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平成7年度 予算特別委員会調査報告(平成7年第1回定例会) 開催日: 1995-03-16

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  1. 千代田区議会 1995-03-16
    平成7年度 予算特別委員会調査報告(平成7年第1回定例会) 開催日: 1995-03-16


    取得元: 千代田区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-02-27
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        企画総務建設委員会予算調査報告書  企画総務建設委員会に調査依頼のありました平成7年度東京都千代田区一般会計予算のうち、当委員会所 管分について、その調査報告を以下のとおり報告します。  予算調査にあたっては、計画的・効率的財政運営の観点から編成された予算であるか、区民福祉の増進が 図られているかを中心に調査を行いました。 1.新規事業・レベルアップ事業等 (1)企 画 部   ア.国際交流協会の設立準備       0千円 →    400千円(予算説明書133頁)      国際交流事業の支援、情報提供、PR活動を積極的に進め、国際交流を促進していくため、平成     8年度に国際交流協会を設立する。平成7年度は、設立に向けての準備・調査を行う。(継続事業)   イ.清掃車庫整備調査          0千円 →    547千円(予算説明書133頁)      特別区制度改革による平成12年4月の清掃事業の特別区への移管に向け、平成11年度までに     直営清掃車庫(18台分)の整備を図る。平成7年度は、車庫整備の事前調査を行う。(継続事業) (2)総 務 部   ア.男女平等推進事業          0千円 → 14,401千円(予算説明書119頁)      男女平等社会の実現を推進していくため、平成6年度に実施した女性関連事業に加え、新たに女
        性フォーラムの開催、世界女性会議のNGOフォーラムへの参加支援、在住・在勤者4,000人     を対象とした意識実態調査等を実施する。また、「男女平等推進懇談会」では、男女平等推進施策     についての報告を平成7年度内に行う予定である。(継続事業)      なお、平成6年度においては女性関連事業として3,035千円を計上していた。   イ.平和事業              0千円 → 20,546千円(予算説明書119頁)      平成7年3月15日の「国際平和都市千代田区宣言」を契機に、地方自治体として恒久平和の確     立に向け、区民等の平和に対する共通認識を醸成していくため、広島、長崎、沖縄への平和使節団     の派遣、戦争体験を風化させないための記録作成の調査、平和祈念モニュメントデザインの公募等     の平和事業を実施していく。(継続事業)   ウ.千代田区政50年史編纂事業     0千円 → 19,498千円(予算説明書119頁)      平成9年3月15日に千代田区発足50周年を迎えるにあたり、記念事業の一環として平成9年     度に「千代田区政50年史」を編纂する。平成7年度は、編纂に向けての調査を行う。(継続事業)   エ.千代田会館2階事務室借上      0千円 →197,284千円(予算説明書123頁)      住宅・都市整備公団の移転に伴い、千代田会館の2階事務室約1,142m2を、区事務所スペー     スとして借り上げる。年間賃料、敷金、事務室整備経費である。(継続事業) (3)住宅都市整備部   ア.・九段上区民集会室管理運営     0千円 →    387千円(予算説明書165頁)     ・(仮称)一番町職務住宅管理    0千円 →    519千円(予算説明書199頁)       平成7年度に竣工する九段南二丁目区民住宅内に設置される九段上区民集会室及び(仮称)一      番町区民住宅に併設される(仮称)一番町職務住宅の給排水設備及び共用部分の保守点検等の経      費である。(継続事業)   イ.都市計画マスタープランの策定    0千円 → 20,124千円(予算説明書273頁)      都市計画マスタープランは、都市計画法改正の柱の一つとして創設された制度で、本区の街づく     りを推進する指針となるものであり、広く住民の参加を得て、平成9年度までに策定する。平成7     年度は、平成6年度おいて行った基礎的調査をもとに、マスタープラン策定のための検討体制の整     備、地元説明会、区民アンケート等を行い、全体構想を策定する。(継続事業)   ウ.緑のマスタープランの策定      0千円 → 10,000千円(予算説明書273頁)      千代田区における緑地の適正な保全及び緑化を総合的・計画的に進めるために平成9年度までの     3か年で緑のマスタープランを策定する。平成7年度は、区内全域の緑の実態調査を実施する。     (継続事業)   エ.・借り上げ型区民住宅    1,587千円 → 35,429千円(予算説明書279頁)     ・区民住宅供給促進事業助成     0千円 →107,131千円(予算説明書279頁)       借り上げ型区民住宅は、民間の土地所有者等が建設する良好な賃貸住宅を借り上げ、中堅ファ      ミリー世帯を主な入居対象とし適切な家賃で提供するものである。平成7年度は、新規に43戸      を借り上げる。       また、新たな事業として、借り上げ型区民住宅の供給促進と借り上げ賃料の低廉化を図るため、      当該住宅を建設する事業者に対し、一定の基準に基づき、一建設事業につき5,000万円を限      度として建設費の助成を行う。(継続事業)   オ.定住支援福祉家賃助成   10,387千円 → 12,117千円(予算説明書281頁)      民間賃貸住宅等に居住する高齢者・障害者世帯等が、取り壊し等により居住継続が困難になった     場合、家賃等を助成することにより居住継続を支援する制度である。福祉住み替え等家賃助成とし     て実施してきたが、平成6年10月に要綱を改正し、助成対象の拡大、助成内容の充実を図るとと     もに、事業名も変更した。   カ.住宅白書の作成           0千円 →  9,339千円(予算説明書281頁)      住宅基本計画に基づき、区内の住宅、土地及び住環境の動向を公表し、住宅問題の解決に向け啓     発を図るとともに、区民の理解と協力を要請するため、平成7年度において住宅白書を作成する。     (単年度事業)   キ.・区民住宅建設     530,422千円 →613,877千円(予算説明書283頁)     ・区営住宅建設     244,264千円 →297,104千円(予算説明書285頁)     ・高齢者住宅等建設       200千円 → 11,178千円(予算説明書285頁)       住宅基本計画に基づき、区民住宅、区営住宅、高齢者住宅の建設を推進していくもので、年次      計画により平成7年度分を計上したものである。なお、高齢者住宅建設として(仮称)神田淡路      町施設の基本計画、基本設計及び事務経費を新規に計上した。 (4)土 木 部   ア.道路占用物件実態調査        0千円 → 39,743千円(予算説明書255頁)      災害時の避難活動や物資輸送の確保を目的とした緊急啓開道路の機能に支障を与える恐れのある     袖看板等の実態を調査し、調査結果を基に、今後の安全対策を検討していく。この調査は、民間測     量会社に委託して行うもので、8,000件を見込んでいる。   イ.土木工事積算システム        0千円 →  4,423千円(予算説明書257頁)      土木工事等の設計・積算事務の効率化を図るため、土木工事積算システムを導入する。パソコン     3台の購入経費である。   ウ.桜の実態調査            0千円 →    918千円(予算説明書259頁)      千鳥ケ淵緑道の桜は樹齢60年~70年であり、これらの桜を今後もよりよい状態で維持してい     くための対策を講じるため、平成7年度において調査を実施する。 (5)建築環境部   ア.リサイクルモデル事業の実施     0千円 →  5,840千円(予算説明書291頁)      リサイクルの一層の推進を図るため、区内に2か所のモデル地区を設定し、空き缶及びビンの分     別回収を実施していく。なお、平成6年度にはリサイクルモデル地区の設定として285千円を計     上していた。   イ.事業所・商店街のリサイクル推進   0千円 →  3,588千円(予算説明書291頁)      中小事業所から排出される古紙の共同リサイクルを進めるため、ボックス回収方式によるリサイ     クル事業を平成6年12月から区内11事業所でモデル実施してきた。平成7年度から、適正な回     収料金を設定し自主事業として本格実施されるが、ボックスの提供などの支援を行う。また、商店     街と連携し、簡易包装キャンペーンを実施する。なお、平成6年度には事業所におけるリサイクル     推進として3,066千円を計上していた。   ウ.空き缶回収事業の推進    6,600千円 → 14,641千円(予算説明書293頁)      空き缶回収事業の一環として区内3か所に空き缶回収機“くうかん鳥”を設置しているが、平成     7年度において2台を増設する。   エ.23区リサイクル共同PR      0千円 →  1,000千円(予算説明書293頁)      平成6年10月に策定された「第二次リサイクル推進計画」において、23区共同事業として     “23区ブランド”による再生製品(トイレットペイパー、ティシュペーパー)の開発が計画化さ     れ、平成7年10月から発売の予定である。これら再生製品の普及を図るとともに、リサイクルシ     ンポジウムの開催など、リサイクル推進を23区共同でPRしていく。   オ.環境学習の充実           0千円 →  2,500千円(予算説明書293頁)      平成5年度において、リサイクル推進のため「リサイクルの手引書」を作成した。その後のリサ     イクル団体の増加やリサイクル事業の進展にあわせ、新たに「リサイクルの手引書」を作成する。   カ.ストックヤードの設置        0千円 →    220千円(予算説明書293頁)      公共施設適正配置構想に基づく、(仮称)西神田二丁目複合施設及び(仮称)神田司町二丁目複     合施設内に整備するストックヤードの実施設計についての調査事務費を計上した。 2 前年度対比で大きく変化した特記すべき事業(全減及び7年度終了事業も含む) (1)区議会事務局   ア.区議会だより発行     14,922千円 → 16,491千円(予算説明書113頁)      定例会及び臨時会を中心とした議会活動を区民に周知するため、「区議会だより」を年5回発行     しているほか、議会が連合町会と共催して実施している区民集会について、特集号(臨時号)を発     行してきている。平成7年度は区民集会特集号についても当初計上したものである。   イ.議会運営費        28,203千円 → 37,235千円(予算説明書113頁)
         議員共済年金の基準報酬額が引き上げられたことに伴う公費負担金の増、区議会議員選挙が執行     されることに伴う備品整備等による増である。 (2)企 画 部   ア.姉妹・友好都市提携調査   4,056千円 →  7,916千円(予算説明書133頁)      英国ウェストミンスター市との都市提携を念頭においた事業交流を推進していくための事務経費、     職員派遣経費等であるが、平成7年度は派遣職員数を増やすほか、レセプション経費を計上した。   イ.特別区制度改革推進活動   5,292千円 →  2,803千円(予算説明書133頁)      特別区制度改革の早期実現に向けて、23区全体での推進活動やPR活動経費である。平成6年     度は「特別区制度改革実現決起大会」を開催したが、平成7年度は大会開催を予定していないため     の減である。   ウ.情報化基本計画の策定   15,000千円 → 12,000千円(予算説明書133頁)      情報化の基本理念と計画の到達目標を明らかにし施策展開の方向を示すため、平成5年度から情     報化基本計画の策定作業を行っており、平成7年度に策定する。調査委託内容の違いによる減であ     る。   エ.複合施設整備担当事務費   7,276千円 →  3,163千円(予算説明書135頁)      公共施設適正配置構想に基づき7複合施設の建設を進めるため、区民等への説明や地元協議に要     する経費であるが、平成6年度に外神田三丁目複合施設及び神田神保町二丁目複合施設の建設に着     手したための減である。 (3)総 務 部   ア.人事情報総合システム        0千円 → 27,628千円(予算説明書121頁)      職員に関する人事情報、給与計算、福利厚生等に関する事務の効率的執行のため、人事情報総合     システムの開発を行ってきたが、平成7年度から本稼働することとなった。このため、職員給与計     算事務の電算委託27,386千円(平成6年度)は皆減となった。なお、平成6年度には人事情     報総合システムの開発経費59,745千円を計上していた。   イ.庁舎管理        232,919千円 →253,425千円(予算説明書121頁)      区役所本庁舎の保守管理経費であるが、庁内事務室での分煙を進めるため、各階に喫煙コーナー     を設置するための増である。 (4)収入役室   ア.会計システム運営          0千円 → 12,732千円(予算説明書131頁)      会計事務の効率化と会計情報の迅速な提供及び決算事務の迅速化を図るため、会計システムの導     入について検討を進めてきたが、平成7年度の会計事務から、金銭会計システム、物品管理システ     ムを導入・稼働するための経費である。なお、平成6年度にはシステム導入準備経費として28,     048千円を計上していた。 (5)選挙管理委員会事務局   ア.・東京都知事選挙執行費  11,755千円 → 17,611千円(予算説明書155頁)     ・区議会議員選挙執行費   4,334千円 → 59,834千円(予算説明書155頁)     ・参議院議員選挙執行費       0千円 → 40,197千円(予算説明書157頁)       平成7年4月9日に執行される東京都知事選挙、平成7年4月23日に執行される千代田区議      会議員選挙及び平成7年7月22日に任期満了となる参議院議員の選挙執行経費を計上した。な      お、平成6年度は東京都知事選挙及び千代田区議会議員選挙の準備経費を計上していた。 (6)住宅都市整備部   ア.土地取引の適正化事務   15,210千円 →    416千円(予算説明書273頁)      国土法に基づく土地取引の監視区域制度が、平成7年1月に解除されたことに伴い、今後は2,     000m2以上の土地取引のみの事務を行う。   イ.新用途地域・地区制度の活用10,000千円 → 16,575千円(予算説明書273頁)      新たに、中高層階住居専用地区を指定する6地区について、地区整備ガイドプランを策定するた     めの増である。   ウ.神田駿河台地域整備の推進      0千円 →    434千円(予算説明書275頁)      神田駿河台地区の良好な街づくりについて、地区内の駅、大学、商店会をも含め、積極的に推進     していくため、地域関係者との協議を経ながら平成6年度に「神田駿河台地域整備基本計画」を策     定した。平成7年度は、基本計画を基に地元及び関係機関と協議を進めていく。なお、平成6年度     は神田駿河台地域整備基本計画策定経費として9,434千円を計上していた。   エ.業務商業機能調査研究   11,601千円 → 19,103千円(予算説明書275頁)      業務特化した大手町・丸の内・有楽町地区を、定住促進を目指す本区の街づくり推進策に連動さ     せ、人間性・文化性をも重視した業務・商業地域として立地させるため、平成5年度から整備構想     の検討作業を行ってきており、平成7年度に構想を策定する。   オ.区民住宅等管理       2,110千円 → 20,368千円(予算説明書279頁)      (仮称)九段南二丁目区民住宅、(仮称)一番町区民住宅、一番町高齢者住宅の設置に伴い、募     集入居等の事務費及び設備の保守・点検費等を計上した。   カ.住宅管理システムの運用       0千円 →  5,767千円(予算説明書281頁)      住宅管理事務の効率化・省力化を図るとともに、住宅相談等のサービス向上を図るため、平成6     年度に住宅管理システムを導入した。平成7年度は、新たな高齢者住宅及び区民住宅の管理システ     ムを導入する。なお、平成6年度の住宅管理システムの導入経費は3,565千円となっている。   なお、実施計画に基づく年次計画等により平成6年度に事業終了となった事業として、中高層階住居専  用地区調査等、駐車場整備基金貸付金、駐車場整備地区指定等調査、公園緑地整備基本計画等策定調査、  都心居住調査研究、シルバーハウジング・プロジェクト事業計画策定、住宅及び集会室設置用地購入費、  仮設住宅建設がある。 (7)土 木 部   ア.三番町詰所一部改修工事       0千円 →  7,996千円(予算説明書257頁)      公共施設適正配置構想に基づき、土木詰所を現在の7か所から4か所に集約整備を図っていく。     このため、老朽化している一ツ橋詰所の建替整備を実施するが、その一時移転先となる三番町詰所     の改修工事を行う。   イ.橋梁の整備     1,098,610千円 →524,991千円(予算説明書261頁)      耐震総合診断の結果を踏まえ、平成4年度から牛込橋の架け替え整備を実施してきているが、平     成7年度に完了する。事業進行に伴う工事内容の違いによる減である。   ウ.区道くっさく跡の復旧工事344,491千円 →511,971千円(予算説明書263頁)      電気・ガス・水道等の道路占用工事などに伴う区道の復旧工事を、受託事業として行うものであ     るが、景気の上向き傾向を反映して企業者工事の増を見込んだものである。   エ.河川維持管理      621,147千円 → 24,769千円(予算説明書271頁)      治水対策及び環境整備のため、平成4年度から外濠(市ヶ谷、新見附、牛込)の浚渫工事を行っ     てきたが、平成6年度に完了したことによる減である。   なお、計画事業等の年次計画により実施している事業で、施工の箇所、内容、規模の違いにより、前年  度予算額と大きな差のある事業として、歩道設置・拡幅、道路の改良整備、道路緑化の整備、道路修景事  業の推進、街路灯の整備、公園の整備等があり、また、平成6年度に事業終了となった事業としては、道  路・公園等の雨水流出抑制施設の整備、高架下道路等の整備、案内板の整備、秋葉原駅前広場整備がある。 (8)建築環境部   ア.ビル落下物の安全化指導     744千円 → 20,351千円(予算説明書287頁)      地震発生時におけるガラスなどビル等からの落下物による被害を防ぐため、改めて3年計画で実     態調査を実施し、ビル管理者に対する安全指導を行っていく。平成7年度は、靖国通り、新宿通り     等の幹線道路について実施する。   イ.公害測定機器の整備         0千円 →  5,444千円(予算説明書289頁)      大気汚染等の測定機器を整備するものであるが、平成7年度は、一酸化炭素連続測定機及び騒音     振動レベル処理器を更新する。平成6年度においては機器の購入がなかったため皆増となった。
    3 特に論議が集中したもの (1)平和事業の推進について   問 「国際平和都市千代田区宣言」を契機として様々な平和事業が実施される。その一つとして、平成    7年8月に広島市、長崎市、那覇市への平和使節団派遣が計画されているが、沖縄県下の各自治体は    各種の平和事業に積極的な取り組みを行っており、那覇市に限らず沖縄県全体を視野に入れて派遣先    を検討していくべきと考えるがどうか。また、訪問先での十分な市民交流を行うためには、日程につ    いても十分な検討を行うべきではないか。     平和祈念モニュメントについては、千代田区平和都市宣言区民懇談会においても様々な論議が行わ    れた。大規模なものを作製していく、小規模なものを各所に設置する等、いろいろな考え方があり、    区としてはどのように考えていくのか。   答 平和使節団について、平成7年度は、平和への取り組みに積極的な被爆地である広島、長崎両市と    激戦地であった沖縄県の中心都市である那覇市への派遣を予定している。沖縄県の派遣先については、    指摘の点も踏まえ、今後、事業を継続していく中で検討していきたい。また、日程についても実情に    合うよう検討していきたい。     平和祈念モニュメントについては、平成7年度はデザインの公募を行い、平成8年度に設置したい    と考えている。デザイン公募にあたっての区の基本的な考え方については、今後、庁内論議を行い、    議会の意見も聞きながら進めていきたい。 (2)千代田区政50年史の編纂について   問 平成9年3月15日に迎える千代田区発足50周年の記念事業の一環として、平成9年度に発刊を    予定している「千代田区政50年史」の内容、総経費、発刊部数について、どのように考えているの    か。また、昭和35年に発刊された「千代田区史」との関係はどのように考えているのか。   答 「千代田区政50年史」は、区発足50周年にあたり、50年間の区政を後世に伝えるとともに、    今後の区政の進展に資するために編纂するものである。内容については、地域の歴史的過程を綴る    「通史」、区政の執行を事業ごとに綴る「行政史」、及び「年表・資料」の3部構成を考えているが、    具体的な内容については、区民を含む編纂委員会を設けて検討していきたい。     編纂は3か年で行い、経費として約8,000万円を見込んでいる。発刊部数は1,000部を予    定している。     昭和35年に発刊された「千代田区史」は、区政50年史の「通史」にあたるものと考えており、    「千代田区史」の概要を含めて「通史」としての編纂を行っていきたい。   問 区政50年史を編纂していくことの意義は大きいと考えるが、行政・区民が広く活用できるものに    していく必要がある。編纂委員会を設けて検討していくとしても、区としての基本的な編纂方針を示    していく必要がある。また、「通史」における戦後の歴史については、戦後15年を振り返った「千    代田区史」をそのまま引き継ぐということではなく、戦後50年の現在における戦後史として編纂す    る必要がある。また、町会史を作成しているところもあり参考にしていくべきではないか。   答 「千代田区政50年史」の編纂は、平成7年度から具体的に作業を開始するものであり、基本的方    向については、今後とも庁内論議を行い、具体的内容については、町会史等も参考にするほか、幅広    い意見を求めながら、編纂委員会において検討していきたい。 (3)世界女性会議参加支援について   問 男女平等推進施策の一環として、「第4回世界女性会議=北京会議=」にあわせて開催される「N    GOフォーラム」への参加支援として、4名を対象に旅費を助成するとしているが、どのような基準    で助成対象者を選考していくのか。また、フォーラムへの参加者は意欲を持って参加するものであり、    希望者が多数となったときにはどのように対応していくのか。   答 平成7年8月から9月にかけて北京で開催される「NGOフォーラム」への参加支援は、女性問題    についての国際的視野を拡げ、地域のリーダーとしての活躍を期待し、参加にあたっての交通費及び    宿泊費の2分の1を助成するものである。世界女性会議は政府間会議であるが、フォーラムはその前    段階として開催されるものである。助成対象者の選考は、NGOフォーラム事務局に参加登録した人    を対象として行っていく。具体的な選考方法等については、女性団体等の意見も聞いて検討していき    たい。 (4)区民体育大会のあり方について   問 区民体育大会については、実際の運営に携わっている人達から、見直しを求める意見が出されてい    る。千代田フェスとの関係を含めて、体育大会のあり方について検討すべきと考えるがどうか。   答 区民体育大会については、各連合町会・関係団体・区で構成する実施委員会において検討し、実施    してきている。実施委員会においては、多数の区民が一同に会し、競技を通じて親睦を深めていくと    いう体育大会の意義は大きいが、競技の内容・方法について検討する部分があるとの論議がなされて    いる。今後、区としても実施委員会と協議しながら早急に検討を進めていく。 (5)区庁舎事務スペースの問題について   問 千代田会館の2階事務室1,142m2を、区事務所スペースとして借り上げるが、どの部課が使用    するのか。移転の時期はいつか。また、移転による本庁舎内の空きスペースの利用について、どのよ    うに検討しているのか。   答 千代田会館2階事務室は、街づくり関係の住宅都市整備部、街づくり推進公社、コミュニティ振興    公社の事務室として使用する。また、これまでコミュニティ振興公社の事務室となっていた同会館1    0階には、監査委員事務局の事務室とする予定である。移転の時期は、間仕切り等の事務室整備を行    った後の平成7年7月を予定している。     今回の移転については、庁内の検討委員会において検討してきているものであるが、本庁舎内の空    きスペースの利用については、引き続き検討中である。   問 区役所庁舎は、基本的には区民にとって利用しやすい施設でなければならない。また、区民により    よいサービスを提供していくためには、仕事に必要なスペースを確保する必要もある。現在の庁舎は    極度に狭隘化している。また、今回の阪神・淡路大震災の経験から、災害時の指令室となる防災課事    務室を整備していく必要があるとともに、以前から指摘されているパブリシティ活動の充実のための    広報課事務室整備の課題もある。     この機会に、区の事務スペースの問題について全体的に見直し、必要ならばさらに千代田会館事務    室の借り上げを検討してもよいのではないか。   答 現在の庁舎が狭隘化していることは認識している。空きスペースについては、特に狭隘化している    部課の改善を基本として、検討委員会において検討中である。しかし、機械設備を有する部署につい    ては、その設置場所についての検討も併せて行っていかなければならない。指摘の点も含め検討を行    っていきたい。 (6)道路占用物件実態調査について     道路占用物件実態調査について執行機関は、災害時の避難活動や物資輸送のため緊急啓開道路の機    能確保が重要であるとして、緊急啓開道路上の袖看板等の実態調査を民間測量会社に委託して行うと    しており、その調査対象件数を8,000件と見込んでいる。     委員会における調査において、路上看板が調査対象となっていないこと、業者委託による調査であ    ること、土木部のみの対応で行われること等から、予定している調査方法・内容で、防災上の安全性    のチェック・指導・対策が図られるのか、恒久的な対策となるのか、占用料徴収のみが目的とならな    いか、調査対象が区道のみの調査でよいのか、啓開道路のみでよいのか、との指摘がなされた。     また、予定している契約は、一律の単価で積算し、8,000件の調査を委託するとしているが、    実際の調査対象が契約件数を下回った場合はどのようにするのか、看板の規模に関係なく一律の単価    でよいのか、看板一件の算定方法は妥当か、との指摘もなされた。     委員会は、執行機関に対し、この調査の考え方、実施方法等を明らかにするよう求めた。 (7)公共施設適正配置構想の見直しに関連して     公共施設適正配置構想の見直しについて、区は、平成6年11月に「見直し素案」を作成し、この    「見直し素案」を区民・関係者に提示し、その意見を聴き、区民合意のもとに見直し案を決定してい    くこととしており、現在も見直し作業期間中にある。     この見直し作業中に策定された「実施計画(平成7年~平成9年)」では、公共施設適正配置構想
       の見直し関連施設について、区民等との協議など合意形成過程の段階にあり、これら施設の整備につ    いては、この協議を踏まえ推進していくとしている。この実施計画に基づく平成7年度予算について    は、見直し関連施設について予算化は行うものの、区民等との合意が形成された後に執行するという    前提で編成されている。この認識に基づき、執行機関において、平成7年度予算についての整理がな    されているのか。     一方、今回の阪神・淡路大震災の経験から、複合施設の耐震性についての再検討及び災害時の避難    場所としての視点からの施設内容の検討も行うべきとの指摘がなされている。また、大震災の前後に    おいては、公共施設に対する区民意識も大きく変化してきている。執行機関はどのように認識してい    るのか。     以上の点について指摘がなされたが、これらの問題については、平成7年度予算全体に関わるもの    であり、予算審議の中で論議していくこととした。              財政収支見通しの基本的考え方  区政を取り巻く経済環境は、高齢化・情報化・国際化など大きな変貌の時期にあり、財政 状況も厳しいなかで現行の税財政制度(ただし税制改革大綱(H6.9 政府決定)を盛り込む )を前提に、以下のような経済指標と国・都の動向を踏まえ、計画期間内における財政収支 の見通しを行った。   ┌──────────────────┐   │○ 国内総生産(名目)  3.6% │◎左記指標は、   │○ 国内総生産(実質)  2.8% │ 平成6年12月19日 閣議了解された   │○ 消費者物価指数    0.9% │「平成7年度政府経済見通し」による。   │○ 卸売物価指数     0.5% │   └──────────────────┘ (歳 入)  1 特別区税     121,134百万円     国の減税政策等に左右される面もあるが、過去の実績と経済情勢の変化、所得の伸    びを考慮して税目毎に積算した。  (1)特別区民税    ア 現年度分(普徴一般分、特徴一般分及び退職分)       6年度は、特別減税の影響を受け5年度決算額の△12%減       7年度は、二階建(定率・恒久)減税の影響を受け、6年度の△1.6%減       8年度以降は、各年3.0%増    イ 現年度譲渡分(土地譲渡が中心)     ┌─土地取引件数は増加傾向にあるが、地価動向については依然下落傾向(20%─┐     └─以上)が続いている。                        ─┘       6年度は、5年度決算額の△31.5%減       7年度は、6年度の△18.4%減       8年度は、7年度の△5.0%減       9年度以降は、各年3.0%増    ウ 過年度分    エ 滞納繰越分  (2)軽自動車税      〔車庫法の改正による減少が続く模様〕       6年度は、5年度決算額の△12.1%減       7年度は、6年度の△9.5%減       8年度は、7年度の△3.0%減       9年度以降は、各年1%増  (3)特別区たばこ税     ┌─健康ブーム、駅・職場・レストラン・公共施設等における禁煙場所の増加、─┐     └─自動販売機の規制等による減収傾向                  ─┘       6年度は、5年度決算額の△5.3%減       7年度は、6年度の△0.2%減       8年度以降は、7年度と同額  2 国・都支出金   23,680百万円     現行制度を前提に過去の実績を踏まえ、可能な範囲で計上した。  3 特別区債      7,219百万円     後年度の財政負担を配慮しつつ、適債事業について見込んだ。  4 その他    236,420百万円    最近の実績などを考慮し、可能な範囲で見込むとともに、繰入金については、公共施   設適正配置構想に基づく施設整備に大幅な繰入を行うこととした。  (1)経常事業(計画事業費以外)  168,206百万円    ア 地方譲与税        キ 使用料及び手数料    イ 利子割交付金       ク 財産収入    ウ 自動車取得税交付金    ケ 寄附金    エ 特別区交付金       コ 繰入金    オ 交通安全対策特別交付金  サ 繰越金    カ 分担金及び負担金     シ 諸収入  (2)計画事業(公適配分)      43,335百万円    ア 繰 入 金  (3)計画事業(公適配除く)  24,879百万円    ア 分担金及び負担金     ウ 繰入金    イ 使用料及び手数料     エ 諸収入 (歳 出)  1 人 件 費   118,911百万円     組織の肥大化を避けながら、一層効率的な区政運営を目指すなかで、今後の給与改    定等を見込み積算した。  (1)職 員 給  各年4%増  (2)報   酬  各年2%増  (3)退 職 金  退職年齢該当者の推移を基礎に算出  2 扶 助 費    20,495百万円     過去の実績、物価動向等を勘案し、所要の額を積算した。     5年間の平均伸び率の各年4.9%増  3 公 債 費    10,749百万円     既に発行した特別区債及び計画事業の実施に伴う新規発行分等を含めた償還額の見    込みを積算した。  4 計画事業費   103,474百万円     実施計画、新基本計画及び公共施設適正配置構想の見直しにおいて明らかにした事    務事業の実施に要する経費を計上した。  (1)計画事業(公適配分)      60,729百万円  (2)計画事業(公適配除く)     42,745百万円
     5 その他の事業費 134,825百万円     事業の性格等を踏まえ、今後とも事務事業の見直しを行い、過去の実績、物価動向    等を勘案し、効率的な事業執行を務めることにより、経費を積算した。   ア 物 件 費(新施設ランニングコスト含む)オ 積立金(基金利子)   イ 維持補修費               カ 貸 付 金   ウ 補助費等                キ 繰 出 金   エ 普通建設事業費             ク 予 備 費                                      財 政 フ レ ー ム ◎歳入見込 ┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ │             │   7   │   8   │   9   │   10   │   11   │   12   │   13   │   14   │   計   │ ├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│ │ 合       計   │  41,771  │  48,664  │  50,033  │  56,175  │  54,841  │  46,726  │  45,860  │  44,382  │  388,453  │ ├─┬───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │特 別 区 税    │  14,080  │  14,323  │  14,631  │  14,948  │  15,274  │  15,610  │  15,956  │  16,312  │  121,134  │ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │国・都支出金     │   2,693  │   3,493  │   2,860  │   3,471  │   3,249  │   3,006  │   2,585  │   2,323  │  23,680  │ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │特 別 区 債    │    930  │   1,162  │   1,127  │   1,101  │   1,328  │    621  │    601  │    350  │   7,219  │ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │そ  の  他    │  24,068  │  29,686  │  31,415  │  36,656  │  34,991  │  27,490  │  26,719  │  25,396  │  236,420  │ └─┴───────────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘ ◎歳出見込 ┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ │             │   7   │   8   │   9   │   10   │   11   │   12   │   13   │   14   │   計   │ ├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│    百万円│ │ 合       計   │  41,771  │  48,664  │  50,033  │  56,175  │  54,841  │  46,726  │  45,860  │  44,382  │  388,453  │ ├─┬───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │人 件 費      │  13,253  │  13,463  │  13,966  │  14,346  │  15,211  │  15,690  │  16,312  │  16,669  │  118,991  │ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │扶 助 費      │   2,223  │   2,257  │   2,365  │   2,479  │   2,598  │   2,724  │   2,855  │   2,993  │  20,495  │ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │公 債 費      │    815  │    811  │   1,077  │   1,520  │   1,558  │   1,617  │   1,662  │   1,689  │  10,749  │ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │計画事業費      │   9,797  │  15,937  │  15,623  │  21,532  │  18,313  │   9,107  │   7,308  │   4,958  │  103,474  │ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │その他事業費     │  15,683  │  16,198  │  16,101  │  16,298  │  17,160  │  17,589  │  17,723  │  18,074  │  134,825  │ └─┴───────────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘ ◎収  支 ┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ │             │   7   │   8   │   9   │   10   │   11   │   12   │   13   │   14   │   計   │ ├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │       │       │       │       │       │       │       │       │    百万円│ │  歳     入    │  41,771  │  48,664  │  50,033  │  56,175  │  54,841   │  46,726   │  45,860   │  44,382   │ 388,453   │ ├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │       │       │       │       │       │       │       │       │    百万円│ │  歳     出    │  41,771  │  48,664  │  50,033  │  56,175  │  54,841   │  46,726   │  45,860   │  44,382   │ 388,453   │ ├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │       │       │       │       │       │       │       │       │    百万円│ │  差 し 引 き    │     0  │     0  │     0  │     0  │    0   │    0   │    0   │    0   │    0   │ └─────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘   ※ 本表の計数は、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整を行っていないため、合計等に一致しない場合がある。                                        歳 入 見 込 ┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ │             │   7   │   8   │   9   │   10   │   11   │   12   │   13   │   14   │   計   │ ├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│ │経常事業      〔A〕│  33,747,585│  35,449,557│  36,240,999│  38,543,196│  39,991,680│  39,536,721│  40,338,802│  40,962,311│  304,810,851│ ├─┬───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │特 別 区 税    │  14,080,327│  14,323,423│  14,630,888│  14,947,572│  15,273,751│  15,609,710│  15,955,741│  16,312,146│  121,133,558│ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │国・都支出金     │   1,702,167│   1,784,029│   1,836,715│   1,842,828│   1,875,463│   1,908,846│   1,942,995│   1,977,928│  14,870,971│ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │特 別 区 債    │    600,000│       │       │       │       │       │       │       │    600,000│ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │そ  の  他    │  17,365,091│  19,342,105│  19,773,396│  21,752,796│  22,842,466│  22,018,165│  24,400,066│  22,672,237│  168,206,322│ ├─┴───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│ │計画事業(公適配) 〔B〕│   4,001,899│   8,087,218│   7,947,933│  10,576,653│  10,593,514│   5,048,372│   3,280,085│   1,815,990│  51,351,664│ ├─┬───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │国・都支出金     │    267,601│    751,054│    351,258│    319,625│   1,150,590│    888,963│    530,409│    234,245│   4,493,745│ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │特 別 区 債    │    148,600│    500,800│    285,800│    173,200│    842,700│    621,000│    601,300│    350,000│   3,523,400│ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │そ の 他      │   3,585,698│   6,835,364│   7,310,875│  10,083,828│   8,600,224│   3,538,409│   2,148,376│   1,231,745│  43,334,519│ ├─┴───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│ │計画事業(公適配除)〔C〕│   4,021,547│   5,127,641│   5,843,669│   7,055,460│   4,256,104│   2,141,368│   2,241,236│   1,603,311│  32,290,336│ ├─┬───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │国・都支出金     │    723,070│    958,160│    671,530│   1,308,570│    223,270│    208,370│    111,170│    111,170│   4,315,310│ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │特 別 区 債    │    181,000│    661,000│    841,000│    928,000│    485,000│       │       │       │   3,096,000│ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │そ の 他      │   3,117,477│   3,508,481│   4,331,139│   4,818,890│   3,547,834│   1,932,998│   2,130,066│   1,492,141│  24,879,026│ ├─┴───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│ │ 歳入合計(A+B+C) │  41,771,031│  48,664,416│  50,032,601│  56,175,309│  54,841,298│  46,726,461│  45,860,123│  44,381,612│  38,845,851│ └─────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘
                                           歳 出 見 込 ┌─────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ │             │   7   │   8   │   9   │   10   │   11   │   12   │   13   │   14   │   計   │ ├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│ │経 常 事 業   〔A〕│  31,974,477│  32,727,877│  33,509,768│  34,643,580│  36,527,840│  37,619,800│  38,551,918│  39,423,990│  284,979,250│ ├─┬───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │人 件 費      │  13,253,432│  13,462,741│  13,966,421│  14,346,344│  15,211,303│  15,689,803│  16,311,701│  16,668,765│  118,910,510│ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │扶 助 費      │   2,223,030│   2,256,615│   2,365,168│   2,479,040│   2,598,492│   2,723,797│   2,855,242│   2,993,127│  20,494,511│ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │公 債 費      │    815,458│    810,799│   1,077,237│   1,520,247│   1,557,870│   1,617,406│   1,661,970│   1,688,507│  10,749,494│ │ ├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │その他事業費     │  15,682,557│  16,197,722│  16,100,942│  16,297,949│  17,160,175│  17,588,794│  17,723,005│  18,073,591│  134,824,735│ ├─┴───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│ │計画事業(公適配) 〔B〕│   4,586,894│   9,480,761│   9,530,895│  12,528,832│  12,808,682│   5,757,076│   3,868,155│   2,167,557│  60,728,852│ ├─┬───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │計画事業費      │   4,586,894│   9,480,761│   9,530,895│  12,528,832│  12,808,682│   5,757,076│   3,868,155│   2,167,557│  60,728,852│ ├─┴───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│ │計画事業(公適配除)〔C〕│   5,209,660│   6,455,778│   6,991,938│   9,002,897│   5,504,776│   3,349,585│   3,440,050│   2,790,065│  42,744,749│ ├─┬───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │計画事業費      │   5,209,660│   6,445,778│   6,991,938│   9,002,897│   5,504,776│   3,349,585│   3,440,050│   2,790,065│  42,744,749│ ├─┴───────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │             │     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│ │ 歳出合計(A+B+C) │  41,771,031│  48,664,416│  50,032,601│  56,175,309│  54,841,298│  46,726,461│  45,860,123│  44,381,612│  388,452,851│ └─────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘                               歳 出 見 込 み 額 〔 歳 出 経 常 分 (A) の 内 訳 〕 ┌───────────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ │                   │   7   │   8   │   9   │   10   │   11   │   12   │   13   │   14   │   計   │ ├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │                   │     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│ │1 経 常 経 費          │  30,426,387│  30,093,809│  31,004,652│  32,100,474│  33,022,189│  33,812,975│  34,771,199│  35,507,007│  260,738,692│ ├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │                   │     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│ │2 非定形的経費           │   1,548,090│   2,634,068│   2,505,116│   2,543,106│   3,505,651│   3,806,825│   3,780,719│   3,916,983│  24,240,558│ ├─┬─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │年金印紙購入費          │    893,895│    893,895│    893,895│    893,895│    893,895│    893,895│    893,895│    893,895│   7,151,160│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │公園借地料            │    65,504│    65,504│    37,189│       │       │       │       │       │    168,197│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │外濠浚渫工事           │       │    600,000│       │       │       │       │       │       │    600,000│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │五建跡借地料           │    83,104│    83,104│    83,104│       │       │       │       │       │    249,312│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │コミュニティ振興公社運営補助   │    165,287│    237,766│    170,283│    242,837│    175,430│    248,061│    180,732│    253,443│   1,673,839│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │防災非常持出袋          │    115,136│       │       │       │       │       │       │       │    115,136│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │乳幼児医療費助成         │       │    41,254│    41,254│    41,254│    41,254│    41,254│    41,254│    41,254│    288,778│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │街づくり用地(旧永田町小)    │    150,895│       │       │       │       │       │       │       │    150,895│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │  〃   (今川中跡)     │       │    87,000│       │       │       │       │       │       │    87,000│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │ 9一番町職員住宅年賦       │    28,917│    28,917│    28,917│    28,917│    28,917│       │       │       │    144,585│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │20九段南二丁目公賃年賦      │   (67,440)│    67,456│    134,963│    135,036│    135,113│    135,192│    135,275│    135,361│    878,396│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │62一番町住宅公賃年賦       │   (71,274)│    71,293│    142,641│    142,719│    142,799│    142,883│    142,971│    143,062│    928,368│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │35西神田複合公賃年賦       │       │       │       │   (472,491)│    472,491│    945,509│    946,060│    946,638│   3,310,698│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │53岩本町住宅公賃年賦       │       │       │       │   (249,701)│    249,701│    499,680│    499,971│    500,276│   1,749,628│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │44神田保・児跡地         │    11,078│    25,003│    193,660│    175,145│    584,808│       │       │       │    989,694│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │45旧淡路小跡地          │    12,426│    248,716│    194,858│    450,089│       │       │       │       │    906,089│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │61街づくりハウスアキバ設置・改修 │       │     3,914│    205,414│       │       │    20,000│       │       │    229,328│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │16外濠公園詰所改修        │       │    11,000│       │       │       │       │       │       │    11,000│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │28土木事務所(一ツ橋詰所)    │       │    54,350│    48,450│       │       │       │       │       │    102,800│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │ 飯田橋詰所改修(12関連)    │       │       │       │     5,000│       │       │       │       │     5,000│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │外神田ランニングコスト      │       │    94,000│    225,000│    231,750│    238,703│    245,864│    253,240│    260,837│   1,549,394│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │小川町文化施設ランニングコスト  │       │       │       │       │    125,000│    150,000│    154,500│    159,135│    588,635│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │内幸町文化ホール ランニングコスト│       │       │    50,000│    51,500│    53,045│    54,636│    56,275│    57,963│    323,419│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │九段南二丁目住宅ランニングコスト │    13,676│    10,000│    10,300│    10,609│    10,927│    11,255│    11,593│    11,941│    90,301│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │西神田住宅ランニングコスト    │       │       │       │       │    35,000│    36,050│    37,132│    38,246│    146,428│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │岩本町二丁目複合施設ランニング  │       │       │       │    50,000│    200,000│    206,000│    212,180│    218,545│    886,725│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │各学校施設充実コストアップ    │       │       │    12,500│    50,000│    62,500│    112,500│    150,000│    200,000│    587,500│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │各出張所ビル値上げ        │     8,172│    10,896│    32,688│    32,688│    19,068│    10,896│    10,896│       │    125,304│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │浴場・高齢者住宅ランニングコスト │       │       │       │       │    32,000│    48,000│    49,440│    50,923│    180,363│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
    │ │旧淡路小跡地住宅ランニングコスト │       │       │       │     1,667│     5,000│     5,150│     5,305│     5,464│    22,586│ │ ├─────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │                 │     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│     千円│ │ │      計          │  31,974,477│  32,727,877│  33,509,768│  34,643,580│  36,527,840│  37,619,800│  38,551,918│  39,423,990│  284,979,250│ └─┴─────────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘                                     計 画 事 業 ( 公 適 配 ) 年 次 別 ・ 施 設 別 内 訳 <歳出見込み(B)の内訳> ┌──┬────────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ │番号│    施  設  名     │   7   │   8   │   9   │   10   │   11   │   12   │   13   │   14   │   計   │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │  4│(仮称)平河町二丁目複合施設  │   50,170 │   123,502 │   499,192 │  1,825,106 │  6,015,303 │       │       │       │  8,513,273 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │  6│麹町小学校           │       │       │       │       │       │       │       │   54,796 │   54,796 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │  7│地域区民館(番町)       │       │   20,137 │   121,668 │   239,643 │       │       │       │       │   381,448 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 12│(仮称)区営三番町住宅     │       │       │       │   23,484 │   305,421 │   449,132 │   451,132 │       │  1,229,169 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 13│九段小学校           │       │       │       │   964,018 │   441,852 │  1,509,082 │  1,621,182 │       │  4,536,134 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 14│四番町図書館(改修)      │       │       │       │       │   49,000 │   160,000 │       │       │   209,000 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 15│四番町保育園(改修)      │       │       │       │       │       │       │       │   200,000 │   200,000 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 18│九段社会教育会館(改修)    │       │       │       │       │   15,000 │   36,500 │       │       │   51,500 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 19│区庁舎(国際交流センター外)(改修)│       │       │       │       │   15,000 │   36,500 │       │       │   51,500 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 20│(仮称)九段南二丁目区民住宅  │   73,604 │       │       │       │       │       │       │       │   73,604 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 22│地域区民館(富士見)      │       │   20,137 │   110,525 │   239,643 │       │       │       │       │   370,305 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 23│富士見小学校          │       │       │       │       │   77,497 │   522,236 │  1,778,561 │  1,912,761 │  4,291,055 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 24│区営富士見住宅(区立住宅建替) │       │   13,680 │   226,717 │   281,808 │   12,960 │       │       │       │   535,165 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 30│(仮称)区営神保町第二住宅   │   119,242 │       │       │       │       │       │       │       │   119,242 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 32│(仮称)神田神保町二丁目複合施設│   372,158 │  1,855,288 │       │       │       │       │       │       │  2,227,446 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 33│区営水道橋住宅(区立住宅建替) │       │       │       │   36,480 │   553,612 │   751,488 │   17,280 │       │  1,358,860 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 34│福祉作業所外(西神田保跡)(改修) │       │       │       │       │   63,500 │       │       │       │   63,500 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 35│(仮称)西神田二丁目複合施設  │   246,691 │       │       │  1,882,418 │       │       │       │       │  2,129,109 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 40│(仮称)神田小川町三丁目複合施設│   318,801 │   440,529 │  2,582,538 │  3,831,590 │  3,781,959 │       │       │       │ 10,955,417 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 42│総合体育館(改修)       │       │       │       │   162,752 │   154,500 │       │       │       │   317,252 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │43-1│(仮称)神田司町二丁目複合施設(1) │   540,781 │  1,726,336 │  5,596,402 │       │       │       │       │       │  7,863,519 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │43-2│(仮称)神田司町二丁目複合施設(2) │   32,291 │   92,689 │   250,154 │       │       │       │       │       │   375,134 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 47│地域区民館(万世橋)(改修)  │       │       │       │       │   54,500 │       │       │       │   54,500 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 49│(仮称)外神田三丁目複合施設  │  2,549,986 │  5,153,230 │       │       │       │       │       │       │  7,703,216 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 51│区民住宅外(練成中学校跡)   │       │       │       │       │   62,340 │   262,460 │       │       │   324,800 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 53│(仮称)岩本町二丁目複合施設  │   210,854 │       │       │  2,453,548 │       │       │       │       │  2,664,402 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 54│(仮称)第三中学校       │       │   35,233 │   74,162 │   395,268 │   962,095 │  2,029,678 │       │       │  3,496,436 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 55│地域区民館(和泉橋)      │       │       │   20,077 │   126,476 │   239,643 │       │       │       │   386,196 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 56│パークサイドプラザ(改修)   │       │       │       │   20,000 │       │       │       │       │   20,000 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 59│地域事務所(万世橋)      │       │       │   49,460 │   46,598 │    4,500 │    4,500 │       │       │   100,558 │ ├──┼────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ 62│(仮称)一番町区民住宅     │   72,316 │       │       │       │       │       │       │       │   72,316 │ ├──┴────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │     ≪ 合    計 ≫    │  4,586,894 │  9,480,761 │  9,530,895 │ 12,528,832 │ 12,808,682 │  5,757,076 │  3,868,155 │  2,167,557 │ 60,728,852 │ ├──┬────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │  │     補 助 金      │   267,601 │   751,054 │   351,258 │   319,625 │  1,150,590 │   888,963 │   530,409 │   234,245 │  4,493,745 │ │財 ├────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │  │     起   債      │   148,600 │   500,800 │   285,800 │   173,200 │   842,700 │   621,000 │   601,300 │   350,000 │  3,523,400 │ │  ├────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │  │     基   金      │  3,585,698 │  6,835,364 │  7,310,875 │ 10,083,828 │  8,600,224 │  3,538,409 │  2,148,376 │  1,231,745 │ 43,334,519 │ │源 ├────────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │  │    一 般 財 源     │   584,995 │  1,393,543 │  1,582,962 │  1,952,179 │  2,215,168 │   708,704 │   588,070 │   351,567 │  9,377,188 │ └──┴────────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘                    特 別 区 債 償 還 予 定 額 一 覧 ( 6 年 度 以 降  発 行 予 定 分 ) ┌────────────────────┬──────┬──────────────────────────────────────────────────────┬─────────────┐ │                    │ 発行年度 │元利償還額                                                 │  該 当 基 金 名  │ │                    │      │      ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┤             │ │                    │ 発行額  │ 合  計 │平成7年度│平成8年度│平成9年度│平成10年度│平成11年度│平成12年度│平成13年度│平成14年度│(基金運用利率2.4 ~3.0 %)│ ├────────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │                政府資金│      │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │1 減税補填債   H6 10年(3年) 4.5%│H6・H7   │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │          H7 19年(9年) 6.0%│  1,700,000│  1,419,386│  75,982│  85,500│  153,219│  220,937│  220,937│  220,937│  220,937│  220,937│財政調整基金       │ ├────────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │                    │      │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │2 計画事業分             │      │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │
    │                    │  3,236,000│  1,152,219│   8,412│  19,275│  58,974│  114,299│  176,257│  228,220│  257,316│  289,466│             │ ├─┬──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │首都圏新都市鉄道(株)   政府資金│H6~H11   │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │  出資金   20年(3年)  6.0%│  3,236,000│  1,152,219│   8,412│  19,275│  58,974│  114,299│  176,257│  228,220│  257,316│  289,466│街づくり基金       │ ├─┴──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │                    │      │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │3 公適配事業分            │      │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │                    │  7,160,200│  3,900,286│  208,247│  237,067│  261,139│  595,653│  601,406│  636,605│  667,945│  692,224│             │ ├─┬──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │11一番町総合公共施設 政府・緑故  │H6     │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │20年(3年)、10年(3年)    6.0%│  3,619,800│  3,173,972│  207,240│  217,188│  217,188│  538,159│  522,241│  506,446│  490,652│  474,858│区民福祉厚生基金     │ │ ├──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │32神保町第一住宅      政府資金│H6~H8   │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │      25年(3年)    6.0%│   192,800│   90,275│   1,007│   3,728│  11,568│  11,950│  14,328│  15,898│  15,898│  15,898│住宅整備基金       │ │ ├──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │49昌平小学校・幼稚園    政府資金│H7・H8   │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │25年(3年)、20年(3年)    6.0%│   368,000│   182,201│     │  15,345│  22,080│  22,080│  30,674│  30,674│  30,674│  30,674│教育施設整備基金     │ │ ├──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │30区営神保町第二住宅    政府資金│H7     │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │25年(3年)          6.0%│   13,600│    6,926│     │    806│    816│    816│   1,122│   1,122│   1,122│   1,122│住宅整備基金       │ │ ├──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │43千代田小学校       政府資金│H8・H9   │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │25年(3年)、20年(3年)    6.0%│   351,000│   136,351│     │     │   9,487│  21,060│  21,060│  26,200│  29,272│  29,272│教育施設整備基金     │ │ ├──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │24区営富士見住宅      政府資金│H9・H10   │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │      25年(3年)    6.0%│   67,000│   19,745│     │     │     │   1,588│   3,990│   4,020│   4,622│   5,525│住宅整備基金       │ │ ├──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │ 4(仮)第一中学校     政府資金│H10・H11  │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │      25年(3年)    6.0%│   655,000│   118,710│     │     │     │     │   7,991│  29,132│  39,300│  42,287│教育施設整備基金     │ │ ├──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │54(仮)第三中学校     政府資金│H11・H12  │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │      25年(3年)    6.0%│   474,000│   73,847│     │     │     │     │     │  16,967│  28,440│  28,440│教育施設整備基金     │ │ ├──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │12(仮)区営三番町住宅   政府資金│H11 ~H13  │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │      25年(3年)    6.0%│   132,400│   14,759│     │     │     │     │     │   1,962│   4,890│   7,907│住宅整備基金       │ │ ├──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │33区営水道橋住宅     政府資金 │H11・H12  │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │      25年(3年)    6.0%│   176,600│   25,298│     │     │     │     │     │   4,184│  10,518│  10,596│住宅整備基金       │ │ ├──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │13九段小学校       政府資金 │H12・H13  │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │25年(3年)、20年(3年)    6.0%│   551,000│   45,645│     │     │     │     │     │     │  12,557│  33,088│教育施設整備基金     │ │ ├──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │ │23富士見小学校      政府資金 │H13・H14  │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │ │25年(3年)、20年(3年)    6.0%│   559,000│   12,557│     │     │     │     │     │     │     │  12,557│教育施設整備基金     │ ├─┴──────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────────────┤ │                    │    千円│    千円│   千円│   千円│   千円│   千円│   千円│   千円│   千円│   千円│             │ │     合       計      │      │      │     │     │     │     │     │     │     │     │             │ │                    │ 12,096,200│  6,471,891│  292,641│  341,842│  473,332│  930,889│  998,600│ 1,085,762│ 1,146,198│ 1,202,627│             │ └──────────────┬─────┴──────┼──────┼─────┴─────┼─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────────────┘                │減 税 補 て ん   │  1,419,386│財政調整基金     │                ├────────────┼──────┼───────────┤                │首都圏新都市鉄道(株)  │      │           │                │       出資金  │  1,152,219│街づくり基金     │                ├────────────┼──────┼───────────┤                │一番町総合公共施設   │  3,173,972│区民福祉厚生基金   │                ├────────────┼──────┼───────────┤                │住  宅  関  係  │   157,003│住宅整備基金     │                ├────────────┼──────┼───────────┤                │学  校  関  係  │   569,311│教育施設整備基金   │                └────────────┴──────┴───────────┘ 画像データ(File001.png)(23KB) 画像データ(File002.png)(46KB) 画像データ(File003.png)(43KB) 2        福祉保健委員会予算調査報告書  福祉保健委員会に調査依頼のありました、平成7年度東京都千代田区一般会計歳入歳出予算のうち、当委 員会所管分及び平成7年度東京都千代田区国民健康保険事業会計予算並びに平成7年度東京都千代田区老人 保健特別会計予算について、その調査結果を以下のとおり報告します。  予算調査にあたっては計画的、効率的財政運営の観点から編成された予算であるか、区民福祉の増進が図 られているかを中心に調査を行った。 I 一般会計 1.新規事業・レベルアップ事業等 (1)福 祉 部  ア 社会福祉事業団体補助金   78,630千円 →118,474千円(予算説明書179頁)     社会福祉協議会に対する補助金のうち、「いきいきプラザ一番町」の開設に伴う、ボランティアセ    ンター並びに住民参加型有償福祉サービス実施に伴う職員の人件費等である。  イ 夜間巡回介護サービス         0千円 → 12,972千円(予算説明書181頁)     在宅の寝たきり高齢者等に対し、夜間にもホームヘルパーを派遣して介護サービスを実施するもの    で、高齢者等の心身の維持向上と家族の介護負担の軽減を図り、在宅福祉の向上を図っていくもので    ある。  ウ 福祉・保健総合情報システムの導入 503千円 →  5,090千円(予算説明書181頁)     福祉・保健両分野にわたるサービス等の情報を一本化し、区民に対する窓口での正確、迅速な対応    をはじめ、相談支援体制の充実、的確な情報提供を行うなどの利便性の向上を図り、在宅サービスの    充実、進展に役立てるために構築していくシステムを導入する。平成7年度においては、概要設計費    を計上しているものである。(継続事業)  エ 巡回療浴サービス   ・巡回療浴サービス       45,409千円 →53,868千円(予算説明書187頁)   ・心身障害者巡回療浴サービス   5,252千円 →10,371千円(予算説明書189頁)     在宅のねたきり高齢者等及び入浴困難な在宅の心身障害者に対して、巡回療浴車を派遣して、心身    の健康を保持し、福祉の向上と家族の負担軽減を図っているが、月4回から週1回の派遣とし充実を    図っていくものである。  オ 高齢者等サービス調整チーム      0千円 →    264千円(予算説明書187頁)     在宅サービスを提供する福祉部、保健衛生部、在宅サービス実施機関等の担当者の連携と相互のサ    ービスを調整する担当者チームを設置し、在宅介護を要する高齢者等の状況と要望等の的確な把握に    努め、適切なサービスを提供していくものである。  カ 重度心身障害者宿泊訓練        0千円 →    703千円(予算説明書193頁)     重度心身障害者を対象として、集団での生活や自然とのふれあいの機会を提供するため、一泊2日    の宿泊訓練を実施するものである。  キ いきいきプラザ一番町運営       0千円 →720,818千円(予算説明書197頁)
        平成7年4月に開設される「いきいきプラザ一番町」内の、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サー    ビスセンター、高齢者住宅、いきいきプラザに係る運営経費である。なお、特別養護老人ホーム及び    高齢者在宅サービスセンターについては、その運営を社会福祉法人博仁会に委託するための人件費を    中心とした委託料及び送迎バス運行に対するバス会社への委託料である。いきいきプラザについては、    その運営を千代田区社会福祉協議会に委託するため、人件費を中心とする委託料である。また、高齢    者住宅については、生活協力員の住宅等に対する事務経費である。  ク 乳幼児医療費助成      28,053千円 → 41,254千円(予算説明書203頁)     近年の少子化傾向の中にあって、次代を担う乳幼児の健やかな成長と若年ファミリー層の経済的負    担の軽減を図るため、乳幼児が受ける医療費の健康保険の自己負担分を助成しているが、対象を就学    前の児童までに拡大し、より一層児童の健全な育成及び福祉・保健の向上を図るものである。    (継続事業)  ケ 0歳児保育の充実         242千円 →  1,091千円(予算説明書207頁)     少子化の状況や保育ニーズの多様化に対応するため、区立保育園2園において、0歳児における保    育を6か月児からを4か月児に引き下げて実施するもので、主として、保育室の改修と備品の整備で    ある。(継続事業)  コ 一時保育の実施            0千円 →    117千円(予算説明書207頁)     通常は保育措置を必要としない児童の保護者が、疾病や出産、親族の入院看護等やむを得ない事情    により、一時的に保育することが困難な状況となった場合、原則として1か月間を限度として保育園    で保育を行うものである。(継続事業)  サ 保育園建設              0千円 → 12,426千円(予算説明書209頁)     老朽化の著しい神田保育園については、公適配構想の一環として(仮称)神田淡路町施設として建    設するもので、これに係る基本計画・基本設計等の経費である。(継続事業)  シ 住宅整理扶助                0千円 → 300千円(予算説明書213頁)     生活保護を受けている身寄りがなく一人ぐらしをしている区民が、疾病等により死亡した場合、居    住していた住宅等を整理するための経費である。  ス 福祉手当額の引上げ     福祉のより一層の増進を図るため、平成7年4月から高齢者福祉手当、心身障害者福祉手当、特別    障害者手当、難病患者福祉手当、児童育成手当について、社会経済情勢等の変化に応じて手当額を引    き上げる。 (2)保健衛生部  ア 成人病予防        226,342千円 →273,456千円(予算説明書227頁)   ・骨粗しょう症健診           0千円 →  2,273千円(予算説明書229頁)     骨粗しょう症を予防する知識の普及と骨密度の測定等の検査に基づいた栄養・運動・保健指導を通    じて、健康づくり及び健康管理を目的とし、麹町・神田両保健所において、年4回、計400人を対    象として実施する。なお、骨密度の測定については、専門の検査機関から測定機をレンタルし実施す    るものである。(継続事業)   ・在宅療養者訪問看護指導   19,049千円 → 27,150千円(予算説明書229頁)     ねたきりの在宅療養者の健康管理と日常生活の改善を図り、より快適な療養生活が送れるよう、家    族等、介護に当たっている人に対し、訪問指導員等が専門的な立場から日常生活の看護や機能回復訓    練の指導を実施しているが 、対象者の増加により、一層の充実を図っていくものである。   ・在宅訪問医療看護サービス       0千円 → 24,989千円(予算説明書229頁)     ねたきりの在宅療養者の内、これまで在宅療養者訪問看護指導を受けている区民で、医療を必要と    する人を対象として、医師及び看護婦による訪問診療を実施するものである。(継続事業)  イ 健康診査          17,393千円 → 18,613千円(予算説明書231頁)   ・アレルギー健康診査          0千円 →  1,360千円(予算説明書231頁)     5歳児までを対象として、乳幼児のアトピー性皮膚炎を中心としたアレルギー性疾患の実態を把握    し、抗体検査と保護者に対する適切な保健指導を実施するものである。(継続事業) 2.前年度対比で大きく変化した特記すべき事業(全減及び7年度終了事業も含む) (1)福 祉 部  ア.福祉バス(定期運行)    58,243千円 → 34,581千円(予算説明書171頁)    福祉バス(事業運行)         0千円 → 23,100千円(予算説明書197頁)     区の福祉施設の利用に当たって、バス等による送迎手段が確保できない人を対象として、千代田区    福祉バスを運行し、区民福祉の向上を図っているが、平成7年度から「いきいきプラザ一番町」の開    設により、事業運行の性格を明確にするため、予算科目の明確化を図ったものである。  イ ホームヘルプサービス    52,060千円 → 88,185千円(予算説明書181頁)     日常生活を営むのに支障のある高齢者及び心身障害者の家庭にホームヘルパーを派遣し、安全で健    康な生活ができるようサービスの提供を行っているが、派遣する世帯対象数の増加により36,12    5千円の増となった。  ウ パートタイムホームヘルプ   2,688千円 →  4,422千円(予算説明書181頁)     区のホームヘルパー養成講習会修了者や福祉施設等での介護経験を一定期間有する人等を確保し、    家事援助や介護を必要とする高齢者や心身障害者の家庭に一定時間派遣しているが、派遣する世帯対    象数の増加により、1,734千円の増である。  エ 老人看護料差額助成    152,185千円 → 93,441千円(予算説明書183頁)     高齢者が基準看護でない医療機関に入院し、付添看護を付けた場合に看護料基準額と慣行料金との    差額を助成しているものであるが、健康保険法の改正による医療機関での基準看護が進んでいること    により、助成件数が大幅に減り、58,744千円の減である。  オ 児童福祉一般事務費     18,719千円 → 29,674千円(予算説明書201頁)     現在稼働している保育システム及びひとり親家庭等医療費助成、乳幼児医療費助成システムの開発    ・改造等に要する経費及び現在使用している機器のリース期間の平成7年度終了によるもののほか、    使用機器も旧型となっているため、新たな機器導入のための経費であり、10,955千円の増であ    る。  カ 一番町総合公共施設内特別養護老人ホーム等開設準備                  18,677千円 →      0千円(予算説明書   頁)     いきいきプラザ一番町の開設準備の終了による減である。  キ 高齢者集合住宅建設    631,137千円 →      0千円(予算説明書   頁)     いきいきプラザ一番町に併設される、高齢者住宅の工事費及び工事監理委託終了による減である。  ク 児童館建設         66,953千円 →253,911千円(予算説明書209頁)    (仮称)外神田三丁目複合施設内に児童館を設置するが、その工事費及び工事監理委託料である。 (2)保健衛生部  ア 検査室           37,374千円 → 31,178千円(予算説明書219頁)     検査に使用する備品購入の減により減となった。  イ 保健所システム       14,062千円 → 12,401千円(予算説明書219頁)     保健所システムとして使用しているソフトの経費が減となった。  ウ 地域保健医療計画推進協議会  2,000千円 →      0千円(予算説明書   頁)     東京都が地域保健医療推進のため、各区に地域保健医療計画推進協議会を設けた委託事業であるが、    本区には、すでに医療関係団体、福祉関係団体、住民代表等で構成する「保健事業連絡協議会」を設    置しており、この中での運営で対応し、経費についても統合を行った。  エ 一般健康相談         9,798千円 → 21,113千円(予算説明書223頁)     健康診断に使用する機器の内、心電計等を購入(更新)するため、大幅な増となった。  オ 伝染病予防         64,258千円 → 61,824千円(予算説明書225頁)   ・定期予防接種        18,608千円 → 46,035千円(予算説明書225頁)     平成6年6月に予防接種法が改正され、集団接種から個人接種となった。これに伴い医師会に委託    している注射等の単価アップと日本脳炎が定期予防接種に追加されたことにより、大幅な増となった。  カ 保健事業連絡協議会        879千円 →  1,571千円(予算説明書223頁)     保健事業の実施計画の作成や関係団体の協力の確保、地域事情に対応した保健事業の推進等を協議    するため、保健事業連絡協議会を設置し、保健事業の効果的な推進に努めているが、「地域保健医療    計画推進協議会」を組入れたことにより、692千円の増となった。
     キ 健康マップ          3,400千円 →      0千円(予算説明書   頁)     区民の健康の維持増進に役立てるため、区内の保健医療機関の案内や夜間・休日等の救急時の診療    案内、健康づくりに関する情報等を地図上にわかりやすく紹介した「健康マップ」を作成し、平成6    年度に全世帯に配布を行った。  ク 公害健康被害補償給付費  301,152千円 →287,443千円(予算説明書233頁)     公害健康被害に認定された患者に対して、認定疾病の治療、死亡した場合の遺族保障、療養費の支    給等を実施しているが、認定患者の減少により、減となった。  ケ 普通公衆浴場確保助成    52,550千円 → 31,920千円(予算説明書239頁)     区内に残存する4軒の普通公衆浴場を確保するため、浴場経営者に対し経営費の補助を実施してい    るが、「バンドゥーシュ」のボイラー設備工事等の完了により設備整備補助を減額し、計上としたこ    とにより、20,630千円の減となった。 3.特に議論が集中したもの (1)福祉部   ア.千代田区地域福祉計画の見直しについて    問 地域福祉計画は、策定されてから2年が経過し、これまで具体的な事業を展開し一定の成果を見     ているところではあるが、高齢者率の上昇や社会状況の変化等、高齢者等を取り巻く環境も変化し     つつある。このような中で、区民の新たな要望や国・都の状況も踏まえ、地域福祉計画の見直しを     すべきと考えるがどうか。    答 地域福祉計画は、21世紀に向けた区民の福祉及び保健医療についての理念及びそれぞれの施策     の基本方針と10年間の事業計画を示し、平成5年に区の新基本計画に基づく部門計画として策定     したものである。      しかし、策定に当たっての調査・基礎データーについては、既に4年前のものであり、この間、     人口の高齢化、特に後期高齢者の割合高くなる一方、少子化等人口構成の変化も著しく、また、社     会経済状況等の変化により、財政環境も大きく変化してきている。      また、国においては、「21世紀福祉ビジョンー少子・高齢社会に向けて」の報告書がまとめら     れ、さらに、高齢者保健福祉推進10ケ年戦略(ゴールドプラン)の見直しや都における高齢者、     児童等に対する諸計画の見直し作業も進められている。      一方、区民要望等により、公共施設適正配置構想が見直されており、新たな視点での福祉施設等     の整備も必要となってきている。また、国のハートビル法や都の福祉のまちづくり条例の制定等を     見極め、民間も含めた地域全体での福祉のまちづくりに取り組む必要性も出てきている。これらを     踏まえ、平成7年度には、関係部との連携を取りながら、基礎的なデーターづくりと多方面にわた     る調査を実施し、現状の把握に努めるとともに、ソフト面とハード面が噛み合ったバランスの取れ     た地域福祉計画となるよう見直しに向けての検討をしていきたいと考えている。   イ.在宅福祉の充実について    問 福祉保健総合情報システムは、在宅サービスを中心として7年度に概要設計を実施することと     なっているが、区がサービスを受ける側に対して、サービスが行届いているのか、的確かどうかを     判断するものであり、個人を管理するためのシステムではないと考える。概要設計にあたっては、     サービスを受ける側にとってよりよい状況となるよう体制づくりを含め検討してほしい。    答 福祉保健総合情報システムについては、高齢社会をめぐる情勢の著しい変化に対応し、きめ細か     い、充実した福祉サービスを展開していくために、区民への正確な情報伝達と福祉と保健とが連携     した在宅サービスの充実、進展に役立てるために構築していくシステムと考えている。現在、個人     のプライバシーや個別事業の調整等、細部にわたっての問題点の整理と検討を行っているところで     あり、その結果を十分生かしながら、また、議会等の意見も踏まえながら概要設計を実施していき     たいと考えている。    問 区は、在宅介護を的確に進めていくとしており、夜間巡回介護サービスや在宅訪問医療看護等個     別メニューの充実が図られつつある。これらをネットワークしていくためには、在宅介護支援セン     ターを設置する必要があると考えるが、現在、区民等との合意形成段階にある公適配構想の見直素     案にも示されていない。今後、地域福祉計画の見直しも含め前向きに検討していくべきと考えるが     どうか。    答 在宅介護支援センターについては、これまで、高齢者在宅サービスセンター事業の中の機能のひ     とつとして考えてきたが、平成6年の老人福祉法の改正により、高齢者施設としての位置付が明確     化された経緯がある。区としても、在宅介護者に対する24時間の相談受付体制、ホームヘルパー     の派遣、訪問医療・介護等、トータルケアシステムの位置付を明確にし、在宅サービスの強化を図     っていく必要があると考えている。また、高齢化率等の進行や区民ニーズに対応した一番町に次ぐ     新たな特養ホーム等の施設サービスも充実していかなければならないと考えている。このような中     で、在宅介護支援センターについても、その役割や位置付等を明確にし、早急に整備が図られるよ     う努力していきたいと考えている。    問 高齢者と心身障害者では、個々の状況の違いからホームヘルプサービスを提供していく場合、画     一的とはならない。派遣しているホームヘルパー等に対して十分な調整機能や連携体制が必要であ     ると考えるがどうか。また、区で実施しているホームヘルパー養成講座ではどのような対応をして     いるのか。    答 ホームヘルプサービスを提供していく場合には、個人の身体的、精神的状況により、その内容が     それぞれ異なっているため、日常生活が快適に維持できるよう、的確なサービスの提供に努めてい     る。また、各相談窓口やケースワーカーとホームヘルパー間では、日頃から情報交換を密接にして     おり、今後ともより一層のサービスの向上に向けて努力をしていきたいと考えている。      また、ホームヘルパー養成講座では、高齢者と心身障害者を別けて考えていくのではなく、ホー     ムヘルプ事業として、あらゆるケースに対応できる内容として実施している。   ウ.いきいきプラザの運営について    問 区民が期待しているいきいきプラザ一番町が開設する運びとなったが、設置されている温水プー     ルの利用時間については、午前10時から午後8時までとなっている。今後、利用者の利便性を考     慮し、利用時間を拡大していくべきと考えるがどうか。    答 いきいきプラザ一番町の機能は、多目的ホール、区民ギャラリー、健康コーナー等からなってい     る。温水プールの利用時間については、安全管理や清掃時間等の関係で、プラザ内他の施設の利用     時間と異なっているが、ご指摘を踏まえオープン後に利用者懇談会等や利用者の意見等も勘案し、     検討していきたいと考えている。   エ.乳幼児医療費助成について    問 乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前の児童までに引上げることは、若年ファミリー層の負担軽     減や児童の保健の向上等、魅力あるまちづくりの一環として、意義あることであると考える。しか     し、実施時期が平成7年10月からでは、区民の期待に応えられないのではないか。実施時期を早     めることはできないか。また、申請主義ではなく、全ての対象者に助成すべきと考えるがどうか。    答 乳幼児医療費助成については、新年度より、就学前の児童まで拡大することとしているが、実施     に当たっては、医師会や医療機関との調整のほか、システムの入力等の改造作業や医師会等との調     整後の対象者への通知作業に時間を要する。しかし、区民の期待や要望等を充分に踏まえ、これら     の調整や作業を円滑に実施し、できる限り実施時期を早めるよう努力していきたい。また、申請方     式については、他の給付事業との関連もあるため、申請なしの医療証交付は困難であるが、全ての     対象者にこの助成制度が徹底、普及されるようPR方法等を工夫していきたい。   オ.一時保育の拡充について    問 一時保育が実施されることは、保護者が疾病や出産等により、緊急的に保育することが困難な状     況となった場合の対応として、一定の評価をしている。しかし、一時保育の期間や通常保育との関     係等について、現行制度を尊重しつつ、時代に即した制度としていくとともに、一時保育のより一     層の充実を図るべきと考えるがどうか。    答 一時保育については、通常の保育を必要としない保護者が、疾病や出産、家族等の入院看護等で     一時的に保育が必要となった場合に、原則として1ケ月の範囲で区立保育園において保育するもの     である。男女平等意識の高揚、女性の自立、社会的活動範囲の拡充等、社会情勢の変化に対応する     新しい保育園の方向性としての自由契約性や措置制度の見直しの問題等との関係も含め、保護者の
        要望等に弾力的にできる方策について検討していきたい。   カ.児童館・保育園の庁舎管理について    問 児童館・保育園の維持管理については、施設の老朽状況等も踏まえて、子供や職員の安全性や快     適性等を確保していくための経費であるとしている。しかし、「阪神・淡路大震災」の被害状況か     らも、児童等の安全性を確保するためにも耐震診断や補強をすべきと考えるがどうか。また、老朽     化している施設については、維持補修等を行う場合、どのように保護者や現場の職員の声を聞き、     生かしているのか。    答 「阪神・淡路大震災」を教訓とした対策は重要であると認識している。これまでも、保育園の老     朽化については、指摘されているところであり、実施計画や公適配構想で、早急な立替や改修、事     業の前倒し等を検討していき、特に、麹町・神田の両保育園については、早急な建替・整備が求め     られている。また、耐震診断については、第一に区本庁舎を実施し、他の公共施設については、早     急に対応していくこととされているが、福祉施設の必要な補強策についても一日も早く対応してい     きたい。さらに、日常での維持補修については、一定の努力をしているものの、今後とも保護者会     等における保護者の要望をはじめ、施設職員の声等を十分把握し、安全性や快適性の確保に努めて     いきたい。   キ.国庫負担金の繰延措置について    問 国は、阪神・淡路大震災の影響で老人医療費等の自治体への国庫負担金の変更交付申請額が減額     調整されるなど、財源の確保をはじめ、区の老人保険医療制度に多大な影響を及ぼそうとしている     が、区として国に対して速やかに交付されるよう働きかけるべきと考えるがどうか。    答 国は、老人医療費の国庫負担金について、東京都を通じて本年3月の追加予定分の財源確保が、     予算額を超える変更交付申請や阪神・淡路大震災の対応等で、困難な状況にあるとの意向を示して     いる。このため、平成6年度分の交付額については、東京都の変更交付申請額の約47%しか交付     されず、本区においては、これをもとに計算すると約3,000万円もの影響があり、対応を余儀     なくされている。      この国庫負担金については、老人保健法の定める義務的経費であり、交付額を減額することは、     区財政に多大な影響を及ぼす。区としては、23区の厚生部長会や課長会において、東京都を通じ、     国に対して地方財政の円滑な運営が図られるよう申し入れているところである。   ク.国民健康保険事業の運営について    問 国民健康保険の保険料や保険料等の決定権限は、東京都にあり、区の国民健康保険運営協議会の     主体的な判断ができない状況にある。主体的に運営ができるよう制度改善を急ぐべきと考えるがど     うか。    答 特別区の国民健康保険事業の運営については、国民健康保険法に基づき、東京都が東京都特別区     国民健康保険事業調整条例により、保険料率や保険給付等必要な事項についての調整を行い、それ     らを決定する権限については、都が有している。このため、区並びに国民健康保険運営協議会では、     主体的な判断ができないしくみとなっており、運営協議会の中でも事業運営のあり方についての指     摘をその都度受けている。      このようななかで、平成12年に予定されている特別区制度改革の実現に合わせて、この調整条     例は廃止されることが都区間で合意されており、一日も早い実現を望んでいる。しかし、国民健康     保険事業会計への繰り入れなど一般会計との関係もあり、23区全体の問題として検討していかな     ければならない課題であると認識している。いずれにしても、保険者として各区の主体性が発揮で     きるよう制度改善の早期実現に努力していきたい。 (2)保健衛生部   ア.伝染病予防について    問 平成7年度から予防接種が、従来の集団から個人対応へと切り替わることとなっている。しかし、     区民の健康を保持し、公衆衛生を向上させることは区としての責務である。個人で予防接種を行う     ことにより、地域の防疫が保障されないのではないか。    答 平成6年6月の予防接種法の改正により、集団予防接種から個人予防接種へと変更となっている。     これは、集団で大量に予防接種を行っていくことが、これまでの公衆衛生のあり方であった。しか     し、社会状況の変化により、全体的に日常での衛生レベルが向上していることや予防接種を受ける     個人の体調等を見極めながら受けることができるなどの理由により、個人接種との方向となったも     のである。また、防疫上の問題で疾患が蔓延する恐れのある場合においては、都知事の権限により、     臨時予防接種を行うこととなる。    問 エイズ患者は、年々増加の傾向にあると言われているが、エイズ検査だけではなく、予防に関す     る事業を積極的に展開すべきと考えるがどうか。また、エイズ患者を受け入れる医療機関の充実も     図るべきと考えるがどうか。    答 エイズについては、血液凝固因子製剤での感染者はなくなる一方、異性間の性的接触による感染     者は急増している状況である。保健所においては、電話等での相談業務や匿名での血液検査を実施     するなど、年間約600人が検査を受けている。また、東京都においても、夜間検査の実施等検査     体制の充実を図っているところである。      エイズ患者を受け入れる医療機関については、現在全国で22か所が指定されているが、東京都     においては、指定医療機関はなく、スタッフが充実した都立駒込病院等で対応しているのが現状で     ある。また、民間の医療機関でも少しづつ受け入れる傾向にあるようではあるが、その実態は正確     に把握できていない状況にある。      今後とも、エイズを正しく理解し、患者が地域で安心して暮らしていける差別や偏見のない社会     づくりを目指すために、さまざまな視点から努力していきたいと考えている。   イ.骨粗しょう症健診について    問 骨粗しょう症健診が平成7年度から実施されることとなるが、骨密度の検査だけではなく、個人     の実態に合わせた指導等の相談業務も充実すべきと考えるがどうか。    答 骨粗しょう症については、ねたきり高齢者となる理由の3番目に位置される疾病であり、個人の     栄養習慣や運動習慣をはじめ、老化や女性の場合のホルモン変化等との関係がある。実施に当たっ     ては、骨密度を測定するだけではなく、栄養指導や保健婦による運動指導等の予防対策を充実して     いきたいと考えている。      なお、現在、実施に向けて内部のプロジェクトチームで検討を行っているが、健診実施時期につ     いては、麹町・神田両保健所において、5月~6月の間と9月~11月の間にそれぞれ1回、計4     回、1回に100人を予定している。また、測定機器はレンタルでの対応とし、栄養講習会や講演     等も実施していく予定である。   ウ.在宅訪問医療看護について    問 在宅介護の必要性が年々高まる中、在宅訪問医療看護サービスを今後どのように位置付け、充実     を図っていくのか。    答 在宅福祉の充実を図っていくためには、さまざまなサービスを公平に受けられる機能を有し、地     域社会と連携した在宅介護支援センターを整備することが望ましいと考えている。しかし、現時点     では、対象者数や有効的な運営方法等を調査・検討している状況である。      このような中で、在宅訪問医療看護については、これまで長期にわたり医師会と協議を重ねてき     たもので、実施に当たっては、既に事業化している在宅療養者訪問看護指導を受けている人を対象     として、医療を必要とする人に医師、看護婦を平成7年4月から派遣していくものである。      今後は、高齢者在宅サービスセンターとの連携等、実施していく中で一層の充実を図っていきた     いと考えている。 II国民健康保険事業会計  予算総額は2,086,365千円で、対前年度比3,392千円、0.2%の増である。被保険者数の 減があったものの、1人当たりの医療費の増により、歳出において保険給付費が19,195千円の増とな っている。なお、老人保健拠出金に老人の健康の維持増進を図るため、老人保健施設の整備として、老人保
    健事業費拠出金が新たに組入れられた。 III老人保健特別会計  予算総額は3,938,931千円で、対前年度比181,308千円、4.8%の増である。対象者の 増及び1人当たりの医療費の増により、歳出において医療諸費が195,157千円の増となっている。                          平成7年3月8日                          福  祉  部        夜間巡回介護サービスの創設について(案) (趣旨) 1 これまでホームヘルプサービスについては、昼間の滞在型によって行わ  れてきた。順次時間延長を行い、現状では朝7時から夕方7時まで拡大し  ている。しかし、夜間については、家族の介護力にゆだねており、特に夜  間の介護負担は過重なものとなっている。 2 高齢化が進展し、在宅福祉の充実が重要となっている。そのため、自立  した在宅生活の保障、社会的入院の解消など、在宅福祉の基盤づくりを行  う必要がある。その大きなテーマの一つが、夜間巡回介護サービスの創設  となっており、事業化の見通しがついたので実施するものである。  (事業の概要) 1 実施機関   業務委託により実施する。   委託先としては、区において事業実績があり区の寝たきり高齢者の実情  に明るいこと、看護婦も含めスタッフも充実していること、介護に対する  意欲が高くノウハウも持っていることなど信頼のおける委託先とする。 2 派遣体制 夜間2名のチームによる巡回型で実施する。   昼間の体制については、チーム制巡回型の導入を指向するものであるが  、利用者に滞在型が一般化しており、当面は、チーム制滞在型などの併用  を行いながら順次整備していくものとする。 3 派遣地域 千代田区全域とする。 4 作業時間 約20分とする。 5 派遣時間 22時~翌朝6時まで   原則として22時~翌朝6時までに1回の介護とする。   ただし、対応困難ケースと見込まれるものについては2回派遣を行う。   また、一人暮らし等で時間拡大して派遣を要すると考えられるケースに  ついては、例外的に19時~22時、6時~7時の間(準夜間)の派遣に  ついても行い24時間カバーする体制を整える。 6 対象者 特養入所要件適合者程度とする。 7 事業規模 初年度は6名程度を考えている。 8 自己負担金   巡回介護方式の自己負担金は、滞在型の現行制度を基準に次のように設  定する。   1) ポイント料金制とし、一回当り単価の利用料金制とする。   2) 時間の単位は、一回当り20分間とする。   3) 現行費用徴収基準をもとに、一時間の料金の1/3を一回当り基本    料金とする。10円未満の端数は切り捨てる。   4) 派遣時間のうち 19:00~22:00 及び早朝6:00~7:00(準夜間)を夜    間割り増しとして、算出額の125%を徴収する。   5) 派遣時間のうち 22:00~6:00(夜間)は夜間割り増しとして、算出    額の150%を徴収する。                          平成7年3月8日                          福  祉  部      7年度におけるショートステイ事業について(案) 1 趣旨  ショートステイ事業については、都の事業として実施されてきた痴呆性高 齢者短期入所事業が区へ移管となり、一般の短期入所事業の中へ統合して実 施されることとなった。  また、一番町在宅サービスセンター事業において、区としては、本格的な ショートステイ事業を実施する運びとなったことから、これらを総合的に再 編整備するものである。 2 「都痴呆性高齢者加算」の創設  痴呆性高齢者短期入所事業は、都によって実施されてきたが、痴呆性高齢 者のショートステイ事業への受入れ促進、住民が利用しやすい制度、区の自 主性を発揮できる体制とすることを趣旨に、新たに「都痴呆性高齢者加算」 の補助金を創設したうえで、区の短期入所事業に統合するものである。 3 7年度におけるショートステイ事業の運用の考え方  再編整備にともないショートステイ事業を次のように行なう予定である。 (1)ベッド確保の考え方   1) 新たに実施する一番町でのショートステイ事業(8床)については    、短期間の利用を中心に運営することとするが、3床については痴呆    性高齢者用としても使用する。   2) 現在「高齢者緊急一時保護事業」を実施している同和病院について    は、当面、1ベッドを確保し、医療的ケアが必要なケース等に対応し    ていく。空いているときは長期間利用にも使用する。   3) 都から移管される予定のベッドについては、2床を確保し、長期間    利用及び一番町での対応不能な重い痴呆ケース用としていく。  (2)利用期間    休養や私的な事由による利用の場合等は、原則として1週間以内で月   1回まで。    ただし、介護者の入院等で介護できない期間が7日を超えることが明   らかな場合には、28日間(4週間)以内で必要な期間を認める。    さらにやむをえないと認める場合には、3か月の必要最小限の範囲で   、一番町以外の施設での利用を認めることを考えている。                                  いきいきプラザ一番町運営経費予算内訳                                                                            (単位:千円) ┌─────────────┬─────────────┬────────────────────────────────────────────────────┐ │             │   経 費 区 分   │              内                    訳                │
    ├─────────────┼─────────────┼───────────┬────────────────────────────────────────┤ │特別養護老人ホーム    │管理運営委託料      │人件費     305,000│博仁会職員48名(施設長1、寮母34、事務員3、主任生活指導員1、看護婦3     │ │             │      417,847│           │  介助員1、栄養士1、医師1、理学療法士1、マッサージ師1、歯科衛生士1)  │ │             │             ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │      421,828│ (社会福祉法人 博仁会 │事務費     28,847│初度調弁消耗品(食器、制服等)、印刷費、職員研修費等              │ │             │             ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │             │  に委託)       │事業費     80,000│入居者処遇経費、調理業務委託金、おむつ代等                   │ │             │             ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │             │             │予備費      4,000│                                        │ │             ├─────────────┼───────────┼────────────────────────────────────────┤ │             │担当課経費   3,981│事務費      3,981│事務連絡旅費、開所式招待状、記念品、式典経費等                 │ ├─────────────┼─────────────┼───────────┼────────────────────────────────────────┤ │高齢者在宅サービスセンター│管理運営委託料      │人件費     109,416│博仁会職員20名(施設長1、寮母9、事務員1、生活指導員1、ソーシャルワーカー2、│ │             │      153,932│           │  看護婦2、介助員3、作業療法士1)、非常勤3(生活指導員1、看護婦2)   │ │             │             ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │      182,982│ (社会福祉法人 博仁会 │事務費     11,556│職員研修費、印刷費、初度調弁消耗品等                      │ │             │             ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │             │  に委託)       │事業費     30,960│調理業務委託金、おむつ代、教養娯楽費等                     │ │             │             ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │             │             │予備費      2,000│                                        │ │             ├─────────────┼───────────┼────────────────────────────────────────┤ │             │担当課経費  29,050│事務費      2,239│事務連絡旅費、印刷経費、会議費等                        │ │             │             ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │             │             │送迎事業委託費 26,811│リフト付福祉自動車 4台                            │ ├─────────────┼─────────────┼───────────┼────────────────────────────────────────┤ │いきいきプラザ一番町   │管理運営委託料      │人件費     88,261│社会福祉協議会職員9名(所長1、職員8)、非常勤2               │ │             │             ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │      116,008│      113,436│事務費     17,323│印刷費、初度調弁消耗品費等                           │ │             │(社会福祉法人 千代田区 ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │             │             │事業費      5,792│福祉映画会、高齢者水泳教室等実施経費                      │ │             │ 社会福祉協議会に委託) ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │             │             │予備費      2,060│                                        │ │             ├─────────────┼───────────┼────────────────────────────────────────┤ │             │担当課経費   2,572│事務費      2,572│落成式式典経費、会議費                             │ ├─────────────┼─────────────┼───────────┼────────────────────────────────────────┤ │庁舎管理経費       │業務委託料        │施設維持管理  209,911│統括管理、清掃、警備、受付等                          │ │             │             ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │      330,488│      237,226│設備保守    27,315│エレベーター等付帯設備、電気設備、機械設備等                  │ │             ├─────────────┼───────────┼────────────────────────────────────────┤ │             │光熱水費         │電気      40,350│                                        │ │             │             ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │             │       93,262│ガス      32,500│                                        │ │             │             ├……………………………┼…………………………………………………………………………………………………………┤ │             │             │水道      20,412│                                        │ ├─────────────┼─────────────┼───────────┼────────────────────────────────────────┤ │合計  1,051,306│             │           │                                        │ └─────────────┴─────────────┴───────────┴────────────────────────────────────────┘ 3      地域振興文教委員会予算調査報告書  地域振興文教委員会に調査依頼のありました平成7年度東京都千代田区一般会計予算のうち、当委員会所 管分について、その調査結果を以下のとおり報告します。  予算調査にあたっては計画的、効率的財政運営の観点から編成された予算であるか、区民福祉の増進が図 られているかを中心に調査を行った。 1.新規事業・レベルアップ事業等 (1)地域振興部   ア.団体補助金        33,829千円 → 34,646千円(予算説明書125頁)      区内の公共的な地域活動や地域住民の連帯意識の高揚を図るため、重要な役割を果たしている町     会や他団体の活動に際し補助金を交付している。平成7年度は、連合町会の補助金を増額し地域活     動の拡充を図る。   イ.消防団装備助成       3,101千円 →  4,646千円(予算説明書137頁)      団員の指揮高揚を図り、併せて区内地域の安全を確保するため、各消防団に対し装備の助成等を     行っている。平成7年度は、阪神・淡路大震災の教訓から緊急防災対策事業として、一団当たりの     助成額を倍増し装備の拡充を図る。   ウ.非常災害警戒態勢     11,394千円 → 14,720千円(予算説明書139頁)      夜間や休日等に発生する地震災害等の非常事態に対する警戒体制を確保するため、管理職による     警戒勤務1名と災害情報連絡員1名を配置している。平成7年度は、阪神・淡路大震災の教訓から     緊急防災対策事業として、警戒勤務者を1名増員して非常災害警戒態勢の拡充を図る。   エ.緊急防災対策事業     ・庁舎耐震診断           0千円 →  8,000千円(予算説明書139頁)     ・区民防災意識の普及啓発      0千円 →117,136千円(予算説明書139頁)     ・備蓄物資の整備          0千円 → 43,835千円(予算説明書141頁)     ・災害対策本部機能の強化      0千円 → 29,468千円(予算説明書141頁)     ・地域防災組織の強化        0千円 → 13,905千円(予算説明書141頁)     ・企業・事業所等の調査       0千円 → 10,000千円(予算説明書141頁)     ・地域防災計画の見直し       0千円 → 13,442千円(予算説明書141頁)     ・ライフライン等の連携強化     0千円 →  4,481千円(予算説明書141頁)     ・区施設安全対策          0千円 → 55,000千円(予算説明書141頁)      阪神・淡路大震災を教訓に直下型地震等による震災に備えるため、非常用持出袋の各戸配布、備     蓄物資の整備、地域防災計画の見直し、ライフライン等の連携強化等、緊急防災対策事業を平成7     年度に新たに実施する。(単年度事業)   オ.箱根千代田荘改築          0千円 → 15,745千円(予算説明書173頁)      旅行を通じて育まれる家庭・近隣等とのふれあい交流の場を充実するため、高齢者や障害者はも     とより、若い世代まで安心して利用できる全世代対応型宿泊施設として、施設・設備の老朽化並び     に旧式化した箱根千代田荘を改築する。平成7年度は基本設計の策定、平成8年度は実施設計と解     体・工事着工、平成10年度には竣工する予定である。(継続事業)   カ.コミュニティ商店街事業助成     0千円 →  5,000千円(予算説明書245頁)      地域住民の暮らしの広場、地域のコミュニティ形成の場となる商店街づくりを目指すために実施     する商店街整備事業に対し、必要な助成・指導を行い、活力あるまちづくりの推進を図る。(単年     度事業)   キ.商工融資事業    1,829,799千円                         →1,868,177千円(予算説明書245頁)      中小企業の経営の安定を図るため、区内の金融機関と東京都信用保証協会の協力を得て、一般の     融資より有利な条件で資金を借りられる制度を設けている。平成7年度については、食品小売業者     の経営の安定を図るため、これまで生鮮小売業者に限っていた生鮮小売業者特別資金の枠を拡げ、     食品小売業者全般を対象にするとともに、区民定住促進施策に対する配慮も図る。 (2)教育委員会   ア.学校防災の手引き作成        0千円 →  1,000千円(予算説明書295頁)
         緊急防災対策事業として、阪神・淡路大震災の教訓から千代田区の地域特性を踏まえた新たな視     点で学校防災のあり方を検討し、児童・生徒を災害から保護するとともに、地域の避難所という視     点も念頭に学校防災の手引きを作成する。(単年度事業)   イ.国際理解教育        3,409千円 →  5,333千円(予算説明書299頁)      帰国及び外国の児童・生徒が、日本での学校生活を円滑に、かつ、能力や個性を伸ばせる教育と     本区の児童・生徒が、自国及び外国の歴史・文化・習慣等を理解し平和の維持・発展に努めようと     する態度や能力の育成など、広く国際理解教育を推進するため、指導内容や方法の研究を進めてい     る。平成7年度は、小学校・幼稚園の外国人専任講師を採用し、国際理解教育の拡充を図る。   ウ.外国版生涯学習推進計画作成(概要版)0千円 →  4,553千円(予算説明書337頁)      平成6年度は、「ふれあい100万人 千代田でつくる新しいコミュニティ」を基本理念とした     生涯学習推進計画を策定し、これを広くPRするため、計画書とともに「概要版」を作成した。平     成7年度は、国際社会の進展など、区をとりまく社会情勢を踏まえ、英語、中国語、ハングル語の     3種類の外国版概要版を作成し、生涯学習推進をPRする。(単年度事業)   エ.除籍図書のリサイクル        0千円 →    389千円(予算説明書339頁)      区立図書館の除籍図書の有効活用を図るため、平成7年度から新たに千代田図書館の特別整理期     間中に除籍図書を区民及び在勤者に無償頒布する。(継続事業) 2.前年度対比で大きく変化した特記すべき事業(全減及び6年度終了事業も含む) (1)地域振興部   ア.新ちよだまつり      39,538千円 → 30,000千円(予算説明書125頁)      平成5年に実施した新ちよだまつり「ちよだフェス’93」の反省から、平成6年度は今後のイベ     ントのあり方や実施方法等について、「新ちよだまつり調査・検討委員会」を設置し検討・協議が     行われ報告を終了したことによる減である。平成7年度では、区議会をはじめ、区民・企業・団体     等の意見を反映しながら、ふれあい交流を中心にしたイベントを実施する。   イ.交流事業          5,894千円 →  7,204千円(予算説明書125頁)      秋田県五城目町の朝市500年祭記念イベント参加のための増である。   ウ.住居表示街区表示板の整備 11,657千円 →      0千円      国際化に対応した都市機能整備の一環として、住居表示街区案内板及び表示板にローマ字併記の     整備が終了したことによる皆減である。   エ.国勢調査              0千円 → 27,798千円(予算説明書159頁)      5年に一度実施される国勢調査の調査員及び指導員の報酬を計上したことによる皆増である。   オ.区民会館営繕       34,032千円 →  1,393千円(予算説明書163頁)      平成6年度は、番町区民会館の給水ポンプ改修等工事及び万世橋区民会館の給水設備改修等の大     規模営繕を実施したが、平成7年度は、番町区民会館の便所改修に止まることによる減である。   カ.管理運営(区民会館)     ・仮庁舎移転        3,642千円 → 24,233千円(予算説明書165頁)     ・神田公園出張所・区民会館仮庁舎建設費                  87,078千円 →      0千円      (仮称)神田司町二丁目複合施設建設に伴い、神田公園敷地内に神田公園出張所・区民会館の仮      庁舎を建設する計画であったが、地元協議会との協議、経済情勢の変化による事務所賃借料の下      落等のことから、仮庁舎建設を変更して現神田公園出張所近隣の民間事務所ビルを借り上げる。   キ.千代田荘改築調査        866千円 →      0千円      箱根千代田荘の基本構想素案に基づき、平成6年度は、懇談会を設置し改築に関する調査・検討     を実施した。この原案作成が終了したことによる皆減である。   ク.九段上区民集会室の整備       0千円 → 14,831千円(予算説明書173頁)     (仮称)九段南二丁目区民集会室の整備                  19,683千円 →      0千円      (仮称)九段南二丁目区民住宅に併設する区民集会室の取得費及び初度調弁経費であるが、工事     の進捗により、平成6年度の竣工が不可能となったため計上経費を不用額として、平成7年度に機     械警備に係わる経費を除いて再計上したものである。   ケ.複合施設の建設     ・(仮称)神田神保町二丁目複合施設建設                 158,095千円 →150,053千円(予算説明書173頁)     ・(仮称)神田司町二丁目複合施設建設                  22,949千円 → 32,131千円(予算説明書173頁)      公共施設適正配置構想の具体化に向け、地域区民館等の建設・設計に要する経費であるが、(仮     称)神田司町二丁目複合施設建設については、地元協議が教育施設を先行したため、基本設計・実     施設計経費を再計上するとともに、新たに解体を計画したための増である。   コ.神保町出張所・区民会館仮庁舎建設費                  12,571千円 →      0千円      複合施設建設に伴う仮庁舎建設に要する経費であるが、建設が終了したことによる皆減である。   サ.モデル商店街事業助成  120,000千円 →  4,060千円(予算説明書245頁)      区が、法人格を有する商店街に対し、商店街の発展と中小商工業者の経営の安定を図ることを目     的にモデル商店街事業として助成するものであるが、平成6年度の秋葉原西口商店街振興組合、秋     葉原中央通商店街振興組合、秋葉原商店街振興組合の3組合の助成事業が終了したための大幅な減     である。   シ.商店街近代化事業助成   15,000千円 → 10,000千円(予算説明書245頁)      区内商店街の組織化の推進及び、共同施設の整備を図るための経費であるが、平成7年度は該当     する商店街が減少したことによる減である。 (2)教育委員会   ア.海外交流教育        3,656千円 → 12,176千円(予算説明書299頁)      ニューヨーク市のパウロ中学校との交流が中止になっていたため、今までの交流の経過を踏まえ、     ウエスト・ミンスター市との交流の可能性を追及してきたが、平成7年度から再開されることに伴     う大幅な増である。   イ.校・園舎改修     ・小学校        184,443千円 →125,276千円(予算説明書301頁)     ・養護学園             0千円 →  6,644千円(予算説明書311頁)     ・中学校         42,756千円 →225,900千円(予算説明書315頁)      小学校は、校舎改築予定校の改修工事費の減少による減、養護学園はサッシ改修等、中学校は練     成中学校空調設備工事実施に伴う増である。   ウ.教育条件整備の推進     ・事務局費         7,001千円 →  6,516千円(予算説明書297頁)     ・小学校費        72,543千円 → 49,675千円(予算説明書303頁)     ・中学校費             0千円 → 97,417千円(予算説明書317頁)     ・幼稚園費        18,908千円 → 15,038千円(予算説明書331頁)      新たな小学校・幼稚園については、前年度から課題となっている校(園)歌、校(園)章、メモ     リアル関係等に要する再計上経費である。中学校については、適正配置に伴う新たな中学校の標準     服、生徒の交流事業、校歌・校章製作費、移転、メモリアル関係等に要する経費である。なお、小     学校費は平成6年度において、千代田小学校の標準服の整備、麹町小学校の校(園)歌の制定等が     終了したことに伴う減である。   エ.校舎等維持管理(小学校)     ・旧小学校舎解体          0千円 →150,895千円(予算説明書305頁)      旧永田町小学校校舎解体経費を計上したことによる皆増である。   オ.健康管理     ・小学校結核検診      1,550千円 →  3,077千円(予算説明書309頁)     ・中学校結核検診      1,675千円 →  3,139千円(予算説明書321頁)      児童・生徒の健康管理に要する経費であるが、結核予防法等の改正に伴い予防接種の実施方法等     に変更があったことによる増である。   カ.小学校建設       790,521千円
                            →2,826,979千円(予算説明書313頁)     中学校建設             0千円 → 50,170千円(予算説明書323頁)      (仮称)外神田三丁目複合施設(昌平小学校・同幼稚園)の工事費・工事監理委託料等の経費、     (仮称)神田司町二丁目複合施設(千代田小学校・同幼稚園)の実施設計・工事費等の複合施設建     設に伴う経費の増である。また、(仮称)平河町二丁目複合施設建設については、基本設計等の経     費を計上したことによる皆増である。   キ.夏季施設開設       31,049千円 → 31,201千円(予算説明書325頁)      小学校の夏季施設の対象学年について、新たに3学年の鎌倉臨海学園を実施し、4学年について     は鎌倉から箱根に移し、5学年の箱根は廃止するなどの事業内容を変更する。   ク.社会教育指導員(社会教育)   14,673千円 →  4,529千円(予算説明書333頁)      社会教育指導員の職務のうち、内神田社会教育会館の運営の一部を委託化することによる減であ     る。   ケ.講座・講習会       16,216千円 → 22,808千円(予算説明書333頁)      教養講座や家庭教育学校の充実及び、専門化・高度化する子供体験教室の事業委託による増であ     る。   コ.心身障害者日曜青年教室   3,722千円 →  7,131千円(予算説明書335頁)      講師の増員と中央・墨田・江東の4区合同リクレーションが平成7年度千代田区主催で実施され     るための増である。   サ.成人の日のつどい      2,431千円 →  7,437千円(予算説明書335頁)      式典と講演会方式で実施していた成人の日のつどいを、新成人の参画を得ながら新たな形態とし、     コミュニケーションを図るとともに、区政への関心を高める場としていく。   シ.文化財保護・普及     16,523千円 → 26,069千円(予算説明書335頁)      文化財調査指導員を2名を4名に増員したこと及び、文化財資料をデータベース化するための増     である。   ス.生涯学習推進計画の推進       0千円 →  6,451千円(予算説明書337頁)     生涯学習推進計画の策定   7,721千円 →      0千円      平成6年10月に「ふれあい100万人 千代田でつくる新しいコミュニティ」を基本理念とし     た生涯学習推進計画の策定経費は策定終了のために全減となった。平成7年度は、計画の具体的実     施に向けて効果的な推進を図るため、区民参加による協議会を組織する。   セ.総合文化施設建設調査検討  4,031千円 →  5,943千円(予算説明書337頁)     総合文化施設建設    261,404千円 →312,858千円(予算説明書341頁)      総合文化施設の建設検討にあたり、地域及び関係区民の意見を反映させるため、建設協議会を設     置するとともに、歴史民俗資料展示の調査及び、展示設計の計上に伴う増である。   ソ.まちかど図書館設立準備       0千円 →  9,877千円(予算説明書339頁)      平成8年8月に竣工する(仮称)外神田三丁目複合施設に設置されるまちかど図書館の設立準備     のため、平成7年度、平成8年度の2か年計画で図書等の整備を行うが、その初年度分として5,     000冊を計上したことによる皆増である。。   タ.体育行事         20,358千円 → 24,795千円(予算説明書343頁)      ダンスの集い等、種目を追加したことと、嬬恋村・五城目町との少年スポーツ交流を平成7年度     は、それぞれ現地を訪問して実施することによる増である。 3.特に論議が集中したもの (1)地域振興部   ア.防災対策について      平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災は、死者・行方不明者5,400名、負傷者34,0     00名を超え、住宅等建物被害180,000棟におよぶ甚大な被害をもたらした。このため、当     委員会は予算調査に先立ち、阪神・淡路大震災への支援や大震災の経験を踏まえた区の防災対策の     見直しに向けて、集中的な調査を行った。このなかでは、被災地域の住民や児童・生徒の受入れや、     職員ボランティア等の支援体制整備の論議があった。また、区の防災対策の見直しに向けては、初     動体制や備蓄体制の整備・確立、地域防災計画の見直し、また、平成7年度の緊急防災対策として     の震災予防対策・震災応急対策、備蓄や情報伝達収集体制、地域防災組織の育成・活用、企業への     協力依頼等について、広範な論議を精力的に展開した。これらの論議を踏まえて防災対策に関する     予算調査を行った。    1) 情報連絡体制の整備について    問 災害時には、迅速な情報の収集と区民に適時適切な情報を伝達することが大切である。この点で     阪神・淡路大震災では、パソコン通信などのニューメディアが非常に有効であったとの報道がある     が、非常時の情報連絡体制について、総合的な見地から検討すべきと考えるがどうか。      また、区民との情報連絡体制は、現在、固定系無線受信機による行政情報を一方的に伝えるもの     となっているが、地域的な被害の発生する水害にも有効である相互情報受発信システムに改善すべ     きと考えるがどうか。    答 非常時の情報連絡体制の整備は、災害状況を把握し有効な防災対策を行う上で重要な課題であり、     パソコン通信などのニューメディアの活用等について、防災課、情報システム課、広報課等庁内関     係部課と協議を進めていく。また、現在配備している屋外スピーカーや戸別受信機は、行政の情報     を提供するためのものである。双方向通信型の無線機については、電波使用上の許可や利用方法な     ど技術的な問題もあるので通信手段を含め検討していきたい。    2) 消防団活動について    問 地域防災の充実を図るため、区内には区民等の協力を得て3つの消防団が活動している。しかし、     団員の労苦は大きく若い人の参加も少ないことから消防団員の高齢化が進んでいる。このため、災     害時には高齢化による団員の事故も懸念されるが、都心区の実情にあった待遇改善を図るとともに、     企業団員の参加拡大を検討するなどの方策をとるべきと考えるがどうか。また、消防団の装備助成     については、有効に活用されていない物品の配布があるときいているがどうか。    答 消防団員については、東京都が23区同一の報酬を支給している。消防団の企業団員は、丸の内     消防団を除いて非常に少ない現状にあるが、これは、消防団が住民の自主組織であること、東京都     で定める消防団の定数配置規則などの制約があるためである。定員数の拡大については、消防団や     消防署とも相談して東京都に要望していく。また、消防団運営の補助金や装備助成については、活     動状況を含めて検討する。消防団の装備については、団員の要望を基に消防署が取りまとめている     が、有効な装備助成となるよう今後も検討をしていく。    3) 非常持ち出し袋の配布について    問 区は、平成7年度の緊急防災対策として、区民の防災意識の普及啓発を図るための非常持ち出し     袋の配布を計画しているが、どのような内容を計画しているのか。また、区民に無料で配布するこ     とになっているが、一定の負担を求めて区内の中小企業者にも配布するなど、より広い範囲に配布     すべきと考えるがどうか。    答 今回緊急防災対策として配布する非常持ち出し袋の内容は、防災用品の中から必需品を選定して     いく考えであるが、具体的には今後十分検討をしていく。      また、20年前も防災意識の普及啓発を図るため、非常持ち出し袋の配布を行った経緯があるが、     今回の配布は、阪神・淡路大震災に伴い、区民が自主的に防災物品を備蓄していることも想定でき     るものの、なお一層の普及啓発を図るとともに、防災物品が品不足になっている状況にも対応する     ものである。配布にあたっては、対象者、有料化等を含め検討したが、地域の意向も配慮して住民     世帯を単位として無料で配布することとした。    4) 自主防災組織の活用について    問 阪神大震災では、物資の配布体制が課題となっている。この経験を踏まえ、有事の際の備蓄物資     の配布などは、地域防災組織の活用を考える必要がある。また、区民一人一人が区の備蓄体制を理     解していることも大切である。例えば、ライフラインが混乱した場合などに備え、小学校に配備さ     れている濾過機等の操作を区民ができるようにする必要はないか。    答 防災対策を実施するためには、区民の協力が不可欠であり日頃から町会や地域防災組織との連携     を強め、地域の防災行動力を高めていく必要がある。現在の備蓄体制や濾過機等の防災物品の操作     方法を含めて、地区別に実施する訓練などの機会を利用して周知を図り、非常時に対応できるよう
        にしていく考えである。    5) 備蓄物資の整備について    問 防災活動は、行政や区民だけではなく企業が一定の役割を果たす必要がある。しかし、経営基盤     の弱い中小企業の防災への取組みの困難性が考えられる。一方、企業の中には、備蓄食料等を既に     整備しているとの報道があるが、これらの実態を調査するとともに、区民が安心して生活できる備     蓄体制を図る必要があると考えるがどうか。    答 企業の防災上の取組みについては、平成7年度の事業所防災意識調査をする中で防災意識の啓発     ・指導・協力依頼などを含め行っていく。また、備蓄食料については、乾パン14万食を配備して     いたが、新たにアルファ化米を加えるなど備蓄物資についても質・量ともに見直しを行い、区民が     安心して生活できる備蓄体制を図っていく。   イ.新ちよだまつりについて    問 平成7年2月に、今後のイベントのあり方や実施方法等を検討する「新ちよだまつり調査・検討     委員会」が、新ちよだまつりの方向性を示した報告を行った。平成6年度の新ちよだまつりは、ふ     れあい交流を中心にしたイベントが実施されたが、平成7年度は、どのような形態で実施していく     のか。また、イベント実施の継続については、毎年に拘らず隔年での実施についても検討すべきと     考えるがどうか。    答 魅力ある千代田区を内外にアピールし、ふれあい交流を深めることによって地域コミュニティの     活性化と商工業や観光振興を図ることを目的として、新ちよだまつりを実施している。平成7年2     月には、「新ちよだまつり調査・検討委員会」が今後のイベントのあり方や方向性を検討し、報告     書がまとめられた。しかし、平成7年度の予算編成は、平成6年10月に行っていることから、と     りあえずふれあい交流を中心にしたイベント内容で計上している。平成7年度以降のイベントの実     施形態などについては、準備組織において検討するこになるが、「新ちよだまつり調査・検討委員     会」の報告をも踏まえた、より良いものとなるよう努力していく。      また、イベントの実施については、基本的には継続性ということで報告書の中にも提言されてお     り、イベントを継続して実施することは、ちよだフェス’93の機運を後退させないため、参加を     盛り上げるためにも重要であると考えている。   ウ.地域事務所と地域区民館について    問 公共施設適正配置構想は、現在の出張所の機能を地域事務所と地域区民館とに分けて配置する計     画になっている。このため、従来の出張所とは異なる業務が地域事務所と地域区民館で行なわれる     ことになるが、このことをいまだに地域住民は十分に理解をしておらず説明が不足していると考え     るがどうか。同時に、地域区民館においては、今までの出張所が果たしている行政サービスも確保     する必要があると考えるがどうか。    答 公共施設適正配置構想は、出張所の窓口機能を3か所の地域事務所が、区民会館機能を6か所の     地域区民館が行う計画である。地域区民館は、現在の狭く老朽化した区民会館を地域コミュニティ     育成の核となる施設として、新しい時代にふさわしい使い勝手のよい施設として建設するもので、     連合町会等の支援事務に加え、地域における様々な団体に対する活動の機会・施設・情報の提供を     積極的に進め一層充実していく考えである。また、地域区民館では、地域事務所の補完機能として     住民票などの取次事務も考えている。今後も、公共施設適正配置構想の見直し素案の説明の中で、     出張所がこう変わるということを、地域事務所と地域区民館の役割が明確に分かるようチラシなど     を準備して、区民の理解が得られるよう説明していく。   エ.箱根千代田荘改築に関わる代替え施設の確保について    問 箱根千代田荘改築は、施設の老朽化に伴い平成8年度から施設の解体・改築工事着工を計画して     いるが、箱根千代田荘は、区民のふれあいの場として、また、安心して利用できる施設として広く     区民に利用されている。また、保養施設に対する区民ニーズも強いことから、改築工事期間中の保     養施設サービスの低下を招かぬよう早急に箱根高原学校の活用などの代替施設の検討をすべきと考     えるがどうか。    答 箱根千代田荘の改築に伴い、工事期間中の代替保養施設について調査・検討をしているが、箱根     高原学校については、学校施設でもあるため、夏季施設等の事業により一年を通じた利用ができな     い施設状況がある。また、保養施設用に改装するためにかなりの財政的負担もあり、引き続き検討     する必要がある。同時に、民間保養施設の借り上げなどを検討しているが、当該地域には適当な施     設がない状況である。しかしながら、区民の保養施設ニーズが高いことも承知しており、箱根千代     田荘の改築時には、なんらかの形で対応していく考えである。 (2)教育委員会   ア.学校の防災対策について    問 阪神・淡路大震災では学校が地域の避難所として大きな役割を果たしている。平成7年度は、学     校防災手引きを作成することなっているが、千代田区の地域特性である就学実態に配慮して作成す     べきと考えるがどうか。また、休日や夜間の学校警備の機械化が進行しているが、これには、メリ     ットもデメリットもあり、今回の大震災の経験を踏まえるならば防災の立場からの検討が必要とな     る。同時に、複合施設の管理や福祉の観点等から考えると、教育施設を含む公共施設全体の視点か     ら機械警備のあり方を見直す重要な時期にきていると考えるがどうか。    答 阪神・淡路大震災の教訓から、これまでの本区における学校防災計画は根本から見直しをせまら     れており、千代田区の地域特性を踏まえ児童・生徒を災害から保護する立場から新たな視点で学校     防災のあり方を検討していく。現在の防災計画では、学校教職員を防災要員から除外しているが、     発災時間帯別の対応・教員の確保・子供の引き渡し、さらに、避難所としての対応など十分検討し     ていく。このため、平成7年度の早い段階でこの指針を示し、これを受けて学校防災手引きを作成     するが、地域の事情に合せたきめ細かい学校防災計画に反映させていく考えである。      また、警備の機械化は、これまでの学校警備の職務内容を踏まえ、効率化と人材活用の視点から     進めている。しかし、学校施設の複合化、コミュニテイスクール化などの状況を踏まえた管理体制     が必要であり、加えて今回の震災対策の位置付けについては、新たな視点で十分な検討が必要と考     えている。なお、発災時における避難所については、学校はもちろん公共施設全体の中で検討して     いくべきものと考えている。   イ.学級編制について    問 人口の減少と少子化の傾向は、区の教育環境に大きな影響を及ぼしている。このため、教育条件     の整備を図るため公適配を推進しているが、学校運営の視点からは学級編制の問題も検討する必要     がある。学級編制基準が全国一律であることから、都心区の実情を勘案したゆとりある学校教育を     実現できるよう国や東京都対して、要望すべきと考えるがどうか。    答 学級編制については、国で1学級を40人と定め、この基準で教員の定数についても規定してい     る。これは、教育を受ける権利を国が保障するために多分に財政的な視点も含め定めているもので、     少子化の進展から将来的には緩和されるものと想定している。しかし、そのことと教育の適正規模     とは別の問題であり、区としては適正な規模の確保に向けて今後も議論を高めていく考えである。   ウ.中学校の適正配置について    問 公適配見直し素案では、平成8年度に(仮称)第2・第3中学校、平成9年度に(仮称)第1中     学校が新たにスタートする計画である。このため、平成7年度に(仮称)平河町二丁目複合施設建     設の基本設計等の経費が予算に計上されているが、新たな中学校の設立に向けた地元協議会の状況     はどうか。また、教育条件整備に関する予算については、地域の意向を十分反映して執行すべきと     考えるがどうか。    答 新たな中学校の設立に向けた地元協議会は、地域の事情を考慮しながら保護者を始めとした地域     や学校の代表者を構成員に、今後、設立していく考えである。また、学校間の交流も含めた中学校     の適正配置については、平成8・9年度の実施に向けて区民の理解を得る方向で予算を計上してい     るものの、公適配見直し素案で示している通り、地域の意向を十分に聞いて執行していく考えであ     る。   エ.海外交流教育について    問 海外交流教育は、国際的視野を広め海外との友好親善を図るもので、この経験は中学生の将来に
        とって貴重な財産となるものである。この海外交流教育が平成7年度から再開することになるが、     従来実施してきた海外交流と基本的な考え方に変化はあるのか。また、受入れ態勢はどうか。さら     に、ニューヨーク市との経験から、交流が中止になった場合に備えて、代案についても検討・準備     すべきと考えるがどうか。    答 中学生海外交流教育は、ニューヨーク市のパウロ中学校との交流が中止になっていたため、ウエ     スト・ミンスター市との議会を含めた、これまでの交流経過を踏まえ、その可能性を追及してきた     が、このほど市との協議が整い再開するものである。海外交流教育の目的は、ホームステイと外国     の学校を経験することにあるが、ウエスト・ミンスター市は、歴史的な伝統と文化が豊富な街であ     り、これらを学習する教育的な意義は大きい。また、千代田区も同様な状況であることから、従来     の海外交流教育の目的に加え伝統・文化の学習に力をいれていく考えである。市の受入れ態勢につ     いては、市の推薦による2校を予定している。また、ホームステイについても、基本的には交流校     の生徒保護者宅を予定している。海外交流の代案については、相互交流を原則にしながらも市側の     事情に応じて、柔軟に対応していく考えである。 Copyright © Chiyoda Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...