千代田区議会 1993-01-01
平成５年 企画総務建設委員会 開催日: 1993-01-01
平成３年第４回定例会で議決した「竹橋修景工事請負契約」について、東京都千代田区議会の議
決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例に基づき、契約の一部変更を専決処分に
より行った、との報告を受けた。なお、この専決処分については、本年第１回定例会において議会
への報告がなされる。
（４）都市景観賞選考委員会の第１次選考について
１月２６日に行われた都市景観賞選考委員会の第１次選考の概要について、報告を受けた。
（５）旧第一建設事務所跡地の区民住宅建設について
平成４年１２月１５日に、千代田区、住宅・都市整備公団、民間地権者間で、公賃制度、民賃制
度で区民住宅を建設する旨の協定書を締結した、との報告を受けた。
（６）六本木一丁目西地区再開発事業に係る「環境影響評価書案」の説明会について ［資料］
六本木一丁目西地区再開発事業に係る「環境影響評価書案」の本区での説明会については、３月
３０日（木）午後６時～８時まで、朝日新聞記念会館（有楽町マリオン１１階）で実施する、との
報告を受けた。
2:
平成５年３月５日
開催
１ 議案審査
（１）議案第６号 東京都千代田区組織条例の一部を改正する条例
（可決 ── 賛成全員）
（２）議案第７号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
（可決 ── 賛成全員）
（３）議案第８号 東京都千代田区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
（可決 ── 賛成全員）
２ 報告事項
（１）
平成５年度都区財政調整について ［資料］
平成５年度の都区財政調整当初フレームが決定した。基準財政収入額は１兆１１億４４００万円、
対前年度比３．６％減となっている。これは、経済事情の影響により利子割交付金、自動車取得税
交付金等が減になったことによるものである。基準財政需要額は１兆６４１６億１３００万円、対
前年度比３．１％減となっている。これは投資的経費の減によるもので、具体的には都区財政調整
の算定方法の見直しに伴い、元利償還金等の繰り延べ等が行われたためである。また、消費者・リ
サイクルセンター管理運営費外５事業を新規事業として、学校運営費外７事業をレベルアップ事業
とした。なお、
平成４年度都区財政調整の再調整についてもあわせて報告を受けた。
3:
平成５年３月９日
開催
１ 議案の調査
（１）議案第３号
平成５年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調査
２ 報告事項
（１）廃校取消訴訟について ［資料］
永田町小学校に係る「小学校廃校処分取消請求事件」及び「小学校廃校処分執行停止申立事件」
の請求、申立の趣旨等その概要について、報告を受けた。
（２）特別区営競馬の振興策（中間答申）について ［資料］
特別区公営競技振興対策協議会から答申された特別区営競馬（大井競馬）の振興策の概要につい
て、次のとおり報告を受けた。
1) 地元２３区内に場外発売所を新設し、大井競馬の経営の安定を図る。
2) 区民にレジャー競馬を提供し、収益を地域のために役立てる等
（３）第３回地震に関する地域危険度測定調査について ［資料］
東京都震災予防条例第１７条の規定により調査するもので、測定にあたっては、原則として都市
計画区域のうち市街化区域を対象として、縦横５００ｍのメッシュに区切り、１から５までの５段
階でメッシュ相互の相対的評価を行った。千代田区の一部のメッシュでは、総合危険度II（人的＋
避難）がランク５であるが、総合危険度Ｉ（建物＋火災）は逆に低いランクになっている。今後は、
この測定結果を都民にＰＲして防災意識の高揚を図るとともに、東京都震災予防計画や防災関係の
諸施策に反映していく、との報告を受けた。
（４）東京における土地利用に関する基本方針について ［資料］
本年２月、東京都都市計画地方審議会・土地利用調査特別委員会から「東京における土地利用に
関する基本方針について（経済社会の変化を踏まえた土地利用のあり方）」（素案）が提出され、
その概要について報告を受けた。
「東京における土地利用に関する基本方針について（経済社会の変化を踏まえた土地利用のあり方）」
（素案）の概要
ア 基本的考え方 1) 区部中心部等における居住機能の保全と回復
2) 一極集中への対応と多心型都市構造への転換
3) 市街地の安全性の向上
4) 人と環境が調和する都市の形成
5) うるおいのある都市の形成
イ 人口フレーム
ウ 市街地整備の方向 1) 都市構造
2) 都市基盤
3) 土地利用
4) 防災と都市環境
エ 土地利用規制の方向 1) 市街化区域・市街化調整区域の区分
2) 用途地域等の指定・変更
3) 地区計画の活用等
オ 今後さらに検討すべき事項 1) 業務商業施設マスタープランの策定
2) 都市開発諸制度の適切な運用
3) 都市景観の検討
（５）整備開発保全の方針について ［資料］
東京都市計画「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針（案）」の概要につ
いて、次のとおり報告を受けた。
計画的な再開発が必要な市街地（１号市街地）の再開発の目標、整備の方針
┌──────────┬───────────────────────────────────┐
│ │ １ 都心地域（千代田・中央・港） 約 ３，９６０ｈａ │
├──────────┼───────────────────────────────────┤
│ │・都心においては、全国的、国際的な業務、商業、文化機能の特化した地区 │
│ 再開発の目標 │ として整備を図る。 │
│ │・都心の周辺部は、業務機能の外廷的拡大を抑制し、再開発により常住人口 │
│ │ の回復を図り、定住性を高めながら、良好なコミュニティを維持していく。│
│ │ │
├─┬────────┼───────────────────────────────────┤
│ │ │・東京駅周辺、有楽町、日比谷地区などは、全国的、国際的な業務、商業、 │
│ │ 土地利用 │ 文化機能の特化した地区として整備をすすめる。 │
│ │ │・大川端地区などでは、再開発により環境のよい住宅の立地を促進する。 │
│ │ │ │
│ ├────────┼───────────────────────────────────┤
│ │ │・京葉線など鉄道新線の整備を働きかける。 │
│整│ 都市施設 │・都市計画道路や域内道路及び交通広場の整備を図る。 │
│ │ の整備 │・臨海部の埋立地と既成市街地をむすぶ東京港連絡橋及びその他の幹線道路 │
│備│ │ の延伸や新交通システムの導入を促進する。 │
│ ├────────┼───────────────────────────────────┤
│の│ │・大規模流通拠点については、交通の緩和や環境の改善を考慮しながら再編 │
│ │ 環境の │ 整備を図るため、地域の特性を生かしつつ、周辺地域を含めて再開発を促 │
│方│ 改善 │ 進する。 │
│ │ │・低層木造住宅密集地区の再開発を促進し、良好な住宅、住環境の整備を図 │
│針│ │ る。 │
│ │ │ │
│ ├────────┼───────────────────────────────────┤
│ │ │・緑の保全や河川沿岸、臨海部の親水環境の整備を図る。 │
│ │ 市街地の │・良好な都市景観の形成を図る。 │
│ │ 魅力づけ │ │
│ │ │ │
│ ├────────┼───────────────────────────────────┤
│ │ │・世界都市東京の都心にふさわしい市街地の整備をすすめる。 │
│ │ その他 │・地域の特性を生かし、地元住民を含む民間の活力を適正に活用することに │
│ │ │ より、合理的効果的な再開発の促進を図る。 │
└─┴────────┴───────────────────────────────────┘
重点地域の整備又は開発の計画の概要
┌───────────┬────────────────┐
│番号・地域名 │１ 都心地域（千代田区） │
│ 面積（ho）│ 約 639ha│
├───────────┼────────────────┤
│ │ 千代田区のうち、皇居及び業務特│
│概ねの位置 │化地域を除く全区域 │
│ │ │
├───────────┼────────────────┤
│イ 地域の整備又は開発│ 住機能を維持するとともに、住機│
│ の目標 │能と商業・業務機能が調和した良好│
│ │な市街地の形成と定住性の高い都市│
│ │型住宅の供給を促進し、定住人口の│
│ │維持、回復を図る。（都心居住回復│
│ │ゾーン） │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
├───────────┼────────────────┤
│ロ 用途、密度に関する│ 居住空間の確保を図るため、業務│
│ 基本的方針その他の土│地の無秩序な拡大を抑制するととも│
│ 地利用計画の概要 │に、地区特性に応じ計画的な再開発│
│ │などによる土地の高度利用、複合利│
│ │用を推進する。 │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
├───────────┼────────────────┤
│ハ 都市施設及び地区施│ 魅力ある都市空間の創出を図るた│
│ 設の整備の方針 │め、再開発事業等の推進と地区計画│
│ │制度等の活用により、道路、公園等│
│ │の都市基盤やオープンスペースの整│
│ │備を推進する。 │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
├───────────┼────────────────┤
│ニ その他、住宅供給に│ 多様な人々の住める質の高い、公│
│ 関する事項 │共住宅を供給促進するとともに、商│
│ │業・業務施設と住宅との複合化をめ│
│ │ざして、共同化促進策や住宅付置促│
│ │進策等の展開により、良好な民間住│
│ │宅及び給与住宅の供給を促進する。│
│ │ │
│ │ │
└───────────┴────────────────┘
（６）遊休土地に関する事務の区長への委任について ［資料］
土地の面積が２，０００m2未満の届出・確認の事務については既に区長に委任されているが、平
成５年度から市街化区域における１，０００m2以上２，０００m2未満の遊休土地に関する事務につ
いても区長に委任される、との報告を受けた。
（７）住宅付置・開発協力金制度の適用状況について ［資料］
平成４年９月に要綱による制度が創設されたが、３月４日現在の適用状況について次のとおり報
告を受けた。
1) 事前相談件数 ３８件
2) 事前協議届出件数 １９件
3) 協議合意件数 １０件（住宅付置 ８件、開発協力金 ２件、付置住宅戸数 ９１戸、
付置住宅延べ面積 ９，６９５．０７m2）
4) 協議継続件数 ３件
（８）計画事業に係わる施設新築状況について ［資料］
一番町総合公共施設、千代田万世会館及びメレーズ軽井沢の新築工事状況について、報告を受け
た。
4:
平成５年３月１０日
開催
１ 議案の調査
（１）議案第３号
平成５年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調査
5:
平成５年３月１１日
開催
１ 議案の調査
（１）議案第３号
平成５年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調査
6:
平成５年３月１２日
開催
１ 議案の調査
（１）議案第３号
平成５年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調査
２ 報告事項
（１）
平成５年春の千代田区交通安全運動の実施について ［資料］
４月６日から４月１５日までの１０日間、1)若者の無謀運転の防止、2)子どもと高齢者の交通事
故防止等を運動の重点として、
平成５年春の千代田区交通安全運動を実施する、との報告を受けた。
（２）六本木一丁目西地区再開発事業に係る環境影響評価書案に対する区長意見（案）について ［資料］
環境影響評価書案に対して、1)計画建物については、壁面の形状・材質等による対策を講じ反射
波の発生を極力防止する、2)計画建物の工事中及び完成後に適時影響調査を行い、電波障害が生じ
ている場合は速やかに対応する等の区長意見を提出する旨の報告を受け、了承した。
7:
平成５年３月１５日
開催
１ 議案の調査
（１）議案第３号
平成５年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の調査報告書の確認
２ 請願・陳情審査
（１）新たに付託された陳情
陳情第５－３号 「坂本弁護士一家拉致事件について厳正且つ迅速な捜査を要請する意見書」の提
案を求める陳情
（採択 ── 賛成全員）
（２）継続審査となった請願・陳情（詳細については継続審査となった請願・陳情一覧参照）
┌─────────┬────────────────────────────┬───────┐
│ 陳 情 番 号 │ 件 名 │ 受理年月日 │
├─────────┼────────────────────────────┼───────┤
│陳情第３－１１号 │消費税が廃止されるまでの間、食料品、生活必需品及び │３． ６． ５│
│ │関連サービスを非課税にすることを求める陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼───────┤
│陳情第３－１３号 │小選挙区制導入・政党法に反対する陳情 │３． ６． ６│
├─────────┼────────────────────────────┼───────┤
│陳情第３－２２号 │永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情 │３． ９．１９│
├─────────┼────────────────────────────┼───────┤
│陳情第３－２５号 │麹町五丁目・二番町地区の地域整備に関する陳情 │４． ３．１８│
├─────────┼────────────────────────────┼───────┤
│陳情第４－４２号 │区職員氏名プレート装着についての陳情 │４． ９．１７│
├─────────┼────────────────────────────┼───────┤
│陳情第４－４４号 │新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関 │４． ９．１７│
│ │する陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼───────┤
│陳情第４－５０号 │法務局の大幅増員に関する陳情 │４．１１．２６│
├─────────┼────────────────────────────┼───────┤
│陳情第４－５３号 │農林水産業の豊かな発展と自然環境を守ることに関する陳情 │４．１１．３０│
└─────────┴────────────────────────────┴───────┘
３ 報告事項
（１）第１回千代田区都市景観賞の決定について ［資料］
３月１日に
開催された都市景観賞選考委員会において、「四ッ谷駅周辺地区」、「お茶の水スク
エア・カザルスホール」の２作品をちよだ景観大賞として、また、「外濠公園便所（法大前）」、
「下倉楽器店」外２作品をちよだ景観界隈賞として、さらに、「丸の内美化協会」外１団体をちよ
だ景観活動賞として決定した。なお、３月２６日に表彰式を行う、との報告を受けた。
（２）区立・区営神保町仮住宅について ［資料］
区立・区営神保町仮住宅の概要について、次のとおり報告を受けた。
ア 建設予定地概要
1) 所在地 千代田区西神田二丁目１０番９号
2) 敷地面積 約４０２m2
イ 建築計画概要
1) 構造・規模 鉄骨造・地上６階
2) 主な用途 １階～２階 神保町出張所、神保町区民会館 ３階～６階 住宅
3) 建築面積 約２６５m2
4) 延べ面積 約１，２２０m2
ウ 住宅部分概要
戸 数 １５戸
1) 区立住宅 １４戸 ２Ｋ（約３７m2）和室６畳、洋室６畳、台所、浴室等
2) 区営住宅 １戸 ３Ｋ（約５９m2）和室６畳・８畳、洋室約９畳、台所、浴室等
４ 閉会中の特定事件継続調査事項を決定
５ 請願・陳情継続理由
陳情第３－11号 消費税が廃止されるまでの間、食料品、生活必需品および関連サービスを非課税に
することを求める陳情
非課税範囲の拡大、申告・納付制度の見直し等を含む消費税法の一部改正が、昨年１０月１日から施
行された。この改正では、食料品の非課税問題は先送りとなっており、今後の推移を見守る必要がある
として継続審査となった。
陳情第３－13号 小選挙区制導入・政党法に反対する陳情
陳情内容等も含め、国において与野党間協議の場で検討されており、その推移を見守る必要があり継
続審査となった。
陳情第３－22号 永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情
この陳情は、永田町二丁目地区における開発について、再開発地区計画制度の適用、都市計画道路の
拡幅整備、区道上に日枝神社への歩道橋の新設及び開発地区が千代田・港の両区にまたがることから、
千代田区主導による両区間の調整を求めるものである。
都は、１１月５日付で都市計画永田町二丁目地区再開発地区計画の原案を公告し縦覧を開始したので、
１１月３０日の当委員会でその概要について報告を受けた。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－25号 麹町五丁目・二番町地区の地域整備に関する陳情
この陳情は、麹町五丁目・二番町地区における開発について、住宅を含む一体性のある良好な開発と
するため、開発予定地域内の区道の付け替えを求めるものである。
この陳情の建築計画については、庁内関係課長会において、事業者側と協議を行い、住宅の計画内容
、公開空地の配置及び緑や歩行者動線の確保について一定の進捗があり、また、区道付け替えの処理方
法についても関係課長会において整理ができた。また、市街地住宅総合設計制度の適用については、都
の担当課と協議を重ねており、本年末までには所要の手続きがなされるとの報告があった。
引き続き協議の詰め及び都の手続きの推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－42号 区職員氏名プレート装着についての陳情
この陳情は、区民に奉仕する立場にある公務員が区民と応対する以上、その公的身分と責任の所在を
明確にすることは当然として、区職員氏名プレート装着を求めるものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－44号 新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関する陳情
この陳情は、区内の建築物撤去後の状況として駐車場の設置が増加する傾向にあるが、この現象は街
づくり方針に照らしても逆行するものであり、駐車場法等による効果的な規制が出来ない状況にあって
区議会において、適切な対応方法の検討等を求めるものである。
区における公共駐車場の確保、街づくり推進公社における区内の駐車場調査、都等の動向を見守る必
要があるとして継続審査となった。
陳情第４－50号 法務局の大幅増員に関する陳情
この陳情は、昭和５５年から国会の衆・参両院法務委員会で１３年連続して採択されている「法務局
更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願」の願意を踏まえて、早急に適切な措置を講ずる
よう意見書を政府及び関係機関に提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－53号 農林水産業の豊かな発展と自然環境を守ることに関する陳情
この陳情は、農業の生産基盤を守り、地域農業の多面的、安定的発展を期すること、食料品の安全性
を保障する体制を確立すること、また、環境基本法の制定促進等について、区議会で審議するとともに、
意見書を関係機関に提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
8:
平成５年５月１０日
開催
１ 報告事項
（１）東京ＵＨＦ局について ［資料］
平成７年１１月開局を目指し、現在準備を進めている東京ＵＨＦ局のこれまでの経緯等について、
次のとおり報告を受けた。
1)会社概要は、名称を「東京メトロポリタンテレビジョン」、資本金１５０億円で、役員数２５名
とする。
2)株式配分は、公共７．５０％（東京都４．１０％・特別区協議会２．４０％・市町村１．００％）、
地元経済界５３．３９％、マスコミ１５．８１％、その他２３．８１％となっている。
3)役割は、１２００万都民の生活に密着したローカル情報と生活情報の提供、東京都における産業
活動へ貢献する情報の提供、国際都市東京に対応した情報の提供である。
（２）都市型ＣＡＴＶ事業の基本調査 ［資料］
各自治体で導入・検討している都市型ＣＡＴＶについて、今後の検討の基礎資料としていくため、
区民及び事業所に対して、各５００サンプルのアンケート調査を実施し、その結果の報告を受けた。
（３）
平成５年度税制改正に伴う特別区税条例改正事項の概要について ［資料］
平成５年３月３１日付で地方税法の一部を改正する法律等が公布されたため、
平成５年度の特別
区税について、区税条例の一部を改正する必要があり、施行日が
平成５年４月１日となるものにつ
き、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分を行った。なお、専決処分については、
本年第１回臨時会において議会への報告がなされる。
改正内容は、特別区民税で扶養親族等がいる者の非課税限度額を均等割で５万円、所得割で６万
円引き上げ、軽自動車税については、電気自動車に係る税率の特例措置の適用期限を２年間延長し
た。また、第２回定例会で、特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特
例の導入について審議に付する旨の報告を受けた。
（４）街づくり懇談会のあり方について（小委員会報告） ［資料］
街づくり懇談会の中に小委員会を設置し、その検討結果について、次のとおり報告を受けた。
1) 性格と位置付けについては、審議会的性格を有し、柔軟で穏やかな提言の場とする。また、企
業とのコミュニケーション及び区政参加の場とする。
2) 今後の検討テーマについて、当面は、企業にも身近で今日的課題となっているテーマ、例えば、
都市景観、中期的には、街づくり用地の活用方策、首都機能移転問題、将来的には、昼間区民の
区政への参加のあり方と方策等を検討しいてく。
3) 委員の選出方法及び構成等については、現在の委員構成を基本とし、若干の変更を行い、企業
及び住民枠を増やす。街づくり協議会から参加を求め連携を図っていく。また、小委員会を設置
し、企業や業界代表の参加を求めていく。
4) 運営方法については、街づくり施策等に関し、そのあり方や検討の方法等基本的事項を検討・
論議し、専門的事項は、小委員会を設置して検討していく。
5) 新たに丸の内・大手町地域にも「街づくり協議会」の設置を検討する。
委員会としては、本年７月に新たに発足する街づくり懇談会のあり方について、今後とも論議を
深めていく。
（５）土地利用に関する基本方針について ［資料］
平成５年２月に東京都都市計画地方審議会・土地利用調査特別委員会から「東京における土地利
用に関する基本方針について（経済社会の変化を踏まえた土地利用のあり方）（素案）」及び「東
京都市計画市街化区域及び市街化調整区域の変更」が提出され、それに基づき、
平成５年４月１２
日の本区都市計画審議会から答申がされ、東京都に対して、回答した旨の報告を受けた。
（６）住宅資金融資あっせん制度要綱の改正について ［資料］
本年度の主な改正点は、融資額の利率が一般制度では、６．１２％（固定金利）と、親子リレー
償還制度では、４．９％（変動金利・
平成５年４月１日現在）である。また、新たな制度として、
住宅・都市整備公団の「民営賃貸用特定分譲住宅制度」及び「給与用特定分譲住宅制度」を活用す
る場合、建設費に係る公団資金の金利の一部を区が補給していく、との報告を受けた。
（７）東京河川改修促進連盟総会及び促進大会について ［資料］
第３１回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会は、
平成５年５月２８日（金）午後１時から八
王子市民会館で
開催されるとの報告を受けた。
（８）
平成５年度環境週間行事予定について ［資料］
平成５年６月５日から６月１１日までの環境週間中に、違法ビラの撤去、現場立入調査、街頭相
談窓口の開設、公害測定機器等の展示等、区民・事業者等に対して、環境保全・公害防止等につい
て、普及・啓発事業を実施する旨の報告を受けた。
（９）
平成５年６月２７日執行 東京都議会議員選挙の概要について ［資料］
立候補予定説明会を
平成５年５月１３日に、立候補者届出受付を
平成５年６月１８日の告示日に、
事前審査を
平成５年５月３１日から６月４日まで行うとの報告を受けた。
（10）千代田区議会解散請求について
平成５年３月３０日付で千代田区議会解散請求代表者証明書を交付し、４月３０日が署名収集の
期限となり、５月６日が提出期限となっていたが、署名簿の提出はなかったとの報告を受けた。
２ 委員会申し送り事項について
9:
平成５年５月１８日
１ 委員会申し送り事項の確認について
10:
平成５年５月（申し送り事項）
企画総務建設委員会申し送り事項
千代田区は、業務地化の無秩序な拡大やそれに伴う地価高騰が、居住環境の悪化をもたらし、特に定
住人口の大幅な減少は、コミュニティの衰退をもたらすなど、区民生活や地域社会にさまざまな影響を
及ぼし、さらに、自治体の存立をもゆるがしかねない事態となっている。
区は、コミュニティを支える定住人口を回復し、住と職が均衡のとれた、魅力ある都市の形成を図り、
基礎的自治体としての真の自立を目指して、「人の住むまち、住めるまち、住みたいまち」、「人の働
く、働けるまち」に再生していくことを目的とし、
平成４年６月に「千代田区新基本構想」を策定し、
さらに、来るべき、２１世紀初頭における区民の生活像と都市像を描き、その実現に必要な施策の基本
方向を長期的展望に立って明らかにしていくため、既に策定された「千代田区住宅基本計画」、「千代
田区公共施設適正配置構想」を組み込んだうえで、
平成４年１２月に「千代田区新基本計画」を策定し
た。
特に、
平成５年度は、新基本計画実施の初年度であり、この計画を着実に実現していくために、区民
・企業の参加と協力が不可欠であり、また、効率的な行政運営にも努めていかなければならない。さら
に、一極集中の弊害の是正や税制度の見直し等、都心区の実情を踏まえた国の政策や法制度の改正等も
求めて行く等、総合調整者としての区の役割と責任はますます重要なものとなる。
委員会は、新基本構想及び新基本計画の策定にあたって、３常任委員会の連合審査会等を含め論議を
重ねてきたが、今後、定住人口の回復に向けた諸施策が、着実に実行されるよう次の事項について、さ
らに論議を深めて行く必要がある。
１ 国際化について
進展する国際化の中で、国際都市東京の中心に位置する千代田区の重要性は高まっており、国際社
会の発展に寄与していくためにも、国際交流を推進し、国際理解を深めていくと同時に、外国人にと
っても快適で親しみやすいまちづくりを進めていく必要がある。
区は、これまでに、国際交流アドバイザーの採用、国際シンポジウムの
開催、外国人との懇談会の
開催、外国人向け小冊子の発行等の事業を実施してきている。また、「千代田区国際化施策検討委員
会」において、総合的な国際化施策の検討を行ってきたが、「千代田区における国際化施策のあり方
について」を発表し、千代田区における国際化施策を積極的に推進するため、1)基本理念、2)施策の
方向性、3)施策の体系等について、今後、具体的な国際化施策を早急に検討していくこととしている。
委員会としては、国際的に開かれた都心区千代田を実現していくため、今後とも国際化についての
論議を深めていく必要がある。
２ 平和都市宣言について
昭和６３年第３回定例会において「平和都市宣言の策定に関する陳情」が採択された。これを受け
て、区長部局において幅広い意見を聞きながら、その内容等についての検討が行われており、委員会
としても引き続き論議していく必要がある。
３ 相続税・固定資産税について
地価の異常な高騰により、区民の相続税・固定資産税の負担は非常に高いものとなっている。
特に相続税については、小規模宅地の相続であっても著しく高く、納税のため土地を処分し、結果
的に愛着ある千代田区を離れていかざるを得ない人もあり、区の存続を脅かしかねない状況となって
いる。このようななかで、
平成３年１１月には、都心４区の区長連名で相続税負担軽減措置を求める
要望書を、また、１２月には、区議会が意見書を国へ提出し、さらに、
平成４年１０月には、区民集
会運営協議会が、相続税軽減を求める千代田区民総決起大会を行い、国に対し、相続税の大幅な負担
軽減措置を求める陳情を提出した。
また、固定資産税においても、地価の高騰に伴う負担増大によって、区民の居住及び事業継続に深
刻な打撃を与えているため、
平成４年１１月には、都心４区長連名で、１２月には区議会で、それぞ
れ国・都に対し、
平成６年度の評価替えに向けて、固定資産税・都市計画税の負担軽減を求める要望
書及び意見書を提出し、
平成５年度税制改正で、
平成６年度の評価替えにおける一定の負担調整措置
が実施されることとなった。
委員会としては、地価そのものが非常に高い水準にある当区において、都心区の実情を踏まえた税
制の抜本的な見直しを、区民・執行機関・議会が一体となって、国に対し働きかけていく必要があり、
引き続き論議をしていく必要がある。
４ 居住空間の確保について
生活都心の実現を図り、定住人口を確保していくためには、居住空間を確保していくことが重要か
つ緊急な課題である。
区は、
平成３年１１月に一定の住宅戸数を確保するために「住宅基本計画」を策定し、１２月には、
人口の回復を図るための一環として公共施設を整備する「公共施設適正配置構想」の策定をし、さら
に、
平成４年３月には、住宅施策の基本的な方向を定めた「住宅基本条例」を制定し、区立・区営住
宅の建替えや区民住宅の創出をはじめ、都及び住宅都市整備公団等の公共住宅の建設促進、国家公務
員宿舎の建設促進の働きかけや共同化等、居住空間の確保を進めている。また、
平成４年９月には、
「住宅付置制度」や「開発協力金制度」を導入し、良好な住宅供給と住環境の整備を企業等に協力を
要請し、推進している。
委員会としては、多様な人々が住み続け、安心して暮らすことのできる居住空間の確保と公共住宅
の建設、民間住宅建設促進、国家公務員宿舎の建設促進などについて、引き続き検討をし、論議して
いく必要がある。
５ 新用途地域の指定について
平成４年６月住居系地域の用途の細分化を中心とする「都市計画法及び建築基準法の一部を改正す
る法律」が公布された。
さらに、
平成４年７月「東京における土地利用に関する基本方針」が東京都市計画地方審議会に諮
問され、
平成５年２月の「東京における土地利用に関する基本方針素案（中間のまとめ）」では、都
心での業務機能の集中による、地価高騰や人口減少によるコミュニティの崩壊等の問題を解決するた
め、居住機能の保全と回復に努め、ゆとりある住生活が実現できるよう土地利用のあり方を検討する
とともに、土地の有効利用や高度利用を図り、地区計画等を活用して環境の良好な中高層住宅を整備
していくとしている。
区は、総合的・計画的なまちづくりを推進していくため、「第一種住居地域」や「中高層階住居専
用地区」等、新たな制度を検討し、
平成５年度中に区原案の作成を予定している。
委員会としては、今回の都市計画法の改正及び建築基準法の改正に合わせて実施される、「用途地
域の見直し」が職と住とが共存し、多様な人々が住み働く生活都心の実現に向けて、活用されるよう
引き続き論議していく必要がある。
６ 都市環境の整備について
生活都心を実現し、千代田区新基本構想の目標である人口５万人を実現していくためには、居住空
間の確保とともに、安全で快適な都市環境を整備し、水辺や緑地の整備等うるおいと魅力のある、生
活拠点となるまちづくりを推進していくことが重要である。
区は、区民等が安心して生活できるよう、都市型水害の防止対策等に引き続き取り組むとともに、
都市基盤施設の充実を図るため、道路の改修整備、橋梁・公園の整備等も計画的に進めて行く。また、
良好な街区を整備し、より良い都市空間を創出していくためには、民間の建築計画を行政指導により
誘導していく必要もあり、引き続き検討している。
さらに、歴史と伝統を尊重しつつ、個性ある街並みの形成と国際都心にふさわしい風格ある都市景
観を創出していくため、
平成５年３月に「都市景観形成方針」が策定された。また、民間事業者を顕
彰することにより、区民や企業の意識啓発を図り、都市環境を向上させるため、第１回千代田区都市
景観賞も決定した。
委員会としては、これら施策をさらに推進し、都心千代田にふさわしい良好な都市環境の整備がな
されるよう引き続き論議を深めていく必要がある。
７ ごみ減量・リサイクル推進について
地球規模での環境保全の必要性が指摘され、また、東京のごみ問題が深刻化している状況にあって、
平成３年１０月に特別区長会において「特別区におけるごみ減量・リサイクル推進」を決定し、「ご
み減量・リサイクル宣言」を行った。その後の都区間の協議により
平成４年２月には、区は家庭系を
中心に、都は事業系を中心に行うとの役割分担が合意された。
区は、これらの決定を踏まえ、
平成４年度においてアルミ缶回収支援事業を実施するとともに、
「千代田リサイクル推進連絡会」を設置し、本区におけるごみ減量・リサイクル推進のための「千代
田区リサイクル推進方針（素案）」を作成した。
さらに、
平成５年度に設置される区、区民、関係団体及び企業等で構成する「（仮称）千代田区リ
サイクル推進懇談会」での検討を経て、千代田区のリサイクル推進方針を策定していくこととなって
いる。
委員会としては、他区、都の動向を踏まえながら、今後のリサイクル推進の本区の取組みについて、
調査研究するとともに、新基本計画に伴うリサイクルセンター・ストックヤードの設置についても、
引き続き論議していく必要がある。
11:
平成５年５月２０日
開催
１．正副委員長互選
委員長 中 村 つねお 副委員長 城 井 健 介 委 員 橘 まさお
委 員 川島 ひろゆき 委 員 清水 こうすけ 委 員 山田 こうぜん
委 員 佐 藤 義 明 委 員 鈴 木 栄 一 委 員 満 処 昭 一
委 員 桜 井 きよし
２．議案審査
（１）議案第２５号 東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例を専決処分により制定した件の
報告及び承認について
（可決───賛成全員）
３．請願・陳情審査
（１）新たに付託された陳情（付託替え）
陳情第４－16号 「千代田区公共施設適正配置構想」に関する陳情
陳情第４－29号 公適配の中の九段中学校の分割・廃校の撤去等を求める陳情
陳情第４－37号 麹町中学校の「廃校」に関する陳情
陳情第４－38号 九段中学校の存続に関する陳情
陳情第４－45号 麹町中学校の校名、校歌、校章、及び伝統を象徴するそてつの木等の存続を求め
る陳情
陳情第４－48号 一橋中学校の「廃校」に関する陳情
（２）継続審査となった請願・陳情
┌───────┬─────────────────────────────┬─────┐
│請願・陳情番号│ 件 名 │受理年月日│
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－16号│「千代田区公共施設適正配置構想」に関する陳情 │ 4. 3. 4 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－29号│公適配の中の九段中学校の分割・廃校の撤去等を求める陳情 │ 4. 6.10 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－37号│麹町中学校の「廃校」に関する陳情 │ 4. 9.17 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－38号│九段中学校の存続に関する陳情 │ 4. 9.17 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－45号│麹町中学校の校名、校歌、校章、及び伝統を象徴するそてつの木│ 4. 9.21 │
│ │等の存続を求める陳情 │ │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－48号│一橋中学校の「廃校」に関する陳情 │ 4.11.26 │
└───────┴─────────────────────────────┴─────┘
12:
平成５年５月２５日
開催
１．前委員会からの申し送り事項について
申し送り事項について確認した後、委員会を効率良く運営していくため各部の課題を整理して報告を
受け進めていくとの集約をした。
２．報告事項
（１）個人住民税に係る「ふるさと寄附金控除」の創設について 〔資料〕
地域の公益の増進及び地方団体の受益を図ることから、個人住民税に係る「ふるさと寄附金控除
」を創設し、個人住民税算出の際の寄付金の範囲に都道府県、市町村、及び特別区に対する寄附金
が追加され、特別区については、
平成６年度以降から実施されることとなったとの報告を受けた。
（２）街づくり協議会のあり方について 〔資料〕
街づくり協議会のあり方について、その基本的考え方の報告を受けた。主な内容は、設置目的の
中では、企業の参加を積極的に行うこと、性格及び位置付けでは、新たに研修機能を持つ組織とす
ること、運営委員会を明確に位置付けたことの他、情報連絡会を新規に設置するものであるとの報
告があった。
委員から、用途地域の見直しと区民意識の高揚、街づくり協議会委員の選出、情報連絡会の役割
・構成、街づくり懇談会との関係等について質疑があり、街づくり協議会のテーマとして用途地域
の見直しを取り上げていくとともに、委員の選出を地域に対して自分の意見を
発言できる人を中心
に行う。情報連絡会は、街づくり懇談会・各街づくり協議会等の情報交換の場として有効であり、
この結果、千代田としての世論が譲成されることを期待している。また、街づくり協議会の本来の
あり方は、地域からの街づくりのアイデア等を行政へ提案する場と考えており、街づくり懇談会と
上下の関係となるものではない。さらに、長期的には、街づくり協議会が主体的運営を行い、区政
を支える力となることが望ましいと考えており、委員の指摘を踏まえさらに検討していくとの答弁
がありました。
（３）都と特別区のリサイクル事業の推進方針について 〔資料〕
平成５年５月１４日の区長会総会において、都と特別区のリサイクル事業の推進方針について一
定の考え方が示された。この内容は、深刻化する東京のごみ問題を解決し、地球環境の保全にも資
していくためには、都区が協力して積極的にリサイクル事業を推進する必要があるとして、都区の
役割分担を再検討し、新たな役割分担を明確にするものである。このため、（仮称）都区リサイク
ル推進協議会を設置し、実効性あるリサイクル推進計画を
平成５年１０月を目途に策定することと
なっているとの報告を受けた。
（４）千代田区リサイクル推進懇談会の設置について 〔資料〕
区におけるリサイクルの基本的なあり方を検討するため、千代田区リサイクル推進懇談会を設置
する。リサイクル推進懇談会委員は、学識経験者、住民代表、区内業界・企業、回収・リサイクル
業者、行政等から構成するもので、７月から月一回程度
開催し今年度中に提言を受ける予定である
との報告を受けた。
13:
平成５年５月２８日
開催
１．報告事項
（１）東京河川改修促進連盟総会及び促進大会について 〔資料〕
当日、午後１時から
開催される東京河川改修促進連盟総会及び促進大会の説明を受けた後、大会
に参加した。
14:
平成５年６月７日
開催
１．議案審査
（１）議案第２７号 東京都千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例
の一部を改正する条例
（可決───賛成多数）
（２）議案第２８号 東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例
（可決───賛成全員）
（３）議案第３０号 神保町仮住宅及び仮庁舎建設工事の請負契約について
（可決───賛成全員）
15:
平成５年６月１１日
開催
１．議案審査
（１）議案第３１号 歩道設置工事（第６号）の請負契約について
（可決───賛成全員）
（２）議案第３２号 道路整備工事（皇居周辺道路景観整備）の請負契約について
（可決───賛成全員）
２．請願・陳情審査
（１）新たに付託された陳情
陳情第５－９号 全国戦災者平和記念碑建立に係わる意見書の提出を求める陳情
（２）継続審査となった請願・陳情（詳細については、継続審査となった請願・陳情一覧参照）
┌───────┬─────────────────────────────┬─────┐
│請願・陳情番号│ 件 名 │受理年月日│
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第３－11号│消費税が廃止されるまでの間、食料品、生活必需品および関連サ│ 3. 6. 5 │
│ │－ビスを非課税にすることを求める陳情 │ │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第３－13号│小選挙区制導入・政党法に反対する陳情 │ 3. 6. 6 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第３－22号│永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情 │ 3. 9.19 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－16号│「千代田区公共施設適正配置構想」に関する陳情 │ 4. 3. 4 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－25号│麹町五丁目・二番町地区の地域整備に関する陳情 │ 4. 3.18 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－29号│公適配の中の九段中学校の分割・廃校の撤去等を求める陳情 │ 4. 6.10 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－37号│麹町中学校の「廃校」に関する陳情 │ 4. 9.17 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－38号│九段中学校の存続に関する陳情 │ 4. 9.17 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－42号│区職員氏名プレート装着についての陳情 │ 4. 9.17 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－44号│新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関する│ 4. 9.17 │
│ │陳情 │ │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－45号│麹町中学校の校名、校歌、校章、及び伝統を象徴するそてつの木│ 4. 9.21 │
│ │等の存続を求める陳情 │ │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－48号│一橋中学校の「廃校」に関する陳情 │ 4.11.26 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－50号│法務局の大幅増員に関する陳情 │ 4.11.26 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－53号│農林水産業の豊かな発展と自然環境を守ることに関する陳情 │ 4.11.30 │
├───────┼─────────────────────────────┼─────┤
│陳情第５－９号│全国戦災者平和記念碑建立に係わる意見書の提出を求める陳情 │ 5. 5.21 │
└───────┴─────────────────────────────┴─────┘
３．報告事項
（１）神田神保町二丁目複合施設基本設計概要について 〔資料〕
神田神保町二丁目複合施設基本設計概要については、先の複合施設整備対策特別委員会の中で様
々な意見があった。これを踏まえ、さらに検討し再度委員会に示していく考えであるとの報告を受
けた。
（２）
内幸町再開発地区の廃道敷等積交換について 〔資料〕
平成２年１２月１７日付、告示により、区道を廃止した廃道敷の一部を等積にて交換する。契約
は、本年７月１日を目途にしているとの報告を受けた。
（３）申請書等に係る押印の廃止について 〔資料〕
従来からの課題であった申請書等に係る押印の廃止について検討を進めていたが、今回基準を定
め実施するものである。具体的には、法令、会計事務、社会通念上により押印が必要とするものを
除き、1)相手方を特定する必要がないもの、2)相手の身分、意思を自動的に把握できるもの、3)軽
易なものについて、本年７月１日から押印の廃止をする予定であるとの報告を受けた。
（４）新用途地域地区指定のスケジュール予定（案） 〔資料〕
新用途地域地区指定について、この一年間のスケジュールが示された。この内容は、本年７月下
旬、都の指定方針・指定基準が示され、９～１０月に区の基本的方針等の住民説明会の実施、１２
月に素案作成、翌年２月の区原案の作成に伴い、それぞれ住民説明会を実施し、年度内に原案を作
成する予定となっている。この検討組織としては、庁内検討課長会及びＰＴを予定し、また、最終
的な学識経験者等による委員会を設置する考えであるとの報告を受けた。
委員から住民説明会の持ち方や執行体制の充実について質疑があり、再度委員会で新用途地域地
区指定についての審議を行うこととして質疑を終了した。
（５）民間住宅の借上及び区民住宅供給促進事業助成について 〔資料〕
住宅基本計画の中でも早急に取り組むべき課題であり、重点施策である民間住宅の借上及び区民
住宅供給促進事業助成について、この基本的方向と考え方が示された。借上型区民住宅の概念は、
原則として、区があらかじめ事業者等と協議し借上型区民住宅建設者に対して、住宅融資斡旋や建
設費補助をした上で借上げる制度である。区民の定住化を図ることを目的にした「借上型区民住宅
」骨子（案）は、その借上げ基準、協定の締結、建設費の助成、借上契約の締結、借上期間、借上
料等の基本的事項を明らかにしたものである。区民住宅の供給を図るとともに、借上賃料の低廉化
を図ることを目的とした「区民住宅供給促進制度」骨子（案）は、その適用範囲、助成対象経費、
助成金額、助成手続き等の基本的事項を明らかにしたものである。この基本方向で財政的な問題を
解決し早急に要綱としてまとめていく考えであるとの報告を受けた。
委員から、具体的な適用について質疑があり、要綱に基づき物件ごとに柔軟かつ総合的に判断し
ていくとの答弁があったが、この論議には詳細な資料が必要となることから、今回は基本方向につ
いて報告を受けたこととし、具体的な問題については、再度委員会で報告を求めていくことで質疑
を終了した。
（６）（仮称）九段南二丁目共同ビル（一建跡地区民住宅）並びに（仮称）一番町区民住宅の基本設計概
要について 〔資料〕
（仮称）九段南二丁目共同ビル（一建跡地区民住宅）並びに（仮称）一番町区民住宅の基本設計
について、主な経緯、敷地概要、建物概要について報告を受けた。今後、（仮称）九段南二丁目共
同ビルについては、関係者への説明、実施設計、公団との住宅譲渡契約を行い、本年１０月に着工
、竣工は
平成６年度末を予定している。また、（仮称）一番町区民住宅については、関係者への説
明、実施設計、公団と住宅譲渡契約を行い、本年末に着工、
平成７年末ごろ竣工予定であるとの報
告を受けた。
（７）財団法人「千代田区街づくり推進公社」の経営状況について 〔資料〕
財団法人「千代田区街づくり推進公社」の経営状況について、事業実績報告書及び、収支決算書
を基に報告を受けた。
委員から、街づくり用地、国有地についての見解について質疑があり、街づくり用地は、周辺も
含めた街づくりの視点から公社と連携を取りながら検討を進めていく。また、国有地についても関
連部と連絡を取りながら街づくりの視点など周辺も含めた共同化等検討を進めていく考えであると
の答弁があり、区は国有地についても対応できる組織整備を図る必要があるとの集約を行い質疑を
終了した。
（８）
平成４年度各会計決算額について 〔資料〕
５月３１日に出納閉鎖が行われ、
平成４年度各会計の決算額が決定し、一般会計、国民健康保険
事業会計、老人保健特別会計の予算現額、歳入総額、歳出総額、差引額等の報告を受けた。
４．意見書の提出について 〔資料〕
６月７日の議案審査を受け、国に対する「全国画一的な法令基準の見直しを求める意見書（案）」を
確認し、委員会として議会に提案することとした。
５．各部の懸案事項について 〔資料〕
前回の委員会の集約を受けて、各部の今年度の課題が示された。
６．閉会中の特定事件継続調査事項を決定
７．請願・陳情継続理由
陳情第３－11号 消費税が廃止されるまでの間、食料品、生活必需品および関連サービスを非課税に
することを求める陳情
非課税範囲の拡大、申告・納付制度の見直し等を含む消費税法の一部改正が、
平成３年１０月１日か
ら施行された。この改正では、食料品の非課税問題は先送りとなっており、今後の推移を見守る必要が
あるとして継続審査となった。
陳情第３－13号 小選挙区制導入・政党法に反対する陳情
陳情内容等も含め、国において与野党間協議の場で検討されており、その推移を見守る必要があり継
続審査となった。
陳情第３－22号 永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情
この陳情は、永田町二丁目地区における開発について、再開発地区計画制度の適用、都市計画道路の
拡幅整備、区道上に日枝神社への歩道橋の新設及び開発地区が千代田・港の両区にまたがることから、
千代田区主導による両区間の調整を求めるものである。
都は、
平成４年１１月５日付で都市計画永田町二丁目地区再開発地区計画の原案を公告し縦覧を開始
し、委員会でその概要について報告を受けたが、引き続き今後の推移を見守る必要があることから継続
審査となった。
陳情第４－16号 「千代田区公共施設適正配置構想」に関する陳情
公共施設適正配置構想の基本的な認識に誤りがあるものの、執行機関においては構想の理解を求めて
いく努力を今後とも続けていくとしていることから、その推移を見守っていくこととし継続審査とした。
陳情第４－25号 麹町五丁目・二番町地区の地域整備に関する陳情
この陳情は、麹町五丁目・二番町地区における開発について、住宅を含む一体性のある良好な開発と
するため、開発予定地域内の区道の付け替えを求めるものである。
この陳情の建築計画については、庁内関係課長会において、事業者側と協議を行い、住宅の計画内容、
公開空地の配置及び緑や歩行者動線の確保について一定の進捗があり、また、区道付け替えの処理方法
についても関係課長会において整理ができた。また、市街地住宅総合設計制度の適用については、都の
担当課と協議を重ねており、本年末までには所要の手続きがなされるとの報告があった。
引き続き協議の詰め及び都の手続きの推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－29号 公適配の中の九段中学校の分割・廃校の撤去等を求める陳情
陳情第４－37号 麹町中学校の「廃校」に関する陳情
陳情第４－38号 九段中学校の存続に関する陳情
陳情第４－45号 麹町中学校の校名、校歌、校章、及び伝統を象徴するそてつの木等の存続を求める
陳情
陳情第４－48号 一橋中学校の「廃校」に関する陳情
中学校を現在のまま存続してほしいということで、構想の考え方、学校施設のあり方等、基本的な部
分に関することが含まれているもの、公立学校制度の基本的認識に誤りがあるものもあるが、新たな中
学校の設立は
平成８年であり、その話し合い対象も現在校生関係者のほか、今後中学校に進学する現小
学校関係者と幅広く、時間をかけ十分理解してもらえるよう話し合いを行う必要があるとして継続審査
とした。
陳情第４－42号 区職員氏名プレート装着についての陳情
この陳情は、区民に奉仕する立場にある公務員が区民と応対する以上、その公的身分と責任の所在を
明確にすることは当然として、区職員氏名プレート装着を求めるものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－44号 新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関する陳情
この陳情は、区内の建築物撤去後の状況として駐車場の設置が増加する傾向にあるが、この現象は街
づくり方針に照らしても逆行するものであり、駐車場法等による効果的な規制が出来ない状況にあって
区議会において、適切な対応方法の検討等を求めるものである。
区における公共駐車場の確保、街づくり推進公社における区内の駐車場調査、都等の動向を見守る必
要があるとして継続審査となった。
陳情第４－50号 法務局の大幅増員に関する陳情
この陳情は、昭和５５年から国会の衆・参両院法務委員会で１３年連続して採択されている「法務局
更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願」の願意を踏まえて、早急に適切な措置を講ずる
よう意見書を政府及び関係機関に提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－53号 農林水産業の豊かな発展と自然環境を守ることに関する陳情
この陳情は、農業の生産基盤を守り、地域農業の多面的、安定的発展を期すること、食料品の安全性
を保障する体制を確立すること、また、環境基本法の制定促進等について、区議会で審議するとともに、
意見書を関係機関に提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第５－９号 全国戦災者平和記念碑建立に係わる意見書の提出を求める陳情
この陳情は、日本はもちろん世界平和を愛する人々の「不戦の誓いの碑」とする全国戦災者平和記念
碑の建立を、国及び東京都に対して働きかけ、同趣旨の意見書を提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
16:
平成５年６月２９日
開催
１．報告事項
（１）特別区行政情報システム（TWAIN）の導入について 〔資料〕
特別区資料室の保有する情報を区の端末機を通じて利用する特別区行政情報システム（TWAIN）を
本年導入することから、このシステム内容、設置スケジュール、設置及び管理等について報告を受
けた。
委員からこの利用方法、保有情報の内容、必要経費の質疑があったが、議会の情報についても利
用していく必要があることから、今後、議会においても検討することとした。
（２）学校施設の解体について 〔資料〕
新基本計画に基づき新たな複合施設を建設するにあたり旧学校施設（５施設）の解体を行うこと
となるため、この基本的考え方について、解体の時期、方法、期間及び跡地利用等の報告を受けた
。
（３）神田神保町二丁目複合施設基本設計概要について 〔資料〕
神田神保町二丁目複合施設基本設計概要について、この主な経緯、敷地概要、建設手法、建物概
要、住宅戸数、各階施設構成について報告を受けた。
委員から、この施設全体の管理とライフサポートアドバイザーとの関係、また、今後建設される
施設及び既存施設の管理の関係を含め全体の方針について等の質疑があり、1)この施設のうち、地
域区民館はコミュニティ振興公社、夜間は警備会社が管理する。2)ライフサポートアドバイザーは
、これから業務の範囲を定めて募集していくこととなるが、高齢者に生活指導・相談・緊急対応等
のサービスを提供するものであり住宅の管理を含むものではない。3)住宅を管理する連絡員は設置
していくが、ライフサポートアドバイザーとも連携していくものとする。このため、設備・待遇面
については充実を図っていく。また、高齢者住宅に入居していない高齢者についても福祉の面から
柔軟に対応していく。さらに、複合施設全体の管理は、公社の活用等効率の良い管理を目指して万
全を期していくとの答弁があった。この施設の具体的な管理については実施設計を進める中で報告
を受けることで質疑を終了した。
（４）戦没者の追悼式について
７月１３日、千鳥ガ淵戦没者墓苑で行われる戦没者追悼式について報告を受けた。
（５）街づくり懇談会のあり方について 〔資料〕
街づくり懇談会のあり方について、この性格と位置付けの中で審議会的性格を除いたことの他、
今後の研究テーマ、委員の選出方法及び構成、運営方法等の事項についての報告を受けた。
委員から、企業で構成する小委員会の設置について質疑があり、この小委員会は、企業の参加促
進の上から設けたものであるとの答弁があったが、小委員会の形態の問題等、整理が必要であると
の委員の指摘を受け、再度検討していくこととなった。
17:
平成５年７月１日
開催
１．報告事項
（１）街づくり懇談会のあり方について 〔資料〕
前回の委員会での論議を受け検討した結果、街づくり懇談会のあり方について一部文言を整理し
、課題である小委員会の設置については修正を行ったとの報告を受けた。
（２）「東京における土地利用に関する基本方針について」の答申について 〔資料〕
平成５年６月７日、東京都都市計画地方審議会は、知事に対し、「東京における土地利用に関す
る基本方針について」の答申を行った。答申は、基本的考え方、市街地整備の方向、土地利用規制
の方向等の項目で構成され、基本的に前回委員会で報告した内容から大きな修正はないものとなっ
ており、区要望の半分程度は、反映されたものとなっているとの報告を受けた。
委員会は、この方針が区の街づくりに大きく影響することから、勉強会や講演会を実施すること
とし、この対象者についても街づくりを進めていく観点から、議会から街の中へと拡大していく方
向で進めていくとの集約を行った。
（３）区民住宅制度について 〔資料〕
区民住宅の供給・管理に関する基本的事項を明らかにすることにより、事業の適正かつ円滑な運
営を図る目的から、区民住宅に関する基本方針（素案）を定めた。この内容は、区民住宅を主とし
て中堅勤労者層を対象として区が直接関与して供給する住宅と定義し、供給方式を直接供給型、区
有地活用型、借上型の３方式とする他、供給対象階層、住戸の水準、家賃の一般原則等の基本的な
方向を示したものである。さらに、この基本方向での区民住宅の世帯収入・住宅規模別標準入居者
負担額（案）及び、借上型区民住宅制度の所要経費についての報告を受けた。
委員から、借受人の選考、及び入居基準外となった時の住み替えの仕組み、借上型と直接供給型
との財政的負担、居住スペース創出の意義とその啓蒙について等の質疑があり、借受人の選考及び
住み替えについては、今後も研究・検討していく。また、居住スペースの創出を図っていくために
は、住宅とした方がメリットがある社会システムを作ることが必要で今回の施策は、そこに至る過
程としての一つであり、さらに、総合的な施策を展開していく考えであるとの答弁があった。
（４）東京都議会議員選挙（千代田区選挙区）結果報告書について 〔資料〕
６月２７日に執行された東京都議会議員選挙（千代田区選挙区）の投票率、得票結果等について
報告を受けた。
委員から、開票時間はできる限り早くすべきではないかとの質疑があり、質問の趣旨を踏まえて
今後も検討していくとの答弁があった。
（５）衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査の概要について 〔資料〕
７月４日公示、同月１８日投票の衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査の選挙人名簿の
登録、投票時間及び投票所、開票時間、啓発活動等について報告を受けた。
18:
平成５年７月２０
開催
１．報告事項
（１）
平成５年度都区財政調整当初算定について 〔資料〕
平成５年度の都区財政調整当初算定が確定し、本区の交付額は、６１億６，２０３万３千円であ
るとの報告を受けた。
（２）旧芳林小学校校舎等解体工事の契約について
７月１９日に旧芳林小学校校舎等解体工事についての入札を行った。工事概要は、校舎・体育館
等を解体撤去するもので、工期は１１月３０日、契約金額は７８，１１５，２００円で指名競争入
札により業者を決定した等の報告を受けた。
委員から、最低制限価格の設定、業者選定のあり方等についての質疑があり、最低制限価格は、
工事の性格を判断して設定の有無を決定する。これは、近隣住民に対する対応や公共事業であるこ
とから、適切な工事の施行を期すものである。業者選定については、区の規定に基づき所定の手続
きを行うとともに、実績調査等も実施するなど公正な選定に努めている。しかし、談合等の不正事
件も社会的問題となっている現状から、国では業者指名に関する検討も進めている。区としても競
合性と公平性、透明性をより高める方向で、新たな入札制度について、今後も十分に研究し検討を
していくとの答弁がありました。
（３）第２回千代田区交通安全のつどいについて
本年も交通事故が激増しているため交通安全知識をさらに徹底普及し、交通安全思想の高揚と交
通ルールの遵守及びマナーの向上を図るため、９月７日、午後１時から千代田公会堂において、「
第２回千代田区交通安全のつどい」を
開催するとのことで、この内容について報告を受けた。
（４）衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査（千代田区開票区）結果報告書について 〔資料〕
７月１８日に執行された衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査（千代田区開票区）の投
票率、得票結果等について報告を受けた。
２．各部の懸案事項について
各部の懸案事項について理事者の説明を求めたところ、委員から再度日程を設けて審議すべきでは
ないかとの意見があり、この日程を正・副委員長に一任し再審議することとした。
19:
平成５年８月２４日
開催
１．報告事項
（１）東京都千代田区特別職報酬等審議会の設置について ［資料］
条例で設置が義務付けられている東京都千代田区特別職報酬等審議会委員の選任を行った。第１
回審議会は、９月７日を予定している、との報告を受けた。
（２）ちよだ女性団体等連絡会の設立について ［資料］
９月７日、女性の社会参加促進のため、ちよだ女性団体等連絡会の設立総会を行う。なお、当日
は、設立総会とともに記念講演も予定している、との報告を受けた。
（３）神保町一丁目南部地区再開発事業の都市計画決定について ［資料］
神保町一丁目南部地区再開発事業の都市計画決定が本年１２月の東京都都市計画地方審議会にお
いて案件となることとなった。なお、この事業は大規模再開発のため、国の認可を得た上で決定さ
れる、との報告を受けた。
（４）
平成４年度大気汚染物質測定結果について ［資料］
平成４年度における区の大気汚染物質の測定結果については、二酸化硫黄、一酸化炭素は環境基
準を達成しているものの、二酸化窒素、光化学オキシダントはやや上昇、浮遊粒子状物質は減少し
ているが環境基準を達成していないこと、また、東京都の測定結果についてもあわせて報告を受け
た。
（５）千代田区リサイクル推進懇談会について ［資料］
千代田区リサイクル推進懇談会委員の人選を終了し、７月２３日の第１回懇談会で委員の委嘱、
及び、正副座長を選出した。今後は、月１回、懇談会を
開催し
平成６年１月に報告を受ける予定で
ある、との報告を受けた。
（６）一番町総合公共施設新築工事の設計変更について
一番町総合公共施設新築工事の杭打作業において、地中に防空壕が存在することが判明し、この
ため、一部工法の変更を行った、との報告を受けた。。
20:
平成５年８月２５日～２８日管外行政視察
１ 山形県鶴岡市
（１）概 要 人 口 １００，５１４人 面 積 ２３４．１９ｋm2
５年度当初予算 ５９，３８９，７５４千円 職員数 １，３２８人
（２）調査事項
鶴岡市は、日本有数の穀倉地帯である庄内平野の南部に位置し、豊かな自然に恵まれ、歴史と文化
に培われてきた城下町として発展してきた。市では、これまで「歴史と自然を生かし、個性豊かで活
力に満ちた魅力あるまち」を目指し施策を推進しているが、さらに、新たな時代に向けた施策を積極
的に展開している。
委員会は、景観形成ガイドプラン、ハイビジョン・シティ構想モデル都市等を中心に調査を行った。
景観形成ガイドプランは、建設省が創設したまちづくり制度の中で、良好な都市景観形成に取り組
んでいくために策定することとされている。このため、鶴岡市は、市の景観と特性を活かしつつ市民
と一緒になってまちづくりに努力している。委員からは、市の景観の特性と狙い、行政の役割、商店
街の活性化等について質疑が行われた。
ハイビジョン・シティ構想モデル都市は、郵政省が選定するもので鶴岡市は次世代の映像メディア
をいちはやく導入し将来的には映像通信のネットワーク化を目指すものである。委員からは、ハイビ
ジョンの経費、視聴者の実態、設置状況等の質疑が行われた。
２ 山形県尾花沢市
（１）概 要 人 口 ２３，４３４人 面 積 ３７２．５１ｋm2
５年度当初予算 １０，１３６，６００千円 職員数 ３７４人
（２）調査事項
尾花沢市は、東に奥羽の山々、西には最上の流れ、南北に長く豊かな自然につつまれた田園都市、
「スイカと花笠のまち」として親しまれてきた。しかし、２１世紀に向けて、これまでの雪等の暗い
イメージから、観光に力を入れ恵まれた自然を活かした若者からお年寄りまでゆっくりとつくろげ、
家族で楽しめる滞在型の観光地とし、活性化を目指す施策として最大限の努力を傾注している。
委員会は、観光都市としてのイベント及びリゾート開発等について調査を行った。
尾花沢まつりは、尾花沢市が花笠踊り発祥の地として毎年２日にわたり市をあげて盛大に行われる。
委員からは、行政の取組み体制、商店街市民の協力の実態等の質疑が行われた。
花笠高原リゾート開発は、都市との交流で市の活性化を目指す施策として取り組んでいる。農林漁
業体験実験館「森のホテル御所山」を中心とした滞在体験農村、銀山温泉周辺、徳良湖畔、新鶴子ダ
ムを他にないネットワーク型リゾート開発として、行政主導による手作りの農村型リゾートをキャチ
フレーズに独自の取り組みを行っている。委員からは、都市交流の状況、農林漁業体験実験館の利用
状況等の質疑が行われた。
３ 山形県米沢市
（１）概 要 人 口 ９４，７６０人 面 積 ５４８．７４ｋm2
５年度当初予算 ５７，２０７，９９３千円 職員数 １，２０８人
（２）調査事項
米沢市は、山形県の最南部に位置し、東に奥羽山脈、南と西には吾妻・飯豊の山々に抱かれ、城下
町として政治的・人為的に作られた都市として発展してきた。今日では、「活力と創造と愛の２１世
紀都市・米沢」を構築するため、都市環境の整備を重点に各種施策を展開している。
委員会は、この街づくり、都市交流及び市議会等を中心に調査を行った。
米沢市の街づくりは、米沢八幡原周辺開発区における中核工業団地に見られるよう、周囲の自然環
境と調和し公共公益施設も完備した２１世紀対応のものを目指している。この団地は市と県の要請を
受けて地域振興整備公団によって進められた第１号ものであり、今後、交通機関の整備によるポテン
シャルアップが期待されている。委員からは、集積産業の実態、対象地域等の質疑が行われた。
都市交流は、姉妹都市であるブラジル共和国タウバテ市、宮城県児湯郡高鍋町、アメリカ合衆国ワ
シントン州モーゼスレイク市、新潟県上越市、友好都市である新潟県南魚沼郡六日町と国内や国外の
都市と提携し積極的な交流を図っている。委員からは、都市提携の考え方、都市交流事業の実態等の
質疑が行われた。
市議会の活動状況は、３２人の議員が総務、文教厚生、産業、建設の４つの常任委員会を設置し審
議を進めている。特に、予算特別委員会は、正副議長を除く前議員が委員となること、議会運営委員
会の任期は２年であること、代表一般質問に時間制限を取決めていることなど当区議会と異なった運
営を行っている。委員からは、議会の
開催・活動状況等の活発な意見交換が行われた。
21:
平成５年９月２日
開催
１．千代田パイロットプラン及び品川水族館について ［資料］
当日、ＮＴＴニューメディァセンターにおいては、先進の通信技術（千代田パイロットプラン）、品
川区役所・品川水族館においては、特色ある街づくりについての調査視察を実施した。
22:
平成５年９月３日
開催
１．用途地域等の見直しに関する勉強会
テーマ：用途地域等の見直しについて
講 師：千代田区住宅都市整備部
計画調整課長 松原恒美
23:
平成５年９月２０日
開催
１．議案審査
（１）議案第３５号 牛込橋架替え工事委託契約について
（可決 ── 賛成全員）
（２）議案第３６号 建物の購入について
２．請願・陳情審査
（１）新たに付託された陳情
陳情第５－17号 清水谷公園地下駐車場建設の凍結を求める陳情
３．報告事項
（１）
平成５年度区政懇談会について ［資料］
平成５年度の区政懇談会については、１０月１２日から１０月２１日までの間、番町出張所外６
カ所において
開催する、との報告を受けた。、
（２）ちよだ女性団体等連絡会の設立について ［資料］
９月７日、真の男女共生社会の実現を目指し活動するためのちよだ女性団体等連絡会が設立され
た。参加団体等は、１９団体・グループ等、会員数は約４，０００人、
平成５年度の事業予定は、
参加団体等交流会、研修会、会報の発行等である、との報告を受けた。
（３）教育長解職請求に伴う請求代表者証明書交付申請について
９月９日、区内在住の３名から教育長の解職請求代表者証明書交付申請があり、同月１４日付け
で同証明書を交付した。なお、署名終了期限は１０月１４日となる、との報告を受けた。。
（４）道路改修工事（第５号）について ［資料］
道路交通の安全と円滑化を図るため、道路改修を行うもので、工事場所は二番町１１番地先から
一番町１７番地先まで、工期は１２０日間で実施する。施工は、８月２０日、指名競争入札により
契約金額１０８，１５０，０００円で落札した村本・東亜建設共同企業体が行うこととなる、との
報告を受けた。
（５）特別区営競馬の振興策について
特別区営競馬の売り上げが減少しているため、特別区として各種振興策を実施することとなった。
この中には、各区の協力を得て場外馬券売り場設置の提案もあり今後検討することとなる、との報
告を受けた。
（６）用途地域等見直し住民説明会について ［資料］
用途地域等見直し住民説明会は、９月６日から９月１３日までの間、神保町区民会館外５カ所で
合計２４７名の区民の参加を得て実施した。あわせて、この説明会での感想、特徴的な意見、要望、
質問等についての報告を受けた。
（７）千代田区借上型区民住宅制度要綱について ［資料］
千代田区区民住宅供給促進制度要綱について ［資料］
千代田区借上型区民住宅制度、千代田区区民住宅供給促進制度については、一部文言をのみを整
理し前委員会で示した方向で要綱としてまとめた、との報告を受けた。
委員から、財政計画との関係について意見が出され、この資料の提出を待って再度審議すること
とした。
（８）岩本町二丁目複合施設建設における街づくりについて ［資料］
当該地区の街づくりについては、地区計画の手法で推進する結論となっこと、この検討経緯、基
本的方向、実施する場合の作業スケジュールについての報告を受けた。
委員から、街づくり推進公社との事業分担、地域住民へのメリットについての意見が出され、再
度審議することとした。
24:
平成５年９月３０日
開催
１．議案審査
（１）議案第３６号 建物の購入について
（可決 ── 賛成全員）
２．陳情の取下げ
・陳情第３－13号 小選挙区制導入・政党法に反対する陳情
（取下げ ─── 承認）
３．請願・陳情審査
（１）新たに付託された陳情
陳情第５－19号 小選挙区制の導入に反対する陳情
陳情第５－21号 小選挙区制導入に反対する陳情
陳情第５－22号 消費税の税率アップに反対する陳情
（２）継続審査となった請願・陳情（詳細については、継続審査となった請願・陳情一覧参照）
┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐
│請願・陳情番号│ 件 名 │受理年月日 │
├───────┼─────────────────────────────┼──────┤
│陳情第３－11号│消費税が廃止されるまでの間、食料品、生活必需品および関連サ│ ３．６．５│
│ │－ビスを非課税にすることを求める陳情 │ │
│陳情第３－22号│永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情 │ ３．９．19│
│陳情第４－16号│「千代田区公共施設適正配置構想」に関する陳情 │ ４．３．４│
│陳情第４－25号│麹町五丁目・二番町地区の地域整備に関する陳情 │ ４．３．18│
│陳情第４－29号│公適配の中の九段中学校の分割・廃校の撤去等を求める陳情 │ ４．６．10│
│陳情第４－37号│麹町中学校の「廃校」に関する陳情 │ ４．９．17│
│陳情第４－38号│九段中学校の存続に関する陳情 │ ４．９．17│
│陳情第４－42号│区職員氏名プレート装着についての陳情 │ ４．９．17│
│陳情第４－44号│新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関する│ ４．９．17│
│ │陳情 │ │
│陳情第４－45号│麹町中学校の校名、校歌、校章、及び伝統を象徴するそてつの木│ ４．９．21│
│ │等の存続を求める陳情 │ │
│陳情第４－48号│一橋中学校の「廃校」に関する陳情 │ ４．11．26│
│陳情第４－50号│法務局の大幅増員に関する陳情 │ ４．11．26│
│陳情第４－53号│農林水産業の豊かな発展と自然環境を守ることに関する陳情 │ ４．11．30│
│陳情第５－９号│全国戦災者平和記念碑建立に係わる意見書の提出を求める陳情 │ ５．５．21│
│陳情第５－17号│清水谷公園地下駐車場建設の凍結を求める陳情 │ ５．９．16│
│陳情第５－19号│ 小選挙区制の導入に反対する陳情 │ ５．９．20│
│陳情第５－21号│ 小選挙区制導入に反対する陳情 │ ５．９．20│
│陳情第５－22号│ 消費税の税率アップに反対する陳情 │ ５．９．20│
└───────┴─────────────────────────────┴──────┘
４．報告事項
（１）千代田区借上型区民住宅制度要綱について ［資料］
千代田区区民住宅供給促進制度要綱について ［資料］
各部の懸案事項審議の中で財政計画とあわせて行うこととした。
（２）岩本町二丁目複合施設建設における街づくりについて ［資料］
岩本町二丁目複合施設建設における街づくりは、複合施設と周辺の地区計画を平行して進め、こ
の施設を利用して街づくりを推進していくとの説明を受けた。この説明に対し、委員から様々な意
見が出され、今後、周辺地区の整備にこの施設を役立てる観点をもって望み、その結果を他の要望
とともに設計に反映していく。さらに、この施設については、福祉作業所変更に伴う再配置の問題
もあり、これまでの地元要望、各委員の意見等一定の整理し、地元と協議し対応していくとの答弁
があった。
（３）
平成５年基準地価格について
９月２１日、
平成５年基準地価格が公表され、区内の基準地で最高３４．２％、最低２２．４％
平均２７．８％の下落となった。これは、都心区ほど大幅な下落となっており、地価公示価格も同
様な推移となっている。なお、国土庁では、まだまだ高地価であるとの認識で規制緩和等の措置は
慎重に対応するとしている、との報告を受けた。
（４）「東京都市計画都市高速鉄道常磐新線の変更について」及び「東京都市計画道路（補助線街路第３
１９号線）の変更について」［資料］
１０月８日、東京都市計画審議会において「東京都市計画都市高速鉄道常磐新線の変更について」
及び「東京都市計画道路（補助線街路第３１９号線）の変更について」付議されるため、区に意見
照会があった。このため、千代田区都市計画審議会に諮問した結果、「適当である」との答申を受
けた、との報告を受けた。
（５）千代田区内における総合交通対策に伴う幹線道路一方通行規制等について ［資料］
都心における交通渋滞を解消し、道路通行の円滑化に向け総合交通対策の推進を図るため、幹線
道路である永代通り、鍛治橋通りの一部がそれぞれ一方通行規制とすべく計画が進められている。
なお、永代通りについては、外側１車線を逆行させ対面交通とすることで都心部むけのバス路線は
確保される、との報告を受けた。
（６）六本木一丁目西地区再開発事業に係る環境影響評価の見解書について ［資料］
六本木一丁目西地区再開発事業に係る環境影響評価の見解書が示された。見解書は、基本的に先
の区長意見を尊重し、電波障害に対する対策を明らかにしたもので、この見解書に対する区長意見
については、１０月中旬に提出するものである。今後の日程は、９月下旬に見解書の縦覧、１０月
７日に説明会を予定している、との報告を受けた。
（７）
平成５年度冬季交通量対策について ［資料］
冬季交通量対策は、東京都が中心となって
平成２年度から毎週水曜日に自動車の利用を自粛し、
大気汚染の防止を図るため実施しているが、
平成５年度からは、この対策を強化し、特別区も主体
的に取り組み、都区共同で実施していく、との報告を受けた。
５．閉会中の特定事件継続調査事項を決定
６．請願・陳情継続理由
陳情第３－11号 消費税が廃止されるまでの間、食料品、生活必需品および関連サービスを非課税に
することを求める陳情
非課税範囲の拡大、申告・納付制度の見直し等を含む消費税法の一部改正が、
平成３年１０月１日か
ら施行された。この改正では、食料品の非課税問題は先送りとなっており、今後の推移を見守る必要が
あるとして継続審査となった。
陳情第３－22号 永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情
この陳情は、永田町二丁目地区における開発について、再開発地区計画制度の適用、都市計画道路の
拡幅整備、区道上に日枝神社への歩道橋の新設及び開発地区が千代田・港の両区にまたがることから、
千代田区主導による両区間の調整を求めるものである。
都は、
平成４年１１月５日付で都市計画永田町二丁目地区再開発地区計画の原案を公告し縦覧を開始
し、委員会でその概要について報告を受けたが、引き続き今後の推移を見守る必要があることから継続
審査となった。
陳情第４－16号 「千代田区公共施設適正配置構想」に関する陳情
公共施設適正配置構想の基本的な認識に誤りがあるものの、執行機関においては構想の理解を求めて
いく努力を今後とも続けていくとしていることから、その推移を見守っていくこととし継続審査とした。
陳情第４－25号 麹町五丁目・二番町地区の地域整備に関する陳情
この陳情は、麹町五丁目・二番町地区における開発について、住宅を含む一体性のある良好な開発と
するため、開発予定地域内の区道の付け替えを求めるものである。
この陳情の建築計画については、庁内関係課長会において、事業者側と協議を行い、住宅の計画内容、
公開空地の配置及び緑や歩行者動線の確保について一定の進捗があり、また、区道付け替えの処理方法
についても関係課長会において整理ができた。また、市街地住宅総合設計制度の適用については、都の
担当課と協議を重ねており、本年末までには所要の手続きがなされるとの報告があった。
引き続き協議の詰め及び都の手続きの推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－29号 公適配の中の九段中学校の分割・廃校の撤去等を求める陳情
陳情第４－37号 麹町中学校の「廃校」に関する陳情
陳情第４－38号 九段中学校の存続に関する陳情
陳情第４－45号 麹町中学校の校名、校歌、校章、及び伝統を象徴するそてつの木等の存続を求める
陳情
陳情第４－48号 一橋中学校の「廃校」に関する陳情
中学校を現在のまま存続してほしいということで、構想の考え方、学校施設のあり方等、基本的な部
分に関することが含まれているもの、公立学校制度の基本的認識に誤りがあるものもあるが、新たな中
学校の設立は
平成８年であり、その話し合い対象も現在校生関係者のほか、今後中学校に進学する現小
学校関係者と幅広く、時間をかけ十分理解してもらえるよう話し合いを行う必要があるとして継続審査
とした。
陳情第４－42号 区職員氏名プレート装着についての陳情
この陳情は、区民に奉仕する立場にある公務員が区民と応対する以上、その公的身分と責任の所在を
明確にすることは当然として、区職員氏名プレート装着を求めるものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－44号 新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関する陳情
この陳情は、区内の建築物撤去後の状況として駐車場の設置が増加する傾向にあるが、この現象は街
づくり方針に照らしても逆行するものであり、駐車場法等による効果的な規制が出来ない状況にあって
区議会において、適切な対応方法の検討等を求めるものである。
区における公共駐車場の確保、街づくり推進公社における区内の駐車場調査、都等の動向を見守る必
要があるとして継続審査となった。
陳情第４－50号 法務局の大幅増員に関する陳情
この陳情は、昭和５５年から国会の衆・参両院法務委員会で１３年連続して採択されている「法務局
更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願」の願意を踏まえて、早急に適切な措置を講ずる
よう意見書を政府及び関係機関に提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－53号 農林水産業の豊かな発展と自然環境を守ることに関する陳情
この陳情は、農業の生産基盤を守り、地域農業の多面的、安定的発展を期すること、食料品の安全性
を保障する体制を確立すること、また、環境基本法の制定促進等について、区議会で審議するとともに、
意見書を関係機関に提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第５－９号 全国戦災者平和記念碑建立に係わる意見書の提出を求める陳情
この陳情は、日本はもちろん世界平和を愛する人々の「不戦の誓いの碑」とする全国戦災者平和記念
碑の建立を、国及び東京都に対して働きかけ、同趣旨の意見書を提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第５－17号 清水谷公園地下駐車場建設の凍結を求める陳情
この陳情は、都心の憩いの場であり防災地である清水谷公園に地下駐車場建設計画が進められている
が、建設の安全性、交通対策の効果、公共性、全区的優先度、環境基準等の問題があるとして、区民に
理解されるまで駐車場建設の凍結を求めるものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第５－19号 小選挙区制の導入に反対する陳情
この陳情は、政府が、政治改革を行うことを表明しながら、その中身は金権腐敗の一掃ではなく制度
改革にすりかえ、小選挙区制の導入を図っているとして、民意が国会に反映されない国民主権を侵す小
選挙区制の断固反対と、あわせて企業・団体献金を禁止、政党に対する公費助成を採らないよう求める
もので、同趣旨の意見書を政府に対して提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第５－21号 小選挙区制の導入に反対する陳情
この陳情は、政府が金権腐敗問題を政治制度や選挙制度問題にすりかえ、民意が国会に反映されない
小選挙区制や巨額の税金を政党に助成する制度を導入しようとしているとして、小選挙区制の導入に反
対し、企業・団体献金を禁止する意見書を政府に対して提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第５－22号 消費税の税率アップに反対する陳情
この陳情は、長引く不況のもと中小業者が経営に苦しんでいる状況で、消費税の税率アップが行われ
れば歯止めなき物価の上昇が始まるとして、消費税の税率アップに反対する意見書を政府に対して提出
してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
25:
平成５年１０月５日
開催
１．報告事項
（１）日比谷公園再生計画について ［資料］
都は、２１世紀に向けたものとして日比谷公園を再生整備するため、４つのゾーンに分けて計画
を立てていく考えである。今後、関係者との協議を経て実施計画等具体的なものが策定される、と
の報告を受けた。
２．各部の懸案事項について
企画部の懸案事項について説明を受け質疑を行った。
（１）情報化基本計画の策定については、
平成５年度基礎調査、
平成６年度詳細調査の後、
平成７年度住
民と企業を対象に策定するとの説明を受けた。
委員から、この計画策定に当たる区の方針、情報のボリーム・内容、複合施設の管理運営との関係
等の論議があった。
（２）国際化施策の推進については、現在体系化を含め取り纏め作業を行い、これを踏まえて全庁的な視
点から推進を図るとの説明を受けた。
委員から、区民参加の促進、国際化施策と行政の役割、国際化施策と区存続のアピール、都市提携
等の論議があり、さらに、取り纏め作業の終了後論議していくこととした。
（３）複合施設の整備については、課題である組み合わせ、施設の管理運営を踏まえ、施設内容の充実、
実施設計に向けて、さらに具体的につめている。この中で、施設の管理運営は、原則として一元的な
組織で対応し、情報のオンライン化は、個々の複合施設はもとより複合施設間においてもオンライン
化の方向で具体的考え方を検討しているとの説明を受けた。
委員会として、この具体的考え方が示されてから論議するとして、早急に整理するよう要望した。
（４）財政計画については、算定の基本的考え方、財政フレームおよびその内訳、年次別計画事業等につ
いて資料に基づく説明を受けた。
委員から、減額歳入時の対応、財源の確保策と区の姿勢、戦略的な財政政策、基金の活用方法の整
理等のなるべく区税を投入しない効果的な施策を求める論議があり、今後の新たな事業についてはそ
の都度多角的に検討し、他方、本区に相応しい財政政策を考えていく、また、基金の活用方法につい
ては、住民との話し合い、その手法・制度が変化することもあり、考え方について整理していくとの
答弁があった。
26:
平成５年１０月１２日
開催
１．先進のビジネス環境と映像技術について
当日、富士通幕張システムラボラトリにおいて、先進のビジネス環境と映像技術についての調査視察
を実施した。
27:
平成５年１０月１４日
開催
１．第４回東京都道路整備事業推進大会について
当日、午後１時から日比谷公会堂で
開催される第４回東京都道路整備事業推進大会の説明を受け、委
員会終了後大会に参加した。
28:
平成５年１１月２日
開催
１．インテリジェントビルと管理システムについて
当日、日本電気株式会社本社ビルにおいて、そのインテリジェン化と管理システムについての調査視
察を実施した。
29:
平成５年１１月９日
開催
１．報告事項
（１）東京都千代田区特別職報酬等審議会の答申について（概要） ［資料］
平成５年１１月５日、東京都千代田区特別職報酬等審議会は特別職報酬等の額について答申した。
その審議経過及び答申の概要等について報告を受けた。
この中で、誤報道等の情報の管理に対する区の姿勢について質疑があり、該当の報道機関に十分
留意するよう注意するとともに、区政に対する理解を申し入れたとの答弁があった。
（２）
平成５年度特別区人事委員会給与勧告の概要について ［資料］
平成５年１０月８日、特別区人事委員会は各特別区の議会及び区長に対し、職員の給与に関する
報告を行うとともに、職員の給与を本年４月から平均 6,590円 (1.76%）改善するよう勧告した。こ
れに伴う所要経費は１億１千百万円となり、また、今後、特労連と特区長会は１１月１９日を最終
目途に折衝が行われる予定であるとの報告を受けた。
（３）千代田区契約制度検討委員会について ［資料］
千代田区の公共工事及び物品購入に係る入札・契約手続き・制度等について調査・検討するため
助役を委員長とした庁内関係部課長で組織する千代田区契約制度検討委員会を１１月１日から設置
するとの報告を受けた。
委員会としては、この検討委員会の報告を受けてさらに論議していくとともに、現在、指名停止
指名排除している業者の実態を明らかにするよう求めた。
（４）六本木一丁目西地区再開発事業に係る環境影響評価の見解書に対する区長意見について ［資料］
六本木一丁目西地区再開発事業に係る環境影響評価の見解書に対し、当区に反射波による電波障
害が予測されるので、事業実施にあたり評価書案及び見解書で示された事項を遵守し、環境保全に
万全を期されたい旨の区長意見を提出したとの報告を受けた。
30:
平成５年１１月１９日
開催
１．議案審査
（１）議案第３８号 東京都千代田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正
する条例
（２）議案第３９号 東京都千代田区の行政委員会委員並びに非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関
する条例の一部を改正する条例
（３）議案第４０号 東京都千代田区長、助役、収入役の給与及び旅費条例の一部を改正する条例
（４）議案第４１号 東京都千代田区教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務に関する条例の一部を
改正する条例
（５）議案第４２号 建物の購入について
31:
平成５年１１月２２日
開催
１．議案の調査
（１）議案第３７号
平成４年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管分の内容調査
32:
平成５年１１月２４日
開催
１．議案の調査
（１）議案第３７号
平成４年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管分の内容調査
33:
平成５年１１月２５日
開催
１．議案の調査
（１）議案第３７号
平成４年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管分の内容調査
34:
平成５年１１月２６日
開催
１．議案の調査
（１）議案第３７号
平成４年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管分の内容調査
35:
平成５年１１月２９日
開催
１．議案の調査
（１）議案第３７号
平成４年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管分の調査報告書の確
認
36:
平成５年１２月７日
開催
１．議案審査
（１）議案第３８号 東京都千代田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正
する条例
（可決───賛成多数）
（２）議案第３９号 東京都千代田区の行政委員会委員並びに非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関
する条例の一部を改正する条例
（可決───賛成多数）
（３）議案第４０号 東京都千代田区長、助役、収入役の給与及び旅費条例の一部を改正する条例
（可決───賛成多数）
（４）議案第４１号 東京都千代田区教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務に関する条例の一部を
改正する条例
（可決───賛成多数）
（５）議案第４２号 建物の購入について
（可決───賛成全員）
（６）議案第４３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（可決───賛成全員）
３．報告事項
（１）
平成５年度区政懇談会の実施状況について ［資料］
平成５年１０月１２日から１０月２１日に実施した区政懇談会は、参加総数３０１名、
発言者総
数７３名、
発言項目総数１１０項目であったとの実施状況の報告を受けた。
（２）テレフォンガイド項目数の充実について ［資料］
区民サービスの向上のため、「千代田・くらしのテレフォンガイド」を
平成５年１２月から現在
の２９項目から１３３項目に充実するとの報告を受けた。
（３）旧西神田小学校校舎等解体工事の入札結果について ［資料］
旧西神田小学校校舎等解体工事は、
平成５年１０月２９日指名競争入札により落札され契約を締
結した。工期は
平成６年３月２４日、契約金額は９７，０８３，６８０円であるとの報告を受けた。
（４）旧神田小学校校舎等解体工事の入札結果について ［資料］
旧神田小学校校舎等解体工事は、
平成５年１１月２９日指名競争入札により落札され契約を締結
した。工期は
平成６年３月２４日、契約金額は１０３，０００，０００円であるとの報告を受けた。
委員から業者の指名、最低制限価格の設定等の論議があり、契約制度検討委員会の方向性が明ら
かになって再度論議することとした。
（５）指名停止処分について ［資料］
区は、汚職事件等に関与し起訴された業者を区指名停止基準により、基準に抵触する業者の処分
を行っている。現時点での指名停止中の登録業者は６業者、指名回避中の登録業者は９業者となっ
ている。この他、１２月６日起訴された飛島建設も指名停止処分することになるが、この期間につ
いては検討中であるとの報告を受けた。
37:
平成５年１２月８日
開催
１．請願・陳情審査
（１）新たに付託された請願・陳情
請願第５－１号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し政府に意見書の提出を求め
る請願
請願第５－２号 ＮＴＴの電話料金などの値上げに反対する請願
請願第５－３号 家賃補助制度の創設等を求める請願
（２）継続審査となった請願・陳情（詳細については、継続審査となった請願・陳情一覧参照）
┌────────┬──────────────────────────────┬─────┐
│請願・陳情番号 │ 件 名 │受理年月日│
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│請願第５－１号 │治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し政府に意見 │ 5.11.17 │
│ │書の提出を求める請願 │ │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│請願第５－２号 │ＮＴＴの電話料金などの値上げに反対する請願 │ 5.11.17 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│請願第５－３号 │家賃補助制度の創設等を求める請願 │ 5.11.30 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第３－11号 │消費税が廃止されるまでの間、食料品、生活必需品および関連サ │ 3. 6. 5 │
│ │ービスを非課税にすることを求める陳情 │ │
└────────┴──────────────────────────────┴─────┘
┌────────┬──────────────────────────────┬─────┐
│陳情第３－22号 │永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情 │ 3. 9.19 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－16号 │「千代田区公共施設適正配置構想」に関する陳情 │ 4. 3. 4 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－25号 │麹町五丁目・二番町地区の地域整備に関する陳情 │ 4. 3.18 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－29号 │公適配の中の九段中学校の分割・廃校の撤去等を求める陳情 │ 4. 6.10 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－37号 │麹町中学校の「廃校」に関する陳情 │ 4. 9.17 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－38号 │九段中学校の存続に関する陳情 │ 4. 9.17 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－42号 │区職員氏名プレート装着についての陳情 │ 4. 9.17 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－44号 │新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関する │ 4. 9.17 │
│ │陳情 │ │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－45号 │麹町中学校の校名、校歌、校章、及び伝統を象徴するそてつの木 │ 4. 9.21 │
│ │等の存続を求める陳情 │ │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－48号 │一橋中学校の「廃校」に関する陳情 │ 4.11.26 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－50号 │法務局の大幅増員に関する陳情 │ 4.11.26 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第４－53号 │農林水産業の豊かな発展と自然環境を守ることに関する陳情 │ 4.11.30 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第５－９号 │全国戦災者平和記念碑建立に係わる意見書の提出を求める陳情 │ 5. 5.21 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第５－17号 │清水谷公園地下駐車場建設の凍結を求める陳情 │ 5. 9.16 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第５－19号 │ 小選挙区制の導入に反対する陳情 │ 5. 9.20 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第５－21号 │ 小選挙区制導入に反対する陳情 │ 5. 9.20 │
├────────┼──────────────────────────────┼─────┤
│陳情第５－22号 │ 消費税の税率アップに反対する陳情 │ 5. 9.20 │
└────────┴──────────────────────────────┴─────┘
２．報告事項
（１）中高層階住居専用地区検討委員会の設置について ［資料］
中高層階住居専用地区検討委員会を設置し、１１月４日第１回委員会を
開催した。この委員会の
調査目的、内容、スケジュールについての報告とともに、中高層階住居専用地区の指定方法等の基
本的考え方（素案）の説明を受けた。
委員から、都市計画審議会との関連、容積率の確保・税制面等の実施までの条件整備及び日程、
この周知や取組みの方法等の論議があり、さらに、報告を求めていくことにした。
（２）業務商業機能調査研究について ［資料］
大手町・丸の内・有楽町地域の街の将来像を求めていくため、懇談会を設置し３か年の計画期間
で整備ビジョンを明らかにしていくとの報告を受けた。
（３）都心居住調査研究の結果について ［資料］
職と住とが共存する都心の街づくりを目指し魅力ある都心居住実現を図るため、この論拠となる
社会的効果と費用の面での数量的推計が、都心居住調査研究会報告により明らかになった。今後は、
都心居住を実現する方策についての調査研究を行っていくとともに、都心居住のための世論形成に
向けて努力して行くとの報告を受けた。
（４）監視区域制度の運用について ［資料］
東京都は、監視区域制度の届出対象面積を市街地で現行の１００m2から３００m2に緩和する運用
方針を決定した。実施は
平成６年１月を目途に、また、地価の再上昇の恐れがある場合は速やかに
届出対象面積の引き下げの措置を講じるものである。今後は、この方針に基づき、区市町村長及び
土地利用審査会の意見を聞いて決定されることになるとの報告を受けた。
（５）神保町一丁目南部地区に係る都市計画の決定について ［資料］
神保町一丁目南部地区に係る都市計画の決定に向け都市計画案について、９月３日住民説明会を
開催、１０月１５日準備組合から同意書が提出され、１１月４日公告、その後１１月１８日まで縦
覧を行い、１２月２２日
開催の第１１４回東京都都市計画地方審議会へ、諮問される予定であると
の報告を受けた。
（６）東京都市計画地域冷暖房施設（東京国際フォーラム地区）の決定について ［資料］
東京都は、東京国際フォーラム地区における大気汚染の防止と環境改善を図るため、地域冷暖房
施設の設置を決定した。この施設・位置・区域等の内容について報告を受けた。
（７）住宅付置開発協力金制度の適用状況について ［資料］
住宅付置開発協力金制度の適用状況は昨年９月施行現在、事前相談件数８１件、事前協議届出件
数３６件、協議合意件数１７件で、このうち住宅付置は１２件、住宅付置戸数１１６戸であり、開
発協力金は５件、金額にして５億３千万円になっているとの報告を受けた。
（８）空き缶回収事業の実施について ［資料］
空き缶散乱防止や資源保護の観点から、空き缶プレス機及び空き缶プレスカーを購入し、拠点回
収を開始するとともに自主回収団体の支援、リサイクル意識の啓発等のため活用していくとの報告
を受けた。
（９）特別区の「リサイクル推進計画」について ［資料］
平成５年１１月、都区リサイクル推進協議会は、リサイクル型都市東京２３区を目指して「リサ
イクル推進計画」を策定した。この計画は、第１部が計画策定の考え方、第２部が分野別計画、第
３部が計画の推進に向けての３部から構成されており、この計画の達成に向けては、これまで以上
に都区間・２３区間の連携が必要であり、引続き都区で組織的な対応を図っていくとの報告を受け
た。
３．閉会中の特定事件継続調査事項を決定
４．請願・陳情継続理由
請願第５－１号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し政府に意見書の提出を求める
請願
この請願は、世界でも類を見ない悪法である治安維持法により多くの人々が犠牲になっているが、西
欧諸国では国際法の「戦争犯罪と人道に反する罪に時効はない」という条約のもと、犠牲者に対する謝
罪と賠償が行われていることから、日本においても「ふたたび戦争と暗黒政治を行わない」証しとして、
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し、政府に同趣旨の意見書を提出してほしいという
ものである。
この請願に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
請願第５－２号 ＮＴＴの電話料金などの値上げに反対する請願
この請願は、ＮＴＴが市内電話料金などの値上げを計画しており、一般家庭に大きな影響を与えるこ
とになるが、ＮＴＴは１兆円近い利益があり値上げをしなくとも十分運営して行けるとして、公共性の
あるＮＴＴが値上げなどの計画を強行しないよう郵政省並びにＮＴＴに対して、同趣旨の意見書を提出
してほしいというものである。
この請願に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
請願第５－３号 家賃補助制度の創設等を求める請願
この請願は、区民が厳しい住宅状況で苦しんでいることから、区の住宅基本条例に基づき、住み続け
る権利を保障し、都心にふさわしい住環境と良質な住宅を確保できるよう家賃補助制度の創設等の住宅
施策の実現を求めるものである。
この請願に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第３－11号 消費税が廃止されるまでの間、食料品、生活必需品および関連サービスを非課税に
することを求める陳情
非課税範囲の拡大、申告・納付制度の見直し等を含む消費税法の一部改正が、
平成３年１０月１日か
ら施行された。この改正では、食料品の非課税問題は先送りとなっており、今後の推移を見守る必要が
あるとして継続審査となった。
陳情第３－22号 永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情
この陳情は、永田町二丁目地区における開発について、再開発地区計画制度の適用、都市計画道路の
拡幅整備、区道上に日枝神社への歩道橋の新設及び開発地区が千代田・港の両区にまたがることから、
千代田区主導による両区間の調整を求めるものである。
都は、
平成４年１１月５日付で都市計画永田町二丁目地区再開発地区計画の原案を公告、
平成５年４
月都市計画決定し、委員会でその概要について報告を受けた。本事業については、引き続き今後の推移
を見守る必要があることから継続審査となった。
陳情第４－16号 「千代田区公共施設適正配置構想」に関する陳情
公共施設適正配置構想の基本的な認識に誤りがあるものの、執行機関においては構想の理解を求めて
いく努力を今後とも続けていくとしていることから、その推移を見守っていくこととし継続審査とした。
陳情第４－25号 麹町五丁目・二番町地区の地域整備に関する陳情
この陳情は、麹町五丁目・二番町地区における開発について、住宅を含む一体性のある良好な開発と
するため、開発予定地域内の区道の付け替えを求めるものである。
この陳情の建築計画については、庁内関係課長会において、事業者側と協議を行い、住宅の計画内容、
公開空地の配置及び緑や歩行者動線の確保について一定の進捗があり、また、区道付け替えの処理方法
についても関係課長会において整理を行った。また、市街地住宅総合設計制度の適用については、都の
担当課と協議を重ねており、本年末までには所要の手続きがなされるとの報告があった。
引き続き協議の詰め及び都の手続きの推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－29号 公適配の中の九段中学校の分割・廃校の撤去等を求める陳情
陳情第４－37号 麹町中学校の「廃校」に関する陳情
陳情第４－38号 九段中学校の存続に関する陳情
陳情第４－45号 麹町中学校の校名、校歌、校章、及び伝統を象徴するそてつの木等の存続を求める
陳情
陳情第４－48号 一橋中学校の「廃校」に関する陳情
中学校を現在のまま存続してほしいということで、構想の考え方、学校施設のあり方等、基本的な部
分に関することが含まれているもの、公立学校制度の基本的認識に誤りがあるものもあるが、新たな中
学校の設立は
平成８年であり、その話し合い対象も現在校生関係者のほか、今後中学校に進学する現小
学校関係者と幅広く、時間をかけ十分理解してもらえるよう話し合いを行う必要があるとして継続審査
とした。
陳情第４－42号 区職員氏名プレート装着についての陳情
この陳情は、区民に奉仕する立場にある公務員が区民と応対する以上、その公的身分と責任の所在を
明確にすることは当然として、区職員氏名プレート装着を求めるものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－44号 新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関する陳情
この陳情は、区内の建築物撤去後の状況として駐車場の設置が増加する傾向にあるが、この現象は街
づくり方針に照らしても逆行するものであり、駐車場法等による効果的な規制が出来ない状況にあって
区議会において、適切な対応方法の検討等を求めるものである。
区における公共駐車場の確保、街づくり推進公社における区内の駐車場調査、都等の動向を見守る必
要があるとして継続審査となった。
陳情第４－50号 法務局の大幅増員に関する陳情
この陳情は、昭和５５年から国会の衆・参両院法務委員会で１３年連続して採択されている「法務局
更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願」の願意を踏まえて、早急に適切な措置を講ずる
よう意見書を政府及び関係機関に提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第４－53号 農林水産業の豊かな発展と自然環境を守ることに関する陳情
この陳情は、農業の生産基盤を守り、地域農業の多面的、安定的発展を期すること、食料品の安全性
を保障する体制を確立すること、また、環境基本法の制定促進等について、区議会で審議するとともに、
意見書を関係機関に提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第５－９号 全国戦災者平和記念碑建立に係わる意見書の提出を求める陳情
この陳情は、日本はもちろん世界平和を愛する人々の「不戦の誓いの裨」とする全国戦災者平和記念
碑の建立を、国及び東京都に対して働きかけ、同趣旨の意見書を提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第５－17号 清水谷公園地下駐車場建設の凍結を求める陳情
この陳情は、都心の憩いの場であり防災地である清水谷公園の地下駐車場建設計画が進められている
が、建設の安全性、交通対策の効果、公共性、全区的優先度、環境基準等の問題があるとして、区民に
理解されるまで駐車場建設の凍結を求めるものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第５－19号 小選挙区制の導入に反対する陳情
この陳情は、政府が、政治改革を行うことを表明しながら、その中身は金権腐敗の一掃ではなく制度
改革にすりかえ、小選挙区制の導入を図っているとして、民意が国会に反映されない国民主権を侵す小
選挙区制の断固反対と、あわせて企業・団体献金を禁止、政党に対する公費助成を採らないよう求める
もので、同趣旨の意見書を政府に対して提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第５－21号 小選挙区制の導入に反対する陳情
この陳情は、政府が金権腐敗問題を政治制度や選挙制度問題にすりかえ、民意が国会に反映されない
小選挙区制や巨額の税金を政党に助成する制度を導入しようとしているとして、小選挙区制の導入に反
対し、企業・団体献金を禁止する意見書を政府に対して提出してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
陳情第５－22号 消費税の税率アップに反対する陳情
この陳情は、長引く不況のもと中小業者が経営に苦しんでいる状況で、消費税の税率アップが行われ
れば歯止めなき物価の上昇が始まるとして、消費税の税率アップに反対する意見書を政府に対して提出
してほしいというものである。
この陳情に関しては、今後の推移を見守る必要があるとして継続審査となった。
38:
平成５年１２月１３日
開催
１．各部の懸案事項について
当委員会所管の懸案事項は、この間の当委員会での論議や決算特別委員会等の質疑の中で、企画部で
は、複合施設の管理運営について、区政と区民の新たなあり方（区政懇談会・区民体育会・ちよだフェ
ス等）について、総務部では、職員研修のあり方について、特別職の報酬等の改定について、その他と
しては、金銭会計システムと決算議会日程について、選挙公営について、監査のあり方についてが、新
たに懸案事項となったことを確認し、先に取上げている懸案事項について各部の説明を受け質疑を行い、
次のように委員会として集約した。
（１）平和都市宣言については、当委員会に小委員会を設置し、平和・国際都市・核という課題を取上げ
て案文を作成し提案していくことにした。（小委員会構成：小委員長 城井、委員 橘・鈴木・満処）
（２）組織整備については、区政の最重要課題である人口回復のための新基本計画、公適配の推進や特別
区の制度改革等の課題解決に向けた施策を展開するため、政策に適った執行体制を構築していく必要
がある。このため、各種施策の進捗状況に応じた適切な組織整備が実施されるよう庁内検討を要望し
た。
（３）中央区との区境決定については、中央区との区境において一部未決定の地域があり、現在、税、保
健所、消防等の管轄区分等の事務レベルでの話し合いを継続中とのことである。このため、進捗状況
にあわせ報告を求め論議していくことにした。
（４）姉妹・友好都市提携の推進については、今後、ウエストミンスター市との都市提携について、交流
事業を具体的に進めるため事務レベルでの協議をしていく必要がある。なお、国際化施策との全体の
関係があることから、今後は、企画部において「国内外都市との提携のあり方について」早急に方向
性を打ち出すよう要望した。
（５）既存区立・区営住宅の建替については、老朽化した既存の区立・区営住宅は、計画的に建替え整備
し、居住水準及び居住空間の向上を図っていく必要がある。しかし、この計画の公表は性格上慎重に
扱うべきであるが、全く公表されない状況を長期間放置することに対する区民への影響も懸念される。
このため、居住者の不安を取り除く意味からも建替え計画の基本的考え方を年度内に明らかにするよ
う要望した。
なお、今回の質疑を通て既に一定の結果がでている事業、方向性が明確な事業については、その都度報
告を受けることにして懸案事項の整理を行った。
39:
平成５年１２月２４日
開催
１．報告事項
（１）軽井沢少年自然の家の土地一部譲渡について ［資料］
軽井沢町は、交通安全の確保のため歩道設置事業を実施しているが、今回、本区軽井沢少年の家
前面車道上を整備することになり、本施設の敷地の一部譲渡の申請を行った。検討の結果、土地一
部譲渡契約を締結する予定である。売却価格は、１m2当り９万円、譲渡面積２５．０３m2、総額２，
２５２，７００円となり、また、軽井沢町との協定によりこの事業に伴う費用の一切は全て町負担
になっているとの報告を受けた。
（２）建設共同企業体構成員の脱退について
千代田区二番町１１番地先から一番町１７番地先に係る道路改修工事について、建設共同企業体
により施工中であったが、今回この構成員から会社更生法申請がなされ共同企業体脱退が提出され
た。また、残存企業は、一社による共同企業体の存続と工事の続行を申請しており、これを承認し
たとの報告を受けた。
主な質疑としては、脱退に至る経過・保証人制度・工事への影響等があった。
（３）指名停止について
本区指名停止基準により、飛島建設株式会社を９月間指名停止するとの報告を受けた。
２．千代田区実施計画（
平成６年度～
平成８年度）について
現在、実施計画を策定中であることから、この取組み状況について報告を受けるとともに、課題とな
っている公共施設適正配置計画の基本的事項、及び、ちよだフェス等の基本的質疑を行った。
この中では、実施計画が遅れた理由、公共施設適正配置計画の個別・全体的整理の方向、ちよだフェ
ス検討の視点、予算との関連等、議会と執行機関が共通認識を持つための論議があった。理事者から、
次回の委員会で明らかにする実施計画（案）は、これらの困難な課題について、決定でない形でまとめ
ていくとの答弁があり、委員会も今回の論議を通じて、困難な課題については、実施計画の中に無理に
組込むことをせず現実対応していくことが必要であるとの集約を行った。
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