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1. 千代田区議会 1998-01-01
   平成10年　企画総務建設委員会 開催日: 1998-01-01

   
   取得元: 千代田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   千代田区議会議事録 トップページ 詳細検索 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成10年　企画総務建設委員会 1998-01-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 41 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 平成１０年２月１０日開催 選択 2 : 平成１０年２月１２日開催 選択 3 : 平成１０年２月２０日開催 選択 4 : 平成１０年３月６日開催 選択 5 : 平成１０年３月９日開催 選択 6 : 平成１０年３月１０日開催 選択 7 : 平成１０年３月１１日開催 選択 8 : 平成１０年３月１２日開催 選択 9 : 平成１０年３月１３日開催 選択 10 : 平成１０年３月１６日開催 選択 11 : 平成１０年３月２４日開催 選択 12 : 平成１０年５月１日開催 選択 13 : 平成１０年５月１日開催 選択 14 : 平成１０年５月１８日開催 選択 15 : 平成１０年５月（申し送り事項） 選択 16 : 平成１０年５月２８日開催 選択 17 : 平成１０年６月１２日開催 選択 18 : 平成１０年６月１７日開催 選択 19 : 平成１０年６月１９日開催 選択 20 : 平成１０年７月２７日開催 選択 21 : 平成１０年７月３１日開催 選択 22 : 平成１０年８月７日開催 選択 23 : 平成１０年８月２７日開催 選択 24 : 平成１０年９月１日～９月４日開催 選択 25 : 平成１０年９月９日開催 選択 26 : 平成１０年９月２８日開催 選択 27 : 平成１０年９月３０日開催 選択 28 : 平成１０年１０月１日開催 選択 29 : 平成１０年１０月２日開催 選択 30 : 平成１０年１０月５日開催 選択 31 : 平成１０年１０月１３日開催 選択 32 : 平成１０年１０月２１日開催 選択 33 : 平成１０年１１月４日開催 選択 34 : 平成１０年１１月９日開催 選択 35 : 平成１０年１１月１０日開催 選択 36 : 平成１０年１１月１１日開催 選択 37 : 平成１０年１１月２７日開催 選択 38 : 平成１０年１２月２日開催 選択 39 : 平成１０年１２月３日開催 選択 40 : 平成１０年１２月１５日開催 選択 41 : 平成１０年１２月２４日開催 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 平成１０年２月１０日開催 １　報告事項 （１）千代田区有償刊行物取扱要綱の制定について　　［資料］ 　　　区の発行する報告書や統計資料等について、平成１０年４月１日から有償刊行 　　物指定、登録等の手続きを行い、原則として作成経費のうち印刷経費相当額にて 　　区政案内相談コーナー及び作成課で頒布する等の取扱要綱を制定し実施する、と 　　の報告を受けた。 （２）平成１０年度組織整備（案）について　　［資料］ 　　　平成９年３月策定の「千代田区行財政効率化推進大綱」の中で示されている組 　　織整備については効率的かつ弾力的な組織を目指して再編整備を行うとしている 　　が、平成１２年度に控えている介護保険制度の導入、清掃事業移管等への対応組 　　織は内容等に不明確な点もあり引き続き検討を行うこととし、平成１０年度につ 　　いては街づくり関連部署の住宅都市整備部・土木部・建築環境部の再編整備を中 　　心とした組織整備を行う、との報告を受けた。 　　　委員から、平成９年度の組織整備時点においては平成９年度中に抜本的な整備 　　を検討するとなっているが、委員会として了解している内容と今回提示された内 　　容ではその関連が見えない。検討過程において問題点等が明らかになり、軌道修 　　正等があることは考えられるが、効率的かつ弾力的な組織整備を目指す基本的な
   　　考え方からすれば、将来あるべき組織の構想があり、現時点ではこうなるという 　　検討経過を含めた整理があり報告されるべきものである。昨年度に区として決定 　　し示した方向性が踏襲されていない。抜本的な再編整備が計れない理由、隘路は 　　何か、との質疑に対して、組織整備については行財政効率化推進大綱の考え方を 　　踏まえて昨年度に示したのが区の考え方である。平成１０年度の整備にあたって 　　はそれを基本としているが、介護保険法の成立、都区制度改革についての合意等 　　があり、昨年度から状況は進展している。街づくり、高齢社会への対応等の区政 　　課題については努力しているが、人口対策に関わる街づくりは最重要課題と認識 　　しており、街づくり関連事業の総合的、一体的な推進を図る組織を模索した。組 　　織整備にあたっては整備すべき諸条件等が多々あり、現時点では状況変化を含め 　　た条件整備が十分ではないが、１０年度の中で具体的組織整備に向けて鋭意取り 　　組んでいきたい、との答弁があった。 　　　委員会としては、本件については他にも議論があるとのことで、後日に再度扱 　　うこととした。 （３）参議院議員選挙における開票について 　　　本日午前中に開催された東京都選挙管理委員会において、平成１０年７月施行 　　予定の参議院議員選挙開票を即日で行う決定がなされ、千代田区も同様の体制で 　　行う方向である、との報告を受けた。 2: 平成１０年２月１２日開催 １　報告事項 （１）平和推進事業について　　［資料］ 　　　国際平和都市千代田区宣言を発表してから３年が経過するが、区民等に「平和 　　とは何か」を改めて考え、今後の平和事業への参加と協力を呼びかけるための平 　　和推進事業として、「平和を考える夕べ」、「平和への集い」の事業を実施する、 　　との報告を受けた。 （２）千代田区男女共同参画センター条例（案）骨子について　　［資料］ 　　　男女共同参画社会の実現を目指して、区民と行政が協力して諸問題に取り組む 　　活動拠点として平成１０年１０月１日に開設する千代田区男女共同参画センター 　　に関する条例案を平成１０年第１回定例会に提出予定であり、その骨子について 　　報告を受けた。 　　　委員から、男女共同参画センターの設置に関して親しみやすい施設の愛称等は 　　考えるのか、との質疑に対し、愛称は定める予定であり、今後、公募を行い決定 　　していきたい、との答弁があった。 （３）職員研修基本方針（素案）について　　［資料］ 　　　区政推進の担い手である職員が、それぞれの職務において創意工夫を図りなが 　　ら区民サービスの向上に取り組んでいくことを目指し、職員研修の基本的方向、 　　研修体系の整備等について「職員研修基本方針」を定めた、との報告を受けた。 （４）都市計画マスタープランの策定について 　　　当委員会での論議、三常任委員会連合審査会等の論議を踏まえ方向性を決めた 　　千代田区都市計画マスタープランについて、平成１０年１月２８日の街づくり懇 　　談会で案としてまとめ、２月９日開催の千代田区都市計画審議会に諮問し、原案 　　どおり了承するとの答申を受けたので策定する、との報告を受けた。 （５）景観まちづくり条例（案）骨子について　　［資料］ 　　　風格ある都心景観の創出を目的として検討してきた千代田区の景観まちづくり 　　について、住民、企業等の意見聴取を行い平成１０年１月に取りまとめ、事前協 　　議制度や、美観地区、景観形成地区のガイドプラン、執行体制等を内容として平 　　成１０年４月１日から施行予定の千代田区景観まちづくり条例案の骨子について 　　報告を受けた。 　　　委員から、国や都などを含む公共建築物は対象になるのか、協議等においては 　　専門性が必要となるがその対応体制はどうか、また、美観に対しては個人的主観 　　が大きく作用することや、歴史的景観、歴史的建造物の保存、歴史的背景をベー 　　スとして創造していく方法については何が対象でどうするのかとの問題や、スポ 　　ット的に考えるのか、面的に考えるのか等の方策、イメージが重要であるがそれ 　　らについてはどのように考えているのか、との質疑に対して、条例で規定する開 　　発事業については国、都等の事業も対象となる。執行体制については、高い専性 　　が必要とされるので、建築士等の専門家のアドバイザーを設置し相談日を設定し 　　て職員と一体となり対応していく。美観については統一的な判断ができるように 　　景観形成マニュアルの中でキーワードを設定し、統一的認識の上で協議を行う考 　　えでいる。歴史的景観等については守るもの、新たに創造するもの、スポット的、 　　面的なもの等があるが、マニュアルや、景観形成マスタープランの界隈別方針の 　　を中で設定しており、界隈という次元で統一性のある計画を作っていくという一 　　定の方向性を示している。今後とも委員の意見や、景観まちづくり審議会におけ 　　る議論等を踏まえ、十分目的が達成されるような条例の運用を図っていきたい、 　　との答弁があった。 （６）岩本町東神田地区地区計画について　　［資料］ 　　　平成９年２月から地元の計画推進協議会を中心として検討してきた岩本町東神 　　田地区地区計画について、地元説明会、地元意向調査、個別相談窓口の設置等の 　　対応経緯、神田和泉町地区と同様に街並み誘導型を活用した地区計画の素案と地 　　区整備計画概要、公告・縦覧、説明会の実施等の報告を受けた。 （７）小川広場の開設について　　［資料］ 　　　平成９年１２月２５日に開設した小川広場については「小川広場使用方針」を 　　策定し、地域の振興・活性化に役立つもので区長が適当と認めるものについては、 　　その使用を認める等を定めた、との報告を受けた。 （８）区民住宅の募集について 　　　借上型区民住宅として東神田三丁目に供給する「パリセイド東神田」の入居者 　　募集の概要等について報告を受けた。 （９）投票所の一部変更について　　［資料］ 　　　区施設の竣工等により、投票所施設を平成１０年７月執行予定の参議院議員選 　　挙から施設、名称について一部変更する予定である、との報告を受けた。 （10）秋葉原駐車場整備について　　［資料］ 　　　平成９年９月２２日開催の委員会で、秋葉原駐車場整備にあたっての整理すべ 　　き事項として指摘した６項目についての検討状況と秋葉原駐車場整備に伴う区財 　　政に及ぼす影響について報告を受けた。 　　　委員から、秋葉原地域の再開発等において区が直接、間接を問わず区の財政的 　　負担の総額が検討され、その中での駐車場整備費用の位置付けが必要ではないか、 　　また、関連する地域を含めた住民等の幅広い意見聴取や論議が必要ではないか、 　　との質疑に対して、当該地域の開発に関して、区が担うべき事業や支援する部分 　　の対応は今後の検討等によって明らかになってくるが、これらは条件整備等を含 　　め将来的に整備の具体的方針が決定されて位置付けが明確になるものであり、現
   　　時点では全体的な構想や、それに伴う経費が不明である中での区関与の総額を明 　　らかにすることは難しい。今後の検討の中で関連する事業に対して区として優先 　　順位を考えると共に財政負担がどうなるかを認識して進めていきたいと考えてい 　　る。駐車場整備構想に関しての地元等の意見聴取については意向調査、アンケー 　　ト調査等を実施しているが、計画が具体化される時点では対応を考えていく、と 　　の答弁があった。 　　　区としては、区内の大規模開発地としての秋葉原地域の開発構想を平成３年に 　　アーバンリンカーアキバとしてまとめた経緯があり、その中では開発地域全体の 　　駐車場問題の検討もされているが、今回の秋葉原駐車場整備についてはそれがベ 　　ースとなっているのか、アーバンリンカーアキバの後に大規模土地の所有者であ 　　る清算事業団や東京都、ＪＲ等の当該地に対する扱いの変化があるなどの状況の 　　なかで面的開発を目指すとしている構想が、当該地における駐車場整備だけに絞 　　られているようにも見えるがどうか、との質疑に対して、区としてはアーバンリ 　　ンカーアキバを始めとして、地元区として、基礎的自治体としての発想や、総合 　　調整者の立場から様々な構想を関係機関に働きかけてきた。そのなかで常磐新線 　　の秋葉原乗り入れがあり、土地区画整理事業の具体化や都市計画道路等について 　　基盤整備の一つとして取り組まれてきた。区が当該地区に対しての総合調整者と 　　しての役割を発揮していくことは変わらないが、現実の問題として清算事業団用 　　地の処分動向や、都有地の活用方策等についてはどう担保していくかについては 　　区画整理による地権者の位置が確定後になる。当該地の導入機能の一つとしての 　　都市基盤としての駐車場問題については、当該地で想定される付置義務駐車場以 　　上の駐車場を公共として設置し、開放する方向性を位置付け、現実対応として区 　　道敷、駅前広場の有効活用という次元で常磐新線と一体化することが、経費等の 　　面も含め一体的に実施した方が良いとの判断である、との答弁があった。 　　　また、秋葉原地域の再開発については区の最終目標がアーバンリンカーアキバ 　　であるということが一番重要だ。当該地の開発のベースとしてこれを基に、情勢 　　の変化や開発手法の変化、発展等についての状況の変化は認めながら今後どう対 　　応するかについて、住民、議会を含めどのように取り組んでいくか等を、議会、 　　行政として明確な方向性を出すための議論が重要である、との意見があった。 3: 平成１０年２月２０日開催 １　請願の取下げについて 　　請願第９－１　号　ＮＴＴ１０４電話番号案内「夜間早朝案内」の２４時間サー 　　　　　　　　　　　ビスを維持させるための請願 　　　　　　　　　　　（取下げ───────承認） ２　秋葉原駐車場整備について 　　前回の委員会に続き秋葉原駐車場整備について、秋葉原地域の総合的な開発の最 　近の動向と今後の展開について説明を受け、質疑を行った。 　　委員から、当初、区が策定したアーバンリンカーアキバ構想が秋葉原地域開発の 　基本であるが、構想が後退する中での駐車場整備の必要性や位置付け、投資経費を 　考える必要がある。また、東京都や清算事業団等の用地の今後の方向性が流動的な 　状況のなかで、多額の区費を投じて調査、研究を行い、駐車場整備を先行すること 　は、区が目指す全体開発のインセンティヴにはなり得ない。バブル崩壊後の状況変 　化がある中で、電気街や地元商店街等の意向を含め今後の方針を考えていく必要が 　ある、との意見があった。 　　本件については、３月の第１回定例会における予算審議の中で一定の結論を出す 　こととし、委員会としてはまとめをしないこととした。 ３　報告事項 （１）使用料改定施設について　　［資料］ 　　　平成１０年第１回定例会に提出議案として予定している使用料改定施設一覧表 　　を各常任委員会へ提出する、との説明を受けた。 4: 平成１０年３月６日開催 １　議案審査 （１）議案第５号　東京都千代田区議会議員及び区長の選挙における選挙公報の発行 　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （２）議案第８号　東京都千代田区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部 　　　　　　　　　を改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （３）議案第７号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （４）議案第９号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （５）議案第10号　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （６）議案第20号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関す 　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （７）議案第26号　東京都千代田区民住宅条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （８）議案第27号　東京都千代田区立住宅条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （９）議案第15号　東京都千代田区男女共同参画センター条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） ２　請願・陳情審査 （１）新たに付託された陳情 　　　陳情第10－ 2号　東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求める意見書、並び 　　　　　　　　　　　に「東京都非核平和宣言」実現を求める意見書採択に関する 　　　　　　　　　　　陳情 　　　陳情第10－ 4号　政府の労働基準法「改正」案にたいし、反対する意見書の提 　　　　　　　　　　　出を求める陳情 5: 平成１０年３月９日開催 １　議案審査 （１）議案第25号　東京都千代田区景観まちづくり条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （２）議案第40号　区立総合体育館改修工事の請負契約について 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （３）議案第11号　東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） 6: 平成１０年３月１０日開催 １　議案審査 （１）議案第28号　東京都千代田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （２）議案第29号　東京都千代田区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
   　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （３）議案第30号　東京都千代田区都市公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （４）議案第31号　東京都千代田区立児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を 　　　　　　　　　改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成全員） （５）議案第６号　東京都千代田区組織条例の一部を改正する条例 ２　報告事項 （１）麹町二丁目公共施設建設協議会について　　［資料］ 　　　番町出張所・区民館、及び小学校・幼稚園の改築の基本構想及び基本計画に関 　　する検討、協議を行う建設協議会を平成１０年２月２１日設置したことと、この 　　際合わせて番町出張所・区民館の検討を行う区民施設の分科会（事務局・地域振 　　興部）、小学校・幼稚園の検討を行う教育施設の分科会（事務局・教育委員会） 　　を設置した、との報告を受けた。両分科会からの意見等の調整については各分科 　　会から選出された幹事会で意見の調整等を行う、とのことである。 　　　委員から、協議会での検討、決定事項等については、協議会に参加していない 　　人達への周知や、意見の聴取等について慎重に対応すべきである、との意見があ 　　った。 （２）都区財政調整について　　［資料］ 　　　平成９年度都区財政調整については、平成９年度都区財政調整決定方針に基づ 　　き区別算定が行われたが、その後、新たな財政需要が生じたこと等のため、特別 　　区の財政運営に支障がないよう再調整を行った。また、平成１０年度都区財政調 　　整については、平成１０年度都区財政調整方針として投資的経費等の算定方法の 　　見直しや、新規・レベルアップ事業を織り込むこととした上で、同方針に基づき 　　２３区当初フレームが確定した、との報告を受けた。 （３）議決を得た工事請負契約の一部変更（専決処分）について　　［資料］ 　　　議決を得た工事請負契約の（仮称）神田司町二丁目複合施設の教育施設に関す 　　る新築工事、及び新築給排水設備工事について、当初設計では予定をしていなか 　　ったＯ１５７対策として厨房内食器消毒保管庫の機種変更等の対応と、地域の建 　　設協議会の要望を受けた屋上学習菜園設置に伴う関係施設整備のための工事請負 　　契約の一部変更を専決処分した、との報告を受けた。 　　　委員から、専決処分の範囲が契約金額の１割以内となっているが、公共工事費 　　が一般的な工事に比べ３割高いと言われている現状での１割の額は大きく、この 　　金額が妥当かどうかの客観性がない。変更にあたっての交渉等はどのようにして 　　行われたのか、との質疑に対し、内容によっては積算書、内訳書を参考にし数量 　　変更を行うが、今まで設定されていない新たな物品等については見積書を参考に 　　し、区と請負業書が誠意を持って協議を行い決定する。また、当初予定品との差 　　額については当初予定分経費をマイナスし、新たな物品の価格により決定してい 　　る、との答弁があった。 （４）都市計画審議会案件について　　［資料］ 　　　３月２３日に開催する千代田区都市計画審議会への付議案件として、岩本町東 　　神田地区地区計画の決定、西神田三丁目北部地区地区計画の変更、西神田三丁目 　　北部西地区高度利用地区の変更、及び西神田三丁目北部西地区第一種市街地再開 　　発事業の決定について、都市計画決定のスケジュールを含め概要報告を受けた。 　　　委員から、岩本町東神田地区地区計画の決定については、当初予定地域から範 　　囲が拡大されたが、定例会で質問があった様に地域において必ずしも納得されて 　　いるとは言い難い状況であり、また、反対の意見書も提出されていることを考え 　　ると、地域説明や手続きについて必ずしも十分とは言えない状況とも考えられる。 　　拙速に付議案件とするのではなく、合意形成を図るため地域への説明や手続きに 　　ついて最大限の努力を行うべきではないか、との質疑に対し、今までの手続き等 　　の経緯、スケジュール等から、付議案件としたいと考えていたが、指摘の点、意 　　見を踏まえ対応していきたい、との答弁があった。 （５）（仮称）淡路広場整備について　　［資料］ 　　　神田淡路町二丁目１５番地の旧昌平小学校跡地のうち、神田保育園仮園舎使用 　　分を除く敷地を、地元からの強い要望を受け暫定的な多目的広場としての（仮称） 　　淡路広場を４月から整備する、との報告を受けた。 　　　委員から、設置される（仮称）淡路広場へは神田保育園仮園舎からのアクセス 　　が可能なのか、との質疑に対し、神田保育園仮園舎の壁体部分が広場との境界線 　　となるが園舎からのアクセスは可能である、との答弁があった。また、当該地域 　　は街づくり用地となっているが、当該地を含めた再開発等の検討においては市街 　　地再開発事業の検討を考えている様だが、住民の発意による街づくりを目指す時 　　には千代田区型地区計画制度の検討など、手法についての選択肢があっても良い 　　のではないか、との質疑に対し、当該地の開発等については地域での検討、協議 　　の経過があり、街づくりの範囲を旧小学校通学区域を含むエリアとする検討や、 　　公共施設の位置付等を含めた検討が地元協議会で行われている。開発手法につい 　　ては、どういうものが考えられるかについて勉強することから始めており、現時 　　点では、法に基づく再開発事業を視野においた勉強を更に進めて行こうという状 　　況である、との答弁があった。 （６）「新編千代田区史」の発刊時期遅延について 　　　平成１０年３月の発刊を目途としている「新編千代田区史」のうち、通史編に 　　ついてはその学術専門性から編集専門委員会により執筆、編集作業を進めていた 　　が、「千代田区の正史として、高い評価が得られる良質の区史としたい」とのこ 　　とで、原稿の再検討、追加調査等により、特に近世部分の手直しが必要となった 　　ことにより、２ケ月程度の発刊遅延となり、５月末の発刊、６月頃の頒布となる、 　　との報告を受けた。 （７）メキシコ訪問調査団報告書について　　［資料］ 　　　平成９年１１月８日から１５日までの８日間、区民平和交流としてクエルナバ 　　カ市、メキシコ市を訪問した調査団の報告書を作成した、との報告を受けた。 7: 平成１０年３月１１日開催 １　議案の調査 （１）議案第２号　平成１０年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内 　　　　　　　　　容調査 8: 平成１０年３月１２日開催 １　議案の調査 （１）議案第２号　平成１０年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内 　　　　　　　　　容調査 9: 平成１０年３月１３日開催 １　議案の調査 （１）議案第２号　平成１０年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内 　　　　　　　　　容調査
   10: 平成１０年３月１６日開催 １　議案の調査 （１）議案第２号　平成１０年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内 　　　　　　　　　容調査報告書の確認 11: 平成１０年３月２４日開催 １　議案審査 （１）議案第６号　東京都千代田区組織条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（可決─────────賛成多数） ２　請願・陳情審査 （１）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照） 　┌───────┬──────────────────────┬─────┐ 　│請願・陳情番号│　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　│受理年月日│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第７－14号│「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情│　 7. 6. 7│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－10号│新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求め│　 8. 3. 6│ 　│　　　　　　　│る決議及び政府への意見書提出に関する陳情　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－12号│地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の│　 8. 3. 6│ 　│　　　　　　　│第３項（後段）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－15号│主婦会館建て替計画に関する陳情　　　　　　　│　 8. 3.25│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－18号│「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情　　│　 8. 6.19│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－21号│定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する│　 8. 9.25│ 　│　　　　　　　│議会決議を求める陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－22号│（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳│　 8. 9.25│ 　│　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－28号│消費税５％引上げの中止と、医療へのゼロ税率課│　 8.10.11│ 　│　　　　　　　│税の適用を求める陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－29号│（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳│　 8.10.14│ 　│　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－30号│法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情　　　│　 8.10.22│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－32号│不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し│　 8.10.22│ 　│　　　　　　　│等に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－33号│法務局の大幅増員に関する陳情　　　　　　　　│　 8.11.27│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－35号│「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を│　 8.11.27│ 　│　　　　　　　│求める意見書」の提出を求める陳情　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第９－８号│国鉄長期債務など議会決議を求める陳情　　　　│　 9. 3.19│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第９－９号│「婚姻制度等に関する民法改正」についての陳情│　 9. 3.21│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第９－22号│「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関す│　 9. 9.25│ 　│　　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第９－23号│私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止│　 9. 9.25│ 　│　　　　　　　│を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第９－26号│ポイ捨て等禁止条例制定に関する陳情　　　　　│　 9.11.27│ 　└───────┴──────────────────────┴─────┘ 　┌───────┬──────────────────────┬─────┐ 　│陳情第10－２号│東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求める意│　10. 3. 4│ 　│　　　　　　　│見書、並びに「東京都非核平和宣言」実現を求め│　　　　　│ 　│　　　　　　　│る意見書採択に関する陳情　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第10－４号│政府の労働基準法「改正」案にたいし、反対する│　10. 3. 4│ 　│　　　　　　　│意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└───────┴──────────────────────┴─────┘ ３　報告事項 （１）［ちよだの女性史」編纂中間報告について　　［資料］ 　　　平成８年度からスタートし、平成１１年度完成予定の江戸時代末期から現代ま 　　での「ちよだの女性史」編纂作業について、編纂方法、これまでの取組みと今後 　　の予定、内容構成、執筆体制等について報告を受けた。 （２）千代田区緑の基本計画について　　［資料］ 　　　平成９年５月に「千代田区緑の基本計画策定検討委員会」からの報告を基に、 　　民意向等の把握を行い策定した、千代田区緑の基本計画について報告を受けた。 （３）英国大使館主催の植樹祭、花見会について 　　　平成１０年４月３日に開催される英国大使館主催の植樹祭の概要と、４日に開 　　催される花見会について、一般参加者２，１９１名の応募から区民と在勤者比を 　　２対１とした抽選により、４００名を決定したとの報告を受けた。 （４）区営住宅使用料について 　　　改定された区営住宅使用料について、納入通知書を本日入居者へ渡した、との 　　報告を受けた。 （５）都市計画審議会について 　　　３月２３日に開催した千代田区都市計画審議会では、当委員会で指摘のあった 　　岩本町東神田地区地区計画の決定については議案とせず、経緯、計画概要、意見 　　書、区の見解等について報告を行い、引き続き周知に努力していくこととした。 　　　また、他の３議案については、周辺環境に十分配慮した計画、デザインとなる 　　よう施行者へ要請するということが申し添えられ、適当なものと認めるとの決定 　　を受けた、との報告があった。 ４　閉会中の特定事件継続調査事項を決定
   ５　請願・陳情継続理由 　陳情第７－14号　「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情 　　現在、区内に住んでいる職員は、１００人にも満たず、災害時の対応が十分であ 　るとは言えない状況である。まして、区施設の夜間勤務職員１９名は、非常災害時 　の防災要員として位置付けられていないため、非常時の対応ができない状態である。 　　既存の区施設や新たに建設される複合施設等の区施設に、夜間・休日等に対応す 　る職員を配置し、多様化した区民ニーズに対応した施設開放等の管理・運営と防災 　要員としての位置付けをして欲しいというものである。 　陳情第８－10号　新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府 　　　　　　　　　への意見書提出に関する陳情 　　安全な食糧の安定的な供給、農林水産業のもつ多様な公益的機能、地域社会・農 　山漁村の活性化を一体とした新たな食糧・農業・農村基本法を制定するよう、政府 　に意見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第８－12号　地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第三項（後段） 　　96国民春闘を戦うに当たって、労働者の大幅賃金引上げ、社会保障拡充とともに、 　国民本位の不況打開策の推進をする立場から、低所得者ほど重圧を受ける地方消費 　税の導入に反対し、消費税廃止のために、議会としても努力して欲しいというもの 　である。 　陳情第８－15号　主婦会館建て替計画に関する陳情 　　主婦会館（千代田区六番町１５番地）は、区の住宅付置制度により９階建てに建 　て替える計画がある。しかし、現在の良好な環境を確保していくためにも、６階以 　下の建物とし、北側に対する日照の確保や車庫の出入りのためのスペースの確保等、 　周辺住民が健康で住み続けられるよう配慮して欲しいというものである。 　　現在、陳情者が東京都へ建築紛争の斡旋を申し出ており、東京都において斡旋が 　行われたが、本年７月あっせん打切りとなった。 　　なお、建物の完成は平成１０年１０月の予定である。 　陳情第８－18号　「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情 　陳情第８－21号　定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求め 　　　　　　　　　る陳情 　　陳情第８－18号は、地方参政権付与の要求は在日朝鮮人全体の意見ではなく、多 　くの問題を含んでいる。今だ、朝・日国交正常化がなされておらず、在日朝鮮人の 　法的地位と正当な権利が補償されていない状況の下での「地方参政権」は望まない。 　また、参政権の付与は、日本の内政に干渉することになり、地域社会における政治 　的な対立と分裂を生じさせるものである。そのため、在日朝鮮人の意見が十分反映 　されていないまま、定住外国人の地方参政権に関わる決議ならびに意見採択等を行 　わないで欲しいというものである。 　　陳情第８－21号は、陳情第８－18号と正反対の趣旨であり、在日朝鮮人を始めと 　する定住外国人が地方参政権を獲得できるよう採択し、国に意見書を提出して欲し 　いというものである。 　　これらの陳情は、どちらかを採択することにより紛争を招き兼ねない恐れがある。 　陳情第８－22号　（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳情 　陳情第８－29号　（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情 　陳情第８－22号は、番町地区に高さ９２ｍの事務所ビルと５２ｍの住居棟の建築が 　計画されているが、この建築により、景観を著しく損なうばかりか、形態そのもの 　が地域のバランスを壊し、住環境に重大な悪影響を及ぼすなど多くの問題がある。 　その問題を解決し、古くからの住民が納得のいく、地元住民のことを第一に考えた 　ビル建築計画をして欲しいというものである。 　　陳情第８－29号は、この建設計画は近隣住民への日照時間の配慮等により敷地の 　約６割を緑化しており、また、約１００戸の賃貸住宅を供給し夜間人口の回復に寄 　与するものである。さらに、電波障害の対策も行われ、風害・交通量の影響も軽微 　とのことで、地元住民や商店会としては、早期の建物の着手及び完成を強く望むも 　のであり、地域の実情を理解の上関係機関に善処方取り計らって欲しいというもの 　である。 　　これらの陳情の対象物件である（仮称）番町、麹町共同ビルは、既に東京都から 　平成９年１月８日付で建築確認申請が下りており、本年１０月から建築を開始した。 　陳情第８－28号　消費税率５％引き上げの中止と、医療へのゼロ税率課税の適用を 　　　　　　　　　求める陳情 　　国民的合意のない消費税率引き上げは、際限のない引き上げに道を開き、また、 　景気を後退させ、国民生活や中小零細企業、開業医の経営にも悪影響を与えること 　になる。さらに、高齢化社会に対応するために消費税を導入したが、高齢者対策費 　分への比率はわずか６％にすぎず、福祉には回っていない現状もあり、消費税率５ 　％引き上げに反対しその中止を求める。 　　また、消費税の導入に伴い、社会保険医療に関する消費税は非課税となったが、 　その結果、医療機関が最終消費者となり人件費を除く全ての経費にかかる消費税は 　持ち出しとなり損税が発生する。この矛盾を解消するために医療へのゼロ税率課税 　の適用を要望する。以上の２点について政府に意見書を提出して欲しいというもの 　である。 　　消費税率５％引き上げの中止に関しては、「陳情第８－12号　地域経済活性化と 　区民の生活向上に関する陳情の第３項（前段）・第４項」を採択したことにより、 　実質上は反映されているが、医療へのゼロ税率課税の適用を求める部分については、 　薬価基準や診療報酬に消費税相当分の点数を引き上げるなど、きちんと補填されて 　いる状況である。 　陳情第８－30号　法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情 　　法務省は、行政の効率化を大義名分として全国に千数十庁存在する法務局・支局 　・出張所のうち、主として出張所を廃止して支局に統合し、約五百庁とする統廃合 　を一方的な裁量により進めようとしている。しかし、この統廃合は人員削減等はせ 　ず、地域住民の利益が一方的に軽視されており、国民の求めている真の行政改革と
   　は言えない。そこで、地域社会の実情に配慮した適正な登記等法務行政のあり方を 　検討するため、地域住民が参加する地域の法務行政に関する協議会を設置し、統廃 　合計画については、事前に住民説明会を実施すると伴に、市町村議会の事前の同意 　を得ることを法務省、総務庁、自治省等関係機関に働きかけて欲しいというもので 　ある。 　陳情第８－32号　不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し等に関する陳情 　　現行の登録免許税は、所有権移転など売買を原因とする登記が他の登記に比べ高 　額なため、適正な不動産流通を阻害していると伴に、マイホーム購入の大きな負担 　となっている。また、高額な登録免許税を免脱しようとして不当登記や中間省略登 　記などを行い、登記制度を歪ませているのが現状である。不動産登記制度は国民の 　権利を保全するためにあるという観点から、不動産登記の登録免許税について抜本 　的な見直しを行い、特に所有権移転に関する登記及び地上権・借地権等の設定・移 　転の登記の税率を緊急に見直すことを、大蔵省、法務省、自治省、総務庁等関係機 　関に働きかけて欲しいというものである。 　陳情第８－33号　法務局の大幅増員に関する陳情 　　法務局は、登記をはじめ戸籍、供託、行政訟務、人権擁護などの行政事務を取り 　扱っているが、大都市圏における登記の業務量は増大の一途をたどっており、その 　事務量をこなすためには要員確保以外にはないと考え、法務局に大幅増員を確保す 　るための運動を展開している。その成果として、衆参両院法務委員会において「 　『法務局』『更生保護官署』『入国管理官署』の大幅増員に関する請願」が１７年 　連続して採択されているが、いまだ見るべき改善は図られていない。ついては、地 　域住民の権利と財産の擁護と経済取引の安全確保のため、法務局に大幅増員が実現 　するよう政府並びに関係機関に早急に適切な措置を講ずるための意見書を提出し、 　積極的に働きかけて欲しいというものである。 　陳情第８－35号　「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める意見書」 　　　　　　　　　の提出を求める陳情 　　夫婦別姓制度の導入は、親子や家族の一体感を著しく損ない、事実婚や離婚の増 　加を助長することにもなりかねず、このことが子供に与える精神的弊害は計り知れ 　ず、いじめや自殺の更なる増加をもたらす恐れもあるなど、たとえ選択制であって 　も、多くの弊害が予想され、社会の混乱を招く恐れが多分にある。また、総理府が 　実施した世論調査でも、夫婦別性を認める民法改正に対し、反対が賛成の２倍近く 　に達している。ついては、「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める 　意見書」を採択し、政府に提出して欲しいというものである。 　　夫婦別姓の問題については、現段階においても世論が分かれている状況にある。 　陳情第９－８号　国鉄長期債務など議会決議を求める陳情 　　国鉄の「分割・民営化」が行われて１０年が経つが、いまだに「長期債務問題」、 　「安全・正確」な輸送問題、解雇者の争議問題等が解決されていない。そこで、1) 　国鉄「長期債務」の原因と責任を明らかにするとともに、「債務」の国民負担を行 　わないこと。2)列車事故・列車妨害などに対し、未然防止対策を強化し、駅ホーム 　の安全監視要員の配置など「安全・正確」に重点をおいた公共交通の再生を行うこ 　と。3)「解雇」された１，０４７名の元国鉄労働者を労働委員会の命令に従い、職 　場に戻すよう働きかけること。の３項目について政府・関係省庁へ意見書を提出し 　て欲しいというものである。 　陳情第９－９号　「婚姻制度等に関する民法改正」についての陳情 　　１９９６年２月２５日法務大臣の諮問機関である法制審議会は、選択的夫婦別性 　制度の導入を骨子とする「民放の一部を改正する法律案要綱」を大臣に答申したと 　ころである。憲法の基本的人権の尊重の立場からも、法制審議会の答申に沿って早 　急に法案を提出されるよう、意見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第９－２２号　「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情 　　労働時間の短縮や、週休二日生の普及で余暇時間が拡大しているが、連続休暇の 　取得が低調であることとなどから、国民おの祝日のうちのいくつかを、月曜日に指 　定することにより、土、日、月の三連休を実現し、まとまった自由時間の創出によ 　って、ゆとりある生活、新に豊かな余暇を実現することについて内閣総理大臣に意 　見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第９－２３号　私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情 　　東京都が私立幼稚園保護者の負担軽減補助に所得制限を導入することは今後の幼 　稚園教育の展望を失わさせ、保護者の負担増につながるものである。幼児教育の充 　実、発展のためには制度の拡充を図る事が必要であり、保護者の負担軽減も必要で 　あることから、東京都に対して負担軽減補助の所得制限の廃止を求める意見書を提 　出して欲しいというものである。 　陳情第９－26号　ポイ捨て等禁止条例制定に関する陳情 　　地域環境を保全し、美しい町、きれいな町を実現するには、一人一人のマナー、 　モラルの問題もあるが、「住みよい・学びやすい・働きやす千代田」の実現のため 　にもポイ捨て等禁止条例を制定して欲しいというものである。 　陳情第10－２号　東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求める意見書、並びに 　　　　　　　　　「東京都非核平和宣言」実現を求める意見書採択に関する陳情 　　東京は日本の首都で、政治・経済・文化の中心地である。国際貿易、国内物流の 　重要拠点の商業港である東京港に核兵器を積載した艦船の入港が増大することは危 　険と弊害をもたらすものであり、１９９５年３月１０日開催の東京都平和の日都民 　平和アピールの趣旨に沿った東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求めることと 　東京都非核平和宣言を実現することを求める意見書を東京都、関係機関へ提出して 　欲しいというものである。
   　陳情第10－４号　政府の労働基準法「改正」案にたいし、反対する意見書の提出を 　　　　　　　　　求める陳情 　　労使協定により取り決めた裁量労働制や、変形労働時間制の導入は、企業の都合 　で労働時間が決められることは、労働者に厳しい措置であり、また、短期雇用契約 　制の導入は安定した職を奪うものともなりかねず、これらを基本とした労働基準法 　の改正は、労働者の最低労働条件を定める労働基準法の理念と原則、労働者保護法 　の性格に背くものであり、関係機関に対し、改正の撤回を求める意見書を提出して 　欲しいというものである。 　　これらの陳情については、陳情者の意向や立場の配慮等の諸事情があり、判断が 　難しいことや、審査を行うに際してさらなる調査が必要なこと等から、当委員会と 　して引続き審査を行うこととし、継続審査にすることとした。 12: 平成１０年５月１日開催 １　秋葉原地域開発について 　　秋葉原駐車場計画を含む秋葉原地域開発については大規模開発対策特別委員会の 　所管であるが、当委員会においても論議してきた事項であり、秋葉原地域開発の今 　後の対応について大規模開発対策特別委員会と共通認識が必要なことから同委員会 　との連合審査会を本日開催することを確認した。 ２　報告事項 （１）都市計画審議会案件について　　［資料］ 　　　５月６日に開催する平成１０年度第１回千代田区都市計画審議会への付議案件 　　として、日比谷地区地域冷暖房施設の変更、神保町一丁目南部地区第一種市街地 　　再開発事業の変更、丸の内二丁目地区特定街区の決定、並びに都市計画決定のス 　　ケジュールについて報告を受けた。 　　　委員から、丸の内二丁目地区特定街区については、容積率が１，３００％、建 　　築物の高さの最高が１８３ｍになるなど、容積率のアップ、高さ制限の緩和等が 　　あるが区としてはどのように判断しているのか、また、平成１０年２月に作成さ 　　れた「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりゆるやかなガイドライン」との関 　　係はどうか、との質疑に対し、本件については現行の建築や都市計画制度、東京 　　都の特定街区に関わる指定基準等の枠組みのなかで合法的に指定されたものであ 　　るが、建物高さの妥当性についての判断は難しく都市計画審議会の意見等を勘案 　　しながら最終的に区として判断することとしている。また、大手町・丸の内・有 　　楽町地区における街づくりの方向性を示すものとしてまとめられた「ゆるやかな 　　ガイドライン」は、当該地域内の企業等で構成する再開発推進協議会と行政が、 　　当地区の将来像や整備に関する基本的な方向について各者が対等の立場で論議し 　　合意に至ったところまでを取まとめたものであり、法的な裏付け等はないが開発 　　計画を考える時に一定の指針となるものであり、個々の開発計画についてはその 　　都度の判断となる、との答弁があった。 　　　また、本件に対する特定街区の指定は、今までの指定要件とされていた接道条 　　件等が違う。他方で岩本町の地区計画のように容積率の緩和等については厳しい 　　ものがあるなど、大企業には優遇的な措置が用意されており区民の計画には適用 　　できないなど矛盾がある。区としての判断が難しいとしている状況で都市計画審 　　議会へ付議しても都市計画審議会の判断が難しいのではないか、との質疑に対し、 　　都市計画審議会への付議にあたっては本計画に対する経過や現状、区の考え方、 　　都市計画マスタープラン、景観形成マスタープラン、景観条例等における区の考 　　方、当委員会での意見等を報告しながら慎重な審議を要請していきたい、との答 　　弁があった。 　　　区が当該地区内の開発計画についての是非を判断する時に、ガイドラインで一 　　定の目安として設定した数値が最高数値として許容され、ガイドラインありきと 　　なるとそれ以下への計画変更を求める指導や協議に矛盾が生じることになる。区 　　で判断が難しいとしている案件を１日のみの都市計画審議会で結論を求めるので 　　はなく、時間的余裕を持って委員が判断できるようにすべきである。また、委員 　　会では本件について積極的に推進するべきだとの意見がなかったことを含めた質 　　疑等の内容について都市計画審議会へ報告すべきだとの意見や、委員会論議を参 　　考に今後の検討をして欲しい、との意見があった。 （２）（仮称）富士見出張所・区民館基本設計（案）について　　［資料］ 　　　富士見出張所・区民館の建替えに係る基本設計（案）について報告を受けた。 （３）岩本町二丁目・東神田地区地区計画について 　　　岩本町二丁目・東神田地区地区計画については、委員会での指摘を受け、地区 　　計画の内容についての一層の周知・理解を図るため、再度地域内関係者への説明 　　会を４月１６日に一ツ橋高校で開催した。また、都市開発部において４月１３日 　　から２４日まで個別の説明・相談を行い、さらに４月２２日から２４日まで和泉 　　橋出張所においても個別説明・相談を実施した。これらの対応、内容については 　　５月６日開催の都市計画審議会へ報告する予定である。 　　　さらに、本件に関係する動向として、岩本町東神田地区「地区計画」の早期都 　　市計画決定及び（仮称）岩本町二丁目複合施設の建設促進に関する要請書が、岩 　　本町東神田町会連合会から平成１０年４月３０日に区長あて提出された、との報 　　告を受けた。 （４）区立淡路公園の一部を一時廃止する公告の告示について 　　　区立淡路公園と錦華公園の一部を一時廃止する告示を４月２８日に行ったとの 　　報告を受けた。 　　　委員から、都市計画公園廃止の手続きについては法解釈上利害関係を有する者 　　等からの意見を聴取するなど公聴会を開催することが望ましいとなっているが、 　　本件については地元街づくり協議会へ説明したことで公聴会に準ずる扱いをした 　　としている。本件の処理対応については都市公園法の趣旨を尊重し公園を守ると 　　いうことから考えると悪しき前例になるのではないか、また、土地利用について 　　の十分な議論がなされてきたのか、さらに、住民要望があるからというだけで法 　　規制等への十分な検討をせずに処理がなされたのではないか、との質疑に対し、 　　都市公園の管理者として適正に管理、運用を行うように努力しているが、廃止手 　　続きの法的対応としては公益上特別に必要がある場合での運用ということで処理 　　をした。また、本件に関係する土地利用については、地元の街づくり協議会等で 　　の検討経過を踏まえたものであるとの認識の基で、公聴会に準ずる扱いをしたと 　　いうことである。関係法規の扱いについては、法解釈の問題での違いが明確とな 　　ったため是正をしたものである、との答弁があった。 （５）第３６回東京河川改修促進大会について 　　　５月１９日に開催される第３６回東京河川改修促進大会について概要の説明を 　　受けた。 （６）景観審議会について　　［資料］ 　　　千代田区景観まちづくり条例に基づき区長の付属機関として設置される景観ま 　　ちづくり審議会について報告を受けた。 （７）今後の住宅施策のあり方について　　［資料］
   　　　住宅施策のあり方について、今までの検討経過と今後の予定について報告を受 　　けた。 （８）飯田橋駅東口自転車等の仮置場設置及び放置自転車防止帯の設置について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］ 　　　飯田橋駅東口自転車等の仮置場の設置と放置自転車防止帯を設置するとの報告 　　を受けた。 （９）秋葉原駅東口自転車置場の照明設置工事について　　［資料］ 　　　秋葉原駅東口自転車置場内が暗いため、照明３基を設置するとの報告を受けた。 ３　委員会申し送り事項について 13: 平成１０年５月１日開催 　　　　　［企画総務建設委員会・大規模開発対策特別委員会連合審査会］ １　秋葉原地域開発について　　［資料］ 　　秋葉原地域開発における（仮称）秋葉原駐車場計画については大規模開発対策特 　別委員会で論議されているところであるが、企画総務建設委員会でも秋葉原駐車場 　計画の必要性や、事業手法、補助・融資制度、採算等区としての公共駐車場の必要 　性、方向性、財政問題等を含めた広範な検討が必要があるとのことで扱ってきた。 　　本件は、当初区が策定したアーバンリンカーアキバ構想が秋葉原地域開発の基本 　的方向であり、構想が後退する中での駐車場整備の必要性や位置付け、投資的経費 　を考える必要があることや、東京都や清算事業団等の用地の活用、処分の今後の方 　向性が流動的な状況のなかで、駐車場整備を先行することは区が目指す全体開発の 　インセンティヴにはなり得ないこと、また、駐車場整備については秋葉原地域開発 　全体の中での位置付けが必要であり、電気街や地元商店街等の意向を含め今後の方 　針を考え、構想を基にした開発を推進すべきであるとのことから、当該地域の東西 　一体としての総合的開発に向けた誘導、推進を関係機関に働きかけるため、区議会 、　区、秋葉原地域開発に関係する団体が中心なって７月に開催が予定されている区 民　集会に積極的に取組んでいくことについて、両委員会で認識を持つための連合審 査　会であることを確認し、執行機関から秋葉原地域開発に対する取組みの現状と今 後　のスケジュール、秋葉原地域開発に関する経緯、秋葉原地域の整備に関するこれ ま　での検討経過等について資料に基づき説明を受けた。 14: 平成１０年５月１８日開催 １　委員会申し送り事項の確認について ２　第３６回東京河川改修促進大会について 　　５月１９日開催の第３６回東京河川改修促進大会へ委員会として参加することを 　決定した。 15: 平成１０年５月（申し送り事項） 　　　　企画総務建設委員会申し送り事項 　千代田区は、平成４年１２月に、本区が人が住み続けていけるまちに再生するため に「千代田区新基本計画」を策定した。しかし、その後阪神・淡路大震災の発生によ る防災意識の高まり、長引く景気の低迷による財政の逼迫、都区制度改革に伴う新た な事務事業の移管等、本区を取り巻く環境は著しく変化している。このため、区民の 生活を守る立場から、区政を見直すとともに、社会経済情勢の変化と、厳しい財政状 況を踏まえ、着実に施策を展開していくため「千代田区新基本計画」を改訂し、平成 ９年３月に「修正千代田区基本計画」を策定し、その着実な推進を支え、促進を図る ために「行財政効率化推進大綱」を策定した。 　「修正千代田区基本計画」は、千代田区の２１世紀を展望し区民福祉のさらなる向 上を図る上での指針となることから、改訂にあたっては議会としても精力的に論議を 重ねてきたところである。今後も検討していく課題として、（仮称）商工振興基本計 画の策定、幼稚園・保育園のあり方、新たな特別養護老人ホームの確保、岩本町二丁 目複合施設、住宅政策の見直し、中・高一貫教育等今後の学校教育、講座・講習会に おける類似事業の見直し、テレビ難視聴対策、秋葉原駐車場整備計画を含めた秋葉原 地域開発などがある。 　また、一極集中の弊害の是正や税制度の見直し等、都心区の実情を踏まえた国の政 策や法制度の改正等を求めていくとともに、平成１２年に予定されている都区制度改 革への対応や、首都機能移転問題、地方分権の推進に伴う問題等、区民生活に直接係 わる課題が山積しており、総合調整者としての区の役割と責任はますます重要なもの となっている。 　委員会は、「修正千代田区基本計画」の策定を通して、区民の区政への参加・参画 や区政と企業との連携・協働のあり方、効率的で適正な行政運営と執行体制、街づく りを含む定住人口の回復に向けた関連施策の推進、施設建設・維持管理のあり方、公 社のあり方、財政収支の見通し等、区政が抱え直面する課題や将来的な課題について の論議を重ねてきたが、区民が主体となった行政運営を目指し、千代田区を存続させ 、より発展させていくために、次の事項についてさらに論議を深めていく必要がある 。 １　行財政効率化・組織整備について 　　　組織整備については、平成９年３月策定の「千代田区行財政効率化推進大綱」 　　の中で示されている効率的かつ弾力的な組織を目指して再編整備を行うとしてい 　　るが、平成１２年度に控えている介護保険制度の導入、清掃事業移管等への対応 　　組織は内容等に不明確な点もあるため引き続き検討を行うこととし、取り敢えず 　　街づくり関連部署である住宅都市整備部・土木部・建築環境部の再編整備を中心 　　とした組織整備が平成１０年４月１日に実施された。 　　　委員会では、平成９年度中に抜本的な整備を検討するとなっていた委員会で了 　　解している内容と、実際に提案された平成１０年度の組織整備案ではその関連が 　　見えてこないことや、組織整備の検討過程における問題点等が明らかになり軌道 　　修正等があり得ることは理解できるが、本来、効率的かつ弾力的な組織整備を目 　　指す基本的な考え方からすれば、将来あるべき組織の構想を基に現時点ではこう 　　なるという検討経過を含めた整理が図られるべきものと考える。しかし、提案さ 　　れた整備案は昨年度に区として決定し示した方向性が踏襲されていないことや抜 　　本的な再編整備とはなっていない。今後とも行財政効率化推進大綱の具現化の推 　　進に向けて論議するとともに当面の組織整備については昨年度に示された区の考 　　え方に立ち、これまでの組織整備方針、今までの議会での論議を踏まえ検討され 　　るべきものである。したがって今後の対応がさらに求めらる介護保険法、都区制 　　度改革、街づくり、高齢社会等の区政課題の解決に向け、条件整備を含め１０年 　　度の中で具体的組織整備に向けた検討に取り組むべきものであり、また、区民等 　　からみて解りやすい組織、名称が必要であるとの意見・指摘を行った。 　　　執行機関としては、指摘を十分認識した上で検討を行い平成１０年度の早い時 　　期に平成１１年度に向けた組織整備の方向性を示していくとしている。 　　　委員会としては、平成１０年度に検討される組織整備案が区政課題に的確に対 　　応し、真に区民福祉の向上に向けたものとなる様、今後も引き続き論議していく 　　必要がある。
   ２　住宅施策の推進について 　　　生活基盤である住宅供給は、本区の定住人口の回復を実現していくための最重 　　要課題の一つである。 　　　区は、平成３年１１月に本区の住宅政策の基本理念、政策目標、推進プログラ 　　ムを定めた「千代田区住宅基本計画」を策定し、平成４年３月には、本区を構成 　　する全ての人々の総力を結集して住宅政策を推進していく立場から「住宅基本条 　　例」を制定した。 　　　その後、住宅基本計画に基づき、区民住宅・高齢者住宅の建設、区立・区営住 　　宅の建替・整備、都営住宅の建替え促進、住宅付置開発協力金制度・借り上げ型 　　区民住宅制度の創設等に取り組み、一番町高齢者住宅をはじめ、区民住宅として 　　「九段さくら館」や「番町さくら館」、区営住宅としての「神保町ひまわり館」 　　が完成した。また、（仮称）西神田二丁目複合施設に設置される区民住宅等の建 　　設やクリダイマンションをはじめとした借上型区民住宅の供給、都民住宅の完成 　　等、良質な住宅供給も積極的に展開している。また、都心居住を促進し住宅床の 　　確保に効果的な制度も充実してきており、立体用途規制である中高層階住居専用 　　地区を指定、「街並み誘導型地区計画制度」、「用途別容積型地区計画制度」の 　　活用に努めているところである。 　　　しかし、バブル経済崩壊後の社会経済状況は区の財政にとっても依然として厳 　　しい状況にあり、街づくりを総合的に推進し定住人口を確保していくためには、 　　区が直接供給する公共住宅のほか、住宅・都市整備公団や東京都を含めた公的住 　　宅の建設を誘導するとともに、地価が下落し、民間による住宅供給の可能性があ 　　る今、その供給を促進する手法の検討等が必要となっている。また、民間住宅の 　　供給促進策としての各種の制度や助成施策については、バブル経済期を経過した 　　現時点において区の後年度負担を考慮した制度の運用など、時代に即したものと 　　なるための見直しを図る時期にきている。 　　　さらに、修正基本計画との整合性を図りながらこれまでの住宅基本計画に基づ 　　く実績や反省点の分析等を踏まえ、平成９年度には住宅基本計画の改定について 　　作業を開始したが、計画の改定にあたっては、住宅基本計画の位置付けを含めた 　　改定の必要性、区民に対する住宅供給、誘導策等が時代に即した施策、制度とし 　　ての導入を図ることや、適時、適切な運用などについて論議することとしている。 　　　委員会としては、都心居住を推進するスペースの創出に向け、後年度負担を考 　　慮しつつ、公的住宅の確保と、地価の下落・オフィス床需用の変化に伴う民間住 　　宅供給の動向を踏まえたさまざまな制度を活用した民間住宅の供給・誘導方策、 　　開発協力金制度の運用等、定住人口回復に向けた住宅床の確保策について引き続 　　き論議していく必要がある。 ３　街づくりについて 　　　千代田区は昭和６２年に、千代田区に住み、働き、集う全ての人々の総意に基 　　づいて住民、企業、行政が三位一体となり、三者の協働のもとに街づくりを推進 　　することを目的として「千代田区街づくり方針」を策定した。 　　　この中では、多様な人々が住み活動する生活都心、地域特性を活かした文化都 　　心、活気と賑わいのある商業都心、国際的に開かれた情報都心、の四つの都市像 　　を街づくりの目標と掲げ街づくりを推進しているところである。 　　　平成９年度には、これら街づくりのより的確な推進を図るため都市計画マスタ 　　ープランの策定、緑の基本計画の策定を行い、また、街づくりと密接に関係する 　　都市景観についても、千代田にふさわしい景観を維持、創出するため開発事業者 　　との協議制度を基本とした「千代田区景観まちづくり条例」を制定した。 　　　街づくりを推進していく中で、特に生活都心、商業都心の形成についてはハー 　　ド面である建築物と関係するものが多く既成市街地において有効に活用できる開 　　発手法、制度の導入・適用が重要である。 　　　特に生活都心の形成にあたっては、居住空間の快適な創出を図っていくことを 　　柱としているが、区民が住宅を維持、建設するに際しては狭隘な道路条件や狭小 　　敷地といういわゆる裏敷地では法的規制などによって個別の建替え等が難しい状 　　況にあり、居住継続を含む定住人口確保に向けた法的規制の緩和や、制度面での 　　援助等について積極的に対応、推進を考えていく必要がある。 　　　大規模な開発等については、比較的大規模な街区、敷地、広幅員道路等の条件 　　の中で法規制の緩和や、開発促進のための諸制度が用意されているが、区民が実 　　施する居住継続、居住空間の創出においてもこれらと同様にその促進が図れるよ 　　う区民本位の街づくり施策を実施していく必要がある。 　　　委員会としては、これらの街づくりについて都市計画マスタープランに沿って 　　区民のための居住継続をはじめとした良好な居住空間の維持、創出や供給の促進、 　　真に地域に貢献する大規模な建築物のあり方、及び千代田区の景観形成にふさわ 　　しい建築物の開発・誘導に関する景観協議等について今後も引き続き論議して行 　　く必要がある。 ４　秋葉原地域開発について 　　　秋葉原地域開発における（仮称）秋葉原駐車場計画については大規模開発対策 　　特別委員会で論議されているところであるが、平成９年７月１６日の当委員会へ 　　の（仮称）秋葉原駐車場計画の必要性や、事業手法、補助・融資制度、採算等の 　　報告は、区としての公共駐車場の必要性、方向性、財政問題等を含めた広範な検 　　討が必要があるため報告されたものと受け止め、これらについて執行機関におけ 　　る整理ができた段階で扱うこととしたものである。 　　　委員会としては、平成９年の管外行政視察で、公共駐車場事例について状況視 　　察、情報等の収集を行い、その後、秋葉原駐車場計画について審議を行い、これ 　　らの審議経過等を踏まえ1)区財政へ与える影響・見通し、2)当該地域における駐 　　車場のあり方、3)経済的、効率的な管理運営方法等の検討、4)設置方式、構造、 　　建設工事費の検討、5)事業収支予測、6)駐車場整備に伴う区民、周辺商店街への 　　メリット及び区税を投資する客観性の明確化など６項目について整理すべき課題 　　として示した。 　　　平成１０年２月１２日には、委員会として指摘をした課題について執行機関か 　　らの検討状況、区財政におよぼす影響についての説明とそれを受けた質疑を行い、 　　その中で委員から、当初区が策定したアーバンリンカーアキバ構想が秋葉原地域 　　開発の基本であるが、構想が後退する中での駐車場整備の必要性や位置付け、投 　　資経費を考える必要がある。また、東京都や清算事業団等の用地の今後の方向性 　　が流動的な状況のなかで多額の区費を投じて調査、研究を行い、駐車場整備を先 　　行することは区が目指す全体開発のインセンティヴにはなり得ない。駐車場整備 　　のみではなく秋葉原地域開発全体の中での位置付けが必要であり、バブル崩壊後 　　の状況変化がある中で電気街や地元商店街等の意向を含め今後の方針を考えてい 　　く必要があるとの意見があり、本件については３月の第１回定例会の中で一定の 　　結論を出すこととした。本件に関連する予算は、第１回定例会の平成１０年度予 　　算審議の中での論議を経て可決されたが、秋葉原駐車場計画に関する予算は秋葉 　　原地域開発における全体構想と密接に関係することから、その執行については議 　　会と協議をしながら進めることとなった。 　　　さらに、これを受けて平成１０年５月１日には、当委員会と大規模開発対策特 　　別委員会との連合審査会で、秋葉原駐車場計画については秋葉原地域開発の全体 　　構想を基にした開発を推進すべきであり、当該地域の東西一体としての総合的開 　　発に向けた誘導、推進を関係機関に働きかけるため、区議会、区、秋葉原地域開 　　発に関係する団体が中心となって７月２８日に開催が予定されている区民集会に 　　積極的に取組んでいくとの整理を行った。 　　　委員会としては、これらの一連の状況から、秋葉原駐車場計画を含め区が総合
   　　調整者として秋葉原地域における開発の全体構想が円滑に推進するよう、大規模 　　開発対策特別委員会での議論の状況を見ながら適切に対応していく必要がある。 16: 平成１０年５月２８日開催 １　正副委員長互選 　　委員長　満処　昭一　　　副委員長　笹間　芳彦　　　委　員　荻生　誠 　　委　員　戸張孝次郎　　　　委　員　大宮　正義　　　委　員　中村つねお 　　委　員　鎌倉つとむ　　　　委　員　吉成　五郎　　　委　員　鈴木　栄一 ２　議案審査 （１）議案第４５号　東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例を専決処分 　　　　　　　　　　により制定した件の報告及び承認について 　　　　　　　　　　　　（可決　─────　全員賛成） 17: 平成１０年６月１２日開催 １　議案審査 （１）　議案第４８号　東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決　─────　全員賛成） （２）　議案第４９号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に 　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決　─────　全員賛成） （３）　議案第５１号　区庁舎ターボ冷凍機他取替工事の請負契約について 　　　　　　　　　　　　（可決　─────　全員賛成） （４）　議案第５２号　区立神田保育園仮園舎新築工事の請負契約について 　　　　　　　　　　　　（可決　─────　全員賛成） （５）　議案第５３号　破産申立事件において千代田区が届け出た債権の劣後の申出 　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　　　　（可決　─────　全員賛成） ２　報告事項 （１）平成９年度一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］ 　　　平成９年度一般会計予算で繰越明許費とした繰越事業は、千代田区政５０年史 　　編纂事業６１，８３３千円で完了時期は平成１０年６月、営団有楽町線永田町駅 　　エレベーター整備事業５７，１７４千円、区道くっさく跡の復旧工事８１，９４ 　　２千円で、両事業は平成１０年６月が完了時期となっている、との報告を受けた。 18: 平成１０年６月１７日開催 １　議案審査 （１）　議案第５４号　損害賠償請求事件に係る和解について 　　　　　　　　　　　　（可決　─────　全員賛成） ２　請願・陳情審査 （１）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照） 　┌───────┬──────────────────────┬─────┐ 　│請願・陳情番号│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　│受理年月日│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第７－14号│「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情│ 7. 6. 7　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－10号│新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求め│ 8. 3. 6　│ 　│　　　　　　　│る決議及び政府への意見書提出に関する陳情　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－12号│地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の│ 8. 3. 6　│ 　│　　　　　　　│第３項（後段）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－15号│主婦会館建て替計画に関する陳情　　　　　　　│ 8. 3.25　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－18号│「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情　　│ 8. 6.19　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－21号│定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する│ 8. 9.25　│ 　│　　　　　　　│議会決議を求める陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－22号│（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳│ 8. 9.25　│ 　│　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－28号│消費税５％引上げの中止と、医療へのゼロ税率課│ 8.10.11　│ 　│　　　　　　　│税の適用を求める陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－29号│（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳│ 8.10.14　│ 　│　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－30号│法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情　　　│ 8.10.22　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－32号│不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し│ 8.10.22　│ 　│　　　　　　　│等に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－33号│法務局の大幅増員に関する陳情　　　　　　　　│ 8.11.27　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第８－35号│「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を│ 8.11.27　│ 　│　　　　　　　│求める意見書」の提出を求める陳情　　　　　　│　　　　　│ 　└───────┴──────────────────────┴─────┘ 　┌───────┬──────────────────────┬─────┐ 　│請願・陳情番号│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　│受理年月日│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第９－８号│国鉄長期債務など議会決議を求める陳情　　　　│ 9. 3.19　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第９－９号│「婚姻制度等に関する民法改正」についての陳情│ 9. 3.21　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第９－22号│「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関す│ 9. 9.25　│ 　│　　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第９－23号│私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止│ 9. 9.25　│ 　│　　　　　　　│を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第９－26号│ポイ捨て等禁止条例制定に関する陳情　　　　　│ 9.11.27　│ 　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第10－２号│東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求める意│10. 3. 4　│ 　│　　　　　　　│見書、並びに「東京都非核平和宣言」実現を求め│　　　　　│ 　│　　　　　　　│る意見書採択に関する陳情　　　　　　　　　　│　　　　　│
   　├───────┼──────────────────────┼─────┤ 　│陳情第10－４号│政府の労働基準法「改正」案にたいし、反対する│10. 3. 4　│ 　│　　　　　　　│意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└───────┴──────────────────────┴─────┘ ３　前委員会からの申し送り事項について ４　報告事項 （１）平成１０年度「千代田区平和使節団」の派遣について　　［資料］ 　　　「国際平和都市千代田区宣言」の主旨に基づき、恒久平和の確立に資するため、 　　公募、公共団体から推薦を受けた区民等で構成する平和使節団を、７月２１日か 　　ら８月１０日の間に沖縄、広島、長崎へ派遣する。使節団は各派遣先５名で、平 　　和式典への参加、戦争、被爆体験者との交流、激戦、被爆の記録及び跡地の視察 　　を行う、との報告を受けた。 （２）千代田区男女共同参画センター条例施行規則（案）概要について　　［資料］ 　　　平成１０年１０月１日開設予定の「東京都千代田区男女共同参画センター」の 　　利用時間、休館日、団体登録の要件等の規則案について報告を受けた。 　　　委員より、休館日の設定の考え方については、利用者への配慮を考えるのであ 　　れば月曜日を休館日とするより水曜日との考えもあるのではないか、との意見が 　　あった。 （３）千代田区男女共同参画センター運営アドバイザー等の公募について　　［資料］ 　　　千代田区男女共同参画センターを区民と行政が協力して問題解決に取り組む活 　　動の場とするため、事業の企画・運営等を協議する場として「センター運営協議 　　会」を設ける。それにともない、運営アドバイザーを区内在住・在勤・在学者か 　　ら６名程度募集する。また、保育を必要とする子をもつ人が区の主催する事業、 　　自主的な学習活動等に参加できるよう、区民参加型の一時保育サービスシステム 　　を整備したいと考えている。そこで、保母資格、幼稚園教諭資格、保育経験のあ 　　る１８歳以上の区内在住・在勤・在学者を募集し、登録制度を導入するが当面は 　　センター主催の事業実施の時に協力を依頼する。さらに、多くの人が利用しやす 　　い、親しみやすい施設とするためセンターの愛称を募集する、との報告を受けた。 （４）都市計画審議会案件について　　［資料］ 　　　６月２６日に開催する千代田区都市計画審議会への付議案件として、「四番町 　　地区地区計画の決定」、「神田佐久間町地区地区計画の決定」について、経緯及 　　び今後のスケジュールを含めた概要報告を受けた。 　　　委員から、四番町地区地区計画の決定について、２ｍのセットバックには反対 　　との意見書が提出されていることを考えると、地域において必ずしも納得されて 　　いるとは言い難い状況である。また、地元説明会で出された意見に対する回答書 　　について地元町会長が町会員に説明中であり、地域説明や手続きについて必ずし 　　も十分とは言えない状況にあると考えられる。拙速に付議案件とするのではなく、 　　合意形成を図るため地域への説明や手続きについてもう少し時間をかけても良い 　　のではないか、また、地元が納得していない状況では審議会にはこの案件を提出 　　しないとの判断で良いか、との質疑に対し、区としては関係住民への個別対応で 　　理解を得たとの認識であったが、指摘の点について理解を得るべく努力をしてい 　　き、状況を踏まえて審議会に提案したい、との答弁があった。 　　　また、神田佐久間町地区地区計画の決定については、委員よりこの地区はＪＲ 　　の総武線で地区が分断されており、総武線の北側の４割近くの区域が既存の街並 　　の関係で地区計画から外れている。このことは町会レベルの区域での地区計画に 　　無理が生じていることであり、本来の地区計画の趣旨からこの区域の街並のあり 　　方について、もっと時間をかけて検討すべきではないか。また、総武線の北側の 　　地区計画から取り残された区域の扱いは今後どうなるのか、との質疑に対し、神 　　田佐久間町地区全体には地区計画の方針を指定することになるが、指摘の区域は 　　敷地面積が狭く壁面の後退が難しい等の理由から地区整備計画を定めなかったも 　　のである。そのため新たな整備計画、手法を引き続き検討していきたい、との答 　　弁があった。 （５）景観まちづくり審議会について　　［資料］ 　　　千代田区景観まちづくり条例の施行に伴い、景観まちづくり審議会を設置し調 　　査・審議を行う際、区民の意見を反映させるため、委員の一部を公募する、との 　　報告を受けた。なお、公募の方法は７月５日号の区広報で周知するとのことであ 　　る。 （６）岩本町二丁目複合施設について　　［資料］ 　　　（仮称）岩本町二丁目複合施設建設基本構想（案）について、岩本町東神田街 　　づくり計画推進協議会において地区計画の検討と一体的に施設のあり方を協議し、 　　建物の高さ、福祉施設や住宅施設の内容、多目的ホールや広場等の地域利用施設 　　のあり方について検討を重ね、平成９年１１月２０日に一定の地元合意が成立、 　　平成１０年２月６日には和泉橋地域の住民を対象に住民説明会を開催し、これら 　　の経過を踏まえて区の基本的な考え方と地域住民の要望を整理しまとめたもので 　　ある。この施設を神田地域における高齢者施策の中核施設として位置づけ、在宅 　　福祉サービスの拠点施設として整備し、また、岩本町東神田地域の街づくり、特 　　に街並誘導型地区計画と連動し、かつ、区有地を貸付け公共賃貸住宅や高齢者住 　　宅の供給を図り、さらに、地域コミュニティの核として、街の活性化につなげる 　　ものである、との報告を受けた。 　　　委員より、区の財政負担を考慮して区有財産である土地の上に住宅供給公社が 　　公共賃貸住宅、高齢者住宅及び福祉施設等建物全体を建設し、その内の高齢者住 　　宅及び福祉施設部分を区が買取り、地代については住宅供給公社に請求するとの 　　ことであるが、このような建設方式は当区としては初めてか、また、都内でも実 　　例があるか、との質疑に対し、区としては初めてであるが７～８年前に南大沢の 　　公社住宅等で例がある、との答弁があり、以前西神田の学校跡地に複合施設の建 　　設計画の際、議会としては今回と同じ方式を取ることを主張し続けてた。既に都 　　内で例はあったにも関わらず、当時の区の答弁ではできないとのことであり、結 　　局は公賃制度で２００億円近い借金となった。区は税金を有効に使うことを真剣 　　に取り組んでほしい、との意見があった。 　　　また、基準容積率５６１．６％で７０ｍの高さ制限の場合、地区計画をかけて 　　１ｍのセットバックをしなくともこの施設はできるはずである。地域住民の中に 　　は地区計画をかけないとこの施設はできないと思っている人が少なくない。さら 　　に道路を１本作ることによって特定街区ができる、また総合設計制度の手法を活 　　用することもできるはずである、との質疑に対し、地区計画をかけることによっ 　　て容積率が１２０％プラスされる。特定街区、総合設計制度の手法の活用につい 　　ては、道路の幅員が一定以上あるなどの条件を満たしていなければならない。今 　　回地区計画をかけるのは高さ制限の緩和を図るもので、地域住民には説明してい 　　る、との答弁があった。 （７）平成９年度公共施設耐震調査結果について　　［資料］ 　　　平成９年度に実施した公共建築物の耐震診断は、区営一番町住宅・児童館・区 　　民集会室・郵便局、区立猿楽町住宅、区立外神田住宅、旧永田町小学校・幼稚園 　　の４施設を対象として、建築物の構造強度の調査を東京都都市計画局建築指導部
   　　編集による「建築物の耐震診断システムマニュアル」に基づき実施し、耐震診断 　　のコンピュータソフト「建築物の耐震プログラム」を用いて解析した。そして、 　　構造耐力上主要な部分について耐震改修促進法の指針に定める「地震の震動及び 　　衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い、ある、低い。」の３段階で評 　　価をおこなった。 　　　４施設の耐震診断結果により、区営一番町住宅・児童館・区民集会室・郵便局 　　の複合施設は「危険性が低い」と判断されたが、他の３施設については「危険性 　　がある」と判断された。この「ある」と評価された施設については、今後、各施 　　設の改築計画の中で早期に対応していく、との報告を受けた。 　　　委員から、区立猿楽町住宅や区立外神田住宅には高齢者もいる。耐震診断結果 　　の説明にあたっては、情報提供と説明を十分に行うべきである。「危険性の評価」 　　に関する説明に、「危険性がある」との記述があるが、誤解を招きやすい表現で 　　あり、また、形だけの報告が一人歩きすることや不安の先行は好ましくない。こ 　　の辺の住民への対応を考える必要があると思うがどうか、との意見について、指 　　摘を踏まえ対処していきたい、との答弁があった。 （８）左衛門橋整備工事について　　［資料］ 　　　左衛門橋整備工事について、次のように概要報告を受けた。 　　　ア　工事件名　　　左衛門橋整備工事 　　　イ　工事場所　　　千代田区東神田二丁目８番地先 　　　ウ　既設橋梁概要（現在の橋の形状） 　　　　　　橋長　３５．03ｍ　　　橋幅　１５．6 ｍ 　　　　　　橋梁形式　上路式２ヒンジ・アーチ橋 　　　　　　床版形式　鉄筋コンクリート床版 　　　エ　主な整備内容 　　　　　　施工延長　１０８．5 ｍ（うち橋梁部は３５．03ｍ） 　　　　　　・橋梁補修　床版取替（鋼床版）、支承取替、橋梁塗装、伸縮装置取替 　　　　　　・修景整備　親柱取替、高欄取替、街路灯設置、歩道舗装（タイル舗装） 　　　　　　・取付道路　車道舗装、歩道舗装（インターロッキングブロック舗装）、 　　　　　　　植栽工 　　　オ　施工方法 　　　　　　二分割施工、昼夜間施工、車両片側交互通行 　　　カ　工事期間　　平成１０年１０月から平成１２年３月（予定） （９）「丸の内二丁目２－１他街区開発事業」に係る環境影響評価書案の縦覧及び 　　　地元説明会について　　［資料］ 　　　「丸の内二丁目２－１他街区開発事業」に係る環境影響評価書案の縦覧を平成 　　１０年６月２４日から７月２３日まで千代田区環境土木部環境保全課で行うこと、 　　また、地元説明会を平成１０年６月２９日にＪＡビル国際会議場で平成１０年６ 　　月３０日は神田さくら館体育館にて行う、との報告を受けた。 　　　委員より、「丸の内二丁目２－１他街区開発事業」に係る都市計画については、 　　２月頃都から意見照会がありながら５月まで議会に対し報告がなかった。また、 　　都市計画が決定されてから「丸の内二丁目２－１他街区開発事業」に係る環境影 　　響評価書案が作成されている。これは順序として逆ではないか、との質疑に対し、 　　本来、都市計画決定と環境アセスメントの手続きは同時並行して進められるべき 　　と考えているが、手続き的には特定街区の場合については同時並行で行わなけれ 　　ばならないとの規定がないため都市計画決定が先になった。評価書案が４月とな 　　っているのは、これは申請受理の日付であり、その後色々と審査した上で６月２ 　　３日に正式に公示となるもので、議会に説明する資料として配付を受けたもので 　　ある、との答弁があり、委員から全てが確定してから議会に報告し、意見を求め 　　ても十分な検討はできない。知らないのは議会であり区民とならないよう、区が 　　事前に取得した情報については、ただちに議会に報告すべきである、との指摘が 　　あった。 （10）平成９年度各会計決算額について　　［資料］ 　　　５月３１日の出納閉鎖により、平成９年度各会計の決算額が確定したので、一 　　般会計、国民健康保険事業会計、老人保健特別会計の予算現額、歳入総額、歳出 　　総額、差引額等についての報告を受けた。 19: 平成１０年６月１９日開催 １　請願・陳情の審査 （１）新たに付託された請願・陳情 　　陳情第１０－６号　ポイ捨て禁止条例の早期制定を求める陳情 （２）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照） 　┌────────┬─────────────────────┬─────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　│受理年月日│ 　├────────┼─────────────────────┼─────┤ 　│陳情第１０－６号│ポイ捨て禁止条例の早期制定を求める陳情　　│　　　　　│ 　└────────┴─────────────────────┴─────┘ ２　閉会中の特定事件継続調査事項を決定 ３　請願・陳情継続理由 　陳情第７－14号　「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情 　現在、区内に住んでいる職員は、１００人にも満たず、災害時の対応が十分であ るとは言えない状況である。まして、区施設の夜間勤務職員１９名は、非常災害時 の防災要員として位置付けられていないため、非常時の対応ができない状態である。 　既存の区施設や新たに建設される複合施設等の区施設に、夜間・休日等に対応す る職員を配置し、多様化した区民ニーズに対応した施設開放等の管理・運営と防災 要員としての位置付けをして欲しいというものである。 　陳情第８－10号　新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府 　　　　　　　　　への意見書提出に関する陳情 　安全な食糧の安定的な供給、農林水産業のもつ多様な公益的機能、地域社会・農 山漁村の活性化を一体とした新たな食糧・農業・農村基本法を制定するよう、政府 に意見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第８－12号　地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第三項（後段） 　96国民春闘を戦うに当たって、労働者の大幅賃金引上げ、社会保障拡充とともに、 国民本位の不況打開策の推進をする立場から、低所得者ほど重圧を受ける地方消費 税の導入に反対し、消費税廃止のために、議会としても努力して欲しいというもの である。 　陳情第８－15号　主婦会館建て替計画に関する陳情
   　主婦会館（千代田区六番町１５番地）は、区の住宅付置制度により９階建てに建 て替える計画がある。しかし、現在の良好な環境を確保していくためにも、６階以 下の建物とし、北側に対する日照の確保や車庫の出入りのためのスペースの確保等、 周辺住民が健康で住み続けられるよう配慮して欲しいというものである。 　現在、陳情者が東京都へ建築紛争の斡旋を申し出ており、東京都において斡旋が 行われたが、本年７月あっせん打切りとなった。 　なお、建物の完成は平成１０年１０月の予定である。 　陳情第８－18号　「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情 　陳情第８－21号　定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求め 　　　　　　　　　る陳情 　陳情第８－18号は、地方参政権付与の要求は在日朝鮮人全体の意見ではなく、多 くの問題を含んでいる。今だ、朝・日国交正常化がなされておらず、在日朝鮮人の 法的地位と正当な権利が補償されていない状況の下での「地方参政権」は望まない。 また、参政権の付与は、日本の内政に干渉することになり、地域社会における政治 的な対立と分裂を生じさせるものである。そのため、在日朝鮮人の意見が十分反映 されていないまま、定住外国人の地方参政権に関わる決議ならびに意見採択等を行 わないで欲しいというものである。 　陳情第８－21号は、陳情第８－18号と正反対の趣旨であり、在日朝鮮人を始めと する定住外国人が地方参政権を獲得できるよう採択し、国に意見書を提出して欲し いというものである。 　これらの陳情は、どちらかを採択することにより紛争を招き兼ねない恐れがある。 　陳情第８－22号　（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳情 　陳情第８－29号　（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情 　陳情第８－22号は、番町地区に高さ９２ｍの事務所ビルと５２ｍの住居棟の建築 が計画されているが、この建築により、景観を著しく損なうばかりか、形態そのも のが地域のバランスを壊し、住環境に重大な悪影響を及ぼすなど多くの問題がある。 その問題を解決し、古くからの住民が納得のいく、地元住民のことを第一に考えた ビル建築計画をして欲しいというものである。 　陳情第８－29号は、この建設計画は近隣住民への日照時間の配慮等により敷地の 約６割を緑化しており、また、約１００戸の賃貸住宅を供給し夜間人口の回復に寄 与するものである。さらに、電波障害の対策も行われ、風害・交通量の影響も軽微 とのことで、地元住民や商店会としては、早期の建物の着手及び完成を強く望むも のであり、地域の実情を理解の上関係機関に善処方取り計らって欲しいというもの である。 　これらの陳情の対象物件である（仮称）番町、麹町共同ビルは、既に東京都から 平成９年１月８日付で建築確認申請が下りており、本年１０月から建築を開始した。 　陳情第８－28号　消費税率５％引き上げの中止と、医療へのゼロ税率課税の適用を 　　　　　　　　　求める陳情 　国民的合意のない消費税率引き上げは、際限のない引き上げに道を開き、また、 景気を後退させ、国民生活や中小零細企業、開業医の経営にも悪影響を与えること になる。さらに、高齢化社会に対応するために消費税を導入したが、高齢者対策費 分への比率はわずか６％にすぎず、福祉には回っていない現状もあり、消費税率５ ％引き上げに反対しその中止を求める。 　また、消費税の導入に伴い、社会保険医療に関する消費税は非課税となったが、 その結果、医療機関が最終消費者となり人件費を除く全ての経費にかかる消費税は 持ち出しとなり損税が発生する。この矛盾を解消するために医療へのゼロ税率課税 の適用を要望する。以上の２点について政府に意見書を提出して欲しいというもの である。 　消費税率５％引き上げの中止に関しては、「陳情第８－12号　地域経済活性化と 区民の生活向上に関する陳情の第３項（前段）・第４項」を採択したことにより、 実質上は反映されているが、医療へのゼロ税率課税の適用を求める部分については、 薬価基準や診療報酬に消費税相当分の点数を引き上げるなど、きちんと補填されて いる状況である。 　陳情第８－30号　法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情 　法務省は、行政の効率化を大義名分として全国に千数十庁存在する法務局・支局 ・出張所のうち、主として出張所を廃止して支局に統合し、約五百庁とする統廃合 を一方的な裁量により進めようとしている。しかし、この統廃合は人員削減等はせ ず、地域住民の利益が一方的に軽視されており、国民の求めている真の行政改革と は言えない。そこで、地域社会の実情に配慮した適正な登記等法務行政のあり方を 検討するため、地域住民が参加する地域の法務行政に関する協議会を設置し、統廃 合計画については、事前に住民説明会を実施すると伴に、市町村議会の事前の同意 を得ることを法務省、総務庁、自治省等関係機関に働きかけて欲しいというもので ある。 　陳情第８－32号　不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し等に関する陳情 　現行の登録免許税は、所有権移転など売買を原因とする登記が他の登記に比べ高 額なため、適正な不動産流通を阻害していると伴に、マイホーム購入の大きな負担 となっている。また、高額な登録免許税を免脱しようとして不当登記や中間省略登 記などを行い、登記制度を歪ませているのが現状である。不動産登記制度は国民の 権利を保全するためにあるという観点から、不動産登記の登録免許税について抜本 的な見直しを行い、特に所有権移転に関する登記及び地上権・借地権等の設定・移 転の登記の税率を緊急に見直すことを、大蔵省、法務省、自治省、総務庁等関係機 関に働きかけて欲しいというものである。 　陳情第８－33号　法務局の大幅増員に関する陳情 　法務局は、登記をはじめ戸籍、供託、行政訟務、人権擁護などの行政事務を取り 扱っているが、大都市圏における登記の業務量は増大の一途をたどっており、その 事務量をこなすためには要員確保以外にはないと考え、法務局に大幅増員を確保す るための運動を展開している。その成果として、衆参両院法務委員会において「 『法務局』『更生保護官署』『入国管理官署』の大幅増員に関する請願」が１７年 連続して採択されているが、いまだ見るべき改善は図られていない。ついては、地 域住民の権利と財産の擁護と経済取引の安全確保のため、法務局に大幅増員が実現 するよう政府並びに関係機関に早急に適切な措置を講ずるための意見書を提出し、 積極的に働きかけて欲しいというものである。 　陳情第８－35号　「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める意見書」 　　　　　　　　　の提出を求める陳情 　夫婦別姓制度の導入は、親子や家族の一体感を著しく損ない、事実婚や離婚の増 加を助長することにもなりかねず、このことが子供に与える精神的弊害は計り知れ
   ず、いじめや自殺の更なる増加をもたらす恐れもあるなど、たとえ選択制であって も、多くの弊害が予想され、社会の混乱を招く恐れが多分にある。また、総理府が 実施した世論調査でも、夫婦別姓を認める民法改正に対し、反対が賛成の２倍近く に達している。ついては、「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める 意見書」を採択し、政府に提出して欲しいというものである。 　夫婦別姓の問題については、現段階においても世論が分かれている状況にある。 　陳情第９－８号　国鉄長期債務など議会決議を求める陳情 　国鉄の「分割・民営化」が行われて１０年が経つが、いまだに「長期債務問題」、 「安全・正確」な輸送問題、解雇者の争議問題等が解決されていない。そこで、1) 国鉄「長期債務」の原因と責任を明らかにするとともに、「債務」の国民負担を行 わないこと。2)列車事故・列車妨害などに対し、未然防止対策を強化し、駅ホーム の安全監視要員の配置など「安全・正確」に重点をおいた公共交通の再生を行うこ と。3)「解雇」された１，０４７名の元国鉄労働者を労働委員会の命令に従い、職 場に戻すよう働きかけること。の３項目について政府・関係省庁へ意見書を提出し て欲しいというものである。 　陳情第９－９号　「婚姻制度等に関する民法改正」についての陳情 　１９９６年２月２５日法務大臣の諮問機関である法制審議会は、選択的夫婦別姓 制度の導入を骨子とする「民法の一部を改正する法律案要綱」を大臣に答申したと ころである。憲法の基本的人権の尊重の立場からも、法制審議会の答申に沿って早 急に法案を提出されるよう、意見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第９－２２号　「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情 　労働時間の短縮や、週休二日制の普及で余暇時間が拡大しているが、連続休暇の 取得が低調であることとなどから、国民の祝日のうちのいくつかを、月曜日に指 定することにより、土、日、月の三連休を実現し、まとまった自由時間の創出によ って、ゆとりある生活、新に豊かな余暇を実現することについて内閣総理大臣に意 見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第９－２３号　私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情 　東京都が私立幼稚園保護者の負担軽減補助に所得制限を導入することは今後の幼 稚園教育の展望を失わさせ、保護者の負担増につながるものである。幼児教育の充 実、発展のためには制度の拡充を図る事が必要であり、保護者の負担軽減も必要で あることから、東京都に対して負担軽減補助の所得制限の廃止を求める意見書を提 出して欲しいというものである。 　陳情第９－26号　ポイ捨て等禁止条例制定に関する陳情 　陳情第10－６号　ポイ捨て禁止条例の早期制定を求める陳情 　地域環境を保全し、美しい町、きれいな町を実現するには、一人一人のマナー、 モラルの問題もあるが、「住みよい・学びやすい・働きやす千代田」の実現のため にもポイ捨て等禁止条例を制定して欲しいというものである。 　陳情第10－２号　東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求める意見書、並びに 　　　　　　　　　「東京都非核平和宣言」実現を求める意見書採択に関する陳情 　東京は日本の首都で、政治・経済・文化の中心地である。国際貿易、国内物流の 重要拠点の商業港である東京港に核兵器を積載した艦船の入港が増大することは危 険と弊害をもたらすものであり、１９９５年３月１０日開催の東京都平和の日都民 平和アピールの趣旨に沿った東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求めることと 東京都非核平和宣言を実現することを求める意見書を東京都、関係機関へ提出して 欲しいというものである。 　陳情第10－４号　政府の労働基準法「改正」案にたいし、反対する意見書の提出を 　　　　　　　　　求める陳情 　労使協定により取り決めた裁量労働制や、変形労働時間制の導入は、企業の都合 で労働時間が決められることは、労働者に厳しい措置であり、また、短期雇用契約 制の導入は安定した職を奪うものともなりかねず、これらを基本とした労働基準法 の改正は、労働者の最低労働条件を定める労働基準法の理念と原則、労働者保護法 の性格に背くものであり、関係機関に対し、改正の撤回を求める意見書を提出して 欲しいというものである。 　これらの陳情については、陳情者の意向や立場の配慮等の諸事情があり、判断が 難しいことや、審査を行うに際してさらなる調査が必要なこと等から、当委員会と して引続き審査を行うこととし、継続審査にすることとした。 20: 平成１０年７月２７日開催 １　報告事項 （１）実施計画策定方法の見直しについて　　［資料］ 　　　これまで区は基本計画を基軸として実施３カ年計画を中心に諸施策を総合的か 　　つ計画的に推進してきたが、実施計画が総合計画であることから厳しい財政状況 　　の今日では、社会の変化に適切に対応し区政課題をより明確化し、事業の重点化 　　を図るなど、より計画的な事業展開が求められてきている。そのため、重点事業 　　の絞り込みや作業の早期着手等、これまでの実施計画の策定方法の見直しを行な 　　う。見直しにあたっての方向としては、重点課題や重点事業の明確化、区政の方 　　向性の明確化、また、重点とする事業選定作業の早期着手による論議の時間の確 　　保であり、また見直しのスケジュールとしては、１０月下旬に重点事業分を議会 　　に対し中間報告し、意見を踏まえた上で１２月下旬に再度議会に区案の説明を行 　　い、２月に実施計画の策定を行う、との報告を受けた。 （２）新たな公社の設立について　　［資料］ 　　　コミュニティ活動が衰退する傾向にある千代田区のコミュニティのさらなる活 　　性化に向けて、生涯学習活動やコミュニティ活動における区民の自発的、主体的 　　参画を促すための側面的支援策を充実強化するため、現行の財団法人千代田区コ 　　ミュニティ振興公社を発展的改組して所管事業を拡大するとともに、区が実施す 　　る事業との役割分担を整理した上で、区民が主体的に行う文化、スポーツ等に関 　　する生涯学習活動や多様なコミュニティ活動を支援促進し、千代田区のコミュニ 　　ティの活性化を図る新たな財団として千代田区民活動交流推進財団を設立させる。 　　設立による効果としては、区民サービスの向上面で自主活動、交流の促進、窓口 　　の一元化、区民ニーズに即したサービスの提供等があり、行財政の効率化の面で 　　は効率的な運営、コストの低減、職場の活性化がある。また、事業の構成として 　　は財団の自主事業及び文化、スポーツ活動の場となる施設の管理を区から受託す 　　ることを考えている、と新たな公社の設立についての考え方を中間報告として受 　　けた。
   　　　本件については、区内の文化、スポーツ、芸術、町会等関係団体に内容説明を 　　する前に、３公社を含めた公社のあり方が課題として残っていることから、３公 　　社との関係を踏まえてどうするか整理した上で論議していくこととした。 （３）平成１０年度都区財政調整当初算定について　　［資料］ 　　　平成１０年度における都と特別区及び特別区相互間の財政調整について、平成 　　１０年２月１０日決定の「平成１０年度都区財政調整方針」に基づく当初算定に 　　ついて報告を受けた。 （４）本庁舎及び出先施設のＬＡＮ構築工事の施工について　　［資料］ 　　　情報の共有と連携を図り、情報化を推進する上で必要な庁内の情報通信の基盤 　　整備工事を本庁舎、４出張所、総合体育館等の１１施設で平成１０年８月１日か 　　ら平成１０年１１月３０日までの期間で行う、との報告を受けた。 （５）千代田区個人情報保護制度に関する提言について　　［資料］ 　　　千代田区個人情報保護制度懇談会で論議、整理され、本年７月８日に懇談会座 　　長から区長に提出された「東京都千代田区個人情報保護制度に関する提言」につ 　　いての内容及び制度化に向けた今後のスケジュールについて報告を受けた。 　　　委員から、事業者に対する指導等の項において「不適切な個人情報の取扱いを 　　行った民間事業者に対して、区は説明又は資料要求ができる」となっているが、 　　問題が表面化してからの対応でなく最初から条例の中に個人情報の取得を制限す 　　べきと考えるがどうか、また、区への説明又は資料要求については強制力がある 　　のか、との質疑に対し、行政機関を対象としたものについては規制するが、民間 　　の事業者に対しては企業としての活動もあり規制できない。また区条例では民間 　　まで強制力は及ばない。しかし、民間においても区が定める個人情報保護の精神 　　に沿って協力してもらう形で今後も働き掛けて行く、との答弁がありました。 　　　また、区の個人情報保護制度によってもダイレクトメール業者の規制について 　　は、住民基本台帳法で閲覧制度があるため規制はできないとのことだが、現在で 　　は個人情報の入手は極力制限しようという時代であり、法改正に向けた働きかけ 　　を区としてしなくてはならない。そのような視点がないと区の個人情報保護制度 　　の趣旨と矛盾するため、むやみな個人情報の入手をさせない仕組みをどう作るか 　　という視点を持って、検討していくべきと考えるがどうか、との質疑に対しに、 　　個人情報保護制度の基本的な実施機関は区長部局を始め行政委員会となっている 　　が、指摘のとおり事業者の責務として民間の事業者といえども個人の基本的人権 　　の尊重の立場でプライバシーを守る努力義務をこれから作る条例に明記していき 　　たい。収集や管理、運用、提供にあたっては実施機関である行政機関と同じ考え 　　方、姿勢で取り扱うよう民間を指導していきたい、との答弁がありました。 （６）千代田区男女共同参画センター運営アドバイザー等の公募結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］ 　　　千代田区男女共同参画センターを区民と行政が協力して問題解決に取り組む活 　　動の場とするため、事業の企画・運営等を協議する場として「センター運営協議 　　会」を設けることとし、運営アドバイザーを６名程度公募したところ、女性４名、 　　男性２名の計６名の応募があり、男女平等推進委員会で審査した結果全員を委嘱 　　することとした。また、保育を必要とする子を持つ人が区の主催する事業、自主 　　的な学習活動等に参加できるよう、区民参加型の一時保育サービスシステムを整 　　備するため「いっとき保育者」を若干名公募したところ、女性１５名、男性１名 　　の計１６名の応募があり全員を「いっとき保育者」として登録することとした。 　　さらに、多くの人が利用しやすい、親しみやすい施設とするためセンターの愛称 　　を公募したところ、５１点の応募があり「ＭＩＷ（ミュウ）」と決定した、との 　　報告を受けた。 （７）平成１０年度区民住宅の所得基準及び使用者負担基準額の改定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］ 　　　区民住宅については、毎年１０月１日に入居者負担基準額の見直しを行うこと 　　になっており、今回は公営住宅法の改正により、見直しを行っているところであ 　　る。その根拠として、４月１日の公営住宅法改正により、区民住宅の使用申込者 　　の所得基準の収入分位２５％（月額２０万円）から４０％（月額２６万８千円） 　　階層が区営住宅の使用申込裁量階層と重複することとなり、現行の使用者負担基 　　準額の設定で行うと区民住宅の使用者負担額の方が低額で、区営住宅の使用料が 　　高額となり、家賃の逆転現象が生じることになる。これは区営住宅及び区民住宅 　　の供給の趣旨から好ましくないため平成１０年度区民住宅の所得基準及び使用者 　　負担基準額を改正する、との報告を受けた。 　　　委員会としては、本件について報告を受けたことにとどめ後日論議することと 　　した。 （８）区立水道橋住宅の建替え（案）について　　［資料］ 　　　老朽化した既存区立住宅を計画的に建替え、居住水準・居住環境の向上を図っ 　　ていくため、区立水道橋住宅を区営住宅に建替えることについて、次のように概 　　要報告を受けた。 　　　ア　所在地　　　　千代田区三崎町二丁目４４番１１ 　　　イ　敷地面積　　　６４８．８５m2 　　　ウ　用途地区等　　商業地区　容積率５００％　建ぺい率８０％ 　　　エ　施設内容　　　住宅　約４０戸（１ＤＫ、２ＤＫ） 　　　　　　　　　　　　（従前は１Ｋ４８戸） 　　　オ　延べ面積　　　約３，０００m2（１階～６階） 　　　カ　工　　期　　　平成１２年度～平成１４年度 （９）飯田町土地区画整理事業の換地計画について　　［資料］ 　　　飯田町土地区画整理事業について、全体の仮換地案、区有地の仮換地案、仮換 　　地のスケジュールの報告を受けた。 　　　委員より、どのような内容でＪＲ貨物共同事業者選定のための提案競技がある 　　かも明らかにされず、再開発事業の内容が見えないまま区画整理事業が進んでい 　　く現在の状況下において、飯田町土地区画整理事業の換地計画は地権者である日 　　本貨物鉄道株式会社のみにメリットがあり、東西一体開発は言葉のみとなる危険 　　性がある。今、秋葉原地域の開発事業と同じ状況になりつつある飯田橋地域の開 　　発について、区として真に区民のためになるのかを考える時期にきているのでは 　　ないか、理事者として区全体のメリットについてどのような視点を持って取り組 　　んできたのか、との質疑対し、道路基盤整備がなされることによって、地域の永 　　年の悲願であった水道橋駅に向けての東西一体開発となる。具体的に示せる導入 　　機能については地元飯田橋まちづくり協議会にＪＲ貨物も参加しているので、そ 　　こで論議している、との答弁があり、委員から、議会に正しい情報が報告されな 　　いまま事業が進行していくと、区にとって、よい街づくりができなくなる恐れが 　　出てくる。飯田橋地域及び秋葉原地域の開発について、議会として集中論議をす 　　べきとの意見があり、７月３１日に大規模開発対策特別委員会との連合審査会を 　　開催することとした。 21: 平成１０年７月３１日開催 　　［企画総務建設委員会・大規模開発対策特別委員会連合審査会］ １　秋葉原地域開発について　　［資料］
   ２　飯田橋地域開発について　　［資料］ 　　　秋葉原地域開発に関しては、７月２８日に秋葉原駅前広場において区民集会を 　　実施し、各関係機関への要請も終え、今後は導入機能等の整理・検討等を行う。 　　　また、飯田橋地域開発に関しても、ＪＲ貨物の共同事業者選定のための提案競 　　技が７月３１日に締め切りとなることもあり、今後、同地域における開発の進捗 　　が予想される。これら一連の動きについて企画総務建設委員会と大規模開発対策 　　特別委員会で共通の認識を持ち、今後に対応するため、連合審査会を開催した。 　　　秋葉原地域開発について 　　　委員より２９、３０日と地権者である関係機関への要請行動の結果報告による 　　と関係機関の地域開発に対する姿勢は前向きであり、従来区を通じての情報、報 　　告とは大きな隔たりがあるが、区としてどう考えるか、との質疑に対して、区の 　　最重要事項として大規模開発の動向について区民の総意、議会の状況をつかみな 　　がら、情報を提供してきている。今後も十分把握しながら区としての対応をして 　　いきたい、との答弁があり、委員から、協議の場についてはアーバンリンカー秋 　　葉が出発点であり変更があろうとも常に続いていなければならないが現在はどう 　　なっているのか、との質疑に対し、導入機能については基盤整備が進む前の段階 　　のアーバンリンカー秋葉で関係者が参加して協議をしてきたが、平成２年以降の 　　協議は行われていない、との答弁があり、委員から、本来基盤整備まで協議がな 　　されていなければならないが、現実は協議がなされないまま基盤整備のみが先行 　　している。秋葉原地域開発についての構想について再検討すべきと思うがどうか、 　　との質疑に対し、開発の手法として基盤整備が先行しないと開発の内容について 　　具体的な対応ができない、との答弁があり、委員より、区民集会によって、地権 　　者に対して区及び地元の意思を伝えたことには大きな意義があった。委員会とし 　　てアーバンリンカー秋葉以後、導入機能の問題について検討をしてなかったこと、 　　また、東京都も清算事業団も具体的な開発内容について検討していなかったこと 　　は事実であり、今後区として導入機能の整理・検討を行う中で新たな視点で論議 　　することが大事である、との意見がありました。 　　　飯田橋地域開発について 　　　委員より、飯田橋地域開発については、地元街づくり推進協議会に地権者であ 　　るＪＲ貨物が参加をしていながら秋葉原地域開発と同様に開発構想よりも基盤整 　　備が先行している。なぜこのような手法となるのか、との質疑に対し、飯田橋地 　　域開発のような開発では大規模な地権者のの意向、合意がなければ最終的には事 　　業は進まず、地元の意向と大規模地権者との間で区として苦慮する所であるが、 　　飯田橋については、ＪＲ貨物や地元住民と協議、検討を進める中で基盤整備とし 　　ての区画整理事業を先行させる必要があるとのことで進めてきた、との答弁があ 　　り、委員より、行政は区民の立場で行動すべきであり、企業の立場ではない。法 　　律に従って事務的に作業をしなくてはならないだろうが、この開発について地権 　　者は地元と共に開発を進めるとのことで来ていながら、共同事業者選定のための 　　提案競技や全体構想の内容も明らかにしていない、区はこの状況をどう考えるか、 　　との質疑に対して、７月２５日の第５回協議会において、一部の人から委員と同 　　様な発言があり、ＪＲ貨物より可能な限り情報提供をしつつ、導入機能の内容等 　　について地元の協議会と協議していく、また、今年度中の計画についても、８月 　　２７日に報告するとの答えがあり、区としてこうした動きを把握しながら、地元 　　協議会と一体となって開発に対応していく、との答弁がありました。 　　　なお、秋葉原地域開発、飯田橋地域開発については大規模開発対策特別委員会 　　で精力的に論議していくことを確認した。 22: 平成１０年８月７日開催 １　報告事項 （１）今後の住宅政策のあり方の骨子案について　　［資料］ 　　　今後の住宅政策のあり方の骨子案について、現状課題及び見直しの方向性につ 　　いて報告を受けた。 　　　委員より、今後の住宅政策のあり方の検討にあたっては平成３年度策定の住宅 　　基本計画の成果も含め、今までの住宅政策について街づくり推進公社、都市開発 　　部の位置付けも含め整理検討し、問題点を洗いだすとともに具体性のある施策な 　　どの情報を提供した上での検討でないと従前の繰り返しにならざるを得ないと思 　　うがどうか、との質疑に対し、今までの住宅施策の反省点を踏まえた上で計画、 　　施策が生まれてきた。しかし、整理ができていない部分もあり、現在、庁内の検 　　討委員会、作業部会で検討中のものもある。経過内容も含めて当委員会に報告し、 　　論議、検討していただきたい、との答弁がありました。 （２）建築物共同化住宅整備促進事業（ミニ優良）の実施要綱等の改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］ 　　　建築物共同化住宅整備促進事業（ミニ優良）の要綱等を次のように改正する。 　　　ア　補助金の支出に対する限度額の設定 　　　　　現行制度では、住宅供給戸数が少ない場合でも多額の補助金が支出される 　　　　場合があるため、住宅供給一戸あたりに対する補助金に限度額を設けること 　　　　とする。なお、補助金額は、補助対象事業費から算出した額と戸あたりの補 　　　　助限度額を比較して少ない金額とする。 　　　イ　千代田区型地区計画地区内での敷地面積の緩和 　　　　　地区内においては敷地要件を１００m2以上に緩和し、小規模な敷地の共同 　　　　化を促進する。 　　　ウ　住宅の付加要件の改正 　　　　　住宅を誘導するために、現行では敷地面積のおおむね２分の１以上となっ 　　　　ている商業地区における住宅部分の面積要件を敷地面積以上とする。 　　　との報告を受けた。 　　　委員より、平成９年３月の予算審議で要綱の改正の指摘があり、要綱の見直し 　　を行うとなっていたが、その改正に１年以上かかり、その間、整理のないまま補 　　助対象事業が決定されているが、どのような認識で決定したのか、との質疑に対 　　し、議会での指摘、論議を踏まえ、補助限度額等を含めた要綱改正を検討したが、 　　内部調整等に時間がかかり年度内の改正ができなかった。平成９年１１月に補助 　　事業として決定した案件は従来からの相談物件であり計画の進捗状況から現在の 　　要綱、また、改正案の内容と照らし合わせても指摘を受けた内容に反しないとの 　　判断から適用したものである、との答弁がありました。 　　　本件については、平成９年３月の指摘から今回の改正案提出までの間に議会に 　　対し報告のないまま補助金を執行したことについて、第３回定例会の決算特別委 　　員会で論議することとなった。 （３）千代田区緑化推進要綱及び千代田区接道部緑化助成金交付要綱の制定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］ 　　　千代田区緑化推進要綱は平成１０年３月に策定された「千代田区緑の基本計画」 　　に基づき、緑豊かな都市景観の創出と良好な生活環境の保全及び改善を図ること 　　を目的としており、区施設、敷地面積２５０m2以上の国・都施設、敷地面積５０ 　　０m2以上の民間施設を対象として、建築面積２割程度以上の緑化、接道部の緑化 　　については住宅系で６割から８割、事務所系で３割から７割を緑化率としている。 　　　また、千代田区接道部緑化助成金交付要綱の制定については敷地面積１，００ 　　０m2未満の民間施設を対象として、植樹帯の植栽については１m2あたり１２，０ 　　００円、中高木については１本あたり１２，０００円、合計３００，０００円を 　　限度とした助成をし、１０月１日から施行する、との報告を受けた。 　　　委員から、民間施設の場合敷地面積５００m2と仕切った根拠は何か、また、助
   　　成金の適用を受ける施設は新築のみとのことであるが、千代田区の場合、緑化推 　　進の立場からいえば既存の施設でも緑化に協力するとのことであるなら、要綱に 　　適用したときは助成すべきと思うがどうか、との質疑に対し、５００m2の根拠は 　　建ぺい率の関係で一定の空間部分ができ、施設の出入り口や車庫等として使われ 　　る部分に緑化帯として協力できる面積が確保できる数字とした。また、既存の施 　　設の緑化推進については、その主旨を踏まえて検討したい、との答弁がありまし 　　た。 （４）小型焼却炉に係るばいじん及びダイオキシン類排出抑制指導要綱の施行につい 　　　て　　［資料］ 　　　東京都は、事業場・一般家庭等で使用されている小型焼却炉（大気汚染防止法、 　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規制を受けない火格子面積が２m2未満であ 　　って、焼却能力が毎時２００kg未満）から排出されるばいじん、ダイオキシン類 　　を抑制するため、新たに「小型焼却炉に係るばいじん及びダイオキシン類排出抑 　　制指導要綱」を定め、７月１日より施行する。区としては、８月２０日号の区の 　　お知らせで周知する、との報告を受けた。 （５）「丸の内二丁目２－１他街区開発事業」に係る環境影響評価書案に対する区長 　　　意見（案）について　　［資料］ 　　　丸の内二丁目２－１他街区開発事業に係る環境影響評価書案に対する区長意見 　　として、大気汚染、悪臭、騒音・振動、地盤沈下及び地形・地質、水文環境、電 　　波障害、風害、景観等の報告を受けた。 （６）岩本町東神田地区地区計画の素案（たたき台）について　　［資料］ 　　　岩本町東神田地区地区計画の素案のたたき台について、図面提示により報告を 　　受けた。 23: 平成１０年８月２７日開催 １　報告事項 （１）千代田区ホームページの本稼働について　　［資料］ 　　　開かれた区政の推進の一環として、広く区の行政情報を提供するとともに、区 　　民等の意見・要望の聴取を行うため千代田区ホームページを９月１６日より本稼 　　働する、との報告を受けた。 　　　委員より、ホームページのメニューについては１０項目を設定したとのことだ 　　が、他の９項目の情報提供の分類と比較し、男女共同参画センターの項目だけが 　　施設として設定されており、今年度は実験的な意味で設定したとはいえ異質に感 　　じ、ユーザーから見た場合混乱する。テストパターンとして最初の段階から例外 　　処理を先にいれていくと後で整理しにくくなるという心配がある。また、行政が 　　ホームページを開設するにあたり、区民がどれだけ活用できるかの公平性がない 　　と効果的な情報提供とはならない。今年度は実験であると言うならば、情報を見 　　る側の要求の度合いによって改善していくべきである、との意見があった。 （２）国際交流事業の実施について　　［資料］ 　　　英国祭ＵＫ９８参加事業として、いきいきプラザ一番町において平成１０年１ 　　０月１９日から２７日までの間、ウエストミンスター市の環境絵画展、紅茶の歴 　　史・文化と楽しみ方、ガーデニング講習会等を開催する。また、１０月８日には 　　日墨修好１１０周年を記念して来日するモレロス州立大学マリンバチームの演奏 　　会を内幸町ホールにて開催する、との報告を受けた。 　　　委員より、今回の英国祭ＵＫ９８参加事業は、国際交流事業として判断すると 　　その位置付けが不明確なため、国際交流事業のあり方について検討すべきではな 　　いか。また、事業を決定する際は、行政独自で決定するのではなく、区民が関心 　　を持ち、率先して参加できるものを区民主体で考えるべきである、との意見があ 　　りました。 （３）予定価格の事後公表について　　［資料］ 　　　区が発注する工事における入札・契約手続きの透明性を高めることを目的とし 　　て、平成１０年９月１日以降に競争入札を行った１３０万円以上の工事案件につ 　　いて、入札予定価格を事後公表する。公表は経理課において落札者が決定した後、 　　入札結果表に予定価格を記載し、閲覧の方法により行う、との報告を受けた。 （４）第１１期千代田区街づくり懇談会について　　［資料］ 　　　都市計画マスタープランの策定で、より具体的になった街づくりの個別課題及 　　び重要課題について、全区的な立場で協議・検討を行えるよう第１１期千代田区 　　街づくり懇談会を設置して、当面の緊急課題である秋葉原地域整備、飯田橋地域 　　整備について検討を行い、また、導入機能等の具体的・専門的事項については小 　　委員会を設置し検討することとする。委員の構成は２５名とし、課題に応じて地 　　域代表や専門的な知識を有する者の出席を求める、との報告を受けた。 　　　委員より、懇談会、審議会の設置理由は対応できない部分の補完であり、また、 　　関係者の参加による現実対応であることは、区との共通認識となっている。以前 　　の街づくり懇談会は街づくり協議会との関係で、区政全般を協議するような視点 　　が長かったため、区政の御意見番的な要素があった。最近では、街づくりの議論 　　が現実的な課題への対応となり、街づくり懇談会の委員もそれに合わせて変化し 　　てきている。しかし、秋葉原地域整備、飯田橋地域整備について協議、検討する 　　場合、すべてを行政が作り上げることには問題がある。最良の策は、行政は側面 　　から応援し、地元の関係者、地権者等が自主的に課題に取り組み、周辺の支持も 　　得ながら、運営され、必要に応じ専門家等を派遣することが望ましいと思うがど 　　うか、との質疑に対し、街づくり協議会の組織を踏まえた上での街づくり懇談会 　　の位置付けについては同意見である、との答弁がありました。また委員より、街 　　づくり懇談会はより具体的になった街づくりの諸課題や新たな提案及び問題提起 　　について、全区的総合的な立場で協議・意見交換を行うとともに地元主体の街づ 　　くりに対して検討段階に応じて論議するとの位置付けで再検討すべきと思うがど 　　うか、との質疑に対し、第１１期千代田区街づくり懇談会については、案として 　　委員会で論議していただいた。各委員の意見をもとに構成と運営について再検討 　　したい、との答弁がありました。 24: 平成１０年９月１日～９月４日開催　管外行政視察 １　視察参加者 　　議　長　大宮　正　義　　委員長　満処　昭　一　副委員長　笹間　芳　彦 　　委　員　荻生　　誠　　　委　員　戸張　孝次郎　　委　員　中村　つねお 　　委　員　鎌倉　つとむ　　委　員　吉成　五　郎　　委　員　鈴木　栄　一 　　企画部情報システム課長　保坂　政彦　　　総務部経理課長　　　金井　義之 　　環境土木部計画設計課長　若尾　啓介　　　区議会事務局長　　　中村　喜信 　　区議会事務局職員　２名 　　参加人員合計　　１５名　（議員９名、理事者４名、事務局２名） ２　調査概要 　（１）福井県福井市 　　ア　概　要　（平成１０年４月１日現在） 　　　　人　口　２５３，５４０人　　　　　世帯数　８１，６８２世帯 　　　　面　積　　３４０．６０ｋm2　　　　職員数　　２，４３２人
   　　　　平成１０年度一般会計当初予算　　　　７５，８７２，０００千円 　　イ　調査事項・調査報告 　　　1)福井市本町明里線地下駐車場（総事業費　５，０３２百万円）について 　　　　福井市は、２５万人の市民が生活すると共に、県都・北陸の中核都市として 　　　「やさしさと活力のあるまちフェニックス福井」を目指して、福井駅付近連続 　　　立体交差事業、福井駅周辺土地区画整理事業などに取組む等、２１世紀に向け 　　　た都市づくりを展開しているため、急速に都市機能の集積が図られ、都心部に 　　　おける産業・経済の発展が見込まれている。 　　　　本町明里線地下駐車場は現在及び将来の交通量の増加に伴う駐車需要に対処 　　　し、道路交通機能の改善、商業機能の活性化並びに都市生活の向上のため、福 　　　井市駐車場整備計画に基づき整備したもので、平成５年１２月に着工して平成 　　　８年１２月に完成した。 　　　　位置的には、大名町交差点から片町入口までの県道福井・加賀線の地下部分 　　　を市道に認定し、大名町交差点から西側から約１３０ｍ区間の道路地下部にあ 　　　り、この事業は建設省の有料道路整備資金融資事業及び自治省の都市生活環境 　　　整備特別事業を活用し建設したものである。 　　　　駐車場の規模は地下２階３層構造で、地上部は入出庫ランプが各１ケ所、階 　　　段屋上が４ケ所、地下１階部分は入出庫バース、車路、事務室、待合コーナー、 　　　地下２階部分には駐車格納庫となっており、駐車台数３５４台（中型車２４１ 　　　台、大型車７６台、他３７台）となっている。 　　　　この駐車場の特色は、安全性では、人と車の動線が分離でき、歩行者の専用 　　　道路が確保され、高い安全性と快適な利用ができる。また、入出庫の高速化に 　　　よって、入出庫時間が平均４０秒と従来の機械式パーキングよりも大幅な短縮 　　　により、待ち行列が縮小され、周辺交通に影響しないよう配慮されている。さ 　　　らに、入出庫バースはゆったり広く、入庫も出庫も前進だけのドライバーにや 　　　さしいシステムとなっている。 　　　　なお、この駐車場の回転率は当初の見込みでは３．５１台であったが、大巾 　　　に下回り、広報等で周知を図った結果、現在は１台を超えるとのことである。 　　　2)すかっとランド九頭竜について 　　　　平成６年４月に完成した複合施設「すかっとランド九頭竜」は、国の「高齢 　　　者保健福祉推進１０か年戦略」（ゴールドプラン）に沿い、自治省の「地域福 　　　祉推進特別対策事業」の指定を平成３年６月に受け、長年培って来た豊かな経 　　　験や知識技能を有する高齢者の方に、若い世代との交流、共同事業を通じて高 　　　齢者福祉の意識向上を図ると共に、生きがいと健康づくりに励んでもらうため 　　　複合施設として建設したものである。 　　　　この施設は、敷地面積３４，６５８m2、建築面積３，７５６m2、延床面積８， 　　　９００m2、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上５階地下１階構造となっており、市 　　　の施策である「やさしさ」のある街づくりを基調にして、高齢者等が安心して 　　　利用できるよう配慮している。 　　　　主な施設としては、生きがい研修センターとして大会議室、大中広間、談話 　　　ホール、宿泊施設である客室和２８、洋２があり、健康センターとして健康増 　　　進室、健康相談室、体育館がある。また屋内の交流施設としては陶芸室、園芸 　　　室、伝承室、大浴場があり、屋外の交流施設にはイベント広場、ゲートボール 　　　場６面、ペタンクコート、１８ホールのマレットゴルフ場がある。 　　　　この施設の利用者数は、開設当初は年間１６万３，０００人であったが、近 　　　隣自治体においても同様な施設を建設することによって年々利用率が下がる傾 　　　向にあり、平成９年度は１２万７，０００人となり、市の助成額も増加してい 　　　るとのことである。 　（２）富山県富山市 　　　ア　概　要（平成１０年４月１日現在） 　　　　　人　口３２２，２２８人　　　　　世帯数　１１２，５６４世帯 　　　　　面　積　　２０８．７８ｋm2　　　職員数　　　３，６３６人 　　　　　平成１０年度一般会計当初予算　　１１７，８６２，０００千円 　　　イ　調査事項・調査報告 　　　1)市庁舎インテリジェントビル市庁舎について 　　　　旧庁舎は昭和２９年に建設され、庁舎が狭隘化したため昭和４８年に水道局 　　　庁舎の建設、昭和５２年には北別館の建設で対応してきたが、窓口が混雑し、 　　　待たせる、分かりにくい窓口となったため、昭和６０年に策定された新総合計 　　　画の市政１００周年記念事業の一環として新庁舎が市民の新しいコミュニティ 　　　を育む場として位置付けられ、平成元年１２月に着工し、敷地面積１３，６２ 　　　１m2、建築面積５，４２１m2、延床面積４３，４７１m2、鉄骨鉄筋コンクリー 　　　ト造一部鉄骨造、地上８階地下２階建庁舎として平成４年５月に完成した。 　　　　特色としては、高度情報化社会に柔軟に対応できるように、光ファイバーに 　　　よる構内ＬＡＮを設置している。また、デジタルＰＢＸを導入し、市庁舎を情 　　　報の発信基地とすることも可能とした。さらに、省エネビル機能として、熱反 　　　射ガラスの採用、バルコニーの設置、照明スイッチ回路の細分化、雨水の再利 　　　用、深夜電力による蓄熱槽の設置等省エネルギー、省資源につながる手法を取 　　　り入れている。 　　　　また、この市庁舎は閉庁時にも一般開放され、市民に開かれた庁舎として、 　　　さらに展望塔や市民が集うアトリウム、各種イベントに対応できる光の広場等、 　　　賑わいの場の提供、街の活性化等に寄与しているとのことで公共建築賞を受賞 　　　している。 　　　　なお、議会公開として本会議のテレビ中継を実施し、庁内のテレビにて放映 　　　している。 　　　2)市庁舎市民ホールミニコンサートについて 　　　　「富山市生涯学習都市構想」では、『学びと憩いのスペースとして親しまれ 　　　る都市』を生涯学習推進の目標に掲げ、都市景観、各種施設や街路等まち全体 　　　が人々に心のゆとりや安らぎをもたらす学習環境づくりを目指している。そこ 　　　で、平成４年度から、市庁舎を開かれた憩いの空間とすることを目的に、市民 　　　ホール及び光の広場を市民の音楽活動の発表、観賞の場として開放している。 　　　原則として月２回、水曜日の昼休み時間を利用し、クラシック系ピアノ、管弦 　　　楽演奏、独唱、合唱、邦楽、ブラスバンド演奏を行っている。 　　　　特色としては、市民の身近な施設空間を利用した生涯学習（音楽活動の発表 　　　・観賞）の場となり、今後のまちづくりに一つの方向性を示す企画として県内 　　　外から注目を浴びており、また、国内外のコンサートプロの特別演奏や期間を 　　　定めたフェスティバル等特別企画を実施、「芸術文化都市づくり」の機運を高 　　　めている。 　　　3)ふるさと土曜ふれあい活動、富山こどもサタデーカードについて 　　　　平成４年度からの事業であり、学校週５日制の導入を契機として、生涯学習 　　　の基礎を培うため、青少年の学校外活動の促進を目指している。その一環とし 　　　て、市内４８の小学校を開放し、休業土曜日の指導員を登録・配置し、体育館、 　　　グラウンド、特別教室の利用及び地区公民館の利用、野外での活動によりスポ 　　　ーツ、文化の面で子供達に多様な学習活動の機会を提供する「ふるさと土曜ふ 　　　れあい活動」を実施している。 　　　　また、市内の小・中学校の全児童・生徒に休業土曜日に市の文化施設（４施 　　　設）、体育施設（５施設）等の社会教育施設が無料で利用できるパス「富山こ 　　　どもサタデーカード」を配付している。 　　　　今後の課題としては、学校週５日制の完全実施に向けて、指導員配置及び社 　　　会教育関係施設無料化の方向の検討、ボランティア指導員の育成、学校施設等
   　　　開放に伴う体制の整備等が検討としてある、とのことである。 （３）福井県武生市 　　　ア　概　要（平成１０年４月１日現在） 　　　　　人　口　　７０，９１３人　　　　世帯数　　２０，６５８世帯 　　　　　面　積　　１８５．３２ｋm2　　　職員数　　　　　６３２人 　　　　　平成１０年度一般会計当初予算　　　２５，０５３，０００千円 　　　イ　調査事項・調査報告 　　　1)国際交流員招致事業について 　　　　平成５年度より、市民（特に小学生以下の子ども）に外国の人びとと触れ合 　　　える機会を提供し、外国の人びとになれ親しんでもらい、国際性豊かな人間造 　　　りを目指すとのことで開始した。平成５年から７年まではアメリカ人女性を外 　　　務省を通じて自治省国際室から３年を限度として派遣してもらい、武生市及び 　　　武生市国際交流協会の行う事業に国際交流係のスタッフとして、市内保育園、 　　　幼稚園、小学校を訪問し、遊びを通した交流を図ってきた。 　　　　また、市民向け料理教室を開催し、日常的な「食」を通した交流も行ってき 　　　た。武生市郊外の企業の国際課に伴い人口の２．５％を外国人登録者が占める 　　　に伴い、特に日系ブラジル人の増加が顕著なため、平成８年から１０年は日系 　　　ブラジル人の派遣を受け、日系ブラジル人への外国人市民行政相談業務を担当 　　　する他、外国文化の紹介、生活ガイドブックの作成、市民、市職員等を対象と 　　　したポルトガル語教室の開催を行っているとのことである。 　　　　なお、武生市としては、平成１２年国際条項完全撤廃に向けて検討中である 　　　とのことである。 　　　2)源氏物語アカデミー（総予算1,500万円、内補助金300万円）について 　　　　平成８年度から、越前の国府以来の豊かな文化・歴史・産業を全国にアピー 　　　ルするため、紫式部と源氏物語の世界を研究することで、平安時代以降の武生 　　　及び丹南地方の文化や歴史を学び、市民文化の発展につなげるとの主旨で実施 　　　している。 　　　　また、毎年テーマをもったイベントを展開（彩、香、遊、華、炎、道等）し、 　　　講義、講演を中心に、参加者が自ら学び体験するイベント（野焼きによる焼き 　　　物の再現等）を開催し、さらに、平安時代の食事の再現「紫きぶ御膳」の開催、 　　　そして、全国からの参加者と市民の交流を図っている。 　　　　当初、この事業についての市民の評価は批判的であったが、事業の運営を民 　　　間に移行させ市民参加型としてからは、市民の参加が増えたとのことである。 　　　また、このイベントを通じて市民の間で、自分達の町を見直す機運が出てきた 　　　とのことである 　　　3)武生国際音楽祭について 　　　　国際音楽祭を開催し続けることにより、地域の音楽文化の振興に寄与すると 　　　ともに、音楽家や芸術家との交流の中から地域社会の活力を生み出し、地域と 　　　これからの青少年にも芸術的雰囲気と感性を財産として蓄積する。さらに新し 　　　いライフスタイルや次代の社会システム、経済システムの先駆けと提案を行う 　　　とのことで、平成３年度から毎年６月実施されている事業である。内容として 　　　は、1)１０日間連日のメインコンサートと周辺町村やまちの中でのコンサート、 　　　講習会やシンポジューム等、多様な音楽関連事業を繰り広げている。2)演奏家、 　　　作曲家等に期間中できるだけ滞在してもらって、いろいろな場と機会に地域住 　　　民と接し交流できる音楽祭としている。3)プログラムも幅広く、民族音楽、雅 　　　楽からクラシック、現代音楽までバラエティに富んでいて、かつ一流の格調高 　　　い演奏を提供している。4)民間のボランティア団体、武生国際音楽祭推進会議 　　　が実質的に主催する音楽祭で、地域をあげてのフェスティバルとして多くの人 　　　々が支えている。5)現代の新しい芸術運動として、文化交流、地域づくり、人 　　　づくり、経済効果も見越した運動体である。 25: 平成１０年９月９日開催 １　報告事項 （１）東京都千代田区景観まちづくり審議会委員について　　［資料］ 　　　東京都千代田区景観まちづくり審議会委員について、有識者６名、区民等６名 　　区議会議員５名、区職員３名の計２０名が確定した、との報告を受けた。 （２）東京都市計画事業秋葉原駅付近土地区画整理審議会委員の補欠選挙について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］ 　　　秋葉原駅付近土地区画整理事業に係る審議会委員の内、借地権者委員が借地権 　　を譲渡したことにより資格が喪失したため補欠選挙を１１月８日に行う、との報 　　告を受けた。 　　　なお、選挙事務については区選挙管理委員会に委任するとのことである。 （３）区民住宅入居者説明会について　　［資料］ 　　　区民住宅入居者に対し、４月１日の公営住宅法改正により、平成１０年度区民 　　住宅の所得基準及び使用者負担基準額が改正となる説明会を８月２０日から３１ 　　日まで開催した、との報告を受けた。 　　　委員より、説明会での入居者の意見の大部分は１０月１日からの改正は拙速で 　　あり、区の人口対策からも認められない、とのことであったが、この点に付いて 　　どう考えるか、との質疑に対し、公営住宅法の改正による区民住宅と区営住宅の 　　賃料の逆転現象は解消したいと考えるが、このことについて各方面より様々な意 　　見がきており、今後の対応について検討中である、との答弁があり、委員から、 　　７月２７日の委員会では平成１０年度区民住宅の所得基準及び使用者負担基準額 　　の改定について報告をうけたのみで終わっており、論議は後日となっている。使 　　用料の改定実施については平成９年の第４回定例会において区営住宅法の家賃算 　　定方法等の改善を求める意見書を全会一致で可決している。今回の改定について 　　庁議と議会との関係をどう考えているのか、との質疑があり、庁議では改定につ 　　いての考え方、さらには議会の意見書における立地係数１．６についても合わせ 　　て報告し、入居者の理解を得ることを基本に改定について確認をした。なお、改 　　定に際しては区長から諸情勢を配慮して、それぞれの負担基準額を検討するよう 　　にとの指示がありました、との答弁があり、また委員から、現状から判断して１ 　　０月１日の改定は条例上の事務手続きから困難と考えられるがどうか、との質疑 　　に対し、区民住宅の改定は毎年１０月１日で８月３１日までに改定について通知 　　するところであり、今回については入居者説明会を８月３１日まで行い、その中 　　で理解を得る努力を行ってきたが、困難な状況である。そのため、庁内では１０ 　　月１日の実施については再検討中であり、早急に区としての判断を出したい、と 　　の答弁がありました。さらに、今後区民住宅の入居者負担額のあり方についてど 　　うするかは別として、区としては条例等を順守する立場にあり、現時点での使用 　　料改定は規則上の手続きにおいて不可能であるとの認識でいいか、との質疑に対 　　し、平成１０年１０月１日の改定実施については困難性があると考えられるため、 　　早急に庁内での対応を図りたい。なお、通年の入居者負担額の改定手続きについ 　　ては、入居者からの所得報告書に基づき、所要の手続きを進めていく。さらに、 　　今回、当委員会の意見を踏まえ、今後の公共住宅の入居者負担額のあり方につい 　　ては、庁内対応を含め慎重に期していきたい、との答弁がありました。 （４）地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 　　　都市計画法第２０条第１項の規定により告示を予定している神田佐久間町地区 　　地区計画のうち地区整備計画が定められた区域を５つの計画地区に区分して、同
   　　計画地区内における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度、建築 　　物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度を定める 　　ことにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保していくため条例の一部を 　　改正する、との報告を受けた。 　　　なお、「神田佐久間町地区地区整備計画」の区域は、「神田駿河台一丁目西部 　　地区地区整備計画」、「神田和泉町地区地区整備計画」の区域に引き続き３か所 　　目の区域であるとのことである。 （５）吸い殻等の散乱防止対策検討協議会報告について　　［資料］ 　　　平成９年１０月に設置された千代田区吸い殻等の散乱防止対策検討協議会は区 　　民の環境美化への意識を高め、吸い殻等の散乱防止の方策を５回にわたり幅広く 　　議論を重ねてきた。その議論を整理し、まとめた「吸い殻等の散乱防止対策の基 　　本的な方向」等について、次のような項目で報告を受けた。 　　　ア　千代田のまちにおける吸い殻等の散乱の現状 　　　イ　美化活動等の現状と問題点 　　　ウ　散乱防止に向け区、事業者、区民の果たすべき役割 　　　　（ア）区の役割 　　　　（イ）自動販売機を設置している事業者の役割 　　　　（ウ）企業、学校の役割 　　　　（エ）区民の役割 　　　エ　散乱防止の具体的な方策 　　　　（ア）今後の取組みの方向 　　　　（イ）具体的方策の提起 　　　　（ウ）いわゆる「ポイ捨て禁止条例」について （６）秋葉原駅付近土地区画整理審議会委員補欠選挙執行について　　［資料］ 　　　東京都区長委任条項第１１条第６号イの規定に基づき、秋葉原駅付近土地区画 　　整理審議会委員補欠選挙を執行するにあたって、次のように報告を受けた。 　　　（ア）選挙の期日　　　　　平成１０年１１月８日（日） 　　　（イ）補欠すべき委員数　　１名（借地権者） 　　　（ウ）立候補届出期間　　　平成１０年１０月１３日（火）から 　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１０月２２日（木）まで 26: 平成１０年９月２８日開催 １　議案審査 　議案第５５号　平成１０年度東京都千代田区一般会計補正予算第２号 　　　　　　　　　　　　（可決 ────── 全員賛成） 　議案第５７号　東京都千代田区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負 　　　　　　　　担に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決 ────── 全員賛成） 　議案第５８号　東京都千代田区個人情報保護条例 　　　　　　　　　　　　（可決 ────── 全員賛成） 　議案第６０号　東京都千代田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条 　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（可決 ────── 全員賛成） 　議案第６１号　千代田区清掃車車庫新築工事の請負契約について 　　　　　　　　　　　　（可決 ────── 全員賛成） 　議案第６２号　左衛門橋整備工事の請負契約について 　　　　　　　　　　　　（可決 ────── 全員賛成） ２　報告事項 （１）「区民住宅の所得基準及び使用者負担基準額」の改定について　　［資料］ 　　　平成１０年１０月１日からの「区民住宅の所得基準及び使用者負担基準額」の 　　改定実施については庁内検討した結果見送ることとし、９月１８日付けで区民住 　　宅入居者に対し通知した、との報告を受けた。 27: 平成１０年９月３０日開催 １　議案の調査 （１）議案第５６号　平成９年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管 　　　　　　　　　　分の内容調査 28: 平成１０年１０月１日開催 １　議案の調査 （１）議案第５６号　平成９年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管 　　　　　　　　　　分の内容調査 29: 平成１０年１０月２日開催 １　議案の調査 （１）議案第５６号　平成９年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管 　　　　　　　　　　分の内容調査 30: 平成１０年１０月５日開催 １　議案の調査 （１）議案第５６号　平成９年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管 　　　　　　　　　　分の調査報告書の確認 31: 平成１０年１０月１３日開催 １　請願・陳情の審査 （１）新たに付託された請願・陳情 　　陳情第10－ 7号　永住外国人の地方参政権確立のための立法化を求める陳情 　　陳情第10－ 8号　固定資産税の大幅減税を求める陳情 　　陳情第10－ 9号　固定資産税の大幅減税を求める陳情 　　陳情第10－11号　「ロイヤルロード金剛ビル（仮称）」建設に関する陳情 　　陳情第10－12号　「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情 　　陳情第10－13号　区民住宅使用料値上げに関する陳情 　　陳情第10－14号　区民住宅使用料値上げ再考の陳情 　　陳情第10－15号　区民住宅の使用料値上げに関する陳情 　　陳情第10－17号　特別区道千第３４９号の取扱いについての陳情 （２）採択された陳情 　　陳情第９－26号　ポイ捨て等禁止条例制定に関する陳情 　　　　　　　　　　　（採択 ────── 全員賛成） 　　陳情第10－ 6号　ポイ捨て禁止条例の早期制定を求める陳情 　　　　　　　　　　　（採択 ────── 全員賛成） 　　陳情第10－ 8号　固定資産税の大幅減税を求める陳情 　　　　　　　　　　　（採択 ────── 全員賛成） 　　陳情第10－ 9号　固定資産税の大幅減税を求める陳情 　　　　　　　　　　　（採択 ────── 全員賛成） （３）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照）
   　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－14号　│「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－10号　│新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求め　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│る決議及び政府への意見書提出に関する陳情　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－12号　│地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│第３項（後段）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－15号　│主婦会館建て替計画に関する陳情　　　　　　　　│　8. 3.25　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－18号　│「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情　　　│　8. 6.19　 │ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ 　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－21号　│定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する　│　8. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│議会決議を求める陳情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－22号　│（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳　│　8. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－28号　│消費税５％引上げの中止と、医療へのゼロ税率課　│　8.10.11　 │ 　│　　　　　　　　│税の適用を求める陳情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－29号　│（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳　│　8.10.14　 │ 　│　　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－30号　│法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情　　　　│　8.10.22　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－32号　│不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し　│　8.10.22　 │ 　│　　　　　　　　│等に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－33号　│法務局の大幅増員に関する陳情　　　　　　　　　│　8.11.27　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－35号　│「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を　│　8.11.27　 │ 　│　　　　　　　　│求める意見書」の提出を求める陳情　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第９－８号　│国鉄長期債務など議会決議を求める陳情　　　　　│　9. 3.19　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第９－９号　│「婚姻制度等に関する民法改正」についての陳情　│　9. 3.21　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第９－22号　│「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関す　│　9. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第９－23号　│私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止　│　9. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－２号　│東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求める意　│ 10. 3. 4　 │ 　│　　　　　　　　│見書、並びに「東京都非核平和宣言」実現を求め　│　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│る意見書採択に関する陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－４号　│政府の労働基準法「改正」案にたいし、反対する　│ 10. 3. 4　 │ 　│　　　　　　　　│意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－ 7号　│永住外国人の地方参政権確立のための立法化を求　│ 10. 9.24　 │ 　│　　　　　　　　│める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－11号　│「ロイヤルロード金剛ビル（仮称）」建設に関す　│ 10. 9.24　 │ 　│　　　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－12号　│「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関す　│ 10. 9.24　 │ 　│　　　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－13号　│区民住宅使用料値上げに関する陳情　　　　　　　│ 10. 9.24　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－14号　│区民住宅使用料値上げ再考の陳情　　　　　　　　│ 10. 9.24　 │ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ 　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－15号　│区民住宅の使用料値上げに関する陳情　　　　　　│10. 9.24　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－17号　│特別区道千第３４９号の取扱いについての陳情　　│10.10. 5　　│ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ ２　報告事項 （１）千代田区財政白書（骨子案）について　　［資料］ 　　　現在作成中の千代田区財政白書の骨子について、次の項目で概要報告を受けた。 　　　ア　財政の現状 　　　　（ア）財政規模、（イ）歳入、（ウ）性質別歳出、（エ）目的別歳出 　　　　（オ）財政構造 　　　イ　財政の今後の見通し 　　　　（ア）多くの伸びを期待できない一般財源 　　　　（イ）経常的な経費の確実な増加 　　　　（ウ）今後４年間の財政収支見通し 　　　ウ　今後の財政運営のあり方 　　　　（ア）健全な財政運営の確立に向けた基本的方向 　　　　（イ）取組み方針 （２）平成１０年特別区人事委員会勧告概要について　　［資料］ 　　　平成１０年１０月８日付で勧告された平成１０年特別区人事委員会勧告では、 　　職員給与は平均３，４２６円、０．８１％の改善率であり、額、率とも過去最低 　　の勧告となったこと、職員の給与、職員の勤務時間、人事制度等についての意見 　　があった、との報告を受けた。 （３）平成１０年東京都基準地価格について　　［資料］ 　　　平成１０年９月２２日に発表された本年７月１日現在における東京都基準地価
   　　格について報告を受けた。 　　　千代田区内の基準地の対前年変動率の平均は住宅地－３．２％，商業地－４． 　　６％であり、これまでより下落幅は縮小している、とのことである。 （４）都市計画審議会案件について　　［資料］ 　　　１０月２９日に開催する千代田区都市計画審議会の付議議案として、市街化区 　　域及び市街化調整区域の整備・開発又は保全の方針の変更、用途地域の変更、秋 　　葉原駅付近地区地区計画の決定の概要と都市計画手続きの経緯及び今後のスケジ 　　ュールについて報告を受けた。 　　　委員から、秋葉原駅付近地区地区計画が決定されると地権者が区及び地元と共 　　に開発を行うとの保証がなくなり、地権者の判断のみで事業が行われ一体開発が 　　危ぶまれる恐れが出てくる。特に国鉄清算事業団用地は売却しやすくなる。７月 　　２８日に行われた区民大会後、秋葉原駅周辺の再開発に関しては、都や国鉄清算 　　事業団等は地元及び区と協議をしていくとの回答を得ているが、いまだにその動 　　きがないがどう考えるか、との質疑に対し、秋葉原駅西側の処分が先行する国鉄 　　清算事業団用地の今後の処分の見通しについては、国鉄清算事業団に対しては協 　　議の場を設置し、その協議を踏まえ、地元の意見を処分地にどう反映するか、ま 　　た、処分地を取得した企業に対しどう対応していくか、事業が進展する節目ごと 　　に対応していきたい。東地区の都有地について、都は一体的に開発する考えを持 　　っているようである、との答弁がありました。また委員から、今までは地区計画 　　という担保があったが、何ができるかの構想もないまま基盤整備を先行させる事 　　に危惧がある。一般論として、地権者との協議の場があれば処分の際の歯止めと 　　もなると思うがどうか、との質疑に対し、現時点では地元としても導入機能につ 　　いて具体的な案はできていない。区としても具体的要望はまだであり、材料を地 　　元に提供しながら、地元が早く結束して価値ある再開発となるよう協議の場を早 　　く立ち上げる必要はあると考えている、との答弁がありました。さらに、地権者 　　の考えを確認するためにも、１０月２９日の区の都市計画審議会の際に都や国鉄 　　清算事業団等と地元及び区とが協議できる場の設定を確認することが秋葉原駅付 　　近地区地区計画の決定条件として必要ではないかと思うがどうか、との質疑に対 　　し、地権者に対して地元及び区と同一のテーブルにつくよう働きかけ至急その場 　　を設定すべきとの意見については、その立場で区として行う、との答弁がありま 　　した。 （５）第１１期千代田区街づくり懇談会について　　［資料］ 　　　第１１期千代田区街づくり懇談会においては、当面秋葉原地域及び飯田橋地域 　　の導入機能を中心とする検討を行うこととし、今後必要に応じて他地域のまちづ 　　くりについても、各地域の街づくり協議会・各地域地元協議団体等の動向を踏ま 　　えて対応していくものとする、との報告を受けた。 　　　委員から、議会としては街づくり懇談会の位置付けについては、各地区の街づ 　　くりでは様々な課題があり、より現場に近い形で協議すべきであり、区はそれを 　　応援する形にすべきと従来から主張しているが、理事者の説明では街づくり懇談 　　会が全体を調整すると取れる。街づくり懇談会は各地区の街づくりに対する支援 　　の組織また情報の場としてであり、調整の場ではないと明記しておかないと混乱 　　する。秋葉原も飯田橋も街づくり懇談会で作り上げると取れるがどうか、との質 　　疑に対し、委員の指摘した視点ではなく、地域の課題について幅広い視点で検討 　　していく必要があるとの意味です、との答弁があり、共通認識のもと整理された 　　ものが文章表現の取り方によって行政と議会で食い違うことは問題である。次回 　　までに文章を調整してほしい、との意見がありました。 （６）飯田町土地区画整理事業の換地計画について 　　　飯田町土地区画整理事業の仮換地（案）が、８月２７日の地元飯田橋地域街づ 　　くり推進協議会にて了承されたため、区としては従来より議会で説明をしてきた 　　換地（案）で総会において合意していきたい、との報告を受けた。 　　　委員より、換地計画は開発者が独自に開発を進めないための担保であり、地元 　　及び区に対し地権者であるＪＲ貨物が共同事業者選定のための提案競技がどのよ 　　うな内容であるかも明らかにしない状況では飯田町土地区画整理事業の換地計画 　　を決定することは危険である。地元の協議会で論議をすることはいいが、議会側 　　への途中報告も協議もなかったがどう考えるか、との質疑に対し、飯田橋地域の 　　整備については、大まかな土地利用を決め、区画整理で基盤整備を進めていくも 　　ので、今後できるだけ地元の要望に沿った都市基盤を整備することの他、導入機 　　能についても魅力的な機能を付加していくこと等の検討が必要である、との答弁 　　があり、また、すべての条件整備をしてからでは地元及び区の考えを示しても聞 　　き入れてもらうことは難しい。こちらの権限である換地計画を進める前に、地権 　　者であるＪＲ貨物と内容を含めた協議ができるよう確約させねばならないと思う 　　がどうか、との質疑に対し、１０月１日の地元協議会の席上、ＪＲ貨物は今後、 　　具体的な中身について協議会の中で共に協議していく、また、次回には共同事業 　　者選定のための提案競技の結果を報告する、と明言している。さらに、地区計画 　　決定時点では議会との協議もあり、都計審もある。これ以上換地計画を遅らせる 　　ことは難しい、との答弁がありました。 　　　委員会では、本件について早い時期に再度論議することになった。 （７）平成１０年度の区政懇談会の日程について　　［資料］ 　　　平成１０年１１月４日から平成１０年度区政懇談会が開催される、との報告を 　　受けた。 （８）嬬恋村・千代田区姉妹提携１０周年記念式典について　　［資料］ 　　　平成１０年１０月２６日に嬬恋村にて行われる嬬恋村・千代田区姉妹提携１０ 　　周年記念式典について報告を受けた。 （９）第９回東京都道路整備事業推進大会について 　　　平成１０年１１月９日、日比谷公会堂にて開催予定の第９回東京都道路整備事 　　業推進大会についての説明があった。 ３　閉会中の特定事件継続調査事項を決定 ４　請願・陳情継続理由 　 陳情第７－14号　「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情 　現在、区内に住んでいる職員は、１００人にも満たず、災害時の対応が十分であ るとは言えない状況である。まして、区施設の夜間勤務職員１９名は、非常災害時 の防災要員として位置付けられていないため、非常時の対応ができない状態である。 　既存の区施設や新たに建設される複合施設等の区施設に、夜間・休日等に対応す る職員を配置し、多様化した区民ニーズに対応した施設開放等の管理・運営と防災 要員としての位置付けをして欲しいというものである。 　陳情第８－10号　新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府 　　　　　　　　　への意見書提出に関する陳情
   　安全な食糧の安定的な供給、農林水産業のもつ多様な公益的機能、地域社会・農 山漁村の活性化を一体とした新たな食糧・農業・農村基本法を制定するよう、政府 に意見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第８－12号　地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第三項（後段） 　96国民春闘を戦うに当たって、労働者の大幅賃金引上げ、社会保障拡充とともに、 国民本位の不況打開策の推進をする立場から、低所得者ほど重圧を受ける地方消費 税の導入に反対し、消費税廃止のために、議会としても努力して欲しいというもの である。 　陳情第８－15号　主婦会館建て替計画に関する陳情 　主婦会館（千代田区六番町１５番地）は、区の住宅付置制度により９階建てに建 て替える計画がある。しかし、現在の良好な環境を確保していくためにも、６階以 下の建物とし、北側に対する日照の確保や車庫の出入りのためのスペースの確保等、 周辺住民が健康で住み続けられるよう配慮して欲しいというものである。 　現在、陳情者が東京都へ建築紛争の斡旋を申し出ており、東京都において斡旋が 行われたが、本年７月あっせん打切りとなった。 　なお、建物の完成は平成１０年１０月の予定である。 　陳情第８－18号　「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情 　陳情第８－21号　定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求め 　　　　　　　　　る陳情 　陳情第10－ 7号　永住外国人の地方参政権確立のための立法化を求める陳情 　陳情第８－18号は、地方参政権付与の要求は在日朝鮮人全体の意見ではなく、多 くの問題を含んでいる。今だ、朝・日国交正常化がなされておらず、在日朝鮮人の 法的地位と正当な権利が補償されていない状況の下での「地方参政権」は望まない。 また、参政権の付与は、日本の内政に干渉することになり、地域社会における政治 的な対立と分裂を生じさせるものである。そのため、在日朝鮮人の意見が十分反映 されていないまま、定住外国人の地方参政権に関わる決議ならびに意見採択等を行 わないで欲しいというものである。 　陳情第８－21号、陳情第10－ 7号は、陳情第８－18号と正反対の趣旨であり、在 日朝鮮人を始めとする定住外国人が地方参政権を獲得できるよう採択し、国に意見 書を提出して欲しいというものである。 　これらの陳情は、どちらかを採択することにより紛争を招き兼ねない恐れがある。 　陳情第８－22号　（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳情 　陳情第８－29号　（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情 　陳情第８－22号は、番町地区に高さ９２ｍの事務所ビルと５２ｍの住居棟の建築 が計画されているが、この建築により、景観を著しく損なうばかりか、形態そのも のが地域のバランスを壊し、住環境に重大な悪影響を及ぼすなど多くの問題がある。 その問題を解決し、古くからの住民が納得のいく、地元住民のことを第一に考えた ビル建築計画をして欲しいというものである。 　陳情第８－29号は、この建設計画は近隣住民への日照時間の配慮等により敷地の 約６割を緑化しており、また、約１００戸の賃貸住宅を供給し夜間人口の回復に寄 与するものである。さらに、電波障害の対策も行われ、風害・交通量の影響も軽微 とのことで、地元住民や商店会としては、早期の建物の着手及び完成を強く望むも のであり、地域の実情を理解の上関係機関に善処方取り計らって欲しいというもの である。 　これらの陳情の対象物件である（仮称）番町、麹町共同ビルは、既に東京都から 平成９年１月８日付で建築確認申請が下りており、本年１０月から建築を開始した。 　陳情第８－28号　消費税率５％引き上げの中止と、医療へのゼロ税率課税の適用を 　　　　　　　　　求める陳情 　国民的合意のない消費税率引き上げは、際限のない引き上げに道を開き、また、 景気を後退させ、国民生活や中小零細企業、開業医の経営にも悪影響を与えること になる。さらに、高齢化社会に対応するために消費税を導入したが、高齢者対策費 分への比率はわずか６％にすぎず、福祉には回っていない現状もあり、消費税率５ ％引き上げに反対しその中止を求める。 　また、消費税の導入に伴い、社会保険医療に関する消費税は非課税となったが、 その結果、医療機関が最終消費者となり人件費を除く全ての経費にかかる消費税は 持ち出しとなり損税が発生する。この矛盾を解消するために医療へのゼロ税率課税 の適用を要望する。以上の２点について政府に意見書を提出して欲しいというもの である。 　消費税率５％引き上げの中止に関しては、「陳情第８－12号　地域経済活性化と 区民の生活向上に関する陳情の第３項（前段）・第４項」を採択したことにより、 実質上は反映されているが、医療へのゼロ税率課税の適用を求める部分については、 薬価基準や診療報酬に消費税相当分の点数を引き上げるなど、きちんと補填されて いる状況である。 　陳情第８－30号　法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情 　法務省は、行政の効率化を大義名分として全国に千数十庁存在する法務局・支局 ・出張所のうち、主として出張所を廃止して支局に統合し、約五百庁とする統廃合 を一方的な裁量により進めようとしている。しかし、この統廃合は人員削減等はせ ず、地域住民の利益が一方的に軽視されており、国民の求めている真の行政改革と は言えない。そこで、地域社会の実情に配慮した適正な登記等法務行政のあり方を 検討するため、地域住民が参加する地域の法務行政に関する協議会を設置し、統廃 合計画については、事前に住民説明会を実施すると伴に、市町村議会の事前の同意 を得ることを法務省、総務庁、自治省等関係機関に働きかけて欲しいというもので ある。 　陳情第８－32号　不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し等に関する陳情 　現行の登録免許税は、所有権移転など売買を原因とする登記が他の登記に比べ高 額なため、適正な不動産流通を阻害していると伴に、マイホーム購入の大きな負担 となっている。また、高額な登録免許税を免脱しようとして不当登記や中間省略登 記などを行い、登記制度を歪ませているのが現状である。不動産登記制度は国民の 権利を保全するためにあるという観点から、不動産登記の登録免許税について抜本 的な見直しを行い、特に所有権移転に関する登記及び地上権・借地権等の設定・移 転の登記の税率を緊急に見直すことを、大蔵省、法務省、自治省、総務庁等関係機 関に働きかけて欲しいというものである。 　陳情第８－33号　法務局の大幅増員に関する陳情 　法務局は、登記をはじめ戸籍、供託、行政訟務、人権擁護などの行政事務を取り
   扱っているが、大都市圏における登記の業務量は増大の一途をたどっており、その 事務量をこなすためには要員確保以外にはないと考え、法務局に大幅増員を確保す るための運動を展開している。その成果として、衆参両院法務委員会において「 『法務局』『更生保護官署』『入国管理官署』の大幅増員に関する請願」が１７年 連続して採択されているが、いまだ見るべき改善は図られていない。ついては、地 域住民の権利と財産の擁護と経済取引の安全確保のため、法務局に大幅増員が実現 するよう政府並びに関係機関に早急に適切な措置を講ずるための意見書を提出し、 積極的に働きかけて欲しいというものである。 　陳情第８－35号　「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める意見書」 　　　　　　　　　の提出を求める陳情 　夫婦別姓制度の導入は、親子や家族の一体感を著しく損ない、事実婚や離婚の増 加を助長することにもなりかねず、このことが子供に与える精神的弊害は計り知れ ず、いじめや自殺の更なる増加をもたらす恐れもあるなど、たとえ選択制であって も、多くの弊害が予想され、社会の混乱を招く恐れが多分にある。また、総理府が 実施した世論調査でも、夫婦別姓を認める民法改正に対し、反対が賛成の２倍近く に達している。ついては、「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める 意見書」を採択し、政府に提出して欲しいというものである。 　夫婦別姓の問題については、現段階においても世論が分かれている状況にある。 　陳情第９－８号　国鉄長期債務など議会決議を求める陳情 　国鉄の「分割・民営化」が行われて１０年が経つが、いまだに「長期債務問題」、 「安全・正確」な輸送問題、解雇者の争議問題等が解決されていない。そこで、1) 国鉄「長期債務」の原因と責任を明らかにするとともに、「債務」の国民負担を行 わないこと。2)列車事故・列車妨害などに対し、未然防止対策を強化し、駅ホーム の安全監視要員の配置など「安全・正確」に重点をおいた公共交通の再生を行うこ と。3)「解雇」された１，０４７名の元国鉄労働者を労働委員会の命令に従い、職 場に戻すよう働きかけること。の３項目について政府・関係省庁へ意見書を提出し て欲しいというものである。 　陳情第９－９号　「婚姻制度等に関する民法改正」についての陳情 　１９９６年２月２５日法務大臣の諮問機関である法制審議会は、選択的夫婦別姓 制度の導入を骨子とする「民放の一部を改正する法律案要綱」を大臣に答申したと ころである。憲法の基本的人権の尊重の立場からも、法制審議会の答申に沿って早 急に法案を提出されるよう、意見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第９－２２号　「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情 　陳情第10－１２号　「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情 　労働時間の短縮や、週休二日制の普及で余暇時間が拡大しているが、連続休暇の 取得が低調であることとなどから、国民おの祝日のうちのいくつかを、月曜日に指 定することにより、土、日、月の三連休を実現し、まとまった自由時間の創出によ って、ゆとりある生活、新に豊かな余暇を実現することについて内閣総理大臣に意 見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第９－２３号　私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情 　東京都が私立幼稚園保護者の負担軽減補助に所得制限を導入することは今後の幼 稚園教育の展望を失わさせ、保護者の負担増につながるものである。幼児教育の充 実、発展のためには制度の拡充を図る事が必要であり、保護者の負担軽減も必要で あることから、東京都に対して負担軽減補助の所得制限の廃止を求める意見書を提 出して欲しいというものである。 　陳情第10－２号　東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求める意見書、並びに 　　　　　　　　　「東京都非核平和宣言」実現を求める意見書採択に関する陳情 　東京は日本の首都で、政治・経済・文化の中心地である。国際貿易、国内物流の 重要拠点の商業港である東京港に核兵器を積載した艦船の入港が増大することは危 険と弊害をもたらすものであり、１９９５年３月１０日開催の東京都平和の日都民 平和アピールの趣旨に沿った東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求めることと 東京都非核平和宣言を実現することを求める意見書を東京都、関係機関へ提出して 欲しいというものである。 　陳情第10－４号　政府の労働基準法「改正」案にたいし、反対する意見書の提出を 　　　　　　　　　求める陳情 　労使協定により取り決めた裁量労働制や、変形労働時間制の導入は、企業の都合 で労働時間が決められることは、労働者に厳しい措置であり、また、短期雇用契約 制の導入は安定した職を奪うものともなりかねず、これらを基本とした労働基準法 の改正は、労働者の最低労働条件を定める労働基準法の理念と原則、労働者保護法 の性格に背くものであり、関係機関に対し、改正の撤回を求める意見書を提出して 欲しいというものである。 　これらの陳情については、陳情者の意向や立場の配慮等の諸事情があり、判断が 難しいことや、審査を行うに際してさらなる調査が必要なこと等から、当委員会と して引続き審査を行うこととし、継続審査にすることとした。 　陳情第10－11号　「ロイヤルロード金剛ビル（仮称）」建設に関する陳情 　陳情第10－11号は、住宅の多い地区に８階建ての「ロイヤルロード金剛ビル（仮 称）」建設されることは地域のバランスを壊し、住環境に重大な悪影響を及ぼすた め、十分な話し合いをするよう区として指導すると共に、話し合いが付くまで建築 確認を留保してほしい及び英国大使館から一番町交差点までの道路に園児・児童の 安全確保のためガードレールを設置してほしいというものである。 　陳情第10－13号　区民住宅使用料値上げに関する陳情 　陳情第10－14号　区民住宅使用料値上げ再考の陳情 　陳情第10－15号　区民住宅の使用料値上げに関する陳情 　陳情第10－13号、陳情第10－14号、陳情第10－15号は、平成１０年４月の公営住 宅法の改正によって区営住宅と区民住宅との使用料に逆転現象が生じたため、１０ 月１日より区民住宅使用料を改定するとの通知をうけた。しかし、この改定は都心 の夜間定住人口を回復し、地域住民と調和し共存できる区民住宅の提供という千代 田区の借り上げ型住宅建設促進の意図から外れたものとなり、また、入居者の生活 をも圧迫するものであり、認められない。よって、当面１０月１日からの改定実施 を見送ると共に、今後も区、公社が区民住宅入居者の意見を尊重してほしいという ものです。
   　陳情第10－17号　特別区道千第３４９号の取扱いについての陳情 　都道放射９号線（通称白山通り）の拡幅計画がいまだ実現しないため建物改築に よる高度利用も進まず、最近は耐用年数を過ぎた老朽化した建物が多くなり防災面 からも災害の危険性を感じている。また、都道放射９号線（通称白山通り）の拡幅 計画が実施されたとしても特別区道千第３４９号に面した住民の土地の有効利用は 限られてしまい、同地区の商店街は衰退することは目に見えています。そこで、都 道放射９号線（通称白山通り）の拡幅計画が存続する中で市街地の高層化を実現す るには、特別区道千第３４９号の転用か廃止しかないと考えるため配慮してほしい というものです。 32: 平成１０年１０月２１日開催 １　報告事項 （１）第１１期千代田区街づくり懇談会について　　［資料］ （２）飯田町土地区画整理事業の換地計画について 　　　第１１期千代田区街づくり懇談会と飯田町土地区画整理事業の換地計画につい 　　ては、これまで引き続いて論議をしてきた。委員会としては飯田町土地区画整理 　　　事業を進める上で、執行機関に対し、次のような委員会集約を行った。 　　　ア　第１１期千代田区街づくり懇談会について 　　　　本件は、前回の委員会での各委員の指摘事項を理事者が受け止め、今回その 　　　修正判については了承する。 　　　イ　飯田町土地区画整理事業の換地計画について 　　　　　委員からＪＲ貨物の開発計画（コンペ案）の動向や今後の地元との関わり 　　　　等を考慮した慎重な対応が必要との意見が出されていたが、議会側としては 　　　　今回の土地区画整理事業の換地計画を了承する前提として、ＪＲ貨物の今後 　　　　の開発計画の推進については、地元（協議会）の意向を無視して進めること 　　　　のないよう確認の上、区とＪＲ貨物が引き続き十分協議を進めていただき、 　　　　その裏付けとして何等かの文書交換を、地元、ＪＲ貨物、区との間で行うこ 　　　　ととする。 　　　委員会としては、執行機関に対しこの集約を確認させ、今後とも進展に応じた 　　状況報告を受けることを確認した。 33: 平成１０年１１月４日開催 　　［企画総務建設委員会・福祉保健委員会連合審査会］ １（仮称）神田淡路町施設建設について　　［資料］ 　　　淡路町公設浴場・高齢者住宅地域協議会の経過及び公共施設検討小委員会での 　　主な意見そして（仮称）神田淡路町公設浴場・高齢者住宅建設基本構想（案）に 　　ついて、報告を受けた。 　　　委員から、施設建設では基本構想があり、次に基本設計となり、最後に実施設 　　計となるのが本来の形である。しかしながら現在、神田保育園の跡地に公設浴場 　　・高齢者住宅を併設する形で地元協議会と構想について協議中でありながら、平 　　成１０年３月には（仮称）神田淡路町公設浴場・高齢者住宅基本計画書が出来て 　　いる。この矛盾についてどう説明をするのか、との質疑に対し、理事者より地元 　　との協議の中で色々と意見が出たため、その意見を満たした場合、どの程度の規 　　模となるかという試算を基本計画での位置付けで策定し、現実的な基本構想を策 　　定するための行政側の資料として基礎調査、基本計画を実施したものです、との 　　答弁があり、委員から、基本構想のための基本計画の位置付けなるものは聞いた 　　ことがない。また、このことについての議会との協議も無く、この基本計画には 　　地域の意見が反映されてできたものでない。この施設については、議会としても 　　いろいろと意見があり、議論している。しかし、基本計画ができてしまえば、次 　　は基本設計であり、その段階では地元も議会も意見を言うことができない。これ 　　では議会と区との信頼関係が損なわれると思うがどうか、また、議会としての認 　　識はこの施設は浴場が主であり、地元の要望も公設浴場の早期設置である。基本 　　計画書が基本構想のための内部資料との答弁は基本構想が確定した場合、平成１ 　　１年度予算に再度基本計画の予算計上をしなくてはならないが、質疑のやり取り 　　の中ではその考えもないことが分かった。手順・手続きとして誤りは誤りとして 　　認め、議会と区が共通認識の基で事業を進めるべきと思うがどうか、との質疑に 　　対し、理事者より、淡路町神田保育園における公共施設の建替問題については、 　　実施計画に基づき対応してきたが、手続き、手順において区議会におけるこれま 　　での議論を軽視し、誤った説明を行ったことについてお詫びします。これまでの 　　経過の中で十分な議会との協議に欠け、さらにハード中心の対応に固執し、この 　　点十分に反省します。今後、区議会を始め町内関係等十分調査の上、基礎的デー 　　タの把握に努め、これまで地元関係者との積み上げてきた経過を踏まえ、かつ、 　　基本計画策定調査の結果にこだわらない基本構想の取りまとめに慎重を期してい 　　きたい、との答弁があり、本件については、次回内容について論議をすることと 　　した。 34: 平成１０年１１月９日開催 １　第９回東京都道路整備事業推進大会について 　　　本日、午後１時から日比谷公会堂で開催される「第９回東京都道路整備事業推 　　進大会について」の説明を受け、委員会終了後に同大会に参加した。 35: 平成１０年１１月１０日開催 １　報告事項 （１）千代田区財政白書について　　［資料］ 　　　千代田区財政白書は本文１０５ページ、参考資料と合わせて全１１９ページあ 　　り、バブル時代が始まる前の昭和５８年度から平成９年度までを分析対象として 　　次にように三部から構成されている。 　「第一、財政の現状」 　　　これまでの財政の足跡を振り返り、歳入、歳出、財政構造がバブル時代を経て 　　いかに変貌したかを、主に２３区全体の動向と比較しながら分析している。また、 　　昭和５８年度から、特別区民税が大きく伸び基金残高も急増した昭和６２年度の 　　前までを「バブル胎動期」、昭和６２年度からバブルが崩壊し特別区税収入が大 　　きく落ち込み始める平成５年度前までを「バブル期」、平成５年度以降、平成９ 　　年度までを「バブル崩壊期」ととらえ、財政運営の検証を行っている。 　「第二、財政の今後の見通し」 　　　これからの一般財源の動向、経常的な経費の見通しを行った上で、今後４年間 　　の財政収支の試算を行い、現状のまま推移した場合、平成１１年度は３０億円を 　　越える財源不足が生じ、その後も財源不足は継続すること、財政調整基金は平成 　　１３年度には不足を来すことを明らかにしている。 　「第三、今後の財政運営のあり方」 　　　「財政調整基金など特別な財源対策に依存しない財政運営（財源不足の解消）」 　　など、健全な財政運営の確立に向けた３つの基本的方向を示した上で、職員定数 　　の削減などの内部努力や時代の変化に適合した施策の厳しい選択や再構築などの 　　取組みを行い、区民にとって真に必要な行政サービスを安定的に提供することに 　　より、区民福祉を着実に向上させることが必要であること、また、バブル時代の 　　貴重な遺産である基金については、現在ほどの残高を持つ機会は二度と無いと考 　　えられるので、今後慎重に活用を検討する必要があることを提示している、との 　　概要報告を受けた。
   （２）千代田区実施計画「重点事業」（素案）について　　［資料］ 　　　修正基本計画のうち平成１１年度から平成１３年度までの３ケ年の事業計画に 　　ついて、「修正千代田区基本計画」策定以後の社会経済状況の変化により生じた 　　新たな行政需要に対応するための事業と行政課題を従来より早い時期に区民や区 　　議会に示し内容を検討すべき事業を重点事業とした次の事業について説明を受け 　　た 　　　（ア）地域経済対策関係 　　　　　・商工業活性化支援事業（賑わいまちづくり支援事業）（新規） 　　　　　・人材ネットワーク支援事業（新規） 　　　（イ）少子化対策関係 　　　　　・零歳児保育の充実・産休明け保育の実施（レベルアップ） 　　　　　・子ども家庭支援センターの設置・運営（新規） 　　　　　・一時預かり保育の実施（新規） 　　　　　・預かり保育（幼稚園）の実施（新規） 　　　　　・幼稚園・保育園の連携の推進（新規） 　　　（ウ）その他 　　　　　・福祉作業所の整備 　　　　　・特別養護老人ホームの整備 　　　　　・秋葉原地域開発の推進 　　　　　・飯田橋地域開発の推進 　　　　　・中学校教育の検討（新規） 　　　本件の議会としての論議方法等については、議会運営委員会で協議することと 　　なっているため、説明を受けたのみにとどめた。 （３）平成１１年度組織整備（素案）について　　［資料］ 　　　平成１１年度組織整備については、平成１０年度の組織改正を踏まえ、平成１ 　　２年度の都区制度改革及び介護保険制度の導入等に鑑み、簡素で効率的な執行体 　　制となるよう抜本的な再編整備を行う。その主な改正は、 　　　ア　区長のスタッフ機能・政策立案機能の強化を図るため、企画部と総務部を 　　　　再編整備して「（仮称）政策経営部」を新設する。 　　　イ　地域に密接した行政サービスを推進する執行体制の整備を図るため、「地 　　　　域振興部」を「（仮称）区民生活部」に改称する。 　　　ウ　福祉・医療・保健分野の連携強化を図るとともに、健康づくりなどの保健 　　　　サービス事業のレベルアップを目指し、保健所を統合して「（仮称）千代田 　　　　保健所」を新設する。 　　　エ　福祉・医療・保健分野の連携により、高齢者社会の到来、少子化の進行に 　　　　て企画に対応し、相談・ケア機能の強化など在宅福祉の充実を図るため、福 　　　　祉部と保健衛生部を統合し、「（仮称）福祉保健部」を新設する。 　　との、報告を受けた。 　　　委員からは、今回の組織整備（素案）からは、議会が常々主張してきた縦割り 　　行政の弊害の除去が形として見えてこないが区としてどう考えているのか、との 　　質疑に対し、具体的に提示していないが再編整備をする中で調整機能を発揮させ 　　ていきたい、との答弁があった。 　　　また、実際の調整機能を企画総務が行うことは難しい。それができるのであれ 　　ば、従来の企画総務で発揮できたはずである。調整機能について検討はしてきた 　　のか、との質疑に対し、従来は関連部署の部課長会、庁議、政策会議の活用であ 　　り、今回は過去の経緯を論議した上で、企画総務を再編整備し、機能として持た 　　せたい、との答弁があった。 　　　また、縦割り行政の弊害の除去との面からも組織整備を行うとのことだが、区 　　民の目から見ても議会での過去の論議からも、政策面で連携がないため二重構造 　　になりそうで、組織全体の合併論としか思えない、また、部の名称も理解しにく 　　いものと思うがどうか、との質疑に対し、区民に信頼、理解される区政を築き、 　　近付けていくことが組織整備の基本にあり、今後も時代の変化に対応していかな 　　ければならない、との答弁があった。 　　　また、名称についての再考及び区民側から見た総合窓口的組織も検討する必要 　　があるのではないか、との質疑に対し、名称については固執するものでなく、ま 　　た、総合窓口についても長期計画の中でも課題となっており、新たに介護保険制 　　度の導入もあるため、これらを視野にいれ将来の検討課題としていきたい、との 　　答弁があった。 　　　また、依然として従来のハードな組織体制に縛られており、区民生活に直結し 　　たソフト面の体制が図られていないため、過去の課題等を整理し、区民対応を考 　　慮した組織とすべきと考えるがどうか、との質疑に対し、平成１１年度の組織整 　　備は区民生活への直結を主眼において素案を作成したが、さらに検討していきた 　　い、との答弁があった。 　　　さらにスケジュールから見て、１１月議会に間に合うか、との質疑に対し、指 　　摘を受け止め、庁内検討を進め、できれば１１月議会に提案したいが、より慎重 　　な対応をすべきとの意見もあり、検討結果を再度委員会に報告した上で提案した 　　い、との答弁がありました。 （４）普通財産の貸付について　　［資料］ 　　　学校法人東商学園・東洋高等学校が創立１００周年にあたり、旧千桜小学校を 　　平成１０年１２月から平成１３年３月まで新校舎建設期間中の仮校舎として貸し 　　付ける、との報告を受けた。 （５）秋葉原地域開発について　　［資料］ 　　　秋葉原地域開発について、地権者である東京都、日本鉄道建設公団国鉄清算事 　　業本部、東日本旅客鉄道株式会社と地元関係団体及び区との意見交換を１１月１ 　　３日に行う、との報告を受けた。 （６）今後の住宅政策のあり方の骨子案について　　［資料］ 　　　今後の住宅政策のあり方の骨子案について、区立住宅の建替え等による区営住 　　宅等の整備、借上型区営住宅・区民住宅の供給、民賃住宅利子補給制度の休止、 　　高齢者住宅の整備・区立施設等との合築検討、街づくりサポートの充実検討等各 　　施策についての新規検討及び見直しの方向について報告を受けた。 　　　委員会としては、本件について報告を受けたことにとどめ後日論議することと 　　した。 （７）建築物共同化住宅整備促進事業（ミニ優良）の要綱等の改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［資料］ 　　　建築物共同化住宅整備促進事業（ミニ優良）の要綱等について次のように改正 　　する、との報告を受けた。 　　　ア　補助金の支出に対する限度額の設定 　　　　　現行制度では、住宅供給戸数が少ない場合でも多額の補助金が支出される 　　　　場合があるため、住宅供給一戸あたりに対する補助金に限度額を設けること 　　　　とする。なお、補助金額は、補助対象事業費から算出した額と戸あたりの補 　　　　助限度額を比較して少ない金額とする。 　　　イ　千代田区型地区計画地区内での敷地面積の緩和 　　　　　地区内においては敷地要件を１００m2以上に緩和し、小規模な敷地の共同 　　　　化を促進する。 　　　ウ　住宅の付加要件の改正
   　　　　　住宅を誘導するために、現行では敷地面積のおおむね２分の１以上となっ 　　　　ている商業地区における住宅部分の面積要件を敷地面積以上とする。 （８）飯田町土地区画整理事業に伴う仮換地について　　［資料］ 　　　１０月２１日の委員会で飯田町土地区画整理事業を進める上で、執行機関に対 　　し、委員会集約を行った。その集約を踏まえ、１０月２９日に区とＪＲ貨物は覚 　　書きを締結し、翌３０日の飯田町土地区画整理事業の総会において仮換地案に合 　　意するとともに、同日付けで仮換地の指定を受けている、との報告を受けた。 36: 平成１０年１１月１１日開催 　　［企画総務建設委員会・福祉保健委員会連合審査会］ １（仮称）神田淡路町施設建設について　　［資料］ 　　　（仮称）神田淡路町施設建設について、１１月４日に引き続き論議を行った。 　　　委員から、神田淡路町施設建設については、公設浴場、高齢者住宅をが基本と 　　して１階から３階までが浴場で４階から上が住宅となっている。資料を見るとこ 　　の施設の住宅確保数は４０戸前後あるが、住宅計画ではここの施設については３ 　　０戸となっており、浴場の位置付けとして４階までとすることに、基本構想との 　　関連で支障はあるか、との質疑に対し、ランニングコストの面で心配はあるが、 　　基本的には支障ない、との答弁があり、委員から、ランニングコストについては、 　　中途半端な施設を作るのでは無く、区民・在勤者が使いやすい魅力ある施設にす 　　ることによって税金の持ち出しも減らすことができる、との意見があり、また、 　　住宅についても議会及び地元の意見等から高齢者住宅またはファミリー世帯も含 　　めた住宅とするのか検討することとなりました。福祉保健委員から、高齢者住宅 　　の内容の論議として、ハード面のみの論議でありソフト面である介護保険制度と 　　の関係、区内の高齢者住宅の現状も検討されていない等、施設の内容について福 　　祉との関係が一度も論議されていない、との意見があり、主たる所管が企画総務 　　建設委員会であり論議もしてきたが、内容、機能については福祉保健委員会で、 　　集中的に論議した上で、今後のスケジュール、諸問題を企画部において整理した 　　上で報告を受けることとした。 37: 平成１０年１１月２７日開催 １　議案審査 　議案第６３号　平成１０年度東京都千代田区一般会計補正予算第３号 　　　　　　　　　　（可決　───────　全員賛成） 　議案第７１号　東京都千代田区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例 　　　　　　　　　　（可決　───────　全員賛成） 　議案第７２号　東京都千代田区公衆便所設置及び管理条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　（可決　───────　全員賛成） 　議案第７４号　特別区道の路線の認定及び廃止について 　議案第７５号　東京都千代田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条 　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　（可決　───────　全員賛成） ２　報告事項 （１）平成１０年度の区政懇談会の実施結果について　　［資料］ 　　　１１月４日から１１月１３日までの間に開催された平成１０年度区政懇談会の 　　実施結果について、報告を受けた。 （２）街づくり懇談会について　　［資料］ 　　　第１１期街づくり懇談会の委員構成について報告を受けた。 （３）秋葉原地域開発にかかる協議の場の開催について　　［資料］ 　　　秋葉原地域開発に関係する区、地元関係団体、東京都、日本鉄道建設公団国鉄 　　清算事業本部東日本支社、東日本旅客鉄道株式会社が１１月１３日に意見交換会 　　を開催したことについて、報告を受けた。 （４）（仮称）西神田二丁目複合施設建設にかかる工期の延長について　［資料］ 　　　（仮称）西神田二丁目複合施設の引渡しが敷地周辺等を含む地中障害による別 　　工法への変更、想定以上の既存建物の基礎（松杭）撤去作業量の増、軟弱地盤に 　　よる近隣への振動対策、支持地盤の変更等により当初予定の平成１１年６月３０ 　　日から平成１１年１０月２８日に４カ月遅れるとの報告を受けた。 　　　委員から、工期の遅れの原因について説明があったが、基礎工事関連において 　　ボーリング等による地質調査でこの地域が軟弱地盤とのことは当初より承知して 　　いたはずである。この時期になって、遅れの原因の一つとは理解できない、との 　　質疑に対し、設計段階で地質調査を行うが、解体工事では校舎部分の土台はその 　　まま残しているため、その部分の外側を調査して地層、支持地盤を想定し、建設 　　工事を開始した。しかし、東京れき層が予想より深く、その支持地盤に建物を乗 　　せるための作業に時間を費やし工期の遅れを取り戻すことができなかったとの答 　　弁があった。これに対し、建設床部分を外しての地質調査は調査とはいえない。 　　何のためにボーリングを行ったのか理解できない、また、建設主体である住宅都 　　市整備公団による遅れの理由をそのまま聞くのではなく、疑問を持ち対応すべき 　　である、との意見があり、区において再度調査した上で、委員会で報告を受ける 　　こととした。 ３　３常任委員会連合審査会について 　　　千代田区実施計画「重点事業」（素案）について、企画総務建設委員会・福祉 　　保健委員会・地域振興文教委員会の連合審査会を、１２月２日に開催することを 　　確認をした。 38: 平成１０年１２月２日開催 　　［企画総務建設委員会・福祉保健委員会・地域振興文教委員会連合審査会］ １　千代田区実施計画「重点事業」（素案）について　　［資料］ 　　　千代田区実施計画については、従来は１２月に全員協議会で報告を受けていた 　　が、今回、始めての試みとして、議会の意見を聞き計画を反映させるとのことで、 　　３常任委員会連合審査会で審議することとなった、修正基本計画策定以後の社会 　　経済状況の変化により、新たに取り組まねばならない事業を中心に議会の意見を 　　聞き、平成１１年度の実施計画として整理するとのことで、重点事業として地域 　　経済対策関係２事業、少子化対策関係５事業、その他として５事業の１２事業及 　　び、ローリング事業について論議した。論議事項は以下の通りである。 　　（１）地域経済対策関係２事業について 　　　・商店街近代化事業助成において、商店街が福祉的事業を行う場合は、区の福 　　　　祉施策との連携調整を行うべきである。 　　　・組織化支援の助成にあたっては、消費者の視点を導入し点から線、面へと支 　　　　援策を発展させるべきである。 　　　・「工業」への支援策が弱い、さらに打ち出すべきである。 　　（２）少子化対策関係５事業について 　　　・区民は行政に対し都心の子育てについて何を望んでいるか調査・論議をした 　　　　上で、政策決定すべきである。 　　（３）福祉作業所の整備について 　　　・移転先については、保護者との意見調整、理解を十分得るべきである。
   　　（４）特別養護老人ホームについて 　　　・神田地区に計画している特別養護老人ホームについては、今後導入される介 　　　　護保険及び街づくりとの関係、さらに麹町地区の既存施設の総括を踏まえて 　　　　検討すべきである。 　　（５）全般的事項 　　　・千代田区修正基本計画も制度改革問題、財政状況等長期的展望の視点が必要 　　　　となってくる。この展望は直近の施策、将来的な施策、健全財政への立て直 　　　　し等一体的に求められているものである。庁内で十分検討論議してほしい。 39: 平成１０年１２月３日開催 １　議案審査 　議案第７４号　特別区道の路線の認定及び廃止について 　　　　　　　　（可決　 ───────　全員賛成） ２　請願・陳情の審査 （１）新たに付託された請願・陳情 　　陳情第10－19号　都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める陳情 　　陳情第10－20号　都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める陳情 　　陳情第10－21号　千代田区の住宅政策に関する陳情 　　陳情第10－24号　情報公開法の早期制定と政府案の修正を求める陳情 　　陳情第10－25号　東京空襲犠牲者氏名記録の促進を求める意見書採択に関する陳 　　　　　　　　　　情 （２）採択された陳情 　　陳情第10－19号　都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める陳情 　　　　　　　　　　　　（採択　───────　全員賛成） 　　陳情第10－20号　都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める陳情 　　　　　　　　　　　　（採択　───────　全員賛成） （３）継続審査となった請願・陳情（詳細は継続審査となった請願・陳情一覧表参照） 　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第７－14号　│「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情　│　7. 6. 7　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－10号　│新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求め　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│る決議及び政府への意見書提出に関する陳情　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－12号　│地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の　│　8. 3. 6　 │ 　│　　　　　　　　│第３項（後段）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－15号　│主婦会館建て替計画に関する陳情　　　　　　　　│　8. 3.25　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－18号　│「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情　　　│　8. 6.19　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－21号　│定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する　│　8. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│議会決議を求める陳情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－22号　│（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳　│　8. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－28号　│消費税５％引上げの中止と、医療へのゼロ税率課　│　8.10.11　 │ 　│　　　　　　　　│税の適用を求める陳情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－29号　│（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳　│　8.10.14　 │ 　│　　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－30号　│法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情　　　　│　8.10.22　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－32号　│不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し　│　8.10.22　 │ 　│　　　　　　　　│等に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－33号　│法務局の大幅増員に関する陳情　　　　　　　　　│　8.11.27　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第８－35号　│「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を　│　8.11.27　 │ 　│　　　　　　　　│求める意見書」の提出を求める陳情　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第９－８号　│国鉄長期債務など議会決議を求める陳情　　　　　│　9. 3.19　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第９－９号　│「婚姻制度等に関する民法改正」についての陳情　│　9. 3.21　 │ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第９－22号　│「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関す　│　9. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第９－23号　│私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止　│　9. 9.25　 │ 　│　　　　　　　　│を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－２号　│東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求める意　│　10. 3. 4　│ 　│　　　　　　　　│見書、並びに「東京都非核平和宣言」実現を求め　│　　　　　　│ 　│　　　　　　　　│る意見書採択に関する陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－４号　│政府の労働基準法「改正」案にたいし、反対する　│　10. 3. 4　│ 　│　　　　　　　　│意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ 　┌────────┬───────────────────────┬──────┐ 　│請願・陳情番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　│受理年月日　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－ 7号　│永住外国人の地方参政権確立のための立法化を求　│　10. 9.24　│ 　│　　　　　　　　│める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－11号　│「ロイヤルロード金剛ビル（仮称）」建設に関す　│　10. 9.24　│ 　│　　　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－12号　│「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関す　│　10. 9.24　│ 　│　　　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－13号　│区民住宅使用料値上げに関する陳情　　　　　　　│　10. 9.24　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－14号　│区民住宅使用料値上げ再考の陳情　　　　　　　　│　10. 9.24　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－21号　│千代田区の住宅政策に関する陳情　　　　　　　　│　10.11.25　│
   　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－24号　│情報公開法の早期制定と政府案の修正を求める陳　│　10.11.27　│ 　│　　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├────────┼───────────────────────┼──────┤ 　│陳情第10－25号　│東京空襲犠牲者氏名記録の促進を求める意見書採　│　10.11.27　│ 　│　　　　　　　　│択に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　└────────┴───────────────────────┴──────┘ ３　報告事項 （１）特別区縁故債の発行について　　［資料］ 　　　特別区縁故債の発行については、特別区が起債権限を付与された昭和４０年以 　　来特別区債の信用性、流通性を確保する観点から２３区統一的な処理を行い、東 　　京都の縁故債と同一の発行条件を確保してきたため、今回、東京都が平成１０年 　　１０月以降に発行する縁故債については、繰上償還条項を記載しない、既発債に 　　ついても、条項の削除はできないが、繰上償還は行わないという方針としたこと 　　から、特別区においても、２３区統一的に同様の取り扱いをする、との報告を受 　　けた。 　　　委員から、現在の厳しい財政状況の中では、区民の税金を最大限有効に使うと 　　いう視点で、執行機関においては、縁故債の繰上償還問題に取り組む基本的姿勢 　　を持つ必要があり、特に、今後発行する縁故債については、繰上償還条項を削除 　　することにより、繰上償還は起こり得ないこととなるのであるから、既発債の繰 　　上償還を行っても影響はない、との議論があった。 　　　さらに今後、地方分権の進展とともに、都区制度改革後は、基礎的自治体とし 　　て、自己責任に基づく自主的な財政運営が求められる。また、現在、金融ビッグ 　　バン等により、金融市場の大変革が進行中であり、このような新たな社会経済状 　　況の下では、地方債についても、これまでの２３区一体の対応ではなく、千代田 　　区独自の対応が必要な場面も出てくることが考えられる、との論議がありました。 　　　委員会としては、今後、縁故債の取り扱いについて、こうした委員会の議論を 　　踏まえつつ、激変する金融市場の動向などに機敏に対応しながら、今日的地方自 　　治体の財政状況の中で繰上償還に向けて、最大限努力することを強く求めるもの 　　であるとの意見で一致した上で、本会議において委員会の中間報告を行うことと 　　した。 （２）（仮称）西神田二丁目複合施設建設にかかる工期の延長について　［資料］ 　　　１１月２７日の報告に引き続き論議をした。工期の延長理由として、住宅都市 　　整備公団に対し再調査した結果、既存建物の解体範囲に日大の設備配管等が設置 　　されており、それらの撤去のための話し合いのために工事に着手できず、これに 　　１か月を要し、都合５か月の遅れであったが４か月に短縮した、との報告を受け 　　た。 　　　委員から、平成４年９月の３本のボーリング調査をした際、調査をした場所が 　　悪かったため、１本に６０cmの誤差が生じたとのことだが、それだけの理由で基 　　礎工事が１か月も遅れるのかとの質疑があり、建物の基礎工事においては通常は 　　支持地盤まで「杭」を体力測定をしながら打つが、今回は「杭」を打たずに直接 　　建物を支持地盤に乗せる工法を採用したため、最終支持地盤まで時間をかけ慎重 　　に対応したとの答弁があり、また、毎月建設業者との工事進捗状況等の定例会議 　　を持ちながら竣工まで後７か月という時点での工期延長の報告は遅すぎると思う 　　がどうかとの質疑に、予定竣工月日に向け工期短縮の努力をしていたが、結果的 　　に間に合わないことが分かったこと、また、住宅部分の入居については通常６ケ 　　月前に公募する必要があり、今回の住宅については平成１１年６月３０日完成予 　　定となっており、そのためにも今回区民に周知するため、この時期が最終的な判 　　断となった、との答弁があった。 （３）区民住宅（空き家）・借上型区民住宅（新築）の募集について　　［資料］ 　　　区民住宅として九段さくら館、番町さくら館の空き家の入居者募集及び新築の 　　借上型区民住宅として岩本町一丁目に供給する「コンフォート　タカシマ」の入 　　居者募集についての報告を受けた。 （４）（仮称）汐留Ａ街区、Ｂ街区、Ｃ街区開発事業に係る環境影響評価書案の縦覧 　　　及び説明会について　　［資料］ 　　　（仮称）汐留Ａ街区、Ｂ街区、Ｃ街区開発事業についての環境影響評価書案の 　　縦覧及び説明会が行われる、との報告を受けた。 （５）（仮称）汐留Ｄ南街区開発事業に係る環境影響評価書案の縦覧及び説明会につ 　　　いて　　［資料］ 　　　（仮称）汐留Ｄ南街区開発事業についての環境影響評価書案の縦覧及び説明会 　　が行われる、との報告を受けた。 （６）「丸の内二丁目２－１他街区開発事業」に係る見解書の縦覧及び説明会につい 　　　て　　［資料］ 　　　「丸の内二丁目２－１他街区開発事業」についての見解書の縦覧及び説明会が 　　行われる、との報告を受けた。 （７）秋葉原駅付近土地区画整理審議会委員補欠選挙の結果について　　［資料］ 　　　都市計画事業である秋葉原駅付近土地区画整理事業に係る審議会委員の補欠選 　　挙について、選挙すべき委員数に対して立候補者が定数内であったため、「投票 　　を行わない旨の公告」を平成１０年１０月２３日付けで行った、との報告を受け 　　た。 ４　閉会中の特定事件継続調査事項を決定 ５　請願・陳情継続理由 　陳情第７－14号　「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情 　現在、区内に住んでいる職員は、１００人にも満たず、災害時の対応が十分であ るとは言えない状況である。まして、区施設の夜間勤務職員１９名は、非常災害時 の防災要員として位置付けられていないため、非常時の対応ができない状態である。 　既存の区施設や新たに建設される複合施設等の区施設に、夜間・休日等に対応す る職員を配置し、多様化した区民ニーズに対応した施設開放等の管理・運営と防災 要員としての位置付けをして欲しいというものである。 　陳情第８－10号　新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府 　　　　　　　　　への意見書提出に関する陳情 　安全な食糧の安定的な供給、農林水産業のもつ多様な公益的機能、地域社会・農 山漁村の活性化を一体とした新たな食糧・農業・農村基本法を制定するよう、政府 に意見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第８－12号　地域経済活性化と区民の生活向上に関する陳情の第三項（後段）
   　96国民春闘を戦うに当たって、労働者の大幅賃金引上げ、社会保障拡充とともに、 国民本位の不況打開策の推進をする立場から、低所得者ほど重圧を受ける地方消費 税の導入に反対し、消費税廃止のために、議会としても努力して欲しいというもの である。 　陳情第８－15号　主婦会館建て替計画に関する陳情 　主婦会館（千代田区六番町１５番地）は、区の住宅付置制度により９階建てに建 て替える計画がある。しかし、現在の良好な環境を確保していくためにも、６階以 下の建物とし、北側に対する日照の確保や車庫の出入りのためのスペースの確保等、 周辺住民が健康で住み続けられるよう配慮して欲しいというものである。 　現在、陳情者が東京都へ建築紛争の斡旋を申し出ており、東京都において斡旋が 行われたが、本年７月あっせん打切りとなった。 　なお、建物の完成は平成１０年１０月の予定である。 　陳情第８－18号　「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情 　陳情第８－21号　定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求め 　　　　　　　　　る陳情 　陳情第10－ 7号　永住外国人の地方参政権確立のための立法化を求める陳情 　陳情第８－18号は、地方参政権付与の要求は在日朝鮮人全体の意見ではなく、多 くの問題を含んでいる。今だ、朝・日国交正常化がなされておらず、在日朝鮮人の 法的地位と正当な権利が補償されていない状況の下での「地方参政権」は望まない。 また、参政権の付与は、日本の内政に干渉することになり、地域社会における政治 的な対立と分裂を生じさせるものである。そのため、在日朝鮮人の意見が十分反映 されていないまま、定住外国人の地方参政権に関わる決議ならびに意見採択等を行 わないで欲しいというものである。 　陳情第８－21号、陳情第10－ 7号は、陳情第８－18号と正反対の趣旨であり、在 日朝鮮人を始めとする定住外国人が地方参政権を獲得できるよう採択し、国に意見 書を提出して欲しいというものである。 　これらの陳情は、どちらかを採択することにより紛争を招き兼ねない恐れがある。 　陳情第８－22号　（仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳情 　陳情第８－29号　（仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情 　陳情第８－22号は、番町地区に高さ９２ｍの事務所ビルと５２ｍの住居棟の建築 が計画されているが、この建築により、景観を著しく損なうばかりか、形態そのも のが地域のバランスを壊し、住環境に重大な悪影響を及ぼすなど多くの問題がある。 その問題を解決し、古くからの住民が納得のいく、地元住民のことを第一に考えた ビル建築計画をして欲しいというものである。 　陳情第８－29号は、この建設計画は近隣住民への日照時間の配慮等により敷地の 約６割を緑化しており、また、約１００戸の賃貸住宅を供給し夜間人口の回復に寄 与するものである。さらに、電波障害の対策も行われ、風害・交通量の影響も軽微 とのことで、地元住民や商店会としては、早期の建物の着手及び完成を強く望むも のであり、地域の実情を理解の上関係機関に善処方取り計らって欲しいというもの である。 　これらの陳情の対象物件である（仮称）番町、麹町共同ビルは、既に東京都から 平成９年１月８日付で建築確認申請が下りており、本年１０月から建築を開始した。 　陳情第８－28号　消費税率５％引き上げの中止と、医療へのゼロ税率課税の適用を 　　　　　　　　　求める陳情 　国民的合意のない消費税率引き上げは、際限のない引き上げに道を開き、また、 景気を後退させ、国民生活や中小零細企業、開業医の経営にも悪影響を与えること になる。さらに、高齢化社会に対応するために消費税を導入したが、高齢者対策費 分への比率はわずか６％にすぎず、福祉には回っていない現状もあり、消費税率５ ％引き上げに反対しその中止を求める。 　また、消費税の導入に伴い、社会保険医療に関する消費税は非課税となったが、 その結果、医療機関が最終消費者となり人件費を除く全ての経費にかかる消費税は 持ち出しとなり損税が発生する。この矛盾を解消するために医療へのゼロ税率課税 の適用を要望する。以上の２点について政府に意見書を提出して欲しいというもの である。 　消費税率５％引き上げの中止に関しては、「陳情第８－12号　地域経済活性化と 区民の生活向上に関する陳情の第３項（前段）・第４項」を採択したことにより、 実質上は反映されているが、医療へのゼロ税率課税の適用を求める部分については、 薬価基準や診療報酬に消費税相当分の点数を引き上げるなど、きちんと補填されて いる状況である。 　陳情第８－30号　法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情 　法務省は、行政の効率化を大義名分として全国に千数十庁存在する法務局・支局 ・出張所のうち、主として出張所を廃止して支局に統合し、約五百庁とする統廃合 を一方的な裁量により進めようとしている。しかし、この統廃合は人員削減等はせ ず、地域住民の利益が一方的に軽視されており、国民の求めている真の行政改革と は言えない。そこで、地域社会の実情に配慮した適正な登記等法務行政のあり方を 検討するため、地域住民が参加する地域の法務行政に関する協議会を設置し、統廃 合計画については、事前に住民説明会を実施すると伴に、市町村議会の事前の同意 を得ることを法務省、総務庁、自治省等関係機関に働きかけて欲しいというもので ある。 　陳情第８－32号　不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し等に関する陳情 　現行の登録免許税は、所有権移転など売買を原因とする登記が他の登記に比べ高 額なため、適正な不動産流通を阻害していると伴に、マイホーム購入の大きな負担 となっている。また、高額な登録免許税を免脱しようとして不当登記や中間省略登 記などを行い、登記制度を歪ませているのが現状である。不動産登記制度は国民の 権利を保全するためにあるという観点から、不動産登記の登録免許税について抜本 的な見直しを行い、特に所有権移転に関する登記及び地上権・借地権等の設定・移 転の登記の税率を緊急に見直すことを、大蔵省、法務省、自治省、総務庁等関係機 関に働きかけて欲しいというものである。 　陳情第８－33号　法務局の大幅増員に関する陳情 　法務局は、登記をはじめ戸籍、供託、行政訟務、人権擁護などの行政事務を取り 扱っているが、大都市圏における登記の業務量は増大の一途をたどっており、その 事務量をこなすためには要員確保以外にはないと考え、法務局に大幅増員を確保す るための運動を展開している。その成果として、衆参両院法務委員会において「 『法務局』『更生保護官署』『入国管理官署』の大幅増員に関する請願」が１７年 連続して採択されているが、いまだ見るべき改善は図られていない。ついては、地 域住民の権利と財産の擁護と経済取引の安全確保のため、法務局に大幅増員が実現
   するよう政府並びに関係機関に早急に適切な措置を講ずるための意見書を提出し、 積極的に働きかけて欲しいというものである。 　陳情第８－35号　「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める意見書」 　　　　　　　　　の提出を求める陳情 　夫婦別姓制度の導入は、親子や家族の一体感を著しく損ない、事実婚や離婚の増 加を助長することにもなりかねず、このことが子供に与える精神的弊害は計り知れ ず、いじめや自殺の更なる増加をもたらす恐れもあるなど、たとえ選択制であって も、多くの弊害が予想され、社会の混乱を招く恐れが多分にある。また、総理府が 実施した世論調査でも、夫婦別姓を認める民法改正に対し、反対が賛成の２倍近く に達している。ついては、「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める 意見書」を採択し、政府に提出して欲しいというものである。 　夫婦別姓の問題については、現段階においても世論が分かれている状況にある。 　陳情第９－８号　国鉄長期債務など議会決議を求める陳情 　国鉄の「分割・民営化」が行われて１０年が経つが、いまだに「長期債務問題」、 「安全・正確」な輸送問題、解雇者の争議問題等が解決されていない。そこで、1) 国鉄「長期債務」の原因と責任を明らかにするとともに、「債務」の国民負担を行 わないこと。2)列車事故・列車妨害などに対し、未然防止対策を強化し、駅ホーム の安全監視要員の配置など「安全・正確」に重点をおいた公共交通の再生を行うこ と。3)「解雇」された１，０４７名の元国鉄労働者を労働委員会の命令に従い、職 場に戻すよう働きかけること。の３項目について政府・関係省庁へ意見書を提出し て欲しいというものである。 　陳情第９－９号　「婚姻制度等に関する民法改正」についての陳情 　１９９６年２月２５日法務大臣の諮問機関である法制審議会は、選択的夫婦別姓 制度の導入を骨子とする「民放の一部を改正する法律案要綱」を大臣に答申したと ころである。憲法の基本的人権の尊重の立場からも、法制審議会の答申に沿って早 急に法案を提出されるよう、意見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第９－２２号　「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情 　陳情第10－１２号　「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情 　労働時間の短縮や、週休二日制の普及で余暇時間が拡大しているが、連続休暇の 取得が低調であることとなどから、国民おの祝日のうちのいくつかを、月曜日に指 定することにより、土、日、月の三連休を実現し、まとまった自由時間の創出によ って、ゆとりある生活、新に豊かな余暇を実現することについて内閣総理大臣に意 見書を提出して欲しいというものである。 　陳情第９－２３号　私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情 　東京都が私立幼稚園保護者の負担軽減補助に所得制限を導入することは今後の幼 稚園教育の展望を失わさせ、保護者の負担増につながるものである。幼児教育の充 実、発展のためには制度の拡充を図る事が必要であり、保護者の負担軽減も必要で あることから、東京都に対して負担軽減補助の所得制限の廃止を求める意見書を提 出して欲しいというものである。 　陳情第10－２号　東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求める意見書、並びに 　　　　　　　　　「東京都非核平和宣言」実現を求める意見書採択に関する陳情 　東京は日本の首都で、政治・経済・文化の中心地である。国際貿易、国内物流の 重要拠点の商業港である東京港に核兵器を積載した艦船の入港が増大することは危 険と弊害をもたらすものであり、１９９５年３月１０日開催の東京都平和の日都民 平和アピールの趣旨に沿った東京港入港希望艦船に非核証明の提出を求めることと 東京都非核平和宣言を実現することを求める意見書を東京都、関係機関へ提出して 欲しいというものである。 　陳情第10－４号　政府の労働基準法「改正」案にたいし、反対する意見書の提出を 　　　　　　　　　求める陳情 　労使協定により取り決めた裁量労働制や、変形労働時間制の導入は、企業の都合 で労働時間が決められることは、労働者に厳しい措置であり、また、短期雇用契約 制の導入は安定した職を奪うものともなりかねず、これらを基本とした労働基準法 の改正は、労働者の最低労働条件を定める労働基準法の理念と原則、労働者保護法 の性格に背くものであり、関係機関に対し、改正の撤回を求める意見書を提出して 欲しいというものである。 　これらの陳情については、陳情者の意向や立場の配慮等の諸事情があり、判断が 難しいことや、審査を行うに際してさらなる調査が必要なこと等から、当委員会と して引続き審査を行うこととし、継続審査にすることとした。 　陳情第10－11号　「ロイヤルロード金剛ビル（仮称）」建設に関する陳情 　陳情第10－11号は、住宅の多い地区に８階建ての「ロイヤルロード金剛ビル（仮 称）」建設されることは地域のバランスを壊し、住環境に重大な悪影響を及ぼすた め、十分な話し合いをするよう区として指導すると共に、話し合いが付くまで建築 確認を留保してほしい及び英国大使館から一番町交差点までの道路に園児・児童の 安全確保のためガードレールを設置してほしいというものである。 　陳情第10－13号　区民住宅使用料値上げに関する陳情 　陳情第10－14号　区民住宅使用料値上げ再考の陳情 　陳情第10－15号　区民住宅の使用料値上げに関する陳情 　陳情第10－13号、陳情第10－14号、陳情第10－15号は、平成１０年４月の公営住 宅法の改正によって区営住宅と区民住宅との使用料に逆転現象が生じたため、１０ 月１日より区民住宅使用料を改定するとの通知をうけた。しかし、この改定は都心 の夜間定住人口を回復し、地域住民と調和し共存できる区民住宅の提供という千代 田区の借り上げ型住宅建設促進の意図から外れたものとなり、また、入居者の生活 をも圧迫するものであり、認められない。よって、当面１０月１日からの改定実施 を見送ると共に、今後も区、公社が区民住宅入居者の意見を尊重してほしいという ものである。 　陳情第10－17号　特別区道千第３４９号の取扱いについての陳情 　都道放射９号線（通称白山通り）の拡幅計画がいまだ実現しないため建物改築に よる高度利用も進まず、最近は耐用年数を過ぎた老朽化した建物が多くなり防災面 からも災害の危険性を感じている。また、都道放射９号線（通称白山通り）の拡幅 計画が実施されたとしても特別区道千第３４９号に面した住民の土地の有効利用は
   限られてしまい、同地区の商店街は衰退することは目に見えています。そこで、都 道放射９号線（通称白山通り）の拡幅計画が存続する中で市街地の高層化を実現す るには、特別区道千第３４９号の転用か廃止しかないと考えるため配慮してほしい というものである。 　陳情第10－21号　千代田区の住宅政策に関する陳情 　借上型区民住宅の制度については、建設費、設計費、解体費等多額な補助以外に、 ３０年間の利子補給と２０年間の借上による家賃保証がある。これによる区の負担 は大きく、また、個人的な資産形成に役立つものでもあり、制度の見直しと、新規 建設の中止を求めるものである。また、建築物共同化住宅整備促進事業の制度につ いては、人口回復を目的として小規模敷地の共同化に対して補助するものでありな がら、オフィスビルを含めて、規模が大きくなればなるほど、補助金も青天井とな るため、制度の見直しを求めているものである。 　陳情第10－24号　情報公開法の早期制定と政府案の修正を求める陳情 　政府にたいして、情報公開法の早期制定と政府案について、法の目的に「知る権 利の保証」「行政の監視・参加」を明記すると共に、閲覧・視聴の手数料を無料に すること、請求の住所地で裁判を起こせるようにすること等の修正を求める意見書 を提出してしてほしいとのものである。 　陳情第10－25号　東京空襲犠牲者氏名記録の促進を求める意見書採択に関する陳情 　東京都にたいし、東京空襲犠牲者氏名の調査・記録に着手することを求める意見 書を提出してほしいとのものである。 40: 平成１０年１２月１５日開催 １　報告事項 （１）飯田橋清掃車車庫用地の隣地について　　［資料］ 　　　千代田区飯田橋三丁目の飯田橋清掃車車庫用地の隣地９６０m2について、所有 　　者である日本鉄道建設公団が処分の方向を打ち出したため、取得に向けた申請書 　　を提出する、との報告を受けた。 　　　委員から、この土地については使用目的を持っているのか、また、取得経費は 　　どうなのかとの質疑に対し、取得経費については３／４が都区財政調整の基準財 　　政需要額に算定され、区の実質的な負担は１／４になる予定である。また、取得 　　後の使い道については当面先行取得と考えているが、地元とも協議をしながらス 　　トックヤード的な施設等、暫定的なものも含め検討していきたい、との答弁があ 　　りました。 （２）統一地方選挙における期日等について　　［資料］ 　　　都知事選挙については、平成１１年３月２５日に告示され、４月１１日に選挙、 　　区議会議員選挙については、平成１１年４月１８日に告示され、４月２５日に選 　　挙を行う、との報告を受けた。 （３）今後の住宅政策のあり方骨子（検討案）について　　［資料］ 　　　１１月１０日の委員会報告に引き続き、再度報告を受けた。 　　　委員より、財政白書でも分かるように、今後の区財政には厳しいものがある。 　　そのような状況のもと、すべての住宅施策に区税を投入することが可能かどうか 　　の検討はなされたのかとの質疑に対し、住宅施策は経費がかかることは事実であ 　　る。基本的に財政負担が掛からぬような考えを根底に持ちながら施策を絞り込み、 　　民間の協力を得ながら、区がやらねばならないことは計画的にやっていく、との 　　答弁があり、この検討案については、今後赤字財政が懸念される中での検討案で 　　はない、赤字財政を踏まえた将来的施策の検討をする必要があると思うがどうか、 　　さらに、５万人人口回復のための住宅施策との考え方を見直す時期にきており、 　　区は長期的な住宅施策の目標、方向を明確にし、責任を持ち推進していく政策判 　　断を打ち出すべきである。その政策の基で、個々の事業について財政状況を踏ま 　　えながら優先順位を付けるべきと考えるがどうか、との質疑に対し、我々に与え 　　られている責務は厳しい財政状況の中での５万人人口確保と街の活性化であり、 　　その目的達成への総合施策の一つに住宅政策がある。財政計画の中で今後の住宅 　　政策はどう推移していくべきか、検討し再提示したいとの答弁があった。これに 　　対し、委員から区の住宅政策については今後の方向性を再度整理した上で、社会 　　的変化、住民の要求、自治体としての政策の責任、財源等を組み入れ、現状の問 　　題、当面の問題、そして優先順位等で検討してほしいとの意見があった。 　　　委員会としては、今後の住宅政策のあり方について、目標と方向性及びその具 　　体的内容としての区の考えが整理された段階で再度報告を受けることとした。 41: 平成１０年１２月２４日開催 １　報告事項 （１）平成１１年度組織整備（素案）について　　［資料］ 　　　１１月１０日に報告を受けた平成１１年度組織整備（素案）について、委員会 　　での指摘ををうけて庁内検討した結果、企画部と総務部の再編整備についてはさ 　　らに検討を続けることとした。そのため、平成１１年度は地域振興部を「（仮称） 　　区民生活部」とし再編整備をするとともに、福祉部と保健衛生部を再編整備して 　　「（仮称）保健福祉部」とする。さらに、平成１２年度以降は清掃事業移管に伴 　　う環境土木部及び都市開発部の再編整備、介護保険制度導入開始に伴う保健福祉 　　部の再編整備、「公社の在り方」の検討結果に伴う再編整備、都区制度改革によ 　　る事務事業移管に伴う再編整備を考えている、との報告を受けた。 　　　委員から、平成１１年度組織整備（素案）に企画部と総務部の再編整備を外し 　　た理由として、国、都の組織再編整備の動向の把握、区の政策機能の強化策とし 　　ての組織のあり方の検討、職員参加による合意とのことで、さらに検討を要すと 　　のことだが、区の組織整備に関しては現在の財政状況において、今後厳しい行政 　　運営が強いられる中、機能的な組織、総合的に判断する部署が必要であり、この 　　点も含めた検討を行ったのか、との質疑に対し、区としては行財政効率化推進大 　　綱に基づき、また、都や国の動向をにらみながら、行政改革を行うと共に今後の 　　区の基本構想、基本計画も課題として組織の効率化を検討してきたところである。 　　企画部と総務部の再編整備については、前回の委員会報告で統合の方向で説明を 　　したが、人事、計画、定数管理等で権力が１極に集中すると弊害が生じる恐れが 　　あること、また以前、計画、調整を総合的に行う専門的部門が必要とのことで総 　　務部から独立して企画部を作った経過がある。これらの歴史的経過を踏まえ、今 　　まで政策、立案機能の強化を図ってきたが、今後、どうさらに強化していくか、 　　また、課のあり方や事務分掌等の検討等も必要なため、今後１年かけて検討して 　　いきたい、との答弁があった。 　　　これに対し、３年前の組織整備の出発点の論議が出てくることになると、今ま 　　での３年近くかけて論議していたことは何であったのか、今後１年の検討課題を 　　はっきりと位置付けた上で明記していないと３年前に逆戻りしてしまうがどうか、 　　また、将来展望を踏まえ組織はどうあるべきか、職員定数、将来的な行政需要を 　　想定しながらスケジュールを示してほしいと思うがどうか、との質疑に、数年前 　　からの課題を今回元に戻すことについては課題として整理し、明確に表記すると 　　ともに、将来的展望を持って提案していきたい、との答弁があった。
   　　　また、事業にあたっては動態的組織を臨機に編成し、実施していくことも必要 　　ではないか、との質疑に対し、今回の地域振興券実施に伴う組織のように課題遂 　　行型の組織については今後も活用していきたい、との答弁があった。 　　　委員から、財政白書によれば議会も執行機関も共通の危機感を持っている。組 　　織整備についても行財政効率化が重要課題として区民に読み取れるよう従来より 　　具体的な対応を示してほしい、との意見があった。 発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...