービスの提供を実現していくために、情報格差（デジタル・デバイド）の問題にも配慮しつつ、情報通信技術の革新の成果を区政に取り入れ、情報化を積極的に推進していかなければならないと考えております。そのため、情報通信技術の進展状況、また国及び他の自治体の動向、区としての対応策などについて、庁内の検討組織を活用して鋭意調査・検討を進めてまいりたいと考えております。また、情報通信技術が、豊かで快適な区民生活と地域社会の活性化に大きく貢献するものとなるよう、地域情報化施策を推進する中でＩＴの活用について検討を深めてまいりたく存じます。
次に、秋葉原地域の開発についてお答え申し上げます。
秋葉原地域につきましては、平成17年度に常磐新線が開通する予定であり、あわせて交通広場、道路等の基盤整備を行うための土地区画整理事業も着々と進められておることから、秋葉原は今まさに大きく変わろうといたしております。一方、東京都の用地及び国鉄清算事業団本部用地を中心とした大規模街区の導入機能につきましては、本年３月に千代田区街づくり懇談会よりご提言をいただいております。この内容は、去る９月８日に東京都から発表されました「秋葉原地区まちづくりガイドライン（中間のまとめ）」でございますが、この中に地元の考えとして、十分に反映されているものと認識をいたしております。このガイドラインの策定に当たっては、千代田区も加わっておりますので、引き続き来年３月に策定されます「最終のまとめ」に向けて、地元の意向が生かされるように最善の努力をしてまいる所存でございます。
秋葉原をはじめとした神田地域には、電気街があるとか、また大学や専門学校が集積しておるとか、日本でも特別にＩＴなど新たな都市型産業にとって、環境が恵まれておる優位性を持った地域ではないかと考えられます。本区といたしましては、「産業振興ビジョン」や「秋葉原地区まちづくりガイドライン」、また石原知事の力強い発言などを踏まえながら、夢のある21世紀に向けた秋葉原地域の開発に、なお一層努力を重ねてまいりたいと考えております。これからも地元の皆さんや区議会のご意見を頂戴いたしつつ、業務・商業・住宅の調和のとれた総合また複合市街地の形成と地域の活性化を目指し、また、東京都及び国鉄清算事業団本部等の各関係機関へ積極的に働きかけるなどして、総合調整者としての役割を着実に果たしてまいりたいと考えております。今後とも、引き続き区議会のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、都区制度改革と都区財政調整制度の評価についてお答えをいたします。
都区財政調整制度につきましては、特別区が基礎的な地方公共団体として再出発するための礎となるべく、都区間で協議を続け、ぎりぎりの結果として調整税の配分割合は区が52％、都が48％となったところでございます。今回の都区制度改革と財政調整制度改革は特別区の永年の悲願でございまして、この実現の機会に当たり、千代田区を新たな権限と責任を有する、まさに基礎的な地方団体と位置付け、区民福祉の充実と行政サービスの向上を図っていかなければいけないと深く認識を強めたところでございます。
次に、都区財政調整制度の今後についてでございますが、ご指摘のとおり、都区間の事務事業の役割分担とこれに伴う財源配分という大きな課題は、平成17年度に向けて積み残しとなっております。また、清掃事業に要する財源につきましても、さらに検証を要するものと考えております。これらに代表されるいわゆる主要５課題につきましては、今後の主要な協議課題として都区間で確認しておるものでございまして、今後とも他区とも連携をしつつ、都に対する働きかけを進めていきたいと考えております。また、区間配分につきましては、千代田区の特性を踏まえ、適切な需要算定が行われるよう、鋭意区間での自律的な調整に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度についてお答えいたします。
本区における介護保険を円滑に運営していくためには、利用者の保護が非常に大切であると考えております。これまでも区として苦情相談体制の強化に努めており、また、都の介護保険審査会や国民健康保険団体連合会とも十分連携をとりながら、対応しておるところでございます。さらに、利用者の保護を図るため、新たに介護保険の分野に本区独特の第三者機関を設け、利用者の保護を図る立場から必要な提言や改善を促す仕組みを検討してまいりたいと思います。
また、この10月から65歳以上の方々の介護保険料の納付が始まります。この制度がともに支え合うという考えにより成り立っておるということから、当面社会保険制度の趣旨を踏まえた運営が必要であると考えておりますが、配慮が必要な低所得者の方々に対しましては、所得段階に応じた保険料の軽減、また、利用に当たっての高額介護等サービス費の支給や特別対策の訪問介護利用料の軽減などを実施いたし、低所得者がこの制度から排除されることのないよう努めてまいります。いずれにいたしましても、区民が安心して本制度を利用できるよう最善の努力を傾けてまいりたいと考えております。
次に、清掃・リサイクル事業についてお答えを申し上げます。
高齢者や障害者の方を対象とした「ふれあい収集」につきましては、これまで粗大ごみについて行っておったところですが、この８月からは可燃ごみ、不燃ごみ、また資源ごみへも拡大をいたし、現在申し込みをいただいた方から順次実施をいたしております。ご質問の周知・ＰＲにつきましては、これまで広報千代田へ掲載したほか、清掃部門と福祉部門とが連携して、民生・児童委員や介護保険のケアマネージャーへの説明などを行ってまいりました。今後さらに、こうしたきめ細かな周知・ＰＲを進めて事業の浸透を図り、もって区民生活の福祉の向上に努めてまいります。
次に、資源循環型都市千代田の実現に向けた今後の施策の展開についてでございますが、千代田区の地域特性を生かしたきめ細かな施策を積極的に展開していくことが重要であることはご指摘のとおりでございます。そのため、区議会のご意見をいただくとともに、公募区民の方を中心に先に設置をいたしました「千代田みらいくる会議」や、今月設置した「一般廃棄物減量等推進審議会」でのご議論を踏まえながら、例えば、びん・缶の資源回収の拡大など、ごみ減量・リサイクルの一層の推進に向け、区民、事業者と連携して取り組んでまいります。
なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者をして答弁いたさせます。
〔企画部長
高崎謙作君登壇〕
7:
◯企画部長（
高崎謙作君） 鳥海議員のご質問のうち、ＩＴ革命に対する区の考え方と取り組みについて、区長答弁を補足してお答えいたします。
区長答弁でも申し上げましたように、区といたしましては、これまで庁内ＬＡＮの整備や財務会計システムの導入をはじめとする行政の情報化に取り組んでまいりました。しかしながら、今日の「ＩＴ革命」とも称される情報通信技術革新の潮流の中で、より質の高い行政サービスの提供に向けて、さらなる情報化への取り組みが求められるようになってきております。そのため、今後庁内の「情報化推進委員会」において専門家の意見も活用しつつ、ＩＴ革命への対応について調査・検討を行ってまいります。この「情報化推進委員会」は、区の情報化推進の総合的な計画・方針などを審議する機関として、これまでも新規システムの導入の可否を決定するなど、区の情報化において重要な役割を果たしてまいりました。当面はこの委員会のもとに部会（ワーキング・グループ）を設置し、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
具体的な調査・検討事項といたしましては、情報通信技術の進展状況と今後の展望、国及び他の自治体の取り組み状況、本区として取り入れるべき情報通信技術などを予定しております。この部会においてできるだけ早く調査結果を取りまとめ、それらを踏まえて「情報化推進委員会」において、区の情報化について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、平成12年度の都区財政調整の区間配分についてお答えいたします。
平成12年度都区財政調整については、昨年の都区間協議において、調整税の配分割合を優先して協議してきたことから、区間配分についてはなお残された課題があると受けとめておりますが、今般、千代田区に対する配分として約25億円が配分されたところであります。この額は平成12年度予算額と比べ約６億円の減となっておりますが、これは東京23区清掃一部事務組合に対する分担金につきまして、千代田区における昼間人口のウエートも踏まえ、予算では各区の「ごみ量割」で分担し合う考え方で計上したことに対し、実際の分担ルールでは「人口割」として定まったことにより、分担金の額に変更が生じてきていることによるものでございます。
このような事情変更はございましたが、今回の交付金額により、新たに移管された清掃事業の実施に当たり、所要の一般財源については概ね確保できたのではないかと考えております。なお、今回の都区財政調整の算定においては、なお当初のフレームに比べ各区に交付し切れていない、いわゆる算定残が残されております。これにつきましては、今後調整税の状況を踏まえつつ、都区間で協議することとされておりますので、御了承願います。
〔保健福祉部長
篠田公一郎君登壇〕
8:
◯保健福祉部長（
篠田公一郎君） 鳥海議員の介護保険のご質問について区長答弁を補足して、利用者の反応及びアンケートの活用についてお答えを申し上げます。
本区では、制度開始後の５月より「介護保険ご利用者アンケート」を実施しております。アンケートの中間集計結果では、各種の手続、要介護認定結果、ケアプラン作成、各サービスごとの満足度など、多くの設問で「不満」とする割合は１割未満で、「満足」あるいは「概ね満足」とする方の割合は８割を超えております。「不満」の主なものは、短期入所の量的不足とサービス選択に関する情報不足でございます。今後もアンケートの継続実施を含めて利用者の意向をきめ細かく把握し、満足度を一層高めていくとともに、介護サービスを安心して利用いただけるよう条件整備に取り組んでまいります。また、サービス選択に役立つ情報提供につきましても早急に検討し、利用者の一層の支援に努めてまいりますので、ご了承をお願いいたします。
〔教育長
井澤一弘君登壇〕
9:
◯教育長（
井澤一弘君） 鳥海議員の中学校教育検討会の報告についてのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、現在策定中の第３次長期総合計画基本構想は、11月議会における議決を経て決定され、続いて基本計画の策定に取りかかる予定となっております。この作業は来年６月を目途に進められますが、この基本計画の教育分野の中に中学校教育のあり方を位置付けることが必要になってまいります。教育委員会といたしましても、今回示された報告書の提言を真摯に受けとめ、その内容を基本計画に反映させたいと考えております。そこで、年内中を目途に教職員、ＰＴＡ、同窓会などの学校関係者や青少年委員を始め、多くの区民の皆様から幅広くご理解をいただけるよう、現在報告書の内容説明を行っているところでございます。当然のことながら区議会の論議を踏まえ、その状況を見ながら、長期総合計画策定に向けて区長部局と協議を進め、方針決定をしていくことになると思料しております。
一部の新聞では2006年開校と報道されましたが、現在のところ、開校の時期及び配置計画については、もちろん白紙の状況であります。手順を踏んで、本事業が区の政策に位置付けられますと、東京都とも教員人事等について調整しながら、中等教育学校開校のための基本計画を策定し、具体的な教育内容等を作成する開設準備組織を設置するなど、具体化してまいることになります。
また、財政負担に関するご質問ですが、中学校教職員の人件費は、義務教育であることから国と東京都が負担しております。また都立高校については、その設置者である東京都が全額負担しております。したがいまして、本区において中等教育学校を設置した場合、高校部分の教職員人件費についても設置者である千代田区が負担することになります。参考までに申し上げますと、現行の都立高校の１校当たりの単純平均年間経費は、人件費を含めおおよそ７億3,000万円程度となっております。そのほか、教職員、特に校長等の人材確保や学校配置にかかわる学校選択の問題、さらには教育課程の開発など課題は様々ありますが、区民の皆様のご理解とご協力を得ながら、中学校教育の充実に努めていくことが求められていると考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
10:
◯議長（
石渡伸幸議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時25分 休憩
午後２時47分 開議
11:
◯議長（
石渡伸幸議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続けます。
拓く会議員団を代表して、７番
小枝すみ子議員。
〔
小枝すみ子議員登壇〕
12: ◯７番（
小枝すみ子議員） 2000年第３回千代田区議会
定例会に当たり、拓く会議員団の一員として代表質問をさせていただきます。
まず１点目は、木村区政を振り返って２点について伺います。
１番、「区政は区民のもの」との区長公約について。私が知る限り、木村区長は常々「区政は区民もの」と繰り返され、区民の立場に立った区民のための区政運営を行うことを心がけているとおっしゃていました。このことは、言葉を変えていえば「区民が主役の区政」ということであり、堅苦しくいえば「住民自治」を自治体運営の基本に据えるということでもあります。極めて原点的なことをおっしゃっていると耳を傾けてまいりました。日本には「以心伝心」という大変便利な言葉がありますが、区民はこんなことを期待しているであろう、こうして欲しいと思っているに違いない、区民の思いは区長である私が一番よくわかっているのだと思い込むことは大変危険なことであり、選挙公約で明確に争ったテーマでもない限り、区民の思いや意思を集約するためには一定の手順手続が必要となります。当然のこと、区政への住民参加・参画の仕組みが必要となります。
私は、自治体行政に対する住民参加のあり方には、大きく分けて二つの手法があると思います。一つは、行政及び首長が一定の方向性とこのようにしたいという方針を明らかにし、説明責任を果たした上で住民の自由な討議にゆだねるやり方。二つ目は、方針を示すための基礎情報としてあえて白紙で意見を求め、皆さんの意見、アイデアをお聞かせ下さいというやり方です。前者ではリーダーの優れた発想力が求められるし、後者では行政の理解力とまとめる力が求められると思います。そして、そのどちらにおいても、参画を求める側である行政の聞き取り能力と強力な主体性が求められ、それによって初めて参画する側の主体性が生かされていくのだと思います。このことは職員参加においても、企業参加においても同じことです。
今回の第三次長期総合計画の策定に当たっては、恐らく後者のタイプを目指したのでしょうが、結果としてそのどちらでもないために、事務局もかなりの苦労をし工夫もしているのに、残念ながら主体的にかかわろうとする住民たちには中途半端な思いを感じさせ、一方で大方の住民の関心を引きつけることができない結果に終わっています。懇談会における意見や区政モニターのアンケート等に目を通してみると、ほとんど全員が一致している意見や指摘でさえあいまいな言葉で退けたり、矛盾しているのではないかという具体的な指摘に答えずそのままにしていたり、区民同士対立する意見は言わせっ放しのまま現状追認で進めたり、このままのやり方を踏襲すると、21世紀の千代田区は、将来にとって大切な時期を「方針なき方針」で進んでしまうのではないかという不安をぬぐえません。また、長計に関する区政モニターアンケート報告書にも、大変おもしろい意見が載せられています。一方で「区政に対して何を言っても聞き入れてはもらえない」と区政モニターの複数者が答えているのも、必ずしも変わり者のひがみではなく、このように区民に思わせる原因が千代田区政にあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
目まぐるしく世情が変わり、行政のスピードと一定の判断力が求められる時代の住民参加のあり方としては、区政の争点として明らかにして、変えていくべきことは変えていく、区民と行政が自分たちのまちの将来に対して自己責任を負っていく、時代に対応した「千代田区型住民参加条例」が必要だと思います。これをもとに方針や争点を区民に問う「住民投票条例」、より公開性の高い「情報公開条例」を整備し、在勤者の意見、昼間区民の意見を確かめる制度も明確にした上で、千代田ならではの住民自治スタイルを明らかにしてこそ、「区政は行政のもの」ではなく「区政は区民のもの」と胸を張って言えるようになるのではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。
２点目に、自治体の個性化が進んでいます。千代田区政の個性は何かということについて伺います。個性的という意味で全国的に有名なところでは、例えば情報公開の北海道ニセコ町、景観条例の神奈川県真鶴町、生涯学習まちづくりの掛川市、行政評価の三重県、外国人や子どもの人権で先駆的なのは川崎市、介護保険と福祉のまちといったら秋田県鷹巣町といったように、各分野でパイオニアとして名をはせている自治体があります。それらのまちの中には、国に苦い顔をされながら国基準より先へ先へと制度を進め、結局国基準を引き上げる結果となる、そんな自治体も少なくありません。特に有名なところでなくても、視察先の小さな町の小さなこだわりや努力に感動させられることもたくさんあります。仲間の議員はどの常任委員会の視察でも同じだと言います。
今年の例を聞いてみました。例えば企画では、有珠山を中心に自然災害と自治体の役割を見てきましたが、このほか北海道岩見沢市のテレワーク事業においては、ニューヨーク型ではなく、シアトル型のシリコンバレーを目指し、郊外型の技術集積を目指し、おのれを知りながら未来をつくろうとしている姿に触れることができたとのことです。函館市では、建物保存事業において保存すべく指定された建物を民間が保存すべく利用しており、官民の足並みがとてもよくそろっていたと関心したとのこと。私の参加した保健福祉の委員会では、京都府野田川市の「福祉の里構想」の中で、障害者施設運営の質の高さ、目安箱による意見収集と、個別あるいは広報によるすべての回答、市長の方針出しと幹部職員との合意形成のあり方、そして大阪市のホームレス対策、加古川市のウエルネス宣言などもなかなかのものでした。
千代田区は、特別な行政施策を展開しなくても、特別に個性的で飛びきり有名であることは千代田区歌に歌われているとおりです。オフィスセンターとしての丸の内、職人まちとしての神田、それぞれの顔を持ち、本の神保町、政治の中枢霞が関、永田町と、いずれも世界的に有名な地域特性を抱え持っています。しかし、その先祖伝来とも言える魅力に安住して良いはずがありません。努力しないとそれ自体も失ってしまうからです。
振り返ってみると、80年代頃までは「教育と文化の千代田区」という看板が一つの個性でもあり、区民のプライドを形成しておりました。しかし、90年代に入りバブルに翻弄されるようになると、自己ＰＲも含めたテーマが定かでなくなり、自治体としての存続をかけての公共施設適正配置構想に象徴された「人口回復と都心居住」が最大にして唯一のテーマとなりました。公適配を凍結すると、次の手だてが見つからなくなってしまったという感さえありました。区政の背骨を打ち立てることができなくなってしまったのです。
さて、区長は、自治体行政のリーダーとしてこれまで何にこだわり、何に力を注いだと考えておられるでしょうか。そして、区長自身がなさるかどうかは別にして、2000年代の世紀の始まりに、千代田区政は何に軸足を置き、何をキーワードとして都心の再生と復興を図っていくおつもりか、改めてビジョンをお伺いいたします。私たちは、依然として厳しい現状認識の上に立った大胆な変革と課題解決に向けた行政の目的意識的な戦略が求められており、そのための第３次長期総合計画でなければならないと思いますが、経験豊富な行政の長としての区長の思い切った見解をお聞かせいただきたいと思います。
大きな２点目、まちづくり全般について伺います。
過日、東海地方では名古屋を中心に記録的な集中豪雨が発生し、複数の死者を出しました。マスコミは、こうした事態とコンクリートジャングル化した都市構造、ヒートアイランド現象との因果関係を指摘し始めています。環境庁ではこの夏、遅ればせながらも東京、名古屋などを対象にしたヒートアイランド対策ガイドラインづくりに着手し、2001年にまとめることとしました。緑化や廃熱低減にとどまらず、ドイツにおいて積極利用されている「風の道」づくりを都市整備計画に取り入れることなど、注目すべき内容を含んでいます。
実際この夏、東京では30度を超える真夏日が60日、最低気温が25度以上の熱帯夜が37日、これは９月４日までの気象庁の発表ですが、過去最多の94年の記録を更新する可能性も出てきています。７月から８月に都内において熱中症で搬送された人が366人、昨年より132人も増加したとのことでした。拓く会議員団はたびたびこの問題について警鐘を鳴らし、様々な提案を繰り返してまいりましたが、研究者の説によると、人口や消費エネルギー、建物の床面積などデータをもとにシミュレーションした結果、2031年７月31日午後６時、大手町の気温は43.5度の灼熱地獄になると発表しています。対抗策としては、前回提案をした屋上緑化と壁面緑化によって幾分でも熱冷ましする方法が有力ですが、主要因である超高層ビルを緑化するには天文学的な金額が必要となり、まだまだ基礎研究の段階だと業界では言われています。熱中症で人がバタバタと倒れるようなまちを今後回避していくために、千代田区はどのようなまちづくりが求められているのでしょうか。
私は、このような現象によって、私たちが気づかなければならないことは、経済優先一辺倒でできた都市の開発のあり方に対し、「人はパンのみに生きるにあらず」という天からの警鐘として受けとめるべきではないかということです。地球温暖化もしかりです。しかも、今日の「パン」のことばかり考え過ぎて、将来子どもたちが食べるパンさえも奪ってしまっているのではないかということです。
「環境は祖先からの遺産ではなく、子孫からの預かり物である」というのはアメリカ先住民の言葉だそうですが、先般策定した千代田区環境配慮指針は大変良くできているものの、高層建築物に関する環境問題については完全に欠落しています。全国でも、仙台市では「風の通り道となる空間の確保」など都市整備方針にも踏み込んだ環境基本計画を策定し、まちづくりの基礎としていると聞きます。千代田区としても、環境基本条例のもとに「環境配慮指針」を位置付け、ストップ・ヒートアイランドを掲げた「都市づくりビジョン」を整理し、持続可能な開発と環境重視の質の高い都市づくりを目指すことを、千代田区の骨格あるいは最優先課題とすべきではないでしょうか。
同時に、インナーシティー問題、都心中央部の問題は20世紀の先進国に共通する問題であります。欧米諸国では、これを戦略的に解決するために様々な対策を講じ、成功例も多々報告をされています。解決に向かうことができた都市の多くは、開発と環境を調和させることに成功した都市です。例えばアメリカのテネシー州チャガヌータ市は見事に都心の再生を果たし、96年国連から表彰をされました。その一つひとつは千代田区にもできる施策でした。それらは交通政策、河川の見直し、中古建築物の再利用など、私たちが繰り返しこの本会議場でも提案してきたことの実行にすぎませんでした。要は、住民と自治体がそれをやろうとするかしないかの違いでした。東京オリンピック以降続いてきた土地神話、右肩上がり経済神話はもろくも崩れました。私たちは、高層開発することで効率化することが金科玉条のごとく言われ、容積率が高ければ高いほど良いと信じられていた神話も、早晩崩れると思っています。現在のように個性のない超高層化地域を五月雨式にふやしてしまうよりも、パリのような一見アンティークに見えるまち並みでも、機能は十分にＩＴ化され最先端のシステムを持つ、都市やまち並みの更新において量より質が、ハードウエアよりソフトウエアが、企業あるいは生活者から重視される時代がもうそこまで来ているのではないかという気がしています。
拓く会議員団は、どこでも高い建物を建ててはいけないと言っているのではありません。ただし、現在の法体系からすると、建てたら建て得ということで、五月雨式に高層化することがなじまないまちもあるということを申し上げたいのです。そのまちに適したまち並みや風貌があって、それに合わせた容積率というのがあってよいはずです。それが、長い目で見た場合の住みよさやコミュニティの醸成につながるはずですし、長期に立てば経済的にもマイナスではないと思うのです。前提は、これまでの成功体験の上に未来を描くのではなく、価値観を変え、新たな成功体験をつくっていくということではないかと思います。
そのために、１、環境にシフトした成長管理政策の導入、２、中古ビルのＩＴ化と住宅としての再利用、３、都心交通政策の転換、例えば車優先から路面電車・自転車・船・電気バスなどへの転換、４、超高層化地域の限定、５、それらに向け専門家の力、例えば大学や海外ブレーン、各種民間シンクタンクの結集、市民参加、首長のリーダーシップなど、都市政策の抜本的な見直しに取り組む必要性を感じておられるかどうか、区長の認識を伺います。
３点目に、教育問題についてお聞きいたします。
「人はパンのみに生きるにあらず」、まちづくりでも触れたこのことは教育においてより重要です。人間の原点は教育であり、人は教育によって人になるとさえ言われます。高度経済成長下の経済政策の合わせ鏡として、社会秩序を重視し「期待される人間像」と言われ、従順でよく働く人間形成を目指した管理型の教育は、結果として、活力の乏しい、自己決定も自己責任も負えない人間像を一方でつくり出してしまいました。いじめ、不登校、学級崩壊、10代青少年の凶悪事件、学力低下など、このままではいけないと立ち上げた首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」は、「教育基本法の見直し」や「小中高生への奉仕活動の義務化」などにその改善策を求めようとしているとの報道がされています。
思いやりのある子に育ってほしいとか、困難にぶつかってもへこたれない強い子になってほしいとか、親なら当たり前に思うことですが、なぜその対応策が奉仕という形での善意の強制になるのか。最近、保育園でも児童館でも高校生のボランティアがよく目にとまり良いことだと思っていただけに、自発性をそぐだけでなく、従わない者には単位をやらないというような社会のレールを引こうという発想には違和感を感じざるを得ません。これから大切にしなければならないのは、自らの意思で自らの人生を選び取る力を養う教育ではないでしょうか。その上で、必ず挫折や、やってみたけれど、これは自分には向いていなかったということが出てくる。そのときにも選び直しもやり直しも可能であるという、間口の広さを教育に持たせることも必要ではないかと考えます。
このたび、教育委員会が苦心の末に出された「千代田区中学校教育検討会」「千代田区から始まる新たな中等教育への道」は、中高一貫教育や32人学級２学期制、「生き方」の授業といった新たな方針を盛り込みました。久しぶりに力の入った方針提起という意味では敬意を表します。しかし、区民や、現在未来の中学生を持つ親たちは、事の流れを心配して見守っています。東京都の高校合理化の受け皿にさせられはしないか、千代田区に中高一貫校１校、従来型１校という最低２校しか残らなかった場合、公立学校の選択肢はますます狭まり、私立志向を加速しはしないか、良い教員を確保できるのかといった心配もあります。しかし、心配してくれるのは良い方で、はなから公立には期待していないという親も少なくなく、まさに公立の意地の見せどころ、公立でここまでできるのかという学校を地域の力を尽くしてつくり上げていきたいものです。
まして中高一貫制は、先に触れた教育改革国民会議の中で全国に建設したいと言われているものです。すっぽりと文部省の管理下でコントロールされるより、千代田区の主体性を大いに発揮すべきです。８月１日の記者会見議事録によると、第三次長期総合計画の来年６月までに学校設置の場所、新しい体制をスタートする時期を確定していくというスケジュールと説明されています。区民の理解あってのことなので、今後の住民参加、当事者である子どもたちの意見、最近の経験者である高校卒業後の人々の意見など、十分にヒアリングが必要になると思います。学校のホームルームやＰＴＡ会議、将来の構想という意味では、幼稚園、保育園、それ以前の親たち、例えば現に私立の中学校、高校に通っている生徒の意見も聞いてみるのもおもしろいと思います。区及び都教育委員会、文部省の官僚、学者や学校経験者は知識も情報もあるかもしれませんが、残念ながら当事者ではありません。当事者たり得る人々のディスカッションにゆだねてみることで、さらに現実性の高いものに仕上がるのではないでしょうか。見解を伺います。
また、教育の公設民営化という動きが注目を浴びるようになっています。最近、アメリカにおいて公教育の改革を目指し、あえて教育委員会の管理下から外し、親や教師や非営利団体などが自ら運営することを特別に許可して自治体が運営の予算を支出する制度、これをチャータースクールと呼んでいます。千代田区は恐らく日本一と言ってよいほど教育に熱心で、教育を支えるための人材が豊富なまちです。公適配で将来的な使い道が定かでない廃校校舎も幾つかあります。その１校を熱意あふれる教師や親や専門家の手にゆだね、文部省のおひざ元でボトムアップの教育改革の姿をお見せしてみたらどうでしょうか。このようなチャータースクールの登場により、公教育全体の改革の機運も一層高まり、市民の選択肢もさらに広がる可能性があります。現在、日本における法整備の動きも始まっており、このような市民参加型教育の実験に千代田区が投資してみる意欲はないか、区の見解を伺っておきたいと思います。
４点目に、千代田区非常勤職員、臨時雇用職員等の区民雇用の拡大について伺います。
千代田区の関係職場では、非常勤や臨時雇用の職員が何人くらいいるのでしょう。中には教育、保育、福祉介護などといった専門性を求められる職種もあれば、そうでないものもあるでしょう。千代田区は働く職員や幹部職員が区内に住むことが困難で、かつて区民だったという職員でさえ、結婚や出産を機に区外転出をし、職員の在住率の低さにおいては全国トップクラスと言われる状況にあります。それは幾ら指摘をしてみたところでも仕方のないことで、まして職員には責任のないことであり、必要とあらば政策的に誘導をすれば良いことです。
しかし、気になるのは、それに比例するようにして、アルバイトや非常勤職員までが区民採用が極端に少ないということです。専門職ならば、千代田区民の中にも元看護婦、元保母、元教員、元保健婦だったけれども、結婚して退職をしたというような方が幾らでもいます。資格はないけれど、事務ならできる、パソコンができる、給食のお手伝いならできるという人もいるかもしれません。そうした区民が区の募集を見て申し込んでも、なかなか採用されないのが実態だと聞いています。そして、実際に採用されたのは30分から１時間以上もかけて通勤しなければならないような方だったりして、一体何を基準に雇用しているのだろうという疑問がわきます。
まちの人だと監視されているようで嫌だということがあるとしたら、自治体としては余りに不自然なことになります。就職難の折、女性の社会参加もそう簡単ではありません。まして、主婦の再就職は極めて困難です。身近な自治体で社会参加と労働ということを経験していただく良い受け皿、たとえ一時期のものとはいえ小さな一歩を踏み出す場として、非常勤職場や臨時雇用の職場をできるだけ区民に開放するようにしたらいかがかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
最後に、官公庁の天下りに対する世論と千代田区の状況について伺います。
区長もご存じのとおり、日本道路公団などを中心に、官僚や官庁の公団、公庫、特殊法人などへの天下りに対する世論の批判が強まっています。なぜ公務員だけが定年退職後、退職金をもらった上でさらに系列の公団や公社、特殊法人、かかわりのある民間企業などに再就職し、理事長や理事といった名誉職について、良い処遇に良い収入、さらに数年勤めただけでまた退職金がつくなどというポストが許されているのか、そういう疑問がさらに官民対立を激しくもしています。行政経験豊かな方にさらにその能力を生かしてもらうという意味での人事配置なら、その批判は当たりません。ならば、第三セクターなどにはもっと民間経験豊かな人材の抜擢があっても良いはずです。
千代田区はどうでしょう。天下りと批判されるような現実はないと言えるでしょうか。目の前にいる幹部職員や一般職員の定年退職後の心配をすることも、上司である区長の役割とのお考えもあるかもしれませんが、行政内部でのポスト回しと見られかねないような人の配置は、区民の不信を買うばかりでなく、組織の活性化にも支障を来しかねないと思います。「李下に冠を正さず」の言葉のとおり、千代田区において情に流された人事がまかり通らないよう、関係団体への再雇用のあり方にルールを設け、透明化することの必要性を含め、区長の認識を伺っておきたいと思います。
そして最後に、部下の人事処遇もさることながら、区長ご自身の出処進退についても、区長ご自身の意思によって21世紀のかじ取りはさっぱりと後進へ道を譲られて、後進を育てていかれることによって部下への範となられることを期待し、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
13:
◯区長（
木村茂君） 小枝議員のご質問のうち、「区政は区民のもの」についてお答えをいたします。
私は、区長就任以来、常に「区政は区民のもの」を信条に、厳しい行財政環境の中で区民福祉の向上に努めてきたところでございます。また、現在策定中の基本構想素案の中でも、「区民本位の区政の確立」を基本的考え方の一つとしておることは、ご案内のとおりでございます。説明責任を果たし、区民との信頼関係のもと、区民参加・参画を積極的に進め、身近で開かれた区政とすることが重要であると認識しておるところでございます。そのためには、適時、適切な情報提供によって区民と区の間の情報の共有化を推し進め、計画の立案、実施、そして評価の各段階において区民が区政に参画し、協働できるシステムの構築が不可欠であると考えております。
なお、「住民参加条例」「住民投票条例」を制定してはとのご提言につきましては、住民参加の一手法として受けとめさせていただき、今後の住民参加また参画システムを検討していく際の参考とさせていただきたいと思います。また、より公開性の高い情報公開条例につきましては、現在庁内に検討組織を設けて、その方向で作業を進めておるところでございますので、ご了承のほど願います。
次に、千代田区の個性についてお答えをいたします。千代田区は、本年４月の特別区制度改革の実現によって都の内部団体的性格を払拭し、基礎的な地方公共団体として明確に位置付けられました。区民の最も身近な地方公共団体として、昼夜間人口の格差が極めて大きい千代田区の地域の特性や、また実情を踏まえた主体的な行財政運営を行い、独自性を発揮して区民福祉の向上を図っていくことが必要でございます。先ほど申し上げました「区民本位の区政」を念頭に置きまして、住み続けられることはもとより、住みたくなるまち千代田を形成し、都心にふさわしい魅力のある居住環境を整備していくことが千代田区の個性につながると考えております。
次に、官公庁の天下り人事の滞留についてお答えをいたします。
国家公務員の天下りにつきましては、これまでの様々な論議のもと、国家公務員法の改正が行われたところでございます。また、その後も首相諮問機関、人事院等で研究が行われておると聞き及んでおります。ご質問にありました経験豊かな職員の知識・能力を活用していくという視点で、国民の信頼に応え得る人事管理を実現するため、より一層の取り組みが進められるべきだと考えております。
一方、高齢社会を迎えた日本では、高齢者の知識・経験を有効に活用していかなければならない状況にあります。特に、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えていく必要に迫られております。また、地方公務員制度でも、平成13年度からの年金支給が段階的に引き下げられることに伴い、65歳までの雇用の確保を目指した地方公務員法が改正をせられ、現在具体的な方策の検討が行われておるところでございます。
千代田区におきましても、こうした社会状況を受け、地方公務員法改正の趣旨にのっとって、関係団体への雇用も含め、適正な退職また再任用管理を推進し、区民サービスの向上と行政の効率的運用を図ってまいる所存でございます。
なお、詳細及び他の事項につきましては、関係者理事者をして答弁いたさせます。
〔企画部長
高崎謙作君登壇〕
14:
◯企画部長（
高崎謙作君） 小枝議員のご質問のうち、第三次長期総合計画策定における区民参加・参画についてお答えいたします。
第三次長期総合計画策定に当たっては、区民が計画策定の過程に公平かつ積極的に参加・参画できるように様々な方法を通じて情報提供を行うとともに、区民が意見を表明できる機会を十分確保できるよう努めてまいりました。第一次、第二次の策定過程と大きく異なる点は、まず区があらかじめ素案を作成し、審議会方式により意見をいただき、成案としていく方式を改め、公募委員を含む懇談会方式の中で、自由な意見交換を通じてまとめ上げた施策のみちすじを提言としていただくという方式をとったことでございます。第２に、懇談会の議事の要旨をその都度、インターネットに掲載するとともに、資料コーナーや出張所の窓口で公開したことであります。第３に、懇談会の提言を受け区の素案を作成した後、出張所単位で地区別説明会を開催するとともに、各部で所管する各種団体の会議を活用し、計画に関する情報提供を行うとともに区民の意見収集を行ったことでございます。第４に、区民世論調査や区政モニターアンケートを実施し、幅広く意見収集を実施したことでございます。今後とも区民参加・参画を十分に図りながら、区民の皆さんとともに長期総合計画を策定してまいりますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
〔総務部長
中村喜信君登壇〕
15:
◯総務部長（
中村喜信君） 小枝議員の千代田区非常勤職員、臨時雇用職員等の区民雇用拡大についてお答えいたします。
地方分権の推進とともに都区制度改革が実現し、千代田区は基礎的な地方公共団体として、地域の特性や実情に合った行政展開が求められています。こうした視点から、より区民に信頼される区政を推進していくためには、職員一人ひとりが地域の特性や区民事情を理解し区政運営を行っていくことが重要であり、このためにも地域事情を熟知した千代田区在住職員の確保もまた必要なところと認識しております。
ご質問の非常勤職場や臨時雇用職場の区民開放については、区民の皆様の就労希望を踏まえ雇用に努めているところでありますが、期間・時間等の勤務条件から希望に合わないなどの事情もあるところでございます。労働環境や雇用形態が多様化している今日、区政におきましても幅広い分野で非常勤職員や臨時職員の知識・能力を活用し、効率的な区民サービスに努める必要があると考えております。今後も就労希望のある区民の雇用について、限られた条件の中ではありますが、努力してまいりたいと思います。よろしくご了承のほどお願いいたします。
〔都市整備部長
石井峻君登壇〕
16:
◯都市整備部長（
石井峻君） 小枝議員のご質問のうち、都市政策の見直しに係るご質問についてお答えいたします。
千代田区は、江戸時代から現代まで我が国の中心としての役割を担ってまいりました。そして時代を経る中で近年、市街のリニューアル期を迎え、昭和62年には「街づくり方針」を策定し、居住と商業・業務の調和のとれた、そしてまち並みや景観・防災機能などに優れたまちづくりを目指し、住民や企業・行政が協力し合って千代田区を築いていこうと努めてまいりました。さらに、平成10年にはバブル経済の崩壊や社会経済情勢の変化、都市計画法の改正などを踏まえつつ、住民参加のもとに「都市計画マスタープラン」を策定し、これをまちづくり諸活動の骨格として位置付けました。その理念におきましては、機能性・効率性を重視したまちづくりから、ゆとりや快適性、防災性などといった生活の質を重視するまちづくりへの転換を目指すとともに、これからも千代田区が多様な魅力ある都心であり続けられるよう、区民一人ひとりや企業が環境負荷の少ない生活や都市活動を心がけ、持続的に発展するまちを目指すとしているところでございます。
今日、地方分権や都区制度改革の進展により、基礎的自治体としての特別区の果たす役割が重要なものとなっており、地域のまちづくりにおいて一層独自性・主体性のある取り組みが求められているものと認識しております。そこで、今あるまちの姿はこれまでの中長期にわたる積み重ねの結果であると受けとめ、時代の変化やまちづくり施策の経過などを事実として把握しながら、都市計画マスタープランの理念のもとに、区内の各地区ごとの特性も踏まえつつ、今後の施策を再確認してまいりたいと存じます。
時代は今、大きな転換期を迎えております。国や都におきましても、これからの都市政策のあり方やまちづくりの手法について再検討を加えているところでございます。千代田区におきましては、都市計画過程の透明化と住民参加の拡大を一層進めるべく、その仕組みづくり等につき、さらに見直してまいりたいと存じます。ご提案の内容を参考にさせていただきながら、今後とも人の住みたいまち、過ごしたいまちづくりに向け、地域に住み働く皆さんや区議会のご意見をいただきながら、また隣接自治体や都・国の協力を得ながら、着実な努力を重ねてまいる所存でございますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
〔環境清掃部長
松岡忠男君登壇〕
17:
◯環境清掃部長（
松岡忠男君） 小枝議員のご質問のうち、都市の開発、まちづくりのあり方と千代田区環境配慮指針との関連についてお答えいたします。
ご指摘のとおり、ヒートアイランド現象と集中豪雨などの異常気象の因果関係が最近様々な場などで指摘されております。特にこの夏は真夏日、熱帯夜が続きました。予測外の雨も降りました。都心部の高温化現象により上昇気流が起こり、自動車の排気ガスなどによる大気中のちりを核として雨雲を発生させ、集中豪雨の原因になっていると言われております。
千代田区では、より良い環境を保全・創出することを目指し環境配慮指針を定め、望ましい環境像の実現に向け「環境負荷の小さい循環型都市をつくるための行動」など四つの目標を掲げ、その具体化への行動として100のアクションを挙げております。その中にはエネルギー使用量の削減や自然エネルギー等の活用、大気汚染の防止、地球温暖化防止のためのＣＯ2 等の排出量の削減のほか、公共施設や民間施設の緑化の推進など、いわゆるヒートアイランド現象を是正するための行動を具体的に例示するなど、環境に配慮をした都市のあり方を実現するための施策、方向等を示しております。これらへの対策には、今後、住み、働き、集う人々と企業、行政等の全体的取り組みが不可欠になってまいります。千代田区といたしましても、この指針に掲げられている行動プログラムをまちづくり、開発といった行政施策などに生かしてまいるよう努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご了承のほどお願いいたします。
〔教育長
井澤一弘君登壇〕
18:
◯教育長（
井澤一弘君） 小枝議員のご質問のうち、教育問題についてのご質問にお答えいたします。
初めに、中学校教育検討会の報告についてでございますが、本検討会は多くの課題を抱える千代田区の中学校教育の将来のあり方について検討してきたものであります。２年間にわたる審議の末、中等教育学校の新設を含む思い切った提言をいただきました。国や都の指導だけではない、「教育のまち千代田区」ならではの清新な考えの中等教育が可能になるものと考えております。この報告書の内容について一人でも多くの方々にご理解いただくことが大切と考え、現在関係者に説明をし、ご意見を伺っております。これからも引き続きご説明をしてまいりたいと考えております。
また、ご提案の児童や生徒からの意見聴取でございますが、これまでも中学校教育に関するアンケート調査で小・中学生から意見をいただいたところでありますが、ご指摘のとおり、最近の中等教育を終了した、教育に何かを感じ、みずみずしい意見を持っている若い人の意見を聞くことは、大事なことと私も考えております。今後、学校とも連携して児童・生徒の意見はもとより、各層にわたる幅広い区民の方々からの意見を聴取することが肝要であると認識しております。そして、それらの意見を反映する方策について研究し、工夫していくことが必要と考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、チャータースクールのご質問についてでございますが、ご指摘のとおり、アメリカにおいて教育改革の１方策として1990年代に導入され、それぞれの学校が掲げる目標に対して教育効果を上げていると聞いております。多様な地域性を背景とするアメリカならではの教育制度と思われます。我が国において、その制度をそのまま導入することは、現段階では法的にも困難でございますが、今、国で進められております教育改革は、学校の自主性や主体性を可能な限り尊重するものでございます。したがいまして、本区といたしましては、今まで以上に各小・中学校、幼稚園の主体性・独創性を高めるとともに、地域との連携を深め、地域に根差した特色のある学校教育を積極的に展開していけるように支援してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
19: ◯７番（
小枝すみ子議員） 自席から再質問をさせていただきます。
細かいことは申しません。決算等もありますので、その中で一つひとつ詰めさせていただきたいと思いますけれども、まず１点目、区長公約あるいは信条という意味での「区政は区民のもの」という区長のスローガンですね、このスローガンを掲げるだけでは、何も具体的に事は進まないというのが今の現代で言われていることですけれども、私たちが会派としては６年間提案してきた事柄一つひとつ、いつも「それは一つの手法でございます」、「それは一つの手法でございます」ということで、住民投票条例しかり、住民参加条例しかり、常に一つの手法として検討をさせていただきますというふうに言われるんですけれども、私たちが聞きたいのは、では区長がどうすることによって、その「区政は区民のもの」というふうな形を実質的に実現していくのか。幅広い区民層から意見を聞くだけでは、それは抽象的に過ぎるんです。いろんな意見があって意見を闘わせて、方針化していくのが行政の仕事なので、そのための政策として、何を打っていくのかということをお聞きしたかったんです。私たちの意見が一つの意見にすぎないとするならば、区長の信念でやり遂げてきたこと、あるいはやり遂げたいことは何なのかということをお聞きしたい。
そして２点目の個性化の時代ということをお聞きしましたけれども、ここもまた同じですが、具体的に区長自身のリーダーシップ方式で個性をつくり、発展させていくという方法をとるのか、あるいは区民の皆さんの声を、全体の意見を集約して、この中から個性づくりと発展を考えていくのか、どちらの方法をとるのかということを伺っておきたいと思います。
そしてまちづくりについてですけれども、これは自民党さんの質問でも言われた東京都の「東京構想2000」ですか、石原さんのいろんな善し悪しはありますけれども、非常にメッセージが、私たちにもドーンと届いてくるんですね。この東京構想と、緑の計画と、それからＩＴによる行革、そういった行政からのメッセージをまず都民が受けとめて、それにいいとか悪いとか、そうじゃないとかいうふうな形で、反応をしていくことができるわけですけれども、その中でもこのヒートアイランド、緑化をしないと東京は大変なことになるというふうに叫ばれていて、その中で一番危機感を持っていいのは、千代田区のはずなんです。その危機感というものが、今の答弁を聞いておりましても、まだまだ足りないのではないかと。
そして、もちろん開発のエネルギーというのは、まちにとって大切なことで、開発のエネルギーと環境を守るという要素との両てんびんの中で、初めてバランスのとれた開発ができるわけですから、ただ今は開発のエネルギーが優先されていて、環境のバランスということの一方あるべきてんびんがないがために、開発天国になっているのではないかというふうに私は感じているんです。いずれにしましても、そういったまちづくり手法、技術的な問題については理解をしていますけれども、今年の４月からこういう状況を踏まえて、また分権化ということもあって、自主的な戦略を持つ必要をどういうふうに認識しているのか、千代田区として自主的な戦略を、こういった危機的な状況に対して打っていくつもりがあるのかということをお聞きしておきたいと思います。
名古屋の水害は非常に深刻でしたけれども、つい昨年ですか、東京でも荒川の洪水のシミュレーションビデオを建設省がつくられたんですね。名古屋は100年に１度の水害でああなったといいますが、東京も200年に１度の水害でこうなるというシミュレーションビデオは実にすさまじいもので、大手町の水没ということが描かれていて、ちょうど千代田線ですか、あそこを水路にしてダーッと都心まで水が流れ出してくると。そうしたときの復興にかかる費用、またそこで亡くなる人々、これは本当に大変なことになると思います。そういった危機感を、暮らしにきゅうきゅうとしている区民に幾らこのことを考えてと言っても、理屈ではわかるけれども、なかなかまちづくりとのリンクはしない。そのことを、やはりつないでいくのが公共だと思うんです。だから、公共の役割というのが今ほど問われていることはないし、そういう意味では東京都もこういう方向になってきて、国の方もそういう環境的な流れを環境庁も建設省も持ち始めているわけですから、その後を追いかけるのではなくてその前を走る形で、一番危機感を持っていいはずの千代田区が独自の戦略を示してほしいというふうな質問でしたので、よろしくお願いします。
〔区長
木村茂君登壇〕
20:
◯区長（
木村茂君） 小枝議員の再質問にお答えします。
まず第１点は直接住民投票条例、それから情報公開条例の制定についてどう思うか。先ほどご答弁しましたけれども、検討の参考にさせていただきたい。住民投票条例というと、やはり議会がありますから、住民個々の投票といっても、それだけの背景とか、行政とか、政策上の知識と言っては語弊ですけれども、直接投票というとそのまま住民の意思が直接、一投票であれですけれども、やはり棄権する人もいたりいろいろあったりして、議会というのは住民の代表ですから、やはり議会の意見を十二分に尊重していくというふうな、今はそういう気持ちです。それから情報公開条例は、今までは適用除外になっていた警察の公開条例等も、13都県で捜査に影響を及ぼさないようなことはのいて、原則的に情報公開条例の趣旨に応ずべく、各県警本部長に警察庁長官が四、五日前に通達を出したように、ニュースで私もちょっと見ましたけれども、区としても情報公開条例がもっと透明性とか公開性が高まるように今検討に入っておるところと、こういうことでございます。
２番目の区長自身の個性はというので、私はいつもやはり「区政は区民のもの」と言うけれども、ここに住んでおる住民の人があって、その上に行政があるんですよね。区民がまずおって、その上に区政があるんですから、私個人は強いて言えば、やはり区民一人ひとりが一回こっきりの人生、一回しかないんですから、その人生が満ち足りた人生である、悔いのない人生であるように、区民一人ひとりの人生に区政は責任を持っているんだ、こういうふうにいつも思っています。したがって、他区よりは質の高い施策を展開して、一回こっきりの人生に悔いがないように、行政は区民の生活を、より生きていてよかったとか、千代田区に住んでいてよかったとかという実感が出るような、個としてはそういう区民サービスを行っていきたい。
それから行政の長としてはというご質問ですけれども、やはり行政の長としては、平成４年に策定した第二次の基本計画の目標が「多様な人々が住み、働き、集う、心豊かなまち千代田」、やはり「心豊かなまち千代田」というのがキーポイントだと思うんですよね。心豊か、気持ちが豊かになるということは、ある程度生活もきっちりできるということが前提かもしれませんけれども、景観だとか、学校だとか、教育だとか、環境だとか、そういうのが整っていれば自然個人個人の心も豊かになるわけですから、その心豊かなまち千代田をつくり上げる、築き上げるということは、やはり区で策定して、議会の承認を得た基本構想ですから、法的にも手続的にも第２次長期総合計画の目標を達成するための施策をきめ細かく展開していくと、これが行政の長としての個性発揮。だから、魅力ある生活環境を整備していくと、先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、それに尽きるのではないかと思います。
〔都市整備部長
石井峻君登壇〕
21:
◯都市整備部長（
石井峻君） 小枝議員の再質問にお答えいたします。
まず具体的なお話の方から。先ほど環境清掃部長の方から緑の問題、あるいはヒートアイランド現象の問題についてお答えしましたが、今度は都市整備部の立場からそのことを裏返しでお答えいたします。まさに都心にとりましては、近未来につながる大きな問題でございます。都市整備部でも、その具体的な対応について調査中でございます。現在までわかっておりますことは、先ほど環境清掃部長がお答えした部分は省きます、具体的に都心部は、高層建築物が大変多うございます。これは一般的な人口排熱量ももたらしますけれども、最近わかってきましたのは、建物壁面の多重反射によりまして、都市の構造物がお互いにすごく加熱されやすくなっている。これが全体の気温の上昇につながってくるといったようなことが、新しい研究でも出てまいりました。
そういったようなことを踏まえながら、実は都市整備部の開発指導課の窓口では、今千代田区内で建つほとんどすべての建物について事前協議がなされておりまして、その形態やデザイン等について、区の方からいろいろとご意見を申し上げ、場合によってはご指導も申し上げているわけでございますけれども、そうした中で、まず建物の周辺の空地と緑化のバランスの問題、区でも最近指導を強くしておりますけれども、さらにこうした方がいいのではないかというあたりを、研究を深めているところでございます。それから建物の壁面でございますけれども、建てる前の計画のずうっと最初の段階で見えるものですから、壁面の材質とか、窓ガラスの量、位置であるとか、太陽光線との関係とか、そういったあたりをもっと事細かく検討した方がいいのではないかということで、ただいま勉強中でございます。こういったことは、いわゆる権限があるなしとか法律で云々ということの枠等を超えて、自治体として具体的に対応できる問題であるというふうに思っておりますので、今後さらに詰めてまいりたいと思います。
それからもう１点、大きな問題がございました。まちづくりの架け橋における行政の役割、その役割は今大きくなっているし、またそれを自覚しないと、これからの都市というのはおのずから大きな問題点にぶち当たってくると。そこで、小枝議員の最初の質問に成長管理という言葉がございました。これはアメリカで既にそういった問題にぶち当たった後、どうしたらいいかというので、いわゆる大きな都会部の都市であるとか、郊外部の都市であるとか、地域によってその対応や条件は全く異なりますので、あり方は変わってまいりますけれども、成長管理政策をとられております。都市によってやり方は違いますけれども、要は先ほど議員の言われたとおり、環境とまちづくりとの調和でございます。どちらかがプラス・マイナスにならないでうまく伸びていく、成長していくというやり方が賢いのではないかということでございます。
ただ、これを日本に言いかえますと、先ほどお話し申し上げましたけれども、千代田区の都市計画マスタープランの骨格になってございますので、ここにも十分環境問題に触れてございます。ですから、単純に言いますと、もしこれに日本にも土地利用規制であるとか、社会資本整備の整合性に対する権限であるとか、税制に対する権限とか様々な付与を自治体にされていれば、このマスタープランの実現はより容易になってくるし、先ほど言われたような環境という側面にポイントを合わせた、架け橋という役割も果たしやすいのでございますけれども、残念ながら、前回の
定例会でのご質問にもございまして、お答えしましたとおり、現在の日本の自治体のマスタープランは将来像であり、理念であるわけです。ですから、なかなか即実現には至らないわけでございますけれども、そうはいっても切りがございませんので、先ほど冒頭のご質問にお答えしましたとおり、様々な手法や考え方を取り入れながら、何とかより良いまちづくりを進めていきたい、環境づくりを進めていきたいというふうに思っております。
22:
◯議長（
石渡伸幸議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時50分 休憩
午後４時03分 開議
23:
◯議長（
石渡伸幸議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
日本共産党区議団を代表して、23番
福山和夫議員。
〔
福山和夫議員登壇〕
24: ◯23番（
福山和夫議員） 2000年第３回
定例会に当たり、日本共産党区議団を代表して質問いたします。
質問に先立ちまして、火山災害に見舞われた三宅村の皆さん、水害に遭われた愛知県東海地区の被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
初めの質問は、第三次長期総合計画基本構想についてであります。
本件についての先の
定例会での我が党代表質問は、住民自治の本旨、行政責任、分野別構想についてでありました。基本構想素案は、基本構想策定の必要性の著述の冒頭「21世紀を迎える今日、社会経済状況の変化の大きなうねりの中で」と述べられ、最終段落で「このようなかつて経験したことのないさまざまな潮流の中、住民福祉の向上という自治体の役割の原点にたち帰って、真に自律した魅力ある千代田区の形成に向けて、あるべき将来像と基本目標を掲げ、それに至る施策のみちすじを示すため基本構想を策定するもの」と記しています。
本日の質問は、「この社会経済状況の変化」を、世界の動向の中で「ＩＴ革命」、国政の動向、都政の動向という角度から、「住民福祉の向上という原点」を貫いてどのように対応されるのか、所見を伺うものです。
第１の「ＩＴ革命」についてであります。基本構想素案でも、基本構想策定の必要性の一つとして「経済のグローバル化・ＩＴ革命」を取り上げています。日本共産党の「ＩＴ革命」についての立場は「ＩＴ革命は、まだその全貌が現れていませんが、人間の文化・技術の進歩の歴史の中でも画期的な一段階を画するものだと思います。それだけに、景気対策や企業発展策にどう利用するかなど、狭い視野からの取り組みに終始するのではなく、本腰を入れた研究と取り組みを図ることが重要だと思います。当面的には、この新しい技術をどうしたら多くの国民と共有の財産にできるか、それに伴う有害な事態をどうしたら防止できるかなど、基礎的な条件をよく研究し、適切な対策をとることが急がれると思う」と表明をいたしております。
ＩＴの影響は、バーチャルファクトリーによる生産過程の大幅短縮から、流通過程の変化のみならず、「ヒト・ゲノム」解読など人類共有の財産を文字どおり一部研究者のものではなく、誰でもが利用できる財産にしました。地球的規模での環境管理、世界的規模での市民運動、企業や政府・自治体に独占されていた情報を市民に開放することで、21世紀に向けて民主主義発展への手段を提供することにもつながります。同時に、「核の傘」と並ぶ「情報の傘」の覇権主義的活用の道具にもなり、国際的投機の道具にもなります。ＩＴを持つ者と持たない者との格差拡大、「デジタルデバイド」も大きな問題です。日本では膨大な公共事業のばらまき先にもなり得ます。区が基本構想素案に盛られた「ＩＴ革命」を住民の福祉向上にどのように生かされるのか、所見を伺うものです。
いろいろ考えられますが、一つは、多くの区民がデジタルデバイドに陥らずに利用できるよう援助することではないでしょうか。千代田区中小企業センターでは、10月からＩＴ講座が「イノベーションカレッジ」として受講料３万5,000円で開かれます。区民一般への、とりあえずインターネットが使える程度の講習会、安価な講習会も必要です。また、利用技術のない人でも、図書館、出張所、高齢者センターなどで、職員の助けを借りて利用できるサービスも考えられます。
二つは、区の提供する情報の内容です。区民の利用できる行政サービスの案内は、区のホームページでも実施しています。発注工事の落札価格の公開など、区民がインターネットを通じて他区と比較し、区政をチェックできる情報公開も必要になります。
三つに、光ファイバー網整備など、道路を掘り起こし土木事業の拡大が予測されています。基本構想素案では、都市間競争、都心機能の更新が強調されている。大企業のための情報インフラ整備を急ぎ、区民にしわ寄せがあってはなりません。千代田区は、既に整備が進んでいるとも聞きます。実態はどうか、土木費の拡大を招かないか、区内道路工事ラッシュにならないか、お聞かせ下さい。
四つに、電波障害解消のためのケーブルテレビ網が、動画など大容量のコンテンツを送受信できるインターネットの回線として注目されています。このため、他区ではケーブルテレビ会社が、自らの新たな事業展開を見越して、キャンペーン期間中は無料設置している例があります。千代田区でのケーブルテレビのインターネット利用など、検討されておられるでしょうか。
次に、国政の動向との関係で質問します。長引く不況、過去最高の失業、どんどん後退する福祉。その一方で、ゼネコン向け公共事業と大銀行支援には湯水のように税金をつぎ込み、国の財政は借金漬け、今までの自民党政治はあらゆる面で行き詰まっています。「むだな公共事業のばらまきはやめよ」と国民の審判と運動によって、中海干拓中止、吉野川可動堰は白紙に追い込みました。政権与党も「見直し」を言わざるを得なくなっています。
しかし、与党の「見直し」は、マスコミからも「抜本的な見直しにはほど遠い」、「大半は現在休止中のものばかりで、経費節減効果がほとんど期待できない」と指摘されています。削った事業費は年間50兆円のわずか0.5％、それも別の公共事業に回し、総額は削らないというのですから、当然の批判です。これでは、ますます福祉は後退させられ、なお借金財政は拡大していきます。そのため消費税の20％への増税、課税最低限の引き下げ、年金生活者への課税強化など、庶民への増税も浮上しています。基本構想素案の言う「住民福祉の向上という地方自治の原点」からの施策の障害物になります。
日本共産党は、本当に「見直す」ならこれが大事だと三つの提案をしています。一つは、2007年までに総額630兆円を使い切る「公共投資基本計画」を撤廃する。二つは、日本中に海底トンネルや空港・湾港をつくる第五次全国総合計画を白紙に戻す。三つは、必要性、採算性、環境保全を基準にした実効ある事業評価制度をつくるです。区が真に住民福祉の向上を目指すなら、公共事業の、しかも生活密着事業ではない、大型プロジェクト中心の見直しを求めなければなりません。その見直しの方向は、今お示しした三つの提案と一致するはずだと考えます。区長の見解を求めます。
政府は、福祉の構造改革として称して自助、共助、公助のバランスを強調する中で、自助すなわち自己負担の拡大、共助すなわち保険料負担の拡大、そして公助、すなわち国の負担の縮小を進めています。明日21日から臨時国会が始まりますが、政府・与党３党の医療保険制度の抜本「改革」案が提出されます。高齢者医療保険制度の創設により、健康保険等の被扶養者約340万人に新たな保険料の負担を課し、患者負担を「介護保険との整合性を図る」として、定率１割自己負担を導入するものです。
現在、外来１回530円、入院１日1,200円の定額制から１割の負担の定率制になると、患者負担は大幅に増えます。外来で月１回レントゲンや血液検査などを受診している方は、現在530円の負担が2,940円に、5.5倍にもなるそうです。平均通院日数や平均入院日数による推定では、患者負担は1.5倍とのことです。国会で審議されることですが、素案の原点に立つなら、やはり区としても反対せざるを得ないと思います。答弁を求めます。
もう一つ、国の大きな動向に「平成の大合併」と言われる市町村自治体の合併促進があります。「全国約3,200の市町村を少なくとも1,000以下に減らす」と経済戦略会議の答申は述べています。昨年８月、自治省は「市町村の合併の推進についての指針」を全都道府県知事に通知しました。今年中に「合併推進大綱」をつくり、合併の動きがあるなしにかかわらず、全市町村を対象にして考えられる幾つかの「合併パターン」を示すように求めたものです。今回の合併の動きは、この国の形づくりを、国家統治システムを再編する大きな目的があります。
一つは、地方分権の「受け皿」論。今の市町村は規模が小さくて、中央省庁や都道府県からの事務や権限を移譲しようとしても、それを受けることができない。合併によって規模を大きくし、事務や権限を受け入れることのできる「受け皿」が必要だというのです。中央省庁の再編とセットで進められ、将来的には道州制を含む広域再編を視野に入れています。
さらに、「効率的な地方行政体制の確立」と称して合併を進めます。国・地方の深刻な財政危機を背景にした自治体リストラです。市町村合併推進会議座長代理の森田朗東大教授は、「国の財政状況は大変厳しい。その中で、国や地方がサービスの質を低下させず財政危機を乗り切り、赤字を減少させる方法は何かと考えるとき、市町村合併は有力な選択肢の一つ」と講演しています。特別区が直接この対象にはならないとは思いますが、この考え方に立つならば、いずれは対象になり得るもの。基本構想を考える上で無関心ではいられない問題です。改めて「平成の大合併」について区長の見解を求めます。
次に、都政の動向と区の基本構想との関係について質問します。石原知事は昨年、財政再建推進プラン、福祉施策の新たな展開を発表、シルバーパスや福祉手当など福祉大リストラを強行し、11月には「危機突破・戦略プラン－21世紀への第１ステップ」を策定し、臨海開発や東京圏メガロポリスなど大規模開発、大交通網によって、首都圏の整備を通じて日本の再生を訴えました。そしてその構想を進めるため、９月８日、今後の都政の基本となる「東京構想2000」と「都政改革ビジョンＩ」と題する２つの中間報告を発表しました。「東京構想」は2015年までの中・長期的な将来像を示すもので、東京圏の「環状メガロポリス構造」を実現するとして、都心再開発や大型幹線道路など大型開発の推進を柱に、東京の生活像、都市像、９地区の開発目標、行政像など、「東京がめざす将来像」を示しています。
日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）など財界が要求し、これを受けた国の「五全総」、「第五次首都圏基本計画」を下敷きにして、首都圏中央連絡道路、東京外郭環状道路など３環状道路、第二湾岸道路、首都圏第三空港を整備、首都高中央環状線内をセンターコアとし、国際競争力を備えたビジネス拠点に整備し、臨海副都心や汐留、秋葉原に複合的な機能を集積、都心から30～40キロ圏内の東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城県の業務核都市と結ぶ「環状メガロポリス」構想を提起しています。
これを進めるために、都道府県制にかわる「新しい広域自治制度」を打ち出しました。「基礎的自治体は、地域の経営主体として行政基盤の強化や広域的なまちづくりが必要とされる中、規模の見直しを図ることが必要であり、住民の意思を十分踏まえた上で合併についても検討」、「都道府県制度にかわる新しい広域的自治制度を模索」と、先に述べた国の「平成大合併」と同じ立場を表明しています。
また、16の政策目標を示していますが、「都民が安心して生活できる東京」を目指すとしながら、都民要望の強い福祉や医療・保健については、サービス提供の基本は民間事業者・企業にゆだね、行政は「市場原理や地域の自主活動だけでは提供できない分野」などに限定するとしています。「小さな政府」の名のもとにサービスを切り捨て、サービス提供の中心を民間事業者に任せるとしています。「都政改革ビジョン」は「東京構想2000」を進めるため、直ちに取り組む新しい「行政大綱」と位置付け、「中間のまとめ」では都の事務事業の民営化、民間委託を強調、東京都の都民サービスの縮小・撤退方針を示しています。民間企業に対しては、都市開発への参画、営利企業が病院経営を可能にすることや、認可保育園にも参入できるよう「規制緩和」の一層の推進を打ち出しています。
これら一連の構想の特徴は、都民の不況の苦しみ、介護の苦しみ、福祉を削減された障害者や高齢者の苦しみ、不安、これら都民の実態には一切触れていないことです。都議会の我が党の質問に、都政策計画部長は構想の策定に当たって「各分野の実態を把握している部局と協議する」と述べました。これは都民の実態から構想を築くのではなく、上からトップダウンでつくってきた構想になっているからではないでしょうか。
都は、財政危機を全面に福祉を切り下げておきながら、「臨海」開発では毎日１億円、年間350億円の赤字を続けています。それにもかかわらず、構想では開発面積を481ヘクタールから7,000ヘクタールに拡大する、３本の環状道路の整備、羽田空港の国際化、24時間化に向けたアクセス強化など、目白押しの現実離れした事業です。日本共産党都議団は、一つ、都財政力を無視した同時多発型を改めて、不要不急の事業を見直し、財政投入を避ける。二つ、圏央道、有明地区埋め立てなど、自然破壊や自動車公害などをもたらす開発は一時凍結し、都民参加で再検討する。三つ、都市計画道路は未計画、未着手の道路は凍結すると提案しました。
まず、都のこれらの一連の「構想」について、区の基本構想の原点たる「住民福祉の向上」という観点からどう評価されるのか、質問いたします。
都政との関係で、「大江戸線等開通に伴う都営バス路線の再編整備」について質問します。９月６日、東京都は、都営地下鉄の三田線・南北線の延伸と大江戸線の全面開通に伴い、都営バス路線の再編整備計画を発表しました。千代田区内では赤羽橋から四谷駅、新橋駅北口から東京駅丸の内南口、新宿駅西口から四谷駅、お茶の水駅から東京駅丸の内北口、両国駅入口から神田駅の路線が短縮でなくなり、目黒駅から東京駅丸の内南口、渋谷駅からお茶の水駅、新宿車庫から秋葉原東口・飯田橋終点、巣鴨駅から一ツ橋駅の路線が廃止されます。区内の路線は、新宿駅西口と四谷駅の間を短縮されながらも、四谷駅から晴海埠頭までの１路線だけになります。実施は12月12日からとのことです。目前であるのに区に連絡があったのは９月12日、地元区の意見も聞かない都の姿勢が露骨にあらわれています。
路線再編の影響を全面的に受けるのは千代田区です。都バスは区民の足として重要です。特に階段のないバスは、高齢者の外出、社会参加には大きな役割を果たしています。千代田区では、区営バスとも言える「風ぐるま」を整備して区民サービスに貢献しています。このような努力も無視するような都に対して、怒りさえ覚えます。路線再編について都にどう対応されるのか。また、今後もトップダウンの石原知事のもとではあり得ることです。今後は必ず協議するよう窓口を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、もし廃止が動かせないものなら、区での対応が必要です。「風ぐるま」の充実など検討しなければならないと思います。答弁を求めます。
都政との関係でもう１点、知的障害者に対する都営交通乗車証（パス）の有料化について質問します。石原知事は、2000年度予算案で、新規事業の目玉として精神障害者保健福祉手帳を受けている都民に対し、「社会参加の促進を図るため、都営交通無料乗車証を発行します」として7,000万円を計上、都議会の議決を得ていました。ところが、９月都議会に提案する「都精神障害者都営交通乗車証条例」案には「無料」の文字は消え、発行手数料1,000円を徴収することを盛り込みました。関係団体の請願を1998年に都議会が趣旨採択し、新規事業の目玉として実現してきたものを半年で突然有料に戻す。身体障害者のパスが無料なのに知的障害者は有料化、乱暴としか言えません。区は障害者への理解促進策を実施しています。この区の役割からも、基本構想の立場からも、このような都知事の手法を肯定することはできないと考えます。区長の所見を伺います。
最後に、保険料徴収が10月に予定されている介護保険について質問します。
厚生省老人福祉局長は、６月の講演で「現在は一種の試運転期間」、「高齢者からの保険料徴収が開始される10月が介護保険制度の本格的なスタートになる」と述べました。この保険料徴収の納付通知書が発送され、自分の保険料月額がわかったところでは、自治体への苦情・相談の電話が鳴りっ放し、職員が昼休みもとれない（北海道）。杉並区では電話を特設し14台で対応。「年金から天引きするかとどなられた」（福岡県）と。マスコミも「列島騒然」と報じています。
新聞紙上で、低所得者には保険料の重い負担の実態も紹介されました。川崎では年金が月7,250円、子どもの仕送り、障害者手当の月収しかない人から、介護保険利用料5,679円、病院代3,180円、緊急通報システム499円、食費ほかで３万2,200円、そして介護保険料が1,105円、どうして払えるか訴えています。特別対策の終わる来年10月には、保険料月額は２倍になります。苦しみは増すばかりです。利用料の負担も深刻です。奈良では、毎日の滞在型ヘルパーと週３回の訪問看護、１日２回の循環ヘルパーでようやくひとり暮らしを維持していた方が、利用料が払えず循環ヘルパーが中止となり、状態悪化で緊急入院しました。きんさん、ぎんさんの蟹江ぎんさんも要介護５と認定されたものの、「１割負担を考えれば、５と言われてもそんなに使えんがね」と思案顔。毎日新聞の報道です。
介護保険利用料の負担は、厚生省の予測を超えた利用抑制を生んでいます。在宅サービスは対象者予測が198万4,000人でしたが150万人、施設サービスが対象予測70万5,000人が60万人と、合計で60万人も減りました。日経新聞は「利用者が予想に満たないのであれば、270万人を前提にした保険財政に余裕が出る」と指摘しています。週刊東洋経済は「実際に介護保険制度では、サービス報酬の１割が自己負担のため、利用者に自己規制が働いていると見られる」と論評しています。こうした事態は、皮肉なことに厚生省が期待していた営利企業による「介護ビジネス」にも経営的にダメージを与えました。日本在宅サービス事業者協会会長からも「１割負担を削るといった何らかの策が必要ではないか」という声が出始めています。
介護保険によって、利用抑制で逆に介護サービスの後退を生じました。そこで、全国自治体の中から低所得者の保険料・利用料を軽減、免除する努力が広がっています。愛知県
知立市では、老齢福祉年金の人の保険料免除を実現。島根県西郷町では、在宅サービスの利用料を町が後から支給、限度額以上の利用については10万円を上限に超えた額の２分の１を支給する条例を成立させ、住民に喜ばれています。北海道栗山町では、ホームヘルプサービス利用料３％への軽減を新規の利用者にも広げ、要介護が３から５の人には「在宅介護サービス利用奨励手当」月額5,000円を支給して、介護サービスを受けることによる負担増を事実上解消しています。東京都狛江市では、老齢福祉年金受給者の保険料・利用料を全額助成など、三鷹市、武蔵野市でも低所得者の負担軽減が行われています。
本来、生計費非課税の原則があります。非課税世帯は、その収入のすべてが人間らしい生活を支えるのに最低限必要な費用です。ここから保険料・利用料を徴収するのは、生活をその分切り詰めさせ、苦しめることです。この非課税世帯からも強制加入の介護保険の負担を強いることに制度の問題があります。改めて非課税世帯に保険料・利用料を負担させることは、制度の矛盾だと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
高齢者（65歳以上）の介護保険料について厚生省は、低所得者を対象にした独自の免除措置をとる自治体に対して「徴収」指導に乗り出すことを検討しています。茨城県古河市や愛知県碧南市、岩手県山田町などが対象に挙がっています。厚生省は、一定の所得層を対象にした一律の免除措置は「介護制度の趣旨に反する」と問題視し、規則どおりの徴収を求める指導を行うことを決め、文書によるか、通知か助言などにするか、介入の方法を検討中です。介護保険法は「市町村は、条例で定めるところにより、特定の理由がある者に対し保険料を減免し、またその徴収を猶予することができる」と規定しています。厚生省も今のところ免除措置を法違反には当たらないと認め、指導に従わない場合のペナルティーも盛り込まない考えを表明しています。
これまで保険料減免について厚生省は、１、風水害、火災で著しい損害を受けたとき、２、世帯の生計を中心になって維持する者の死亡、障害、長期入院で収入が減少したとき、３、または廃業や倒産、失業による収入減、４、不作、不漁による収入減などの経済的困難の場合は適用するよう市町村に提示していました。これに当てはまらない一般的な低所得を理由にした減免は、地方の責任で実施できることを、この間の国会答弁で認めてきました。今回の「徴収」指導は、こうした議論の経過をも踏みにじった上に、住民の切実な要望に応えている自治体の努力を妨害するものではないでしょうか。区長に厚生省の「徴収」指導についての見解を求めます。
先の
定例会一般質問で、療養型病床群の供給が介護保険事業計画の見込みどおり整備されていない問題を指摘しました。区は、「千代田区介護保険事業計画の中で療養型病床群の見込みについては、介護保険施設が区の区域を越えて利用されることから、区民に対する広域的な供給を医療保険の利用実績をもとに見込んだものでございます。しかしながら、東京都による療養型病床群の指定状況は、都内全体で見込みの４割未満にとどまっている」と計画に沿った整備がされていないことを認めました。また、「今後、当区の実情を踏まえ、国や都に対して医療保険施設から介護保険施設への効果的な誘導方策を検討するよう働きかけてまいります」と対応を述べられました。
今回、老人健康保健施設を調べたところ、23区で施設の数は極めて少ないことがわかりました。介護保険で使える療養型病床群も、老人健康保健施設も、区の区域を越えて利用される区民に対する広域的な供給を見込んだ施設です。どちらも決定的に不足しています。だとしたら、どう整備するのか。都心数区で共同して整備するのか。ほかに方途を求めるのか。千代田区介護保険条例は、区の責務に介護サービスの基盤整備を明確にしています。極めて困難な課題であるとは理解しておりますが、整備見通しを立てなければなりません。区の整備方針をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
25:
◯区長（
木村茂君） 福山議員のご質問のうち、国の公共事業の見直しについてお答えをいたします。
社会資本の整備を図る公共事業は、計画的かつ着実に進めていくべきものでございますが、事業の長期化やまた配分比率の硬直化等により、社会経済情勢の変化やまた時代のニーズに適応しなくなった公共事業につきましては、適宜見直しを図る必要があると考えております。今回の国における公共事業の見直しは、このような趣旨から行われておるものと理解をいたしております。
次に、市町村の合併についてお答えいたします。市町村の合併につきましては、広域的対応が求められる行政サービスの充実や、また市町村の行財政基盤の強化といった視点から、国が推進しているものと理解をいたしております。しかしながら、基本構想はさらなる自治権拡充を目指し、千代田区の存続と発展を前提に策定するものでございまして、この点から、市町村合併の考え方とは相入れないものがあると認識をいたしております。
次に、東京都が策定した一連の構想についてお答えいたします。「東京構想2000」など、東京都が発表した一連の構想は、21世紀を目前にして都政が実現するべき施策の方向性を中・長期的な視点から示したものと理解をいたしております。「東京構想2000」の中での基礎的自治体の合併に関する記述など、基本構想の考え方と相入れない部分もございますが、区市町村との十分な連携のもと、これら構想が具体化される過程で、都民、ひいては区民福祉の向上が図られることを期待いたしておるところでございます。
次に、介護保険についてお答えいたします。
介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護を皆で支え合うものであり、社会保険制度として、高齢者ご自身も、また現役世代の方々も負担し合い、必要な介護サービスを提供するものでございます。区は保険者として、この制度を円滑かつ安定的に運営する責務がございます。第１号被保険者の介護保険料の納付が始まる直前に、保険料やまた利用料の負担をめぐる論議があることは、私も十分承知をいたしておりますが、区といたしましては、当面、社会保険制度の趣旨を踏まえた運営が必要であると考えておりますので、ご了承のほど願います。
また、老人保健施設及び療養型病床群の整備についてでございますが、介護保険施設であります両施設につきましては、施設の持つ広域性やまた基盤整備の遅れなどによりまして、不足を来しておることはご指摘のとおりでございます。区といたしましては、非常に難しい課題と認識をいたしておりますが、今後とも当区の実情を踏まえ、国や都に対しまして、医療保険施設から介護保険施設への効果的な誘導策を財政措置も含めまして検討するよう、一層強く働きかけてまいりますので、ご了承を願います。
なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者をして答弁いたさせます。
〔企画部長
高崎謙作君登壇〕
26:
◯企画部長（
高崎謙作君） 福山議員のご質問に区長答弁を補足してお答え申し上げます。
初めに、素案に盛られました「ＩＴ革命」を、住民福祉の向上にどのように生かしていくのかについてのご質問でございますが、情報通信技術は今や人々の生活に欠かせないものとなっております。区といたしましては、情報格差（デジタル・デバイド）の問題にも配慮しながら、今日の「ＩＴ革命」とも称される情報通信技術の革新の成果を区政の情報化に取り入れ、住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
次に、区の提供する情報の内容についてのご質問ですが、「区政運営について積極的に説明責任を果たしていく」ことは、基本構想素案にも盛り込んだところでございまして、今後も、可能な限り区政情報の積極的提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、光ファイバー網の整備状況についてのご質問ですが、区内におきましては、大手町・丸の内地区を中心に光ファイバーネットワークの整備が進んでおりますが、その整備費用は当然企業者の負担であり、千代田区にとって新たな負担が生ずるものではございません。
最後に、千代田区でのケーブルテレビのインターネット利用についてのご質問でございますが、現在のところ、ケーブルテレビ事業者の話によりますと、解決すべき諸課題があるため、現時点では、千代田区内でのインターネット接続サービスを行っていないということでございますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
〔保健福祉部長
篠田公一郎君登壇〕
27:
◯保健福祉部長（
篠田公一郎君） 福山議員の介護保険の質問に区長答弁を補足して、非課税世帯の負担についてお答えを申し上げます。
介護保険制度は、国民共同連帯の理念に基づき、すべての被保険者に負担能力に応じた保険料負担を求めるものでございます。低所得の方々にも応分の負担を求めることから、所得段階別の保険料を設定し、軽減を図っております。この負担能力に応じた所得段階には、全国同一の基準として地方税法の合計所得金額を用いておりますが、介護保険につきましては税金と異なり、必要な介護給付費を被保険者皆で、負担能力に応じて負担し合うものでございます。したがいまして、税制における課税標準や課税最低限に基づく負担の求め方とは異なるものと理解しております。
また、利用料につきましては、高額介護等サービス費の支給や特別対策の訪問介護利用料の軽減などを実施し、低所得者がこの制度から排除されることがないよう努めておりますので、ご了承願います。
次に、医療保険制度の改正案についてお答え申し上げます。今回の臨時国会に提出される予定である健康保険制度等改正案には、ご指摘のとおり、70歳以上の高齢者に係る一部負担金の見直しや、高額療養費に係る自己負担限度額の見直しなど、患者負担に関する事項が幾つか含まれております。しかしながら、一般の５倍にも上る高齢者の１人当たり医療費の問題を含め、急速に少子・高齢化が進む中で、医療保険制度の安定的運営が危惧されているところでございます。高齢化に伴う重い負担を受けとめていくためには、どのような医療保険制度が望ましいのか、住民の信頼を損なうことのないよう、いかに公平・公正な負担を目指すかを議論することが大切でございます。このような状況も踏まえ、区といたしましては、医療保険制度の安定的運営の確保と適正な負担の観点から活発な議論が必要であると考えておりますので、ご了承願います。
〔地域保健担当部長石田東生君登壇〕
28: ◯地域保健担当部長（石田東生君） 福山議員のご質問にございました、精神障害者保健福祉手帳所持者に対する都営交通乗車証の発行についてでございますが、現在都議会において審議中と聞いております。実施されれば、精神障害者の福祉にとって大きな前進をもたらすものと考えております。乗車証の発行手数料として、1,000円のご負担をいただくという点についても議論があるものと存じますので、東京都の審議を見守りたいと存じます。
〔土木担当部長怒和浩君登壇〕
29: ◯土木担当部長（怒和浩君） 福山議員のご質問のうち、都バス路線の廃止についてお答えいたします。
今回の大江戸線開業に伴う都営バス路線の再編整備につきましては、９月初旬に東京都交通局から区に対して通知がありましたが、区内におきましては、ご指摘のとおり廃止予定路線が４路線で、短縮予定路線が５路線となっております。この再編整備は、鉄道網が充実する中で公共交通ネットワークを整備するものと理解しております。一方で、これらの廃止等により区民生活への影響が考えられますので、現在、都交通局に対し、これらの路線の利用実態や廃止等による影響、また区民をはじめとする利用者への周知方法などにつきまして、情報を求めているところでございます。今後さらに東京都に対し、今回の廃止等による利用者への影響や周知方法などにつきまして、適切な対応をとるよう申し入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承願います。
30: ◯23番（
福山和夫議員） 私の聞き落としでなければ答弁漏れだと思うんですが、まず介護保険の施設整備で、前回は療養型病床群でした、今日はそれとあわせて老健施設について伺ったんです。お答えがあったのは、確かに医療施設からの切りかえということで国・都に働きかけていくということはあると思うんですけれども、老健施設を含めて考えたときに、それでいいのかなというのがありますので、その辺ちょっと解説があればいただきたいと思います。
それから、ＩＴ革命の部分で今全国的に心配されているのが、これに対応するんだといって土木事業ですね、道路を掘り返してそこにどんどん光ファイバー等を埋めていく。確かに費用負担はＮＴＴ等がやるんだと思うんです、通信事業者がやるのだと思いますけれども、工事は起きると。そうならない、そして合理的な施設整備ができるということは、区が考えないとやらない仕事だと思います。その点でもお答えがなかったと思いますので、つけ加えていただきたいと思います。
それから都バスの件なんですけれども、都に情報を求めていくというのは当然ですが、同時に、区の側から提供しなきゃならない情報があるはずなんです。これは区民にとって、こういう役割を果たしているんだと、相手に求めるだけではなくて、区から申し入れることが当然必要だし、その中身を区がもし今お持ちでなければ準備される必要があるだろうし、適切な対応をと言いますけれども、何でも適切な対応になっちゃうんですけれども、都がバスをなくした分、特に高齢者の場合ですけれども、地下鉄などが利用できない方に、ほかのそれにかわるものが提供されるとは思いません。あるなら、お答え願います。新しい何かシステムを幾つか挙げているようですが、そういったものがもし千代田区に提供されるなら、それをお示しいただきたいと思います。
それがない場合、区がいろいろ働きかけて区民の実情を訴えて、路線を存続させようとしてもなおかつない場合、それではどうするのか。今度の基本構想の中で言われている立場からいったら、区でやらなきゃならないかなと。今、区は区営交通のような形にもなりつつある「風ぐるま」を持っていますよね。これはなかなか評価すべき中身だと思うんですが、こういったものの対応を含めて考えなきゃいけないことがあるかもしれない。そういう点での検討をお願いしたものなんです。その点も改めて伺いたいと思います。
あと、介護保険の非課税世帯からの料金徴収の問題なんですけれども、これは税とは基準が違いますというのがお答えだったと思うんですね。保険だから、所得がいろいろあってもそれは負担してもらうんだ、支え合いなんだと。確かに支え合いなんですけれども、非課税世帯は先ほど申し上げましたみたいに、それはもう生活費しか残っていないということになっている人なわけですよね。税金も取れない、そういう形で位置付けられている方ですし、保険料の所得階層でいうと第１段階、第２段階の方が当たりますけれども、現実にそこに含まれている生活保護の方と同等な所得しかない方が当然この第１段階、第２段階にいらっしゃいますし、私はいろいろ試算してみると、場合によっては第１段階と第２段階が逆転もあり得るような、老齢福祉年金を受け取っていることが第１段階の要件になっていますけれども、そういうことも含めてあるわけです。区全体として、これは本来はそこに負担を求められないところ、福祉の施策でここは補わなければならないところではないかというのが、もう一つ、区のご意見として伺いたいところです。
以上です。
〔企画部長
高崎謙作君登壇〕
31:
◯企画部長（
高崎謙作君） 福山議員の再質問にお答えいたします。
基本構想とＩＴ革命に関するご質問でございますが、光ファイバー網の敷設につきましては、共同溝等管路を活用して敷設するのが一般的でございます。そういった施設のないところにおきましては、新たに道路を掘削して埋設する場合もございますけれども、そういう場合には、ＮＴＴ等通信事業者が復旧費用については原因者として負担をするということになってございます。
〔保健福祉部長
篠田公一郎君登壇〕
32:
◯保健福祉部長（
篠田公一郎君） 介護保険に関する再質問にお答えいたします。
まず、老健施設が病院転換だけかと。要するに療養型病床群の病院転換というのは理解できるけれども、確かに老健施設においても、病院転換で確保するというのが多くあるということも事実でございますので、それも含めて独自の設置、あるいは他区との連携ということで、幅広くこれから検討していきたいと思いますけれども、病院転換の場合のいわゆる報酬の差といいますか、そういう中での難しさというのは十分承知してございますので、それに対する対策を財政支援も含めて国に働きかけていくと、そういう意味でお答えしたということでございます。
それから、非課税世帯といいますか、課税最低限以下の世帯については非課税ということですね、それと介護保険料との関係の再質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、介護保険は社会保険ということで、所得の低い方も高い方も、その能力に応じて応分の負担をしていただくことによって成り立つ制度であるということでございまして、税制上の一つの線引きであります課税最低限収入といいますか、非課税の対象、それ以下は非課税ですよというのと、それから、そこに該当するから介護保険料は免除するという関係にはないということで、私は先ほどご答弁申し上げたつもりでございます。
ただ、これまでも申し上げておりますように、低所得者が負担できないような制度ということでありますと、継続的・安定的なこの制度運営は難しいということは十分承知しておりますので、一つは、保険料につきましては５段階方式をとっておるというのがございますし、利用料についてもいろいろな高額介護費の低所得に対する対応だとか、ホームヘルプの３％負担だとか、いろいろ低所得に対する配慮をしながら、この制度が皆さんの理解を得て、安定的に運営されるように努力をしているということでございますので、ご了承願います。
〔土木担当部長怒和浩君登壇〕
33: ◯土木担当部長（怒和浩君） 福山議員の再質問のうち、都バス路線の廃止に関連してお答えいたします。
今回のバス路線の再編整備につきましては、新設された地下鉄線と重複したバス路線を主として再編整備するものと伺っております。したがいまして、交通利用形態が地上利用から地下利用に、またルート等の変更なども生じてまいります。したがいまして、高齢者や一般利用者への影響も何らかの形で出てくるものと予測いたしております。また現在のところ、代替交通施設等については聞いておりません。なお、的確な情報提供なども含め、利用しやすい交通ネットワークの整備のありようを東京都に申し入れをしていきたいと考えておりますので、よろしくご了承願います。
34:
◯議長（
石渡伸幸議員） 次に、公明党議員団を代表して、13番山田ながひで議員。
〔山田ながひで議員登壇〕
35: ◯13番（山田ながひで議員） 地震が続く伊豆諸島、三宅島雄山の噴火で被災された島民の方々、そして台風14号の影響などで９月12日未明、東海地方を中心に記録的な豪雨に見舞われ、河川のはんらんや住宅の浸水などで死者も出てしまいました。被災された方々に、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く元の生活に戻れますようお祈りいたします。９月１日、三宅島は全島避難となり、ほとんどの島民が都内に仮住まいされることになりましたが、火山活動終息の見通しが全くない中で、いつ島に戻れるかわからない不安を抱きながら、不自由な生活をしなければならない島民の方々へのきめ細かい生活支援が求められます。ここにメールが来ておりますので、ご紹介をさせていただきます。
件名「秋川高校の三宅避難生徒、教職員への支援のお願い」。
本日は三宅島被災者支援の活動に関するお願いです。
すでに公明党議員団もこの問題ではご活躍のことと存じますが、三宅島救援活動では、インターネット上にも関連の情報が多数掲載されております。
中でも、秋川高校に避難されている生徒、教職員の皆さまが、いまだに体制が整わず不自由を感じておられるというお話を伺いました。
先週末に、児童生徒の外泊が許されたことから漏れてきた情報だと思います。皆さん思ったより不自由な暮らしをされているようです。
１．生徒たちが入っている寮にテレビが無いため、三宅島関連のニュースを見ることもできない。
テレビの寄贈はあったものの、アンテナの手配が付かないためそのまま積み上げたままだということでした。
２．生徒たちの読む本が不足している。
児童書出版社などから寄贈はあったものの、絶対数が不足しているようです。
３．支援物資を開梱、整理する人がいないので、分配もされていない。
先生方には──これは三宅の先生ですね──余裕がなく、ボランティアなどの受け入れが実現していないためです。
４．一方で、ロッカーなど教室関係の備品が不足している。現在、教育委員会に購入伺いを出そうという段階で、いつ配備されるか見通しがわかりません。
５．清掃、洗濯などの、児童、生徒の生活を支えるために先生方に業務外の負担がかかっている。
寮の風呂掃除や廊下の雑巾掛けが、三宅の先生方の仕事になっているそうです。
６．先生方の健康状態が悪化している。
先生方は寮の当直室のような場所に、３人から４人で寝ているような状態です。身の回りの品物を買いに外出することも、ままならないといいます。現状ではゆっくり休める時間がゼロだということです。このままでは、三宅の先生方に体をこわす方が出るかもしれません。
他にも、寮の規則でおやつや菓子のたぐいが禁止されていることも問題です。少年院に入っているわけではないのです。児童たちをなるべく自宅にいるのに近い環境で、のびのび生活させてあげたいと感じます。
こうした、避難児童、教職員の劣悪な状態を改善するためには、きちんとした人員と予算の手当が必要なのではないでしょうか。
先生方の負担を減らすには、ボランティアの活用だけでなく、管理部門にきちんと人員を手当してあげることが必要です。
また、避難島民の雇用確保の問題とも合わせ、寮の管理人や清掃職員などに三宅の避難者をアルバイト的に雇うような弾力的な措置を望むものです。
こうした処置が予算化されるために、ぜひ都議会内での働きかけを希望いたします。
突然のお手紙、ご無礼をお許しくださいませ。
今後とも、皆さま方のご理解とご尽力を重ねてお願い申し上げます。
というものでございます。全島避難が無事終了してよかったなと思っておりましたが、全く違った環境の中での現実の生活は厳しいものがあります。私たちは、もっと現実を知ることが大事だと思います。区の取り組みと東京都との連携も含め、支援体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、９月１日、三宅島が全島避難になったころ、企画総務委員会の視察で北海道の虻田町におりました。普賢岳の教訓が生かされて、有珠山の噴火では奇蹟的とも言える死者は一人も出ませんでした。しかし、５カ月を過ぎた現在でも、噴火災害の後遺症はいまだ癒えていません。仮設住宅で生活している住民もまだおります。国道や下水道などのライフラインの本格的な復旧もこれからという状況でした。住民が元の生活に戻るには、まだ長い時間と忍耐・労力が必要です。ボランティアの活動・支援は、復旧に本格的に取りかかるこれからが必要になってくるので、ぜひお願いしたいと、防災服で対応してくださった町の助役さん、副議長さんが言っておりました。
ここで新聞の記事を紹介させていただきます。「虻田町洞爺湖温泉町で先月15日から──これは７月ですが──続く除灰作業に、ボランティアを含め延べ5,718人が参加、取り除いた火山灰は１万800立方メートルにのぼることが30日わかった。──これは８月30日です───作業は月末で終了するが、同日記者会見した長崎良夫町長は「心から感謝したい」と述べた。有珠山噴火の被害の程度を調べる災害査定も進んでいるが、「道路被害分だけで、高補助率が適用される激甚災害の条件を上回った。公営住宅や下水道の査定は９月中にも取りかかっていきたい」という記事でございます。これはローカル紙の報道でございます。
しかし、東京にいる私たちは、マスコミもほとんど取り上げなくなった現在、現地の状況はほとんど伝わってきていません。区として、現地の発災から復旧までの具体的な対応を貴重な事例として謙虚に学び、千代田区の災害対策の教訓として蓄積をし、私たちが災害に見舞われたときに生かせるように、今から備えておくべきであると思います。そして、これらの情報をホームページ等で区民を始め広く広報し、区民の防災意識を高めるとともに、ボランティア活動への情報提供として生かしていくようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、７月に発行されました「都民とつくる東京都産業振興ビジョン '00」に関連して、行政の役割と行政の改革についてお伺いいたします。
「都民とつくる東京都産業振興ビジョン '00」は、東京の産業と地域をめぐる危機的状況にあるとし、危機的な東京の産業と雇用情勢を打開し、東京に活力を取り戻すための「東京再生プロジェクト」として始まりました。策定方法もメーリングリストなど、インターネットを駆使した情報フィードバック・システムを用いて広く都民の知恵を集め、ビジョンを策定しました。ＩＴ革命時代の新たな政策形成手法とおっしゃっております。具体的な産業振興ビジョンの内容につきましては、別のところで論議をさせていただきたいと思います。
このビジョンを読んで感じましたのは、産業振興という目的をなし遂げるには、行政が変わらなければならないと一貫して言っていることです。「第４章 産業・地域を支援する新たな仕組みを創る」では、東京都がＩＴ革命をはじめとする環境変化に適合し、東京の産業振興に適切な役割を果たすためには、これまでの行政のあり方を見直し、新たな機能を獲得する必要があります。産業振興ビジョンは、行政改革の課題に踏み込まざるを得ません。最も重要なのは、行政のあり方そのものに対する考え方の転換ですと。
これらの動きを一気に加速したのがＩＴ革命でした。情報は組織構成員全員に瞬時に共有され、上下の階層に情報を伝えていた「中間」の機能が消滅し、フラットな組織化が進みます。ＩＴ革命により、時間、空間、組織の壁を超え、自在に大量の情報が飛び交い、多様な社会主体の共同と調整、融合が進行していきます。このような急激に変化する社会に、的確に対応した役割を果たすために、行政が改革する視点として、第３章で示した産業振興の基本方向には、これまでの行政のあり方とは明確に異なる方向を示しております。一つ、「行政主導」からの転換、２、「横並び主義」からの脱却、３、「事業志向」からの転換。
１番目の「行政主導」からの転換ですが、「民間・地域主導」への転換です。産業の主体は地域の中小企業や商店主、ＮＰＯなどの産業の担い手自身であり、これを支援・コーディネートすることが行政の重要な機能として求められています。２番目の「横並び主義」からの脱却ですが、民間やまちの活性化事例を見ますと、横並びで成功したものは一つもありません。優れた技術や発想力、人間の熱意や努力、これらの頑張った人間、汗をかいた人間が報われる社会が到来しつつあります。
３番目の「事業志向」からの転換。これは「成果志向」への転換です。従来の「事業志向」には、二つの誤った傾向を生みがちです。第１は、事業自体が──これは施策の事業ですが、事業自体が目的視され、本当の目的が何だったのかが忘れられてしまう傾向です。第２は、事業に関係ない事柄は、身近にあって重要なことでも軽視、あるいは見逃してしまう傾向です。産業振興ビジョンのこれらの指摘は一つの側面かもしれませんが、大変示唆に富んだ提言であると思います。千代田区も基礎的自治体として、社会の変化に的確に対応しながら内部改革を実行し、行政の役割を果たしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
また、本
定例会では11年度の決算が審議される予定になっていますが、事前に配付された「主要施策の成果」について、先の質問に関連してお伺いいたします。主要施策の成果に「区民福祉の向上を図ってきた」とあります。先に述べましたが、事業自体が目的視され、本当の目的が何だったのかが忘れられてしまう「事業志向」から転換し、誤った傾向に陥らないよう、施策の成果についての評価を明らかにすべきであると思います。11年度の諸施策が、区民福祉向上にどのようにどのぐらい図られたのか、また見直すべきところはなかったのか、区民にわかりやすく説明し、また区民から評価をしてもらえるようにするとよいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、10月から新たな段階を迎える介護保険について、半年が経過し、具体的な諸問題と区の現状と対応についてお伺いをいたします。
制度やサービスが浸透するまでの特別対策として、今年の４月の制度のスタートから半年間は保険料の徴収を凍結されていましたが、来月から１年間は半額、来年10月からは全額が徴収されます。しかし、65歳以上の介護保険料の徴収スタートを間近にして、制度への理解不足など、多くの課題が浮き彫りになってまいりました。幾つか挙げますと、公的保険という性格上、給付と負担に地域差など大きな隔たりは生じてはならないとの指摘があります。現実には自治体間格差が生じています。例えば、全国の自治体でヘルプサービス事業でもホームヘルプで２倍、デイサービスで７倍、ショートステイでは実に20倍もの格差があります。また、保険料も国の予想を上回り、その額においても格差が生じています。
一方、介護度の認定においても課題があります。要介護の高齢者に多く見られる痴呆は、医師でも判定しづらい面があることから、介護認定のシステムの改善が望まれています。また、半年ごとの再認定については、必要である場合とそうでない場合がありますが、経費も保険者である区の負担に加えられることから、簡素化を図るべきとの要望があります。このように介護基盤の整備については様々な課題がありますが、一日も早く国による制度確立に向けた対応が図られ、介護保険制度が安定的に運営されていくことが望まれています。
そこで、お伺いいたします。介護保険制度は、関連制度等のすそ野も広く、これだけの大きな転換が行われていることから、サービス提供の現場では、訪問介護の３類型の適用解釈、不適正事例の発生、短期入所の支給限度の制約、介護報酬と診療報酬の差額など、様々な課題が生じています。今後ともこれらの多くの課題は、一つ一つ丁寧に解決されていかなければなりません。現時点で利用者からの苦情相談に加えて、こうした現場のサービス事業者等からの相談にはどのような特色があるのか、またどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
次に、サービスの確保方策について伺います。この10月から65歳以上の第１号被保険者の介護保険料の納付が始まります。これは、高齢者にとって国民共同連帯の理念のもと、応分の負担をいただくものになりますが、それに見合うだけの介護サービスの量の確保はもとより、サービスの質の確保が今後特に重要と考えます。区民が安心してこの制度を利用できるよう、サービスの量と質を今後どのように確保していくのか、お尋ねいたします。
また、区が実施している「介護保険ご利用者アンケート」の中間集計を見ますと、短期入所に量的な不足感が多くあります。これは基盤整備にかかわる課題であって、抜本的な解消にはなお時間を要すると考えますが、その間の対応はどのようにされるのか、お考えをお尋ねいたします。
この制度はスタートして半年が経過しましたが、老後の最大の不安要因である介護を皆で支え合うという本来の趣旨をしっかりと根づかせ、ともに育てていくことが今求められています。多くの課題があることは承知しておりますが、この制度を運営していく立場からの誠意ある答弁を期待して、質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
36:
◯区長（
木村茂君） 山田議員のご質問のうち、「行政の役割」、「行財政の改革」及び「主要施策の成果」、その評価についてお答えをいたします。
現在策定中の第３次長期総合計画におきまして、説明責任を果たすとともに、施策の効率化を推進し、区民にとってより満足度の高い行政サービスを目指して、行政評価について検討を加えていくことといたしております。ご指摘の「主要施策の成果」は、地方自治法に基づき、毎会計年度の決算における主要な施策の成果を、議会に提出するものでございますけれども、その内容は事業内容と実績を記載したものであるため、行政評価におけるいわゆる「アウトプット」に重点を置いた形式となっております。これからの区政におきましては、事業実施にどれだけの資源を投入したのかという「インプット」、あるいはどれだけのサービスを提供したのかという「アウトプット」だけでなく、行政評価の視点から、サービスを提供した結果としてどれだけの区民福祉の向上がもたらされたかという「アウトカム」も大切であります。
しかしながら、行政評価を適切に導入していくためには、評価基準のとり方や、また政策、施策、事務事業など評価対象のレベルにも様々なものがあり、また、区民にわかりやすい指標を工夫することなど、解決すべき課題も少なくないところでございます。今後、国、都、他団体の状況を踏まえまして、行政評価手法をさらに研究してまいります。これらによりまして、職員の意識改革をはじめ、行政の内部改革を推進し、社会経済情勢の変化に対応した区政運営を図り、もって区民福祉の向上を図ってまいる決意であります。
次に、介護保険制度についてお答えいたします。
本区における介護保険を安定的かつ円滑に運営していくためには、サービスの量と質の確保が何より重要と考えており、区といたしまして、引き続き基盤整備に鋭意取り組んでまいります。その際、量と質を確保していくためには、現実に事業を実施しているサービス事業者との連携を一層強化していくことが必要でございます。そこで、現行の「ケアマネージャー・サービス事業者連絡会」を発展充実させますとともに、より質の高いサービスを持続的に確保するための仕組みづくりを、事業者はもとよりのこと、介護保険運営協議会等関係者の意見を聞きながら鋭意検討してまいりますので、ご了承のほどお願いいたします。
なお、詳細、他の事項につきましては関係理事者をして答弁いたさせます。
〔企画部長
高崎謙作君登壇〕
37:
◯企画部長（
高崎謙作君） 山田議員のご質問のうち、「東京都産業振興ビジョン」における行政のあり方等についてのご質問にお答えいたします。
まず、ＩＴ革命が政治・経済・社会の基本的仕組みを含め、区民生活のあり方や価値観に決定的な影響を与えることは十分に認識をいたしております。より質の高い行政サービスを提供していくためにも、情報技術革新の成果を区政に取り入れ、情報化を積極的に推進してまいります。
次に、ビジョンにある「行政主導」からの転換に関しましては、基本構想素案の中でもお示ししているとおり、公民の役割分担を明確にし、区政に関わるあらゆる主体との相互補完的な協力関係を築き、多様な区民ニーズに応えてまいりたいと考えております。また、「横並び主義」からの脱却に関しましては、基礎的な地方公共団体として自律した区政運営をする中で独自性を発揮し、区民福祉の向上を図ってまいります。さらに、「事業志向」からの転換につきましては、行政評価の中で、区全体の施策をアウトカム（成果）の視点から見直すことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、産業振興ビジョンのこれらの基本的方向は、ご指摘のとおり、これからの行政の役割を果たす上で大変示唆に富んだものであると認識しており、今後大いに参考にさせていただきたいと考えております。
〔総務部長
中村喜信君登壇〕
38:
◯総務部長（
中村喜信君） 山田議員のご質問のうち、災害復興の取組みに学び、防災意識の高揚をにつきまして、お答え申し上げます。
まず、三宅島関連でございますが、ご質問のとおり９月１日、三宅村長は全島民の島外避難を決定いたしました。同日、東京都は三宅島の避難民に対する都営住宅を中心とした公営住宅を提供するため、当区に対しましても一時避難施設のための協力調査があり、区として校外施設、区営住宅、職員住宅等空き家分の提供を申し出ましたが、最終的に一時避難施設は国立オリンピック記念青少年総合センターで充足したこと、また、千代田区内の都営住宅等に避難民が入居する予定はないことの連絡を受け、この時点では避難者をお預かりすることがなくなりました。
しかし、当区においても400戸余りの都営・都民住宅があり、先に自主避難した方々が今後入居することも考えられること、また、親戚縁者を頼って区内に避難している方々がいる可能性もあることから、全庁にわたる「三宅島村民の島外避難に伴う支援情報の一元化」を図り、区における支援に遺漏のないよう努めているところでございます。
東京都は、局単位で対応しているようでございますけれども、避難民が区の窓口へ来訪し、仮に都の支援を受けるような事態の場合、区におきまして都の部署を確認し、的確な情報を避難民に提供してまいりたいと存じます。そして今後、千代田区内の都営住宅等に避難民が入居した場合、また避難している方々がいることが判明した場合は、区として可能な限りきめ細かな援助をしてまいる所存でございます。
次に、被災地に学ぶことについてのご質問ですが、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」の格言が示すとおり、一般的に防災意識の風化が懸念される今日、防災意識の高揚を図り、貴重な事例に学ぶことの重要性は議員ご指摘のとおりでございます。５年半前の阪神・淡路大震災後、被災状況、復旧状況の見聞などから得られた教訓を生かすため、区議会のご意見をいただきながら、防災の諸施策を積極的に推進してまいりました。今回の三宅島災害、また常任委員会で視察された有珠山被害から得られた情報も、区の防災対策、復旧活動、またボランティアの受け入れ等に生かしてまいりたいと考えております。
さらに、三宅島等の災害関連情報提供につきましては、現在、区のホームページのリンクから情報をとることができますが、今後、よりわかりやすく利用できるよう、「防災情報のページ」で東京都が提供する「災害情報」や、国土庁が提供する「阪神・淡路大震災教訓情報」へのリンクを行うなど、改善を図ってまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと存じます。
〔保健福祉部長
篠田公一郎君登壇〕
39:
◯保健福祉部長（
篠田公一郎君） 山田議員の介護保険のご質問に、区長答弁を補足してお答えを申し上げます。
まず、サービス事業者からの相談内容の特色とその対応でありますが、新たな制度による介護報酬の国民健康保険団体連合会への請求手続などに関するものがほとんどを占めておりますけれども、居宅サービス計画の内容に関する疑問や、訪問介護の家事援助で自動車の洗車や遠隔地への買い物などを求められたとの相談もございました。こうしたサービス提供の現場からの苦情相談に対しましては、サービスを受ける利用者の立場に立って、円滑かつ適切にサービスが提供されるように説明し、助言や調整に努めております。
次に、短期入所サービスの不足への対応でございますが、ご指摘の課題は十分認識しているところでございます。短期入所サービスについては、国が支給限度の制約を緩和する方向で検討を進めている状況もございますので、今後どのように対応すべきかについて、制度開始後の状況を踏まえてその方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
40:
◯議長（
石渡伸幸議員） 以上で各会派の代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこの程度をもって延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（
石渡伸幸議員） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
継続会は、９月21日午後１時から開会いたします。ただいまご出席の方には、文書をもってご通知しませんから、さようご了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時30分 散会
会議録署名員
議 長 石 渡 伸 幸
議 員 満 処 昭 一
議 員 鎌 倉 つとむ
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