ツイート シェア
  1. 千代田区議会 1996-03-27
    平成8年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 1996-03-27


    取得元: 千代田区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-02-27
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 1996-3-27:平成8年 第1回定例会(第4日目)本文 955号    午後三時二分開議 ◯議長(吉成五郎君) ただいまから平成八年第一回東京都千代田区議会定例会継続会を開会いたします。  ご報告申し上げます。本日までに受理いたしました陳情一件、陳情第8-15号につきましては、お手元に配付の請願・陳情付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたしましたから報告いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  資料……請願・陳情付託一覧表  報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第一を議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。  ──────────────────────────────────────  議案第二十五号   人権擁護委員候補者の推薦につき意   見を求めることについて    〔篠田事務局長朗読〕  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  資料……議案第25号 2 ◯議長(吉成五郎君) 執行機関より提案理由の説明を求めます。    〔区長木村茂君登壇〕 3 ◯区長(木村茂君) 議案第二十五号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明を申し上げます。  本案は、法務大臣より委嘱された千代区管内の人権擁護委員のうち、来る四月十四日をもって任期が満了となります平井二郎氏について、再任して推薦することが適当と考え、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、ご提案いたしたものでございます。
     何とぞご同意賜りますようお願い申し上げます。 4 ◯六番(戸張孝次郎君) 本案は、提案理由説明どおり決定あらんことを望みます。    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(吉成五郎君) 戸張孝次郎君の動議にご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  日程第二及び第三を一括議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。  ──────────────────────────────────────  陳情第7-8号   学童クラブ運営についての陳情の取   下げについて  陳情第7-9号   学童クラブ運営についての陳情の取   下げについて    〔篠田事務局長朗読〕  ────────────────────────────────────── 7 ◯議長(吉成五郎君) お諮りいたします。本件につきましては、いずれも承認することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも承認することに決定をいたしました。  日程第四ないし第六を一括議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。  ──────────────────────────────────────  陳情第7-7号   災害時避難場所を兼ねた緑の公園の   設営を求める陳情  陳情第7-17号   麹町中学校の校名、校歌、校章、及   び伝統を象徴するそてつの木等の存   続を求める麹町中学校同窓会陳情  陳情第7-18号   九段中学校の存続を求める陳情    〔篠田事務局長朗読〕  ────────────────────────────────────── 9 ◯議長(吉成五郎君) お諮りいたします。陳情第7-7号、第7-17号、第7-18号につきましては、いずれも公共施設適正配置対策特別委員会に審査を付託しておりましたが、お手元に配付の請願・陳情付託一覧表のとおり、常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認めます。よって、陳情第7-7号、第7-17号、第7-18号につきましては、いずれも常任委員会に審査を付託することに決定をいたしました。  議事の都合により暫時休憩いたします。    午後三時八分休憩    午後三時十五分開議 11 ◯議長(吉成五郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第七ないし第十三を一括議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。  ──────────────────────────────────────  議案第六号   東京都千代田区組織条例の一部を改   正する条例  議案第七号   東京都千代田区行政手続条例  議案第十四号   東京都千代田区営住宅条例の一部を   改正する条例  議案第十五号   東京都千代田区道路占用料等徴収条   例の一部を改正する条例  議案第十六号   東京都千代田区公共溝渠管理条例の   一部を改正する条例  議案第十七号   東京都千代田区都市公園条例の一部   を改正する条例  議案第二十号   建物の購入について    〔篠田事務局長朗読〕  ────────────────────────────────────── 12 ◯議長(吉成五郎君) 鈴木栄一企画総務建設委員長より同委員会の審議経過及び結果について報告を求めます。    〔鈴木栄一君登壇〕 13 ◯二十五番(鈴木栄一君) 企画総務建設委員会に審査を付託されました議案のうち、既に審査を終えている一件を除く議案七件につきまして、当委員会の審議経過並びに結果をご報告を申し上げます。  まず初めに、議案第六号、東京都千代田区組織条例の一部を改正する条例について報告します。  本案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、震災等の災害による被害を最小限に防止するため、東京都、他区、関係団体等の防災関係機関との緊密な連携・協力及び連絡調整の体制整備を図る等、災害対策の一層の強化を目的とし、執行体制の整備を行う必要があるため提案されたものであります。  改正内容は、地域振興部の防災所管課を総務部に再編するものであり、改正条例の施行は、平成八年四月一日からとなっております。  質疑及び理事者の説明により、次のことが明らかになりました。  区では、現在、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、千代田区地域防災計画の見直しを行っております。しかし、いつ発生するか予測もつかない災害に対し、区や防災関係機関を初め、地域住民や企業等が一丸となってその被害を最小限に食いとめるため、平常時からの総合的・横断的な防災に対する取り組みが今求められております。  区議会としても、防災対策特別委員会を設置し、千代田区地域防災計画の見直しに関する調査・研究を精力的に行っており、特に防災対策を全庁的な観点から推進するための組織整備の必要性を論議してきたところであります。  現在、区の防災対策については、主に地域との連携という観点から、地域振興部が所管となり、取り組んできております。  本改正では、全庁的な総合調整を図ることを重視し、防災課を総務部へ再編するほか、防災関連新規事業の重点的な実施、東京都地域防災計画との整合性や、直下型地震の被害想定による本区地域防災計画の再度の見直し等、これからの二年間程度、区の防災対策をより強力に推進する必要性があり、総務部内に防災対策担当部長を新設するとのことであります。  防災対策担当部長の位置づけについては、総務部長と一定の役割分担を行い、通常業務の執行は責任を持ちながら、所管業務の役割を担うこととなるが、災害対策本部が設置された場合や防災対策に対する最終的な責任については総務部長であるとのことであります。また、地域密着型の防災対策を推進する立場から、本区の新たな試みとして、各出張所長を地域防災担当副参事として位置づけ、住民、企業等の自主防災組織との連携及び情報の収集、連絡等、防災に関する業務を担当していくとのことであります。  以上で質疑を終え、討論を省略し、直ちに採決に入りましたところ、議案第六号、東京都千代田区組織条例の一部を改正する条例につきましては、全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第七号、東京都千代田区行政手続条例について報告します。  本案は、区の条例等に基づく処分、行政指導及び届出に関する手続に共通する事項を定めることにより、区政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、区民の権利利益の保護に資することを目的とし、新たに条例を制定するため提案されたものであります。  本条例は、全三十五条からなり、主な規定内容は、条例等に基づいて区民が区に申請を行った場合の許可・認可等の審査基準、標準処理期間を定めており、また、区が不利益処分をする場合には、事前に聴聞や弁明の機会の付与の手続を経ることとしており、また、行政指導により、申請者の権利を侵害することがないよう留意すること等を規定しております。  なお、条例の施行日は、平成八年四月一日からとなっております。  質疑及び理事者の説明により、次のことが明らかになりました。  平成六年十月に行政手続法が施行され、同法の適用を受けない条例等に基づいた処分及び行政指導、届出の手続につきましては、それぞれの自治体において行政手続法の規定の趣旨にのっとり、必要な措置を講じるよう努めなければならないとされております。  区は行政手続法の規定の趣旨を踏まえ、条例等に基づく処分等に関しては、これまで基本的に区長の事務処理要領で法的手続に準ずる取り扱いをしていたが、条例の制定により、区民の権利利益の保護をより一層確かなものとしていくとのことであります。条例の制定に当たっては、職員一人一人が条例の具体的な内容を正しく理解していることが重要であり、窓口においても、区民等にわかりやすく説明することにより、実務を通して住民と行政との信頼関係を築き、あいまいさをなくしていくことにつながっていくとのことであります。  なお、本条例に基づく仕組みを区民等に理解を深めてもらい、有効・適切な制度の適用が図られるよう、法令の用語等をわかりやすい言葉で解説したパンフレットを作成し、周知していきたいと考えているとの答弁がありました。  以上で質疑を終え、討論を省略し、直ちに採決に入りましたところ、議案第七号、東京都千代田区行政手続条例につきましては、全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第十四号、東京都千代田区営住宅条例の一部を改正する条例について報告します。  本案は、神田神保町二丁目十番地に建設中の区営神保町住宅が平成八年三月に竣工し、四月以降に供用が開始される予定であり、同住宅の種別、戸数、形式、使用料を改正する必要があるため提案されたもので、この改正条例の施行日は規則で定める日からとなっております。  質疑及び理事者の説明により、次のことが明らかになりました。  改正する内容については、種別及び戸数を第三種二戸から第二種四戸に改め、形式及び使用料を第三種一K月額八千六百円及び同種四K月額八千九百円を第二種二DKを月額四万円、四万一千六百円、四万四千二百円にそれぞれ改めるとのことであります。  住宅の個別使用料の算定については、公営住宅法に基づき、応益性の規模指数、経年指数、立地指数、設備等の指数等を用い、一定の方式でそれぞれの使用料を算定しているとのことであります。  なお、五月中旬からの入居を予定しているとのことであります。  以上で質疑を終え、討論を省略し、直ちに採決に入りましたところ、議案第十四号、東京都千代田区営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第十五号、東京都千代田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例、議案第十六号、東京都千代田区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例、議案第十七号、東京都千代田区都市公園条例の一部を改正する条例の三議案についてであります。  これらの議案は、いずれも土地の固定資産税の評価額を算定基礎として、今日の社会経済情勢等を勘案し、道路、公共溝渠、公園の占用料及び使用料の額の改正を行うため提案されたもので、一括して報告します。  なお、施行日はいずれも本年四月一日からとなっております。  質疑及び理事者の説明により次のことが明らかになりました。  まず議案第十五号は、道路占用料のうち、定額物件四十一項目の中で、電柱やガス管等の埋設管、アーケード、工事用の足場等の二十三項目について改正するもので、改正額は現行額の一・二五倍かつ政令額の二倍を上限とし、現行額が既に政令額の二倍を超えているものについては、現行額に据え置くとのことであります。  議案第十六号は、千代田区紀尾井町の清水谷公園前等に存在する公共溝渠の使用料を現行の月額一平方メートル八十六円を百三円に改正するもので、引き上げ倍率は一・二倍となっているとのことであります。  議案第十七号は、公園の土地使用料のうち、地上部分を現行の月額一平方メートル二千二百十七円を二千七百七十一円に引き上げるほか、公園占用料の二十二項目をそれぞれ二五%を上限として引き上げるものであります。  なお、これら占用料及び使用料の改定は、直接区民生活に及ぼすものは基本的に据え置きとしたため、影響はごく少ないとのことであります。  以上で質疑を終え、討論を省略し、直ちに採決に入りましたところ、議案第十五号、東京都千代田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例、議案第十六号、東京都千代田区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例、議案第十七号、東京都千代田区都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
     議案第二十号、建物の購入について報告します。  本案は、千代田区西神田二丁目八番一の区有地に建設した(仮称)西神田二丁目複合施設の区民住宅等、保育園及び児童館等の建物を取得するため、東京都千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき提案されたものであります。  理事者の説明によりますと、購入予定建物は、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上二十五階地下二階建て、建築面積一千六百二十三・七一平方メートル、延べ床面積二万六千五百三・二四平方メートルで、主な施設内容は、高齢者用を含めた区民住宅等百八十三戸、保育園、児童館、多目的小ホール、ストックヤード、防災備蓄倉庫、集会室兼会議室の設置のほかに、防災上の観点から、本庁舎防災行政無線のバックアップ用として、防災用無線室も設置されるとのことであります。  取得に当たっては、公営賃貸用特定分譲住宅制度を利用するもので、住宅・都市整備公団、理事木下英敏を相手方とする随意契約で、購入予定金額は二百億九千六百二十九万五千九百十九円、支出は平成十年度から二十年間の割賦払いで、予算は平成十年度から平成三十一年度までの債務負担行為で措置されております。  質疑に入り、次のことが明らかになりました。  (仮称)西神田二丁目複合施設を初め、既に完成した九段さくら館や(仮称)番町さくら館、今後計画されている(仮称)岩本町二丁目複合施設が、公営賃貸用特定分譲住宅制度を活用する対象施設となっているが、後年度負担が増加していくこととなり、区財政に影響を及ぼすこととなる。昨今の経済状況では、今後の見通しが不透明であり、財政状況が厳しくなっていくことを前提として、区政運営の執行に当たることが今求められており、施設建設そのものの見直しを含めた財政面の見直しをする時期に来ていると考えるがどうか。また、新たな施設を建設することにより、ランニングコストも年々増加していくこととなる。財政計画の中で将来を見据えた算定を行っているのか。さらに、(仮称)西神田二丁目複合施設は、二十年間の割賦払いとなっているが、約五十四億円にも上る利息を生じることとなるため、基金を活用した一括償還も考えるべきではないかとの質疑に対し、現在、新基本計画の見直し作業を行っているが、その中で財政計画の見直しは重要な検討課題の一つとなっており、行財政の効率化とあわせて全庁的に検討していく必要があると考えている。その上で公適配施設をどう組み込んでいくのかを再度検討していく必要があると認識している。  ランニングコストの算定については、新たな施設建設に伴い、施設内容の充実等で年々増加していく現状である。財政フレームでは、施設ごとの一定の算定を行っているが、施設建設に向けた具体的な実施設計が明確にならないと、詳細な経費が算出できない状況にある。基金を活用した一括償還については、これからさまざまな施設計画に対応していくため、公共施設適正配置構想では平成十四年に基金がなくなることを前提として財政フレームを計画している。基金を活用し一括償還すると、計画している施設建設ができなくなるおそれがある。今後、他区での一括償還の状況等、住宅・都市整備公団と十分に協議していきたいと考えているとの答弁がありました。  委員会としては、平成八年度の新基本計画の見直しが区政の緊急かつ重要な課題であるとの認識から、基金の活用方法を始め、起債のあり方、公賃制度の活用の見直し、財政フレームの見直し等、現実性のある見直しを行っていく必要があるとのことから、議会全体の問題として、今後も引き続き論議していくこととし、質疑を終了しました。  討論を省略し、直ちに採決に入りましたところ、議案第二十号、建物の購入につきましては、全員一致をもって可決すべきものと決定いたしました。  以上、当委員会に付託されました議案について、審査結果の報告を終ります。 14 ◯六番(戸張孝次郎君) ただいまの議案は、いずれも鈴木栄一企画総務建設委員長の審査報告どおり決定あらんことを望みます。    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 15 ◯議長(吉成五郎君) 戸張孝次郎君の動議にご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認めます。よって、ただいまの議案は、いずれも原案どおり可決いたしました。  日程第十四ないし第十八を一括議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。  ──────────────────────────────────────  議案第十号   東京都千代田区高齢者福祉手当条例   の一部を改正する条例  議案第十一号   東京都千代田区心身障害者福祉手当   条例の一部を改正する条例  議案第十二号   東京都千代田区難病患者福祉手当条   例の一部を改正する条例  議案第十三号   東京都千代田区児童育成手当条例の   一部を改正する条例  議案第二十四号   東京都千代田区国民健康保険条例の   一部を改正する条例    〔篠田事務局長朗読〕  ────────────────────────────────────── 17 ◯議長(吉成五郎君) 小林たかや福祉保健委員長より同委員会の審議経過及び結果について報告を求めます。    〔小林たかや君登壇〕 18 ◯八番(小林たかや君) 福祉保健委員会に審査を付託されました議案五件につきまして、当委員会の審議経過並びに結果をご報告申し上げます。  初めに、議案第十号、東京都千代田区高齢者福祉手当条例の一部を改正する条例、議案第十一号、東京都千代田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例、議案第十二号、東京都千代田区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例、議案第十三号、東京都千代田区児童育成手当条例の一部を改正する条例の四議案についてご報告申し上げます。  これらの四議案は、いずれも社会経済事情の変化に伴い、各種手当支給額を本年四月から引き上げ、福祉の一層の充実を図るため提案されたものであり一括してご報告申し上げます。  なお、議案第十二号については、あわせて難病患者福祉手当の支給対象疾病の範囲の拡大を図るものであります。  まず、議案第十号、東京都千代田区高齢者福祉手当条例の一部を改正する条例は、高齢者福祉手当の月額を七十歳以上の場合は現行の五万三千円を五万五千円に、六十歳以上七十歳未満で所得基準以下の場合は四万三千五百円を四万五千円に、所得基準を超える場合及び重度心身障害者手当を受給している場合は二万九千円を三万円に、平成八年四月分からそれぞれ引き上げるものです。  議案第十一号、東京都千代田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、身体障害者手帳一・二級、愛の手帳一から三度のもの、戦傷病者及び脳性麻痺または進行性筋萎縮を有する者に対する手当の月額を現行の一万五千円から一万五千五百円に、身体障害者手帳三級及び愛の手帳四度の者に対する手当の月額を一万円から一万五百円に、平成八年四月分からそれぞれ引き上げるものです。  議案第十二号、東京都千代田区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例は、難病患者福祉手当の月額を現行の一万五千円から一万五千五百円に、平成八年四月分から引き上げるほか、難病患者福祉制度の充実を図るため、手当支給対象疾病の範囲の拡大を行うもので、現在の手当支給対象疾病に新たに網膜色素変性症を加えるものであります。  なお、適用については、平成八年一月一日からとします。  議案第十三号、東京都千代田区児童育成手当条例の一部を改正する条例は、育成手当の月額を現行の一万三千円から一万三千五百円に、障害手当の月額を現行の一万五千円から一万五千五百円に、平成八年四月分からそれぞれ引き上げるものです。  なお、これらの条例は、平成八年四月一日から施行するものであります。  理事者の説明及び質疑により次のことが明らかになりました。  まず、議案第十号について、高齢者福祉手当の財源は、都の基準については都区財政調整で対応し、六十歳以上六十五歳未満の手当の支給は区の一般財源により上乗せした手当となっております。なお、本区の高齢者福祉手当受給者数は、平成八年三月一日現在二百五十九人とのことであります。  次に、議案第十一号について、心身障害者に対する福祉手当は、昭和四十八年から実施されているもので、以来、毎年改定し、手当額の増額を行っております。また、身体障害者三級及び精神薄弱者四度に対する手当の支給は区の一般財源により上乗せした手当となっており、平成八年三月一日現在における心身障害者福祉手当の受給者数は四百八十五人とのことです。なお、心身障害者福祉手当受給者は、高齢者福祉手当との併給ができるとのことであります。  次に、議案第十二号について、今回新たに追加される網膜色素変性症は、国が専門家の検討を経て、本年一月一日より指定したことに伴い、区の難病患者福祉手当支給対象疾病に加えるものであります。この疾病の発生率は、人口四千人に一人と推定されるもので、今回の改正により、福祉手当支給対象疾病は五十八疾病となるとのことであります。また、本区の難病患者福祉手当受給者数は、平成八年三月一日現在で二百六十三人となっており、手当の財源は全額区の一般財源で賄っているとのことであります。なお、難病患者福祉手当受給者は、高齢者福祉手当との併給はできないが、心身障害者福祉手当との併給はできるとのことであります。  次に、議案第十三号について、児童育成手当の財源は、全額が都区財政調整の算定となっております。また、平成八年三月一日現在における本区の児童育成手当の受給者数は百四十八名、児童数にして二百二名となっており、そのうち、障害手当の受給者数は五名、児童数にして五名とのことであります。  質疑を終え、各議案とも討論を省略し、それぞれの議案について直ちに採決に入りましたところ、議案第十号、東京都千代田区高齢者福祉手当条例の一部を改正する条例、議案第十一号、東京都千代田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例、議案第十二号、東京都千代田区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例、議案第十三号、東京都千代田区児童育成手当条例の一部を改正する条例につきましては、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第二十四号、東京都千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について報告いたします。  本案は、平成八年三月十二日付で東京都特別区国民健康保険事業調整条例の一部が改正され、これに伴い本区においても国民健康保険料等の規定について条例改正を行う必要があるため提案されたものであります。  改正の主な内容は、所得割料率を現行の百分の百十九から百分の百五十五、均等割額を現行の一万六千八百円を一万九千五百円に変更することなどであります。なお、賦課限度額については、調整条例上、前年度の地方税法に規定する額となっており、既に平成七年度の改正については施行されているので、現行の五十万円から五十二万円に改めるものであります。  この条例は、平成八年四月一日から施行するものであります。  理事者の説明によりますと、国民健康保険の保険料については、原則として必要と見込まれる医療費の五〇%を保険料で賄うことになっているが、平成八年度においては、この賦課率を四三・九七%としています。その額は住民税額を算定基礎とした所得割額と被保険者ごとの均等割額との合算額で算出しているとのことであります。また、平成八年度において、医療費の増及び老人保健医療費拠出金の増により、本年度比六・三%増の伸びを見込んでいること、また、長引く不況により住民税の減収が予想されること及び本年度も前年度同様に住民税の特別減税が実施されることによる減収分を補てんする必要があることから、保険料率等を改定するとのことであります。  なお、本案については、あらかじめ千代田区国民健康保険運営協議会に諮問し、付帯意見はあるものの、異議ないものとした答申を受けているとのことであります。  質疑に入りましたところ、次のことが明らかになりました。  初めに、保険料の値上げは、特別区国民健康保険事業調整条例の改正を理由としている。しかし、千代田区が独自で対応した場合、制裁措置はあるのかとの質疑に対し、特別区国民健康保険事業調整条例と異なる内容の条例は違反ということになるが、当然には無効とは言えない。しかし、その運営管理が法令に違反したり、保険料を不等に確保しないなど、是正改善すべきことがあった場合、地方自治法の規定に基づき、主務大臣または都知事による助言及び勧告を受けたり、違反の是正または改善のために必要な措置を講ずるべきことを求められることが想定される。そのため、現行条例での運営は、都条例違反の状態が現出するので、できるだけ早い時期に是正する必要があると考えるとの答弁がありました。  次に、今回の改正は、東京都の当初案に対し、激変緩和を盛り込んだ暫定的なものと解され、現行条例、今回の改正条例、緩和終了後の区民への影響はどうかとの質疑に対し、保険料率を百分の百六十七にするという都の原案については、二十三区全体で試算を行い、住民への影響が大き過ぎるとの特別区長会要望により、三カ月分の料率については変更せず平均するという激変緩和策を盛り込み、百分の百五十五となったものである。  なお、被保険者一人平均の保険料は、現行で七万八千八百七円、今回の改定で九万二百四十八円、緩和終了後は九万三千七百十円と推測されるとの答弁がありました。  次に、特別区国民健康保険事業の開始に当たり、昭和三十四年の都区協議において、東京都では不足額が出た場合は全額補てんするという約束を取り交わしたが、その事項を踏まえた上で、なお区民に高い負担を求めるのか、また、今後の推移についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、国民健康保険は、患者負担、保険料、国庫支出金等で負担することを基本とし、算定方式は長い歴史及び社会情勢の中で変化してきているため、昭和三十四年の都区協議の経緯はあるが、現在昭和五十五年の覚え書きにより算定しているものである。今回の改定においては厳しい協議の末、都から最大限の負担増加を引き出している。なお、平成九年度以降の問題については、景気の低迷、住民税の伸び悩み、医療費の増大などにより財源不足額が増加すると考えられるので、平成十二年度の都区制度改革を展望しながら、現在設置されている都区検討会の中で協議していくこととしているとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、反対の立場から、今回の改正については、均等割額の引き上げにより、低所得者になるほど負担感が大きくなること。ここ数年来、財政難を理由とした保険料の引き上げを行っているが、不況下に苦しむ被保険者の負担はかなり厳しい状況となっており、景気対策上、不況に追い打ちをかけることになること、また、国民健康保険財政の健全化を考えるのであれば、医療費そのものの適正化や、都区制度改革、国・都の負担率の回復、医療費対応方式の是正等、抜本的な見直しを行うべきであり、保険料の値上げにより収支を合わせるということは、結果的に問題の先送りとなること。さらに、擬制世帯主制度の改正、国保組合の既得権問題、医療費に組み込まれている社会的入院問題等、国保制度の根本的な問題を整理すること。以上のことから本案に反対するとの意見表明がありました。  一方、賛成の立場から、特別区の国民健康保険において、医療費の一定割合を保険料で賄うことを基本として社会保障の仕組みの中での医療扶助及び相互扶助の考え方に基づくものであること。また、今回の改正案は所得割料率について激変緩和措置等が講じられていること。従来から高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等を保険料算定の基礎から除外し、一般財源で補てんすることにより被保険者の保険料負担を軽減していること。さらに、公費を投入しながらも社会保険方式をとっている医療保険制度の性格と、その負担能力、応益の程度に応じて負担することはやむを得ないものであること。以上のことから本案に賛成するとの意見表明がありました。  以上で討論を終了し、採決に入りましたところ、議案第二十四号、東京都千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、賛成少数をもって否決すべきものと決定しました。  以上、当委員会に付託されました議案五件について、審議経過並びに結果の報告を終わります。 19 ◯六番(戸張孝次郎君) ただいまの議案のうち、議案第二十四号は起立によって採決し、議案第十号ないし議案第十三号については、いずれも小林たかや福祉保健委員長の審査報告どおり決定あらんことを望みます。    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長(吉成五郎君) 戸張孝次郎君の動議にご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。  議案第二十四号については、起立によって採決いたします。  本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。  議案第二十四号、東京都千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 22 ◯議長(吉成五郎君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  日程第十九ないし第二十二を一括議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。  ──────────────────────────────────────  議案第八号   東京都千代田区災害対策本部条例の   一部を改正する条例  議案第九号   災害に際し応急措置の業務等に従事   した者に係る損害補償に関する条例   の一部を改正する条例  議案第十八号   東京都千代田区立学校施設使用条例   の一部を改正する条例  議案第十九号   東京都千代田区生涯学習推進委員等   設置条例    〔篠田事務局長朗読〕  ────────────────────────────────────── 23 ◯議長(吉成五郎君) 橘昌男地域振興文教委員長より同委員会の審議経過及び結果について報告を求めます。    〔橘昌男君登壇〕 24 ◯九番(橘昌男君) 地域振興文教委員会に審査を付託されました議案四件につきまして、当委員会の審議経過並びに結果についてご報告申し上げます。  初めに、議案第八号、東京都千代田区災害対策本部条例の一部を改正する条例及びに議案第九号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。  これらの議案は、平成七年に災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことにより、本区条例中の引用条文について規定整備をする必要があるために提案されたものです。  まず、議案第八号、東京都千代田区災害対策本部条例の一部を改正する条例ですが、本条例は、災害対策基本法第二十三条に基づき、区の地域に災害が発生し、または発生するおそれがある場合について、災害応急対策を実施するための災害対策本部の設置に関する必要事項を定めたものです。本条例の根拠法令に、新たに現地対策本部に関する規定が追加されたため、本条例第一条中の根拠法令の引用条文を災害対策基本法第二十三条第六項から第七項に改正するもので、公布の日から施行する予定です。
     質疑及び理事者の説明により次のことが明らかになりました。  災害対策基本法第二十三条は、災害対策本部に関する規定で、従来第一項で設置に関する事項、第二項で本部長に関する事項、第三項で副本部長等の任命に関する事項、第四項で災害予防・災害応急対策に関する事項、第五項で災害予防・災害応急対策における指示に関する事項、第六項で都道府県・市町村の条例に関する事項からなっていました。今回、新たに第五項に現地対策本部の設置に関する事項が追加され、全七項の条文になるとともに、第一項の災害対策本部の設置に当たって、防災会議の意見を聞かずに設置することができること、災害の被害や復旧状況の的確な情報分析や、関係機関との連絡体制の強化、災害対策本部の設置の迅速化を図るために改正されたものです。  自治体での現地対策本部の設置が可能となったことで、都道府県レベルの広域的な自治体については災害予防・災害応急対策の重点的・効果的な実施が期待でき、東京都においても、本部長が災害応急対策のために必要があると認めた場合には、現地対策本部及び島しょに現地派遣所を設置するとしています。  しかし、当区においては、その区域、職員体制等を勘案し、現地対策本部の有効性について今後検討していく必要があるとのことです。  以上で質疑を終え、討論を省略し、直ちに採決に入りましたところ、議案第八号、東京都千代田区災害対策本部条例の一部を改正する条例については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第九号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本条例は震災や水害等により災害の発生または発生しようとするときに、区長等の命令により応急措置の業務等に従事した者が、そのことにより死亡し、負傷等をした場合に、その損害を補償する規定であります。本条例の根拠法令の災害対策基本法中に「災害派遣を命じられた部隊等の自衛官の権限に関する規定」が追加されたため、本条例の第一条中の根拠法令の引用条文を「災害対策基本法第六十五条」と規定整備するものです。施行は公布の日からを予定していますが、適用につきましては、平成八年一月二十五日以後に係る分を予定しています。  質疑及び理事者の説明により、次のことが明らかになりました。  今回の改正により、災害対策基本法第六十五条に新たに第三項として、派遣自衛官に関する事項が規定され、応急措置を実施するため緊急の必要があり、区長等がその場にいない場合に限り、住民等を応急措置の業務等に従事させることができるようにしたものです。  これは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、この中で自衛官が人命救助・住民の財産の保全に貢献した事実を受けとめ、災害応急対策を円滑かつ効果的に行うために、自衛官に一定の権限を与える必要があるという要請に応えるものです。  本条例の改正は、「災害派遣を命じられた部隊等の自衛官の権限に関する規定」が追加されたため、区長等がいない状況で自衛官の命令により応急措置の業務等に従事した者についても、死傷した場合にその損害が補償され、より多くの人が安心して応急措置の業務等に従事することができるよう整備するとのことです。  以上で質疑を終え、討論に入りましたところ、反対の立場から、阪神・淡路大震災の教訓から、人命救助を最優先に考え、自衛官の出動が求められることには異議を挟むものではない。しかし、現状でも区長等の命令を拡大的に解釈すれば、応急措置の業務等に従事した者に対する補償ができ、実態上の変化はないものと考える。自衛官の権限を明文化することは、結果として自衛官の権限を強化することになるものであり、そのことに基づく条例改正であることから反対する。  賛成の立場から、今回の法律改正により、区長等がいない場合に限り、災害派遣された自衛官が自主的に住民に応急措置の業務等に従事することを命令できるようになったものである。これは、平常時における自衛隊の権限強化とは異なる。自衛隊は国や地域を守るプロであり、救助等の訓練も積んでおり、その意味では適切な改正であることから賛成する。  同じく、賛成の立場から、災害時に現場に自衛隊が到着しているのに権限が保障されないために何もできないということは問題である。交通を遮断している車両を排除したり、応急措置を実施するため緊急の必要性があって、区長等がその場にいない場合に住民に応急措置の業務等に従事することを命令する権限を与えることは必要であり、それに伴う条例改正であるので賛成する。  討論を終了し、採決に入りましたところ、議案第九号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例については、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第十八号、東京都千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。  本案は、外神田三丁目複合施設開設に伴い、同施設中に設置される学校施設の目的外使用について、使用料限度額を新たに定める等のほか、規定整備をする必要があるために提案されたものです。  改正の主な内容は、昌平小学校施設の目的外使用に伴い、対象施設の種類に「多目的ホール」、「会議室等」、「まちかど図書館」を新たに追加するほか、同校が「コミュニティスクール」としての利用を踏まえた新しい施設であり、効用が高いと思われる等の理由により、使用料限度額を従前と変えて設定しています。また、まちかど図書館の使用については、教育委員会への申請・承認手続が不要であることを明記するとともに、学校施設の使用区分について、昼間の使用単位を一使用単位と統一したものです。  昌平小学校施設の使用料の限度額につきましては、昼間の一使用単位当たり、体育館三千五百円、多目的ホール二千円、会議室等三百円、教室一室につき六百円、校庭千五百円、夜間は体育館五千円、多目的ホール二千五百円、会議室等四百円、教室一室につき八百円、校庭三千五百円、また、プールは二時間につき高校生以上四百円、小中学生二百円、団体貸切は一万七千円として、施行日については規則で別に定めるとしています。  質疑及び理事者の説明により、次のことが明らかになりました。  使用料設定の基本的考え方の第一は、受益者負担の原則に基づき、諸経費から算出して利用者に適正な負担を求めることです。しかしながら、公共施設にはさまざまな施設があり、学校や図書館、区民会館等の特定階層の人々が自由に利用し、地域のコミュニティのための基礎的なサービスを提供する施設は無料または低料金を設定する必要があります。また、公会堂や体育館等、不特定の者への選択的サービスを提供する施設は、受益者負担の原則に基づき料金を設定することになります。学校施設の目的外使用については、地域に密着している基礎的なサービス施設と位置づけ、低料金に設定する考えです。しかし、本施設は、地域に積極的に開放するものであり、最近の利用形態を見ると、隣接の在勤者や事業所の利用が拡大していることから、適正な負担を求める必要があります。その上で減免制度を活用して、区民団体、公共団体や公共的団体、また、教育委員会が必要と認める団体には使用料の減免措置を行うことで、PTA、町会や社会教育団体、さらに高齢者の団体は減免対象とするなど、利用形態・実態に合わせてきめ細かく設定していくとしています。  具体的な使用料の設定に当たっては、建物の維持管理経費に基づいて算出したものに類似施設の使用料を考慮し、また、類似施設がないものは、施設面積に応じて設定をしています。この計算では、昌平小学校の校庭の使用料の限度額は、和泉小学校との対比において高く設定されておりますが、これは同校がコミュニティスクールとして整備され、屋上校庭は全天候ドーム型で常時使用可能であり、シャワー施設も完備されていること。また、夜間については、照明施設が充実していることなど、地域の利用を想定した「ゆとり」ある施設設備になっているためとのことです。  また、プールについては、一般料金は二時間につき高校生以上四百円、小・中学生二百円でありますが、区民料金を設定して、実際には高校生以上二百円、小・中学生百三十円とする予定です。使用時間についても、住民要望を受けて、昌平小学校ではフリータイム制として時間延長を認めることにしています。  使用区分については、昼間の使用単位を一使用単位と統一しましたが、これは全庁的な使用料設定の整合性を図るために整備したものです。具体的には、施行規則で午前、午後、夜間、全日と半日単位で区民にわかりやすく設定していく予定であるとのことです。なお、都合により施設の使用を中止する場合は、使用の前々日までであれば全額、使用の前日であれば半額を返還するとのことです。  以上で質疑を終え、討論を省略し、直ちに採決に入りましたところ、議案第十八号、東京都千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第十九号、東京都千代田区生涯学習推進委員等設置条例についてご報告申し上げます。  本案は、千代田区における生涯学習の効果的な推進を図るため、生涯学習推進委員を置くとともに、社会教育法の規定に基づいて社会教育委員を置く必要があるために提案されたものです。  条例案は全七条からなるもので、主な規定の内容は、目的、生涯学習推進委員の職務、委嘱、定数及び任期、社会教育委員の定数及び任期、委員相互の連携協力等を規定し、施行期日は平成八年四月一日を予定しています。  質疑及び理事者の説明により、次のことが明らかになりました。  区は、区民参加の生涯学習推進組織として「生涯学習推進協議会」を平成七年に設置し、協議会は現在まで活発な検討を行ってきました。しかし、区における生涯学習の推進をより充実するという考え方を踏まえ、生涯学習推進委員の一人一人の日常の活動基盤を確立強化するために、現在の要綱による設置から条例制定により生涯学習推進計画の本格的な全庁取り組みに位置づけるものです。  一方、区では現在社会教育委員を設置しておりませんが、社会教育委員制度の重要性から、生涯学習推進委員の条例化の検討を進める中で、社会教育委員の職務との整合性を図り、一体的活動を念頭に、同一の設置条例の制定により社会教育委員を設置するものです。  現在の「生涯学習推進協議会」は、生涯学習に関する情報提供及び方法や行政としての相談体制について検討を進めています。今回の条例制定により、生涯学習推進委員の一人一人の日常の活動基盤がこれまで以上に確立強化されることとなります。  生涯学習推進委員が行う提言については、拘束力はないものの全庁的な分野にわたり行えるもので、その提言を受け、事業実施各部の生涯学習の推進に反映されるものです。提言は区長に行うものとなっていますが、区長は生涯学習事業にかかわる事項を教育委員会に委任しており、総合調整は教育委員会が当たることとなり、提言はすべて教育委員会が受けて区長部局が実施すべきものは区長に提言していくとしています。なお、社会教育委員は、法律に基づき、教育委員会の委嘱となっています。  委員の選任については、現在の生涯学習推進協議会委員は、会長が学識経験者で、社会教育団体関係者が十七名、公募が五名で構成されています。この中に学校の週五日制など社会の変化をとらえ、中学校・高校の事業の強化を図ることを念頭に、区内の学校長を加えて人選し、生涯学習推進委員としていく予定です。また、生涯学習推進委員と社会教育委員は、連携協力を効果的に行う意味から兼任できるものとしています。このため、社会教育委員は、現在の生涯学習推進協議会委員の中から学識経験者、社会教育団体関係者、区内の学校長の合わせて六名を任命していく考えであるとのことです。  以上で質疑を終え、討論を省略し、直ちに採決に入りましたところ、議案第十九号、東京都千代田区生涯学習推進委員等設置条例については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、四議案につきましてご報告申し上げましたが、何とぞ当委員会の審査結果どおりご議決いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 25 ◯六番(戸張孝次郎君) ただいまの議案のうち、議案第九号は起立によって採決し、議案第八号、議案第十八号及び議案第十九号については、いずれも橘昌男地域振興文教委員長の審査報告どおり決定あらんことを望みます。    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 26 ◯議長(吉成五郎君) 戸張孝次郎君の動議にご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。  議案第九号については、起立によって採決いたします、議案第九号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例に賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 28 ◯議長(吉成五郎君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  この際会議時間を延長いたします。  日程第二十三ないし第二十七を一括議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。  ──────────────────────────────────────  議案第三号   平成八年度東京都千代田区一般会計   予算  議案第四号   平成八年度東京都千代田区国民健康   保険事業会計予算  議案第五号   平成八年度東京都千代田区老人保健   特別会計予算  議案第二十二号   平成八年度東京都千代田区一般会計   補正予算第一号  議案第二十三号   平成八年度東京都千代田区国民健康   保険事業会計補正予算第一号    〔篠田事務局長朗読〕  ────────────────────────────────────── 29 ◯議長(吉成五郎君) 石渡伸幸予算特別委員長より同委員会の審議経過及び結果について報告を求めます。    〔石渡伸幸君登壇〕 30 ◯十三番(石渡伸幸君) 予算特別委員会に審査を付託されました議案第三号、「平成八年度東京都千代田区一般会計予算」、議案第四号、「平成八年度東京都千代田区国民健康保険事業会計予算」、議案第五号、「平成八年度東京都千代田区老人保健特別会計予算」、議案第二十二号、「平成八年度東京都千代田区一般会計補正予算第一号」、議案第二十三号、「平成八年度東京都千代田区国民健康保険事業会計補正予算第一号」の五議案につきまして、当委員会の審査経過並びに結果についてご報告いたします。  初めに、議案第三号、議案第四号、議案第五号の各会計当初予算について報告いたします。  当初予算の審犠に当たりましては、厳しい経済情勢の中で、区政を取り巻く行財政環境を踏まえ、本予算が区政の緊急課題である定住人口対策と区民を主体とした魅力あるまちづくりの視点に立って編成されているか、区民福祉の総合的向上が図られているか、大規模地震・火災等の災害に備えるための防災対策がどのように図られているか。また、限られた財源の中で多様化する行政需要に的確に対応するため、計画的、効率的な財政運営が行われているか、健全財政が維持されているか、精力的に審議を進めてまいりました。  特に、公共施設適正配置構想に関連する問題については、集中的な審議を行いました。  審議の方法につきましては、企画部長の総括的な概要説明を受け、提出された十五件の資料及び追加資料十九件の確認を行った後、議長を通じて各常任委員会にそれぞれの所管分について調査を依頼し、その調査報告に基づく質疑及び総括質問、討論を行って採決に入りました。  審議経過につきましては、この順序に従って主なものを報告します。  なお、各常任委員会からの調査報告書につきましては、既にお手元に報告書の写しを配付しておりますので、報告は省略させていただきます。  理事者の説明によりますと、平成八年度の予算編成に当っては、新基本計画に基づく実施計画事業の具体化に向け、予算化を図るとともに、区政の緊急課題である定住人口対策を初め、地域福祉対策、商工振興対策、リサイクルの推進、街づくり、教育環境の整備等、区民福祉の向上を積極的に推進し、さらに、大規模地震・火災等の災害に備えるため、防災対策の充実策を中心に編成したものであり、財源の重点的、効率的配分に努め、健全財政を維持するとともに、総合的、計画的に施策を推進するため、基金等の積極的活用により、着実な予算編成を行ったとのことであります。  その結果、各会計の予算規模は、一般会計予算が四百六十億六百四十九万六千円となり、前年度比で四十二億三千五百四十六万五千円、十・一%の大幅な増となり、国民健康保険事業会計予算は二十三億一千八百九十三万九千円で、前年度比二億三千二百五十七万四千円、十一・一%の増、老人保健特別会計予算は、四十一億九千九百三十九万九千円で、前年度比二億六千四十六万八千円、六・六%の増となっております。  以上が理事者の説明となっております。  続きまして、各常任委員会より提出されました調査報告書に基づく質疑を報告いたします。  初めに、施設設計等の委託のあり方について、平成六年度決算の審議において、区は、職員の意識・技術の向上の面からも、区職員による施設建設の設計業務について、課題として受けとめるとの見解を示したが、現時点での検討状況はどのようになっているか。また、施設建設の地元協議の際に示すイメージパース等の資料についても委託することなく、街づくり推進公社の持つソフトを活用するなどして経費の節減を図るべきと考えるがどうか。さらに、各部において各種の調査委託が行われているが、基礎的なデータについては、これまでの各種調査のデータ蓄積があるはずであり、調査委託のあり方を整理する必要があるのではないかとの質疑に対し、区職員による施設建設の設計業務については、地下部分のない小規模施設等については実施してきた例もあるが、現在の職務体制と年間の執行スケジュール等を総合的に検討し、可能なものから進めていきたい。また、施設建設における地元協議の中で提示する資料については、委託するだけではなく、公社の活用も含め、区で持つノウハウで可能なものは生かしていきたい。各部において実施している各種の調査委託については、その内容を精査し、重複しているものについては、しかるべき対処をしていきたい、との答弁がありました。  次に、道路修景事業について、区は、道路の景観と快適性を向上させるため、カラー舗装化を実施しているが、防災時の安全性を確保する観点では電線を地中化することに論を待つものではない。また、工事を効率的に行う面からは、電線共同溝を敷設し、道路の地下埋設物である電線等の地中化計画の一元化が求められている。電線の地中化を求める地元要望や費用負担等を考えれば、工事時期にこだわることなく調整、検討を行うべきと考えるがどうか。  一方、都道と区道では、道路管理者が異なることにより、カラー舗装の色等が不統一であったり、区分に不明確な箇所があるが、どう対応していくのか、との質疑に対し、平成八年度の道路修景事業は、有楽町そごうデパート前及びお茶の水仲通りの二路線の工事と神田駅西口商店街の調査を予定している。事業の実施に当たり、円滑な交通の確保並びに事故の防止を図るため、道路占用企業者と工事調整を行っているが、今回の路線については、東京電力の地中化計画がないため、区が修景事業のみを実施するものである。また、電線共同溝については、現在、国や東京都及び関係機関が協議中であり、これらの動向を見ながら、具体的な事業化については判断していきたい。さらに、都道と区道が隣接する箇所の道路修景事業の進め方については、総合的に調整検討を行うことが望ましい。今後とも、地元要望を尊重しながら、効果的な整備ができるよう検討をしていく、との答弁がありました。  次に、文化ホールの設置について、内幸町一丁目に設置する文化ホールについては、千代田区公会堂の分館的な位置付けで地域振興部が所管となり、現在、管理運営等を検討するとしている。この施設は、再開発事業にかかわり設置されるものであり、その位置付け、運営等については、計画段階から、地域や企業等で自主的に活動している劇団等を支援し、その活動を通じてアマチュアニズムの育成と、あわせて本区の文化活動の高揚を図っていく場を設けていくことなど、議会としても論議を重ねてきた。  これらの経過を踏まえ、改めて、当該施設の使用目的や対象を始め、管理運営方法等について、十分論議し明確な位置付けをした上で、所管部を検討すべきと考えるがどうか、との質疑に対し、文化ホールについては、内幸町一丁目地区再開発事業に伴い、株式会社第一ホテル、東京電力株式会社、東電不動産管理株式会社の三者を共同事業者として建設される施設であり、公共広場や商業施設、地下駐車場等も含む複合用途で構成された建物である。また、文化ホールの建設は共同事業者が行い、完成後、区に譲渡されるものとなっている。  当施設の使用目的及び管理運営等について、当面は地域振興部が所管する公会堂のノウハウを生かすとしているが、これまでの議会での論議の経過を踏まえ、使用目的や使用対象者の位置付けを始め、区直営や委託、利用者による自主管理も含め管理運営方法等の検討を庁内で行い、区民や利用者等の意見も聞き、改めて議会に示していきたい、との答弁がありました。  次に、施設建設とランニングコストについて、公共施設の管理運営費については、今まで施設建設の基本計画段階では示されず、予算化して初めて明らかにされるという状況である。今回示された文化ホールの管理運営費は年間約一億円とのことだが、施設規模からすれば非常に高いランニングコストであり、今後の施設建設に伴う管理運営費が区財政を逼迫させるようになりかねない。計画段階で管理運営費を積算し明らかにすべきと考えるがどうか。また、管理運営費として一括して積算するのではなく、管理費と運営費とに分けて積算し、より効果的・効率的な運営方法を協議していくべきと考えるがどうか、との質疑に対し、管理運営費については、従来、施設の運営の仕方により異なってくるため、実施設計がある程度確定し、運営方法が確定した段階で概算額を示してきた。また、施設建設に伴うランニングコストについては、以前に比べ、施設のグレードアップ、運営の方法等により相当の経費がかかることは事実である。今後、行財政効率化を推進していく上で、ランニングコストを含め総合的な取り組みを図り、早い時期から協議をし検討していきたい、との答弁がありました。  このほか、優良建築物等整備助成事業・都心共同住宅促進事業助成について、建築物の耐震診断助成について、ちよだ中小企業センターについての質疑がありました。  続きまして、総括質問について報告いたします。  初めに、千代田まつりについて、千鳥ケ淵で実施される春の桜まつりは、日本を代表する景観と品格を持っており、桜を楽しもうと多くの人が訪れ、にぎわいのあるものとなっている。この祭りをより拡充する方向でライトアップの日数や時間延長等を行う必要があると考えるかどうか。また、拡充に当っては、単にライトアップの拡大を考えるのではなく、地域の活性化につながるという発想から検討すべきと考えるがどうか。一方、新ちよだまつりは、財団法人コミュニティ振興公社を中心に区全体で取り組んでいるが、春と秋に実施している千代田まつりは、各部各課が実施する形となっている。新ちよだまつりと千代田まつりの関係や全体で取り組めるよう見直しをすべきと考えるがどうか。また、見直しに当っては、地域の活性化を図り、より自由な形で展開できるよう行政主導のものから民間主導で実施できる土壌を育成するなど、イベントのあり方の整理をしていく必要があると考えるがどうか、との質疑に対し、千鳥ケ淵ガーデンロードのライトアップの延長については、保安上の体制や近隣への配慮等のイベント実施に伴うさまざまな課題があるが、まずは桜まつりの期間の中で全部可能であるかを検討し、その中で何日かは実施できるよう財源や人的なものを十分用意し、実現していく方向で検討していく。また、このことが単にライトアップの延長だけではなく総合的に積み重ねることにより、商店街に影響し、活性化につながるよう問題を整理していく考えである。一方、区は、千代田まつり、新ちよだまつりの二本立てで祭りを実施しているが、これを総合的に検討し、新ちよだまつりの中で体系化を図る必要がある。しかし、現状では、新ちよだまつりは、コミュニティ振興公社が担当しており、また、春の桜まつり、秋の体育大会・文化祭を行っている千代田まつりは、各部各課が実施している。これを新ちよだまつりの一環の中で行い、他区で実施されているイベントのように、民間主導でありながら行政が支援する形で実施していく考えである。いずれにしても、一つ一つ積み重ねていきたい、との答弁がありました。  次に、平成八年度財政調整について、平成八年度の都区財政調整方針では、調整三税の減収により、算定方法の見直しがなされ、その見直しによる影響額が約八百億円の減額とされており、平成七年度と比較して、特別区への交付金総額は約百三十一億円、二・〇%の増にとどまっている。特別区長会は、昨年十月に六十一項目にわたる協議事項の要望を都に提出しているが、実際には都側が提案してきた保育料算定方法の見直しや道路改良率の見直し等、十項目のみの協議となり、都は、財政の厳しい状況等から三項目を取り下げ、七項目を押し通した。保育料の値上げにもつながる今回の協議結果をどのように考えているのか。また、平成八年度の都区財政調整の算定に当っては、区長会が要望した六十一項目についても十分に協議すべきと考えるがどうか、との質疑に対し、平成八年度の都区財政調整方針は、税収の落ち込みにより厳しい状況となっており、基準財政収入額において約五百七億円が減収となっている。今後区別算定の数値を協議することとなるが、都側提案にかかる本区の影響額については、試算段階では八億円程度が減収になるものと考えられる。また、保育料の財調算入が、即実際の保育料の値上げとなるものではないと考える。一方、平成七年度の再算定においては、調整三税の落ち込みにより、当初フレームに達しない状況であったが、特別区から全額補てんの申し入れを行い、都は一般会計から三百億円を借り入れるなどの措置をした経過がある。  そこで、現状では、税収の減少等の厳しい状況を踏まえ、一定の協議が整ったが、平成九年度の財調協議については、従来のように事業を先送りするのではなく、調整三税の配分、平成十二年度の事務事業の移管、財源のあり方等を含め、今後は早い時期から都区間の協議を実施することで双方が了承している。なお、都区協議等の状況については、区民生活に直結する問題であり、今後議会に報告していきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、施設使用料の取り扱いについて、いきいきプラザ一番町内にあるカスケードホールの利用については、六カ月前から予約を受け付け、使用料を納めることになっているが、申込者の都合によりキャンセルした場合は使用料は還付されない。施設の有効活用を進めるためにも、一定期間を設け還付することにより、キャンセル分の活用が可能となると考えるがどうか、との質疑に対し、カスケードホールの使用料については、条例及び規則上、申込者の都合によりキャンセルした場合は不還付となっている。今後、これまでの利用実態も調査しながら、意見を踏まえ検討していきたい、との答弁がありました。  次に、公共施設利用システムについて、区は、本格的な情報化社会の到来に的確に対応できるシステムの整備を念頭に置いて情報化推進委員会を設置し、全庁的なネットワークを構築するための検討を行っている。この検討で大切なことは、情報化の推進を区政全体の問題として捉え、全庁的なシステムに移行することを前提とした方針を持って、現在のシステムを考えていくことである。このため、現行のシステムのうち、全庁的なネットワークに結びつかないシステムの更新は控え、その経費を新たなシステムに投入することが必要となるが、平成八年度の予算では、公共施設利用システムを改良する計画がある。これは、区の方針である全庁的な情報化の推進と逆行しており、このことが後で全庁的なシステムに統合することを不可能に近いものにするという認識が欠如しているものと言わざるを得ない。  公共施設利用システムは、全体のシステムを構築することを検討した上で改良することを決定したものか。また改良するのであれば、福祉施設を含めた区民施設・教育施設など全施設を対象とした利用しやすいシステムにすべきと考えるがどうか。同時に、全体のシステムを構築する上では、情報化推進委員会が強力なリーダーシップを発揮するとともに、執行体制整備を図る必要があると考えるがどうか、との質疑に対し、情報化推進委員会は、平成七年四月に設置され、庁内全体のOAシステムを議論し、チェックをしている。今回の公共施設の利用システムについても、今まで利用されていた経緯から区民に一定の評価があることと経費・性能・利便性を考慮した結果、現在の公共施設利用システムのリース期間の終了及び昌平小学校の生涯学習施設の開設に伴って、ホストコンピュータの入れ替え、端末機の増設、システム改良等を行うものである。また、福祉施設を含めて改良することは、技術的には可能であるものの、利便性の向上や費用対効果を考慮すると、現在建設を進めている複合施設を含めた全公共施設の利用システムのオンライン化の中で検討すべきと考える。  全庁的なシステムに統合することができない個別のシステムを拡充することが、逆に全体のシステムの重荷になるという指摘については、真剣に受けとめていく必要があると考えている。また、情報化を推進していくための執行体制づくりについては、組織の問題、行財政効率化の問題、システム全体をどういう方向に構築していくのかという課題もあると考えており、それらの点を含めて重点的に検討していきたい、との答弁がありました。  次に、特別養護老人ホームについて、昨年の十一月定例会で、特別養護老人ホームの増設を求める陳情が採択されたことを踏まえ、高齢社会への対応という視点から、第二特別養護老人ホームの設置について、区はどのような姿勢で臨んでいくのか。また、一番町特別養護老人ホームは、その管理・運営を社会福祉法人に委託しているが、入所者に対するホーム職員の対応に入所者の気持ちを大事にしない言動がある。その内容は、ホーム職員の教育をすればよいという次元の問題ではない。この問題をどう認識し、どのようにして対処していくのか、との質疑に対し、第二特別養護老人ホームについては、一番町特別養護老人ホームに待機者が出ている現状、高齢化率の高い本区の特性等を踏まえ、高齢者施策に対応していく必要があると認識しており、その検討に着手する。一番町特別養護老人ホームにおける指摘の問題については、重く受けとめ、区として指導すべきは指導していく、との答弁がありました。  次に、公営住宅法の改正について、政府は、今通常国会に公営住宅法の改悪案を提出しようとしている。改悪案では現行の基準を引き下げ、公営住宅入居希望者の門戸を狭めるものとなっている。また、家賃制度については、近隣の同程度の民間家賃を基準として応能応益制度により設定することとし、家賃の上昇につながるものとなっている。さらに公営住宅家賃の基準を定めて、これに従わない家賃設定では建設費等についての国の補助を削減することとしており、自治体独自の政策的な家賃設定を困難にしている。また、現入居者が入居基準を超過した場合の措置も強化され、追い出しを進めるものとなっている。  区として公営住宅法の改悪に反対すべきであり、国への働きかけを行うべきと考えるがどうか。同時に、現区営住宅入居者に対しては、区の住宅基本条例の理念に基づき、その居住を保障する配慮を行うべきと考えるがどうか、との質疑に対し、今回の公営住宅法の改正は、真に住宅に困窮する人に公平に住宅を確保するという趣旨で行うものである。この視点から、家賃の徴収方法や応能応益制を設定する等、時代の要請に的確に対応する改正であると区としては考えている。ただ、このことを先取りする形で、東京都も都営住宅条例を改正し、さらに、他区においても同様な改正を実施している状況があり、区としても公営住宅法の趣旨に沿って改正する考えである。また、公営住宅は、税を投入している観点から真に住宅に困窮する人に供給することが必要である。現区営住宅入居者に対する住宅の確保については、その原点に自助努力が求められることがあるものの、低所得者に対しては公営住宅や福祉的な視点からの家賃補助等、中堅所得者であるファミリー層に対しては区民住宅等を用意するなど、多様な住宅を確保し、現入居者を追い出すことなく幅広い住宅施策を展開していく考えである、との答弁がありました。  次に、行財政の効率化について、行財政効率化推進大綱の策定に当って、住民代表で組織する行財政効率化推進懇談会が設置されるが、懇談会での論議は公開の場で行われるのか。区は、地方分権化の時代に向けて、自治体の特性を踏まえた住民福祉の向上を競い合う自治体間競争のためにも、行財政効率化に取り組む必要があるとしているが、実態は自治省の新指針に基づいた国指導による事務事業の見直しと定数削減ではないのか。また、行財政効率化の具体的な問題として、使用料・手数料については、これまでの受益者負担と負担の公平性の基準を堅持するのか、との質疑に対し、行財政効率化推進懇談会では、行財政効率化推進大綱を策定するために、各層の区民から自由な論議に基づく幅広い意見を求めていきたいと考えており、懇談会論議の公開問題を含め、その運営についても懇談会に諮っていきたい。住民要望に応えるために、最小の経費で最大の効果を挙げていくことが行政サービスの基本であり、行財政の効率化は、区自らが事務事業及び職員配置の見直しを行っていくものである。使用料・手数料については、三年ごとの見直しを原則としているが、現在まで十年以上据え置いてきている。使用料等を定める理念は、受益者負担と負担の公平性を基本としている。その上で、具体的な額の算定基準は、物価や社会経済情勢の変化を考慮し決定している。施策の対象が幅広い層を対象としてきていることも踏まえ、額の算定基準についても検討していく、との答弁がありました。  これに対し、これからの自治体は、単に従来型の住民福祉の充実を図るだけでは済まない。特に千代田区においてはまちとしての魅力を高め、その魅力を高めてくる人に対応できる政策が求められる。そのためには、厳しい財政状況の中で、施策の優先順位を検討していく必要がある。行財政効率化の検討は、まず新しい千代田のあり方の方向性を念頭に置いた上で取り組んでいかなければならない、との質疑に対し、これからの自治体をどう形成していくかは、自治体自身の選択にかかわる問題であり、内部努力はさらに厳しく求められていくと考えている。そのためには、施策の優先順位を検討し、財源と人材をどう投入していくかを決定していかなければならないと考えている。特に都心部の自治体である当区においては、その特性を十分に踏まえ、時代の変化を認識しながら行財政効率化の検討を行い、早い機会に議会の意見を聞いていきたい、との答弁がありました。  次に、職員研修について、社会経済状況や技術革新等、時代の変化が著しい中で、職員に対する研修はますます重要性を増しつつある。職員の新たな仕事への取り組みや専門的分野に対応をしていくため、一定期間民間に派遣し研修を行うことで、民間のノウハウの修得や情報等が得られ、事務を執行していく上で十分活用できるものと考える。  特に、行財政効率化とも密接にかかわるが、極力事務作業を簡素化し、区民と直接接する業務の充実を図っていく視点を持つことが求められており、今後はこれまで以上の窓口業務の重要性も問われてくると考えられる。職員の感性を磨くためにも、早急に民間での職員研修を導入すべきと考えるがどうか、との質疑に対し、職員研修は、職員の資質や職務能力の向上を図り、全体の奉仕者としての人格と教養を養い、あわせて能率的な行政運営に役立てることを目的としている。民間とのかかわりについては、異業種間交流会を平成四年度から実施しているが、民間派遣の研修については、公務員として民間に学ぶべきことの検討とともに、民間企業での受け入れ先や条件、分野等の問題があり、これまで実施に至っていない。職員の民間企業の派遣を含めた長期研修、国外都市への派遣研修等は、課題として受けとめており、どのような制度としていくのかを検討する必要性は認識している。今後、既に実施している自治体を参考としながら、職員の意識改革の向上とともに、事務レベルでの検討会で早急に検討していきたい、との答弁がありました。
     続いて、公共施設適正配置構想に関連する質疑について報告いたします。  初めに、区の財政見通しについて、公共施設適正配置構想に基づく施設建設の財源は、区が発行する区債を充てるほか、公営賃貸用特定分譲住宅制度等の活用によるとしているが、これらはすべて区の借金である。施設建設経費について、構想発表当時、区はその必要経費を二百十億円としていたが、現時点で計画されている施設建設でさえ、その経費は四百五十億円を超え、これは区民一人当たり約百三十万円の借金をしている計算になる。  また、定住人口対策として、公適配構想に想定していなかった区民住宅「番町さくら館」の建設のため、土地購入費も含め新たに百億円が投入されている。さらに、施設建設のみではなく、基本財産を運用しその果実で運営することを原則とする公社については、今日の低金利の状況では、一般財源からの繰り入れがさらに増えることになる。今日の厳しい財政状況では、平成七年三月に見直しを行った現在の区の財政フレームでさえ現実と乖離しており、再検討する必要があるのではないか、との質疑に対し、公共施設適正配置構想に基づく施設建設の財源について、平成十四年までの財政運営上においては、指摘の数字となっている。行政として区民の信託や要望に応え、区税を有効に使っていくためにも、的確な財政収支の見通しを行う必要があり、平成三年度の財政フレームを平成五年の新基本計画策定の際に見直し、さらに平成七年三月に再度見直しを行った。  しかし、金利の低下、政府経済見通しの下方修正等を考えれば、施設建設の優先順位の検討を含め、財政見通しを厳しく見直す必要があると認識している、との答弁がありました。  次に、住宅政策について、区民住宅を中心とした(仮称)西神田二丁目複合施設は、当初、東京都や住宅・都市整備公団に特別借地方式賃貸住宅制度を利用した検討を行っていたが、区の計画した施設内容が複合施設であり、構造面で住宅賃貸料が高額となるため、公営賃貸用特定分譲住宅制度を活用し施設建設をすることとなった。しかし、公賃制度では、後年度負担により区財政を圧迫することが懸念される。このため、区有地を提供した公共機関での住宅建設や借り上げ型住宅制度の充実を図ることが、財政的にも効率性につながり、また、住宅戸数を増やすことにもなる。公共施設適正配置構想は、定住人口を回復するための施設の再配置を行い、街づくりを推進していくことが目的であったが、現状では施設建設計画となっている。定住人口を回復していくため、公共住宅を確保することも重要であるが、今日的状況を見ると、民間が住宅建設ができる条件を整備していくことも重要であり、それとともに街づくり用地を確保していく必要性があると考えるがどうか、との質疑に対し、住宅政策は、多様な住宅を供給していくことであるが、国や東京都の助成制度等を総合的に判断していく必要がある。しかし、街づくり全体を総合的に推進していくためには、民間開発を含めた街づくり用地を確保していく必要性があると考えている。住宅を供給していくため、民間の住宅供給を促進し、支援していくことが住宅政策の大きな位置付けと認識している、との答弁がありました。  次に、監査機能の強化について、複合施設の建設に伴うランニングコストは、建物のグレードの向上や区民要望を受けた設備の充実により、年々増加する傾向にある。ランニングコストを施設建設による義務的経費として捉えると、財政的視点からは、見直しを図る必要がある。  監査委員は、経理上のチェックのみではなく、将来の区の財政見通しについても意見を述べるべきと考えるが、このような視点での論議を行っているのか。また、第三者として区政を見るためにも、人的、設備等の条件整備を図っていく必要があるのではないか、との質疑に対し、監査委員は、区の財政状況についても論議を行っており、平成六年度決算における審査意見書でも現在状況を分析し、今後の区財政が非常に厳しくなることを予測している。しかし、第三者機関として、将来の財政状況やそのあり方を意見で明確に述べていくためには、自力で独自のデータ分析に基づくことが必要である。そのためにも、決算議会の早期化の対応ともあわせて、財務会計システムの導入の検討を要望したいと考えている。一方、執行機関としても、監査体制の条件整備について、平成七年度において執務環境の整備を図ったところであるが、今後とも専門性を確保していく等の対応を図っていきたい、との答弁がありました。  次に、地域区民館について、地域区民館の設置に当っては、その管理運営を機動性、機能性、柔軟性がある財団法人コミュニティ振興公社に委託していくことによって、コミュニティ活動の支援に対する効果を高めるとしている。しかし、住民にとって十分理解が得られていないし、不安を抱いていると考えるがどうか。また、現在、出張所で行われている事務のうち、コミュニティに関することを六つの地域区民館で、行政窓口事務及び区との連絡調整に関することを三つの地域事務所で行うことにより、業務の分割が図られ、行政側として混乱も解消され便利になるとしている。しかし、住民にとっては、行政窓口が遠くなるため不便になるのは明らかであり、現行体制の方が便利であると考えている。その違いは価値観として大きくかけ離れている。区民の利便性という原点に立ち返り、感性を鋭くし、再検討すべきと考えるがどうか、との質疑に対し、地域区民館は、地域におけるコミュニティの核として、現行の出張所機能の中での区民会館の管理運営機能と、財団法人コミュニティ振興公社の機能を一体的に捉え、地域の活性化を図ることを目的としている。しかし、今後、地域の拠点として機能していくためには、防災対策等の新たな課題も含め整理していかなければならない。さらに、地域事務所、地域区民館という分け方が地域の活性化につながり、行政サービスの向上を図ることができるのかということも含め、総合的に新基本計画の見直しの中で検討し、結論を出していくべきと考えている、との答弁がありました。  次に、中学校の適正配置について、中学校の適正配置については、平成九年度から実施するとしているが、平成五年四月に実施した小学校の適正配置から約三年の期間があったにもかかわらず、いまだにPTAや関係者を始め、地域協議等の進展が見られない。先にスケジュールありきの考えで進めようとしているが、小学校の適正配置のときも、PTAや地域等に対する手順・手続が不十分であり、地域住民にもさまざまな意見があった。これからの約一年間で地域住民等との合意形成を図ることは難しい状況にあると考えるがどうか、との質疑に対し、中学校の適正配置の実施に向けては、小学校の適正配置の経験を踏まえ、手順・手続を大切にし、地域や関係者の最大公約数の具体的な意見の取りまとめに配慮して推進していきたいと考えている。特に、第三中学校については、現在、事前の意見交換を行っており、一定の理解は広がりつつあるが、反対意見や区議会に提出された陳情書にあるように、実施する時期を具体的に掲げ、地域協議に一定時間必要とする等の地域事情に応じた意見も多数あることもまた事実である。現在、小学校の適正配置を経験した地域住民から中学校の適正配置を進めるに当っての手順や議論をどのように展開していくことが望ましいのか、意見を聴取しているところであり、今後、地域の協議組織のあり方と運営方法、幅広い層でのメンバー構成等をどのように構築していくのか、また、地域の意見をどのように集約し、地域の理解と納得の上で実施していくのかが教育委員会に課せられた課題であると考えている、との答弁がありました。  さらに、議会でも小学校の適正配置を実施するときに、住民の合意形成が不十分である等で意見が分かれた経緯がある。中学校の適正配置は、区民の立場に立ち、慎重に進めるのが教育行政の本来の姿であり、平成八年度予算に適正配置に関する経費を計上し、平成九年度に一律実施の目標を掲げ推進すると、柔軟な対応ができなくなる恐れがある。この際、中学校の適正配置を教育問題の視点から、改めて検討していくべきと考えるがどうか、との質疑に対し、教育条件整備については、当初教育委員会独自で精力的な検討を進めてきたところであるが、定住人口の回復等、区政の緊急かつ重要な課題に取り組む必要性から、公共施設適正配置構想の一環として位置付けるとともに、新基本計画にも位置付け、これまで推進してきた経緯がある。今後は、教育委員会が教育課題として独自に取り組むことが望ましいのか、一方では、区政課題との整合性の確保も必要であり、新基本計画の見直しを視野に入れ、地域関係者等の理解と協力を得つつ、引き続き取り組んでいきたい、との答弁がありました。  次に、今後の区政の運営について、公共施設適正配置構想はバブル経済の中で策定されたものであり、当時と現在の経済状況は、将来の財政見通しを含め、全く違ってきている。しかし、今日の状況下にあっても、区民が住み続けたいさらには千代田区で住みたいという、魅力あるまちとしていくための努力は、施設建設を含め、議会との協議の上で行っていく必要がある。公適配構想については、行政・議会・区民の間で意見の違い、批判もある。しかし、この状況が将来にわたって続くことは、千代田の未来にとって好ましいことではなく、行政も議会も努力していく必要があると考えるが、執行機関の認識はどうか、との質疑に対し、公共施設適正配置構想の策定時と現在の財政状況の違い、魅力あるまちを議会と協議しながら進めていくことについては指摘のとおりに認識している。また、公共施設適正配置をめぐる現在の状況を早期に終了し、円滑な区政運営を図っていきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、予算の組み替えについて、これからの区政は、定住人口対策や地方分権を始めとして、防災対策、高齢者対策など、厳しい財政状況下で施策を推進していかなければならない。千代田区の活性化のためには、立場を超えて協力し合い、また、良い意味での緊張感を持って論議を行っていく必要がある。これまでの審議において、地域事務所の問題等については、新基本計画の見直しの中で整理していくこととなった以上、公共施設適正配置構想の役割は終わったことを行政自身が明らかにすべきではないか。また、現在着手している施設以外の施設建設については、新基本計画の見直しの中で、建設の優先順位も含め全面的に見直すべきではないか。さらに、平成八年度予算に計上されている経費のうち、見直すべき施設に関係する予算は削除し、組み替える考えはないか、との質疑に対し、財政状況が非常に厳しい状況は重く受けとめているが、指摘の事項については新基本計画の見直しの中で十分に検討していきたい、との答弁がありました。  以上で質疑を終了したところ、委員四名から、区民との協議が整っていない施設の建設関連予算等を、平成八年度予算から減額・削除する修正案提出の動議が提出されました。この動議の提出を受け、委員長として、予算中の公適配関連の次の主な施設については、構想発表時から、情勢の変化・財政状況・防災対策を考慮し、「地域区民館・地域事務所構想については再検討をし、地域区民館にコミュニティの活性化の理念と、現在の出張所機能を残すことを前提に協議する。」、「神田小川町三丁目複合施設・岩本町二丁目複合施設については協議が進行している状況であるが、新基本計画の見直しの中で、優先順位を含め検討していく。」、「中学校の適正配置については、平成九年度実施にこだわらず新基本計画の見直しの中で検討し、関係者との協議を進める。」、「旧永田町小学校の解体については、地域要望を勘案しつつ地域関係者との協議を行う。」、「公共施設適正配置構想は、役割を終えたものとする。必要な施設の建設については、新基本計画の改訂の中に組み入れる。」、との集約を行い、執行機関からこの委員長集約を真摯に受けとめ、執行に当たるとの見解が示されたことにより、修正動議提出者の同意を得た上で、修正案については委員会の議題としないことといたしました。  以上で総括質問を終え、討論に入り、賛成の立場から、平成八年度予算は、積極的な内容であり、また、執行機関も区の将来のため区政に全力で取り組んでおり、評価をする。しかし、予算審議において、厳しい質疑・意見があったが、執行機関は真摯に受けとめ、区長のリーダーシップのもと、職員が一丸となり、千代田区の将来の発展のため一層の努力をお願いしたい。そして、執行機関と議会は、互いに知恵を出し合い、切磋琢磨し、最大公約数を求めながら努力していくことを大切にし、区政の推進していく立場から、各会計予算に賛成する。  次に、今回の予算は、防災対策の充実、福祉、教育、街づくり、定住人口回復策等、区民が安心して住み続けられるようにというものであり、評価する。公共施設適正配置関連予算については、これまで区民関係者と協議合意と議会の審議を経て執行することを前提に計上しており、執行機関の姿勢としては理解する。予算審議の中でこの経費についての委員長集約があり、執行機関はこれを真摯に受けとめ、協議を進め、さらに、新基本計画の見直しの中で検討し、その結果を議会に提示してほしい。今後、情報化、国際化、高齢化の中で、決算の審議時期、実施計画の前倒し、公社のあり方等、さまざまな課題が山積しており、区長はさらなるリーダーシップを発揮し、区民のため、より前向きに仕事をしていくことを期侍し、各会計予算に賛成する。  続いて、今回の予算審議を通して、防災対策、高齢者総合政策、実行性ある定住政策、個性を育てる教育環境の整備、時代に対応できる区役所づくりなどが緊急の課題であることが改めて明らかになった。これらの諸課題には膨大な経費を必要とするが、現在の千代田区の財政は極めて厳しい状況にあることも同時に明らかになった。現在、区が抱えている多額の借金が、後年度負担の増大として致命傷になるおそれを感じる。区議会はこれまで、区政の置かれた環境が大きく変化していることを踏まえ、公共施設適正配置構想の見直し等を主張し、柔軟な区政運営を求めてきたが、一般会計予算案は、これまでの議会論議を無視した編成となっている。このままの姿勢では、区政の衰退への道を歩むことになりかねず、認めることができない。  こうした理由から、予算特別委員会の場で、執行機関による自主的な予算案の組み替えを要求してきたが、受け入れられず、やむを得ず予算案修正動議を提出した。これに対し予算特別委員長を中心に協議が行われ、公共施設適正配置構想の終結宣言を含む五項目の委員長集約がなされた。これは各議員が共通の問題意識を持ち、その役割と責任を果たそうと努力したものである。この委員長集約に対して、区長は「真摯に受けとめて予算執行を図る」と表明はしたものの、行政における「公共施設適正配置構想」終結宣言が明確にされたわけではなく、今後の予算執行と区政運営には、議会を挙げてのチェックが必要であると思われる。これらを考慮したとき、修正動議を提出した立場から、執行機関に委員長集約を着実なものとしてもらうために、当予算案には消極的であっても賛成することが望ましいと判断する。  さらに、同趣旨の意見を述べた上で、執行機関において、今回の委員長集約を真摯に受けとめ、施策の立案や執行に当たり、現実に目に見えるものとなるよう、ネジれていた行政と区民との関係を修復し、さらに区民の信頼を得て、また、今日までの教訓が本当に生かされ執行体制の体質改善が行われ、職員が誇りと自信を持って執行に当たることを要望し、予算案に賛成する、との意見表明がありました。  また、反対の立場から、予算案には、震災対策や借り上げ住宅の拡充など一定の前進面が見受けられるものの、予算審議において重大な問題点も浮き彫りになった。それは、公適配に基づく無計画な施設建設とその莫大な管理運営費がもたらす財政の硬直化の危険性であり、起債と合わせて財政破綻を招き、区民生活に大きな影響を与えることになるのは明瞭である。公共施設の建設は、住民参加が貫かれ、住民自身が判断できる十分な材料が提供された上で、今何が必要なのかの真剣な検討と協議こそ優先されるべきである。また、文化スポーツ振興財団という新たな公社設立経費の計上も含め、民間委託の領域がさらに広がり、このことは行政責任をあいまいにし、最終的に住民サービスの低下を招くことになる。さらに、行財政効率化の目的の一つである事務事業の見直しは、施設の使用料の値上げを含むことも明らかになった。これらは、行財政効率化推進大綱の策定が既に動き始めていることを示すものである。  地方自治の前進は、民間活力の導入による行政領域の縮小や住民負担の増大の方向ではなく、住民と職員の共同による住民サービス向上の方向こそが追及されるべきである。また、住民要望の強い第二特養ホームについては、担当部局から区長への予算要望もなされていなかったことが明らかになった。  そのほか、良質な住宅の確保、高齢者や障害者に配慮されたまちづくり、福祉の充実など、住民の声に応え、千代田区の真の再生を図るものとなっておらず各会計予算に反対する、との意見表明がありました。  以上で討論を終了し、直ちに採決に入りましたところ、初めに、議案第三号、平成八年度東京都千代田区一般会計予算に賛成の方の起立を求めましたところ、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第四号、平成八年度東京都千代田区国民健康保険事業会計予算に賛成の方の起立を求めましたところ、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第五号、平成八年度東京都千代田区老人保健特別会計予算に賛成の方の起立を求めましたところ、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第二十二号、平成八年度東京都千代田区一般会計補正予算第一号、議案第二十三号、平成八年度東京都千代田区国民健康保険事業会計補正予算第一号につきまして、ご報告いたします。  今回の補正予算は、区の国民健康保険条例の一部改正に伴い提案されたもので、一般会計の補正予算は、歳入歳出とも九千五百三十三万二千円の減額であり、平成八年度一般会計予算の総額は四百五十九億一千百十六万四千円となりました。  また、国民健康保険事業会計補正予算は、保険料率の改正等の制度改正により、国民健康保険料の増額等に伴う保険給付費、老人保健拠出金の財源更生を行うもので、平成八年度国民健康保険事業会計の総額に変更はありません。  理事者の説明によりますと、今回の制度改正は、所得割の保険料率を百分の百十九から百分の百五十五に改めるほか、その賦課限度額を五十万円から五十二万円に、均等割額については一万六千八百円から一万九千五百円に改めるとのことであります。  質疑に入りましたところ、次のことが明らかになりました。  初めに、今回の保険料の引き上げによる区民への影響額は幾らか、また、負担割合はどのくらいか。さらに、今回の引き上げ率は、東京都の当初案に対し、区民への負担が大き過ぎるとの特別区長会の要望に応えた二次案であるが、都の当初案における区民への影響は試算しているのか、との質疑に対し、今回の保険料の改定により、標準四人世帯で給与収入金額三百万円の収入階層では、年額七万一千八百円から八万四千二百円となり、一万三千百九十二円、一八・六%の引き上げとなる。同じケースでの収入に対する負担率は二・八%となる。保険料率を百分の百六十七にするという都の原案については、二十三区全体での試算を行い、住民への影響が大き過ぎるとの特別区長会要望により、激変緩和策を盛り込んだ今回の改定となったものである、との答弁がありました。  次に、今回の保険料値上げは、国民健康保険制度創設の趣旨、昭和三十四年の都区の協議、その後の制度改正等における国の方針や都との協議で約束された事項を踏まえた上で、なお、区民に高い負担を求めるのか、との質疑に対し、国民健康保険は、患者負担、保険料、国庫支出金等で負担することを基本とし、算定方式は、長い歴史及び社会情勢の中で変化してきている。今回の改正においては、厳しい協議の末、都からの最大限の負担増加を引き出している。全国的な国民健康保険財政危機の中、医療費・医療制度のあり方等について総合的な検討が必要と考える。平成九年度以降の問題については、平成十二年の都区制度改革も視野に入れ、都区検討会において協議していくこととしている、との答弁がありました。  次に、保険料値上げの理由として、特別区国民健康保険事業調整条例の改正を理由としているが、この調整条例は、区の条例との関係では、上位条例か。また、財源の関係では、一般会計当初予算に、国保会計に対する九千六百万円の繰入金を措置しており、これを減額しなければ保険料の値上げをせずに財源を確保できると考えるがどうか、との質疑に対し、特別区国民健康保険事業調整条例は上位条例ではないが、各区の国民健康保険事業はこの調整条例をもとに一体として運営されている、との答弁がありました。  以上で質疑を終え、討論に入りましたところ、賛成の立場から、保険料引き上げの大きな要因は、医療費の増大と景気の低迷、減税等による保険料の減収であり、国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立っており、現状の制度では応分の負担はやむを得ないと考える。医療費等の増大に対しては、経費の節減や保険料の滞納のないように、区として努力していく必要はある。  また、医療保険制度の趣旨や財源不足の状況について被保険者に十分理解してもらい、国及び都の負担率の回復については、これからも大いに努力していただきたい。さらに、二十三区の議会が一体となって自治権拡充の運動を進めていかなければならない立場である。その意味で、この予算は千代田区民にとって負担増となるが、いろいろな地域の事情はあるとしても、全体的視野に立って考えれば、二十三区一体で運営していく経過のもとで、国民健康保険事業を円滑に運営していくためにはやむを得ないものであり、賛成する、との意見表明がありました。  一方、反対の立場から、今回の国民健康保険料の引き上げは、所得が減っている中で一人当たり一万円以上となっている。これは、区民生活への影響が大きく、景気対策としても逆行するものである。そして、この改正が千代田区民に与える影響分析が極めて弱い。当初予算には、国保会計への繰入金として約九千六百万円の財源が確保されており、減額補正を行わなければ、この値上げは抑えられる。さらに、都の調整条例との関係では、上位条例ではないことが確認された。他の区や都に迷惑をかけない範囲であれば、区の選択が許されると考える。  二十三区の一体性では、委託保育の問題から国民健康保険より一体性の強い保育料で、二区において独自の基準で算定している。この点からも、区独自の対応ができないはずはなく、補正予算に反対する、との意見表明がありました。  以上で討論を終了し、直ちに採決に入りましたところ、議案第二十二号、平成八年度東京都千代田区一般会計補正予算第一号につきましては、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第二十三号、平成八年度東京都千代田区国民健康保険事業会計補正予算第一号につきましては、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。  以上、当委員会に付託されました議案五件につきまして、審議経過並びに結果をご報告申し上げましたが、慎重に審議されました委員並びに関係各位のご協力に感謝申し上げ、当委員会の報告どおりご議決いただきますようお願いをいたしますとともに、このたびの予算審議の結果を今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げ、報告を終わります。 31 ◯六番(戸張孝次郎君) ただいまの議案は、いずれも起立によって採決あらんことを望みます。    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長(吉成五郎君) 戸張孝次郎君の動議にご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認め、ただいまの議案はいずれも起立によって採決いたします。  初めに、議案第三号、平成八年度東京都千代田区一般会計予算に賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 34 ◯議長(吉成五郎君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  次に、議案第四号、平成八年度東京都千代田区国民健康保険事業会計予算に賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 35 ◯議長(吉成五郎君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  次に、議案第五号、平成八年度東京都千代田区老人保健特別会計予算に賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 36 ◯議長(吉成五郎君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  次に、議案第二十二号、平成八年度東京都千代田区一般会計補正予算第一号に賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 37 ◯議長(吉成五郎君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  次に、議案第二十三号、平成八年度東京都千代田区国民健康保険事業会計補正予算第一号に賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 38 ◯議長(吉成五郎君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  議事の都合により暫時休憩いたします。    午後五時三分休憩    午後五時十八分開議 39 ◯議長(吉成五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第二十八ないし第三十一を一括議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。  ──────────────────────────────────────  陳情第8-6号   「住宅金融専門会社の不良債権処理   に対して公的資金導入に反対する意   見書」の提出を求める陳情  陳情第8-7号   住専(住宅金融専門会社)処理に国民   の税金を使わないことを求める陳情  陳情第8-8号   住専処理に国民の血税を使うことに   反対する陳情  陳情第8-9号   住専処理に税金を使うことに反対す   る意見書採択に関する陳情    〔篠田事務局長朗読〕  ────────────────────────────────────── 40 ◯議長(吉成五郎君) 鈴木栄一企画総務建設委員長より同委員会の審議経過及び結果について報告を求めます。    〔鈴木栄一君登壇〕 41 ◯二十五番(鈴木栄一君) 企画総務建設委員会に審査を付託されました陳情第8-6号、「住宅金融専門会社の不良債権処理に対して公的資金導入に反対する意見書」の提出を求める陳情、陳情第8-7号、住専(住宅金融専門会社)処理に国民の税金を使わないことを求める陳情、陳情第8-8号、住専処理に国民の血税を使うことに反対する陳情、陳情第8-9号、住専処理に税金を使うことに反対する意見書採択に関する陳情の四件につきまして、当委員会の審議経過並びに結果についてご報告いたします。  これらの陳情は、住宅金融専門会社(以下「住専」という。)の不良債権を処理するため、国が総額六千八百五十億円にも上る公的資金の投入に対して、平成八年度予算からの住専処理予算の削除、母体銀行の責任での処理、大蔵省等の行政責任の明確化等を求めているもので、一括して審査を行いました。  陳情の提出者は、千代田区_________、______、新日本婦人の会千代田支部代表_____さん、千代田区_________、千代田民主商工会会長_____氏、千代田区________、千代田区春闘共闘委員会議長____氏等からなっています。  住専の不良債権処理問題については、本定例会において、特に千代田区民は悪質な地上げなどで街を破壊され、それによって引き起こされた地価の高騰で今日もなお高額な固定資産税・相続税で苦しめられており、大銀行と住専の無法による最大の被害者である。加害者のしりぬぐいにどうして血税投入なのか、大多数の区民が怒るのも当然であり、とりわけ母体行に責任をとらせることが問題解決の基本であると指摘した上で、住専問題の解決に当っては、国会等の場で十分論議を尽くし、一切公的資金を投入しないこと、国民にできる限りの情報を開示し、事実関係の徹底解明を図ること、住専及び住専に関与した金融機関並びに借り手の経営責任については、刑事責任を含め明確にすること、指導監督の立場にある大蔵省、農林水産省の行政責任を明確にすること、の四項目にわたる要望を政府に対して意見書として提出したところであります。  委員からは、陳情と意見書の趣旨が同様であり、採択すべきであるとの意見がありました。  委員会は、既に意見書を提出している経過を踏まえ、直ちに採決に入りましたところ、陳情第8-6号、「住宅金融専門会社の不良債権処理に対して公的資金導入に反対する意見書」の提出を求める陳情、陳情第8-7号、住専(住宅金融専門会社)処理に国民の税金を使わないことを求める陳情、陳情第8-8号、住専処理に国民の血税を使うことに反対する陳情、陳情第8-9号、住専処理に税金を使うことに反対する意見書採択に関する陳情につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。  以上、当委員会に審査を付託されました陳情四件について、審議経過並びに結果についての報告を終わります。 42 ◯六番(戸張孝次郎君) ただいまの陳情は、いずれも鈴木栄一企画総務建設委員長の審査報告どおり決定あらんことを望みます。    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 43 ◯議長(吉成五郎君) 戸張孝次郎君の動議にご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認めます。よって、ただいまの陳情はいずれも採択することに決定をいたしました。  日程第三十二を議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。  ──────────────────────────────────────  公共施設適正配置対策特別委員会の報告    〔篠田事務局長朗読〕  ────────────────────────────────────── 45 ◯議長(吉成五郎君) 石渡伸幸公共施設適正配置対策特別委員長より報告を求めます。
       〔石渡伸幸君登壇〕 46 ◯十三番(石渡伸幸君) 公共施設適正配置対策特別委員会の報告をいたします。  「公共施設適正配置構想」は、本区の最重要課題である「まちづくりの推進と定住人口の回復」を図るための具体的手段として、まちづくりの視点から、区民の貴重な共有財産の有効活用と二十一世紀を展望したすべての公共施設を適正に再配置していくため、平成三年十二月に策定されたものであります。  しかし、本構想の具体化に向けては、区民や関係者等からさまざまな意見や要望等が寄せられた経緯を踏まえ、区議会は、平成六年一月、執行機関に対し、本構想の見直しについての申し入れを行い、庁内検討の結果、平成六年十一月、区民合意のもとに決定していく「見直し素案」が提示されたところであります。また、平成七年一月、阪神・淡路大震災が発生し、その教訓を踏まえた見直しも必要となりました。  このような状況から、議会として、公共施設適正配置の今日的課題の整理を行うとともに、区民・関係者等の協議の進捗状況を踏まえ、新たな方向性を創出していくため、公共施設適正配置対策特別委員会が平成七年五月に設置されました。  委員会は、公共施設適正配置構想の見直しについて、対象を緊急的課題に絞り込むこととし、当面の課題として、実施時期を含めた中学校の適正配置、地域事務所、地域区民館等を集中的に審議することとし、平成八年度実施予定の第三中学校問題から実質的な審議に入りました。  そして、平成七年七月には、(仮称)第三中学校の実施時期を早急に決断するよう要請し、平成九年度の発足に変更することを明らかにしました。  複合施設については、建設中あるいは住民合意を得て具体的な検討に入っているものは見直しの対象から除き、残りの施設については、今後も論議していくこととしました。  平成七年九月に入りましては、地域事務所、地域区民館に関する地域の意見・要望についての報告を受ける中で、基本的方向を明確に整理すること、説明会の進め方、自動交付機等のOA化を推進すること、公社の活用等の具体的検討を急ぐこと等の論議を進めてまいりました。この間、中学校適正配置に関する地域の動向についての報告も受けております。  また、九月定例会の中では、執行機関が公共施設適正配置の見直しについて、区民の意見を聞き反映させるとともに、阪神・淡路大震災の経験を生かして課題を整理していくことを再確認いたしました。  平成七年十月に入りましては、(仮称)神田司町二丁目複合施設(教育施設)について、所管の常任委員会と連合審査会を開催し、地域合意を前提として建設を進めること、管理運営等は早急に明確にすること、検討課題の精力的な協議と設計変更となった場合は議会で論議すること等の整理を行い、その後建設協議会から区長に、残された課題はあるものの、建設を了承するとの検討結果があった、との報告を受けております。  この間、複合施設の現況については、(仮称)西神田二丁目複合施設の建設スケジュールや(仮称)神田司町二丁目複合施設(区民施設)建設計画及びこれに伴う都市計画公園の変更について等、逐次報告を受けております。  また、地域事務所、地域区民館については、自動交付機の設置についての基本的考え方が示され、この再編整備は区民の立場からの視点で行うよう検討すべきである等の論議を行っております。  平成七年十二月になりますと、新基本計画の改訂と公適配の関係や中学校の適正配置の中で、地域協議会の設立状況と構成についてなどの論議を行ってきましたが、公共施設の建設については、今後改訂される新基本計画の中に組み入れることとなり、所管の常任委員会で調査することが適当と考えます。  このような状況から、本委員会は、その調査事項についての調査を終了したものと判断いたします。  以上をもって公共施設適正配置対策特別委員会の報告といたします。 47 ◯議長(吉成五郎君) お諮りいたします。ただいまの報告について、石渡伸幸公共施設適正配置対策特別委員長の報告どおり承認することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 48 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認めます。よって、ただいまの報告は承認することに決定をいたしました。日程第三十三を議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。  ──────────────────────────────────────  議員提出議案第二号   平成八年度都区財政調整に関する意   見書    〔篠田事務局長朗読〕  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  資料……議員提出議案第2号 49 ◯議長(吉成五郎君) 提出者を代表して、木村正明君より提案理由の説明を求めます。    〔木村正明君登壇〕 50 ◯二十四番(木村正明君) 議員提出議案第二号、平成八年度都区財政調整に関する意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  提案理由につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。  平成八年度都区財政調整に関する意見書  平成八年度都区財政調整の算定にあたって、昨年十月三十日に特別区の立場から「平成八年度都区財政調整区側提案(六十一項目)」を提起し、まとめ、十一月十日、区長会総会で決定のうえ、繰り延べ措置の復元や算定基準の見直しを強く求めてきたところです。  長引く不況は、区民生活に極めて深刻な影響をもたらしており、住民に最も身近な自治体である特別区は、厳しい財政環境の中でも区民生活擁護のために全力を尽くさなければなりません。  ところが、東京都が発表した平成八年度都区財政調整方針は、特別区の要望を顧りみないどころか、これまでとられてきた「区債の元利償還金の元金繰り延べ」、「大規模施設改修の繰り延べ」などの継続に加え、「保育料国基準百%算定」や財政調整制度の公正性確保と区の財政自主権尊重の方向である標準算定方式を崩す「高齢者在宅サービスセンター運営費の変更」など、区財政を更に圧迫するものとなっています。  このことは、都区制度改革による特別区の事務権限拡充と財政自主権確立に大きな期待をかけている都民の声に逆行するものです。  よって千代田区議会は、新年度早期から特別な機関を設け、「区側提案(六十一項目)」を含めて、調整率の変更等も視野に入れながら、都区財政調整の再調整に向けた再検討を強く求めるものです。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出します。   年  月  日          千代田区議会議長名  東京都知事 宛  満場一致ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 51 ◯六番(戸張孝次郎君) 本案は、木村正明君の提案理由説明どおり満場一致決定あらんことを望みます。    〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 52 ◯議長(吉成五郎君) 戸張孝次郎君の動議にご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  次に、各常任委員長からお手元に配付の請願・陳情継続審査一覧表のとおり、各委員会において審査中の請願・陳情については、会議規則第七十一条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。本件は申し出のとおり、いずれも閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認めます。よって、本件は申し出のとおり、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  資料……請願・陳情継続審査一覧表  次に、企画総務建設委員長、福祉保健委員長、地域振興文教委員長、議会運営委員長、自治権拡充対策特別委員長、大規模開発対策特別委員長、防災対策特別委員長から、委員会において調査中の事件につき、会議規則第七十一条の規定によりお手元に配付の特定事件継続調査事項表のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。本件は申し出のとおり、いずれも閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯議長(吉成五郎君) ご異議なしと認めます。よって、本件は申し出のとおり、いずれも閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  資料……常任委員会の特定事件継続調査事項表      議会運営委員会の特定事件継続調査事項表      特別委員会の特定事件継続調査事項表 56 ◯議長(吉成五郎君) 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。  これをもって本年第一回定例会を閉会いたします。  この際、木村区長より閉会のあいさつを求めます。    〔区長木村茂君登壇〕 57 ◯区長(木村茂君) 平成八年第一回区議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  今回ご提案いたしました議案は、「平成八年度東京都千代田区一般会計予算」等、予算関係案件七件、「東京都千代田区組織条例の一部を改正する条例」等、条例の一部を改正する案件十三件、「東京都千代田区行政手続条例」等、新たに条例を制定する案件二件、及び人事案件として、「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」、そのほか契約案件として、「建物の購入について」他一件の合計二十五議案でございましたが、諸議案につきましては、いずれも原案どおりご議決・ご同意を賜り、厚く御礼申し上げます。  特に主要議案でございました予算関係議案のご審議に当たりましては、予算特別委員会が設置され、石渡委員長、久門副委員長を中心にご熱心なご審議をいただき、さらに常任委員会での連日にわたる慎重なご審議をいただき、心から感謝申し上げます。  審議の過程で賜りました貴重なご意見・ご指摘事項につきましては、今後の区政運営に反映してまいる所存であります。  とりわけ審議の中で大きな課題となりました公共施設適正配置につきましては、現在の新基本計画に体系化し、推進してきたところでありますが、予算特別委員会での委員長集約を真摯に受けとめ対応いたしますとともに、総合的視点に立った諸課題の解決に向けて、一層の努力を傾注してまいる決意であります。  さらに、区政を取り巻く厳しい諸情勢を踏まえ、現状に則した新基本計画の見直しや、行財政効率化を推進するとともに、平成八年度予算の執行を通じて、定住人口の回復と区民福祉の向上に努めてまいる所存であります。  区議会におかれましても、一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、平成八年第一回区議会定例会閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。 58 ◯議長(吉成五郎君) これをもって会議を閉じます。  散会いたします。    午後五時三十七分閉会      会議録署名員        議 長  吉 成 五 郎        議 員  橘   昌 男        議 員  市 川 宗 隆 Copyright © Chiyoda Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...