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1. 千代田区議会 1989-01-01
   平成元年　生活都心づくり対策特別委員会 開催日: 1989-01-01

   
   取得元: 千代田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   千代田区議会議事録 トップページ 詳細検索 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成元年　生活都心づくり対策特別委員会 1989-01-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 9 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 平成元年３月２４日開催 選択 2 : 平成元年４月１４日開催 選択 3 : 平成元年５月１１日開催 選択 4 : 平成元年５月（申し送り事項） 選択 5 : 平成元年５月２２日開催 選択 6 : 平成元年６月７日開催 選択 7 : 平成元年９月２６日開催 選択 8 : 平成元年１１月３０日開催 選択 9 : 平成元年１２月１４日開催 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 平成元年３月２４日開催 １．報告事項 　（１）西神田三丁目北部地区整備プラン（再開発基本計画）案について 　　　　1)地元の動きは、地区内の権利者数（土地所有者・借地権者）は６２名で、このうち４４名が協議 　　　会に加入している。2)区の対応として、地区において街づくり（再開発）の機運が高まり、地元に協 　　　議会も組織されたことから、昭和６２年９月から昭和６３年１２月まで８回、街づくりコンサルタン 　　　トを派遣するとともに、協議会の勉強会、理事会、委員会等に職員を出席させてきた。一方、昭和６ 　　　３年度において、市街地再開発事業の“再開発基本計画”にあたる「地区整備プラン」の作成作業を 　　　進めてきた。3)再開発基本計画の性格は、地区の再開発に対するガイドプランとして行政側の示す試 　　　案であり、地元における再開発の合意形成を図るための素材として提示するものである。4)地区整備 　　　プランのあらましとして、対象地区は千代田区西神田三丁目４番～１０番、地区面積は約１．９haで 　　　民有地約１．１ha、地区内区道面積は０．２７haである。計画容積率は、現行の指定容積率５００％ 　　　・６００％を全体６００％に変更した上で、さらに高度利用地区の指定による１００％の割増を加え 　　　７００％とした。整備課題は、生活居住環境を改善し、定住性を高めること等である。公共施設用地 　　　は、再開発後においても公共施設用地として、良好な市街地環境の創出に寄与させることを基本的な 　　　考え方とし、総合的に検討する。5)今後の区の対応としては、地元及び関係機関と協議を重ねながら、 　　　地区の街づくりを推進していくとの報告を受けた。 ２．閉会中の特定事件継続調査事項について
   2: 平成元年４月１４日開催 １．報告事項 　（１）西神田三丁目北部地区整備プラン（再開発基本計画）案について［資料］ 　　　　３月２４日の報告どおり、試案としての性格を持つ地区整備プランが作成され、提示された。 　　　　懸案となっていた道路敷を住宅用地にするということは、全庁的に検討した結果、基本的には道路 　　　が直ちに住宅になるというのではなく、当該地区における都市環境全体をどうするかを検討し、その 　　　中で住宅の確保を考えていくこととした。具体的には、建物の高層化によって空間を生み出し、公共 　　　スペースを確保すること。また、周辺との道路整備を行うことによって、歩行者や自動車にも対応で 　　　きることになっている。そして、公共施設用地の取扱いとしては、住宅の確保だけではなく、水害に 　　　対して対応できる防災施設を確保していくとの考え方である。 　　　　なお、４月２６日に地元の再開発準備組合が発足するが、その前に、地区整備プランを提示したい 　　　との報告を受けて了承された。 3: 平成元年５月１１日開催 １．報告事項 　（１）大都市都心部における住機能確保に関する調査について 　　　　大都市都心部における住機能確保については、昭和６２年１０月以来、国・都及び都心三区で検討 　　　を重ねてきた。昭和６３年度には、昭和６２年度の調査を踏まえて、具体的な対策を検討し、３月に 　　　論議が終了した。内容としては、直接的な対策として、1)住宅の供給では、公的住宅の供給、共同建 　　　替えの促進、複合開発の誘導、住宅の付置義務、容積率の緩和、建替え資金の融資、税制の優遇措置、 　　　給与住宅の促進が考えられる。2)住宅水準・家賃水準の適性化では、市街地住宅基準の策定とその適 　　　用、管理基準の策定とその適用、低所得者が入居できる家賃規制・家賃補助が考えられる。3)住機能 　　　の担保では、監視・指導・罰則の取締り、建築協定・住民協定は生活環境整備の改善とアフォーダブ 　　　ル住宅の確保が考えられる。 　　　　次に、間接的な対策として、1)助成金の確保では、住宅ファンド・目的税の利用が考えられる。2) 　　　促進地区の指定では、マスタープラン方式・プロジェクト方式が考えられる。3)地元等協議会の活用 　　　では、組織化・活性化があげられる。4)小規模事業向け対策では、業務ビルの家賃規制・補助があげ 　　　られる。 　　　　なお、都心千代田区の実態に適応した居住水準など質的な面と合わせ、住宅供給量の促進方策につ 　　　いて、新たな視点に立った制度の整備を図っていく必要があるとの報告を受けた。 　（２）西神田三丁目北部地区の状況について 　　　　４月２６日に西神田三丁目北部地区市街地再開発準備組合の設立総会が開催され、地権者約３０名 　　　の出席で全員賛成で設立された。現在、準備組合においては、できるだけ多くの地権者に加入しても 　　　らうよう努力しており、区としても、都や関係機関との協議を進めていくとの報告を受けた。 ２．申し送り事項について 　　申し送り事項について、正副委員長案を承認した。 4: 平成元年５月（申し送り事項） 　生活都心づくり対策特別委員会申し送り事項 　　　当委員会は、街づくり方針に示す４つの都心像の具現化を目指すなかで、特に「生活都心」の形成を 　　図るため、居住環境の整備された都心にふさわしい質の高い生活空間の創出に向けて調査研究を行って 　　きたところである。 　　　この課題は、多様な人々を対象とした幅広い分野に係わることから、まず本区を取り巻く国、都の施 　　策・方針を始めとした社会経済状況、また、都心居住についての基本的考え方、街づくり方針の方向性、 　　各地域の実態と街づくりに対する気運、さらには街づくりをより具体化するための各種の再開発の手法 　　等について幅広い検討を行った結果、本区の実態、特性を踏まえた開発方式を研究するとともに、区が 　　総合調整者として主体性を持ちながら区民にわかりやすい開発の事例を、早急に示す必要があるとの方 　　向が打ち出された。 　　　これまでの調査の中で取り上げた各地域の街づくりの動向について、現時点での状況は下記のとおり 　　である。 　　（１）麹町四丁目地区市街地再開発事業 　　　　　昭和６３年１月３０日に個人施行の認可がなされ、現在、権利交換計画の作成を終え除却工事に 　　　　入っている。本年８月には本工事に着手し、平成３年９月竣工予定である。住宅と事務所、商店が 　　　　共存する再開発で、住宅については４４戸から５０戸に変更になった。 　　（２）都営飯田町アパート建替え計画 　　　　　現在、平成２年５月完成、７月入居を目途に計画どおり工事が進行している。規模は、地下１階 　　　　地上２０階建て、住宅１１３戸、児童遊園、公衆便所も含め地域環境の改善も図っている。地元割 　　　　当戸数、一般公募戸数等の募集条件について東京都と協議を進めている。 　　（３）大都市都心部における住機能確保に関する調査 　　　　　建設省・東京都・都心三区の共同による「大都市都心部における住機能確保に関する調査」は、 　　　　都心における住宅供給促進の具体策等について、本年３月をもって委員会方式による論議が終了、 　　　　現在、幹事会において、さらに体系的な整理が進められている。この調査を踏まえ、都心千代田区 　　　　の実態に適応した居住水準など質的な面と合わせ、住宅供給量の促進の方策について、新たな視点 　　　　に立った制度の整備を図っていく必要がある。 　　（４）西神田三丁目北部地区再開発計画 　　　　　西神田三丁目北部地区においては、地区内の土地権利者が市街地再開発事業による再開発を目指 　　　　して「西神田三丁目北部地区再開発協議会」を結成し、街づくりの勉強会の開催やニュースの発行 　　　　を行うとともに、運営委員会・広報委員会・計画委員会を設置し、再開発の具体化に向けて活動を 　　　　続けてきた。そして、平成元年４月２６日には、「西神田三丁目北部地区市街地再開発準備組合」 　　　　を設立した。 　　　　　区は、６２・６３年度に、「まちづくりコンサルタント」を８回派遣した。また、勉強会・理事 　　　　会・委員会等に職員を出席させてきた。一方、平成元年４月１４日、当該地区の再開発の基本構想 　　　　・基本計画となる「西神田三丁目北部地区整備プラン（再開発基本計画）」を地元協議会に提示し 　　　　た。この再開発基本計画は、市街地再開発事業の試案、いわゆるタタキ台であり、再開発に向けて 　　　　合意形成を図るための素材・材料として、区が再開発協議会に示したものである。 　　　　　準備組合は、この基本計画を基に各種の調査・検討を行い、事業化計画の素案の作成等、市街地 　　　　再開発事業の具体化に向けて活動していくことになる。その際、借家権者に対しても、実質的に準 　　　　備組合員と同等の扱いをしていくことが必要である。区としては、市街地再開発事業の実現に向け、 　　　　準備組合への指導・援助を続けていくとともに、関係機関との協議を積極的に進めていく。 　　（５）神保町一丁目南部地区 　　　　　神保町一丁目南部地区においては、地区内の借地人が「神保町一丁目地友会」を結成し、街づく 　　　　りの勉強会の開催、ニュースの発行等の活動を続けるとともに、６３年９月、「再開発委員会」を 　　　　設置し、市街地再開発事業についての具体的な勉強・検討を行っている。区は、６３年度に、「ま 　　　　ちづくりコンサルタント」を７回派遣した。また、勉強会・役員会・再開発委員会等に職員を出席 　　　　させてきた。今後とも、地元の再開発に対する機運等を勘案しながら市街地再開発事業による再開 　　　　発を目指し、地元への指導・援助を続けていくこととしている。なお、平成元年度において、当該 　　　　地区の再開発の基本構想・基本計画となる地区整備プラン（再開発基本計画）を策定する予定であ 　　　　る。 　　　　　なお、上記のうち西神田三丁目北部地区については、昭和６３年５月の「申し送り事項」の中で 　　　　次のように述べられており、平成元年４月に策定した再開発基本計画は、これを踏まえたものであ
   　　　　る。 　　　　　西神田三丁目北部地区については、地域の状況を総合的に勘案した結果、地元での開発機運が高 　　　　まっており、また街づくり方針に示す４つの都心像を包括して具現化できる可能性があることから、 　　　　重点地区として取り組むことが確認され、良好な居住環境及び事業所環境を整備するとともに、関 　　　　係者全体にとってメリットのある街づくりとなるよう論議を重ねてきたところである。論議の中で 　　　　は、この地区の１／３を所有し、開発の方向に大きな係わりを持つ主要な地権者とも意見交換をし、 　　　　開発の意向について確認をするとともに区の街づくりの方向に対する理解と協力を求めるなど、積 　　　　極的な取り組みを行ってきた。 　　　　　その結果、この地区の開発に対する基本的な考え方としては、概ね次のような事項が確認されて 　　　　いる。 　　　　　開発にあたっては、現居住者を始め多様な人々が住み、集い、働けるように、居住・商業・業務 　　　　施設などを含む多目的用途の複合開発を目指すとともに、表敷地と裏敷地とを一体的に計画し、指 　　　　定容積率を生かした土地の有効活用を図る。比較的小規模な街区を統合し、都心にふさわしい街区 　　　　構成に再編することが望ましいが、街区再編にあたっては、地区内の公共施設（区道）の付替えを 　　　　行うとともに、貴重な公共空間として有効利用を図る。これらを踏まえて、各種の開発手法を積極 　　　　的に活用し、都心としての新しい街づくりを行うなかで可能な限り定住性のある住宅の供給に努め 　　　　る。具体化に向けては、関係者の理解と協力が不可欠であり、住民・企業・区が一体となった取り 　　　　組みが重要であり、区の総合調整者としての果たす役割が特に期待されている。 　　　　　当委員会としても、今後、慎重に推移を見守るとともに、論議していく必要がある。 5: 平成元年５月２２日開催 １．正副委員長の互選 　　　委員長　　川　島　ひろゆき　　副委員長　　香　村　美　子　　　委　員　　石　渡　しんこう 　　　委　員　　大　宮　正　義　　　　委　員　　紙　谷　　　武　　　委　員　　山　田　ながひで 　　　委　員　　中　村　つねお　　　　委　員　　鈴　木　きくじ　　　委　員　　満　処　昭　一 　　　委　員　　福　山　和　夫　　　　委　員　　水　野　正　雄　　　委　員　　桜　井　きよし 　　　委　員　　藤　田　和　生 6: 平成元年６月７日開催 １．申し送り事項の確認について ２．閉会中の特定事件継続調査事項を決定 7: 平成元年９月２６日開催 １．報告事項 　（１）大都市都心部における住機能確保に関する調査について［資料］ 　　　　調査は昭和６２年１０月以来、国・都及び都心３区で検討され、昭和６３年度については、昭和６ 　　　２年の調査を踏まえて具体的な対策を検討し３月に論議が終了した。大都市都心部における住機能の 　　　確保に関する検討の一環として、都心部の住宅問題に関する基本的な課題を整理し、体系的で実効性 　　　のある施策の展開への可能性を検討することを目的としたものである。 　　　　検討における特徴としては、1)画一的な現行法体系では都心部における住宅の確保は難しく、新た 　　　な施策の提案をしていく必要があること、2)国・都区が一体となって新たな住宅供給の仕組み・制度 　　　の方向を考える必要があり、法制度としてまとめていくという認識があることと考えられる。 　　　　検討の内容は、都心における居住の公共性の論理を住宅の必要性についてコミュニティ再生論・都 　　　市構造論などが論議され、また、都市部における住機能確保のための施策とその体系化及び検討課題 　　　が挙げられた。さらに住宅供給計画制度も提案されている。なお、この報告の示す基本的な事項につ 　　　いては、国において関係審議会の議を経て臨時特別措置法の制定並びに関係法令の一部改正に向けて 　　　法案の準備に入っているとの報告を受けた。 　　　　質疑では、調査結果の検討により提起されたことについて、区の取り組み、容積率等の緩和に関連 　　　した権限の問題、区にとってのメリット等について出された。今の段階では大枠が示されているもの 　　　であるため、今後、具体的になると法律等の改正も必要となり、区が施行していく段になると、つめ 　　　るべき問題が出てくると考えられる。制度は区に大幅な権限を持たせる面も出てくるが、国・都・区 　　　の役割、執行権限も含めてさらに検討していくことになるとの答弁があった。 　（２）都営住宅移管受け入れについての基本的考え方について［資料］ 　　　　移管対象について昭和６３年第２回都区協議会において、概ね１００戸程度を対象とする合意をし 　　　たが、東京都と個々の団地ごとに協議をした結果、第１次移管として都営四番町アパート・都営神保 　　　町住宅について受け入れ準備を進めていく予定となった。また、第２次移管としては、都営飯田橋二 　　　丁目団地が現在、都心における都営住宅建替えの一時居住用住宅として予定されているため、建替え 　　　完了後すみやかに移管を実現することで、今後協議を進めていきたいとの報告を受けた。 　　　　委員から、概ね１００戸ということで移管についての認識としては、全部移管されると考えている 　　　が、なぜ変更されたのかの質疑に対し、全団地受け入れるという区の方針をもち東京都と協議を行っ 　　　た。協議では個々の団地について検討がなされたが、公式に東京都から移管の申し出を受けたのは四 　　　番町アパート・神保町住宅であった。なお、都営四番町第２第３アパートについては、東京都として 　　　住宅政策懇談会の提言もあり、都心部における公的住宅のモデルとして建替えを行い管理していきた 　　　い強い意向であると答弁があった。 　　　　また、建築中の飯田町都営住宅の公募・地元割当てについては、都営四番町第２・第３アパート建 　　　替えも含め、都心部の建替え・一時居住用との問題もあるが、引き続き強く要請していきたいとの答 　　　弁があった。 　（３）西神田三丁目北部地区及び神保町一丁目南部地区の状況について 　　1)　西神田三丁目北部地区の状況 　　　　元年４月に設立された市街地再開発準備組合は、区が提示した再開発基本計画を基に、施設計画案 　　　の作成あるいは個別の事業試案の作成等の事業計画案の検討作業や勉強会・見学会の開催等の活動を 　　　している。なお、区としては再開発基本計画についての意向を把握し、準備組合の活動の一助とする 　　　ため、アンケート調査を実施した。 　　　　準備組合への加入状況は、地権者５８名のうち３５名が加入しており、加入率は、６０％強にとど 　　　まっている。 　　　　今後の区の課題としては、準備組合への加入率を高めるよう指導・助言を行うこと、区に対して準 　　　備組合としての事業計画案が提出された際には、検討を加え、準備組合と十分協議しながら東京都等 　　　の関係機関と折衝していくことであるとの報告を受けた。 　　2)　神保町一丁目南部地区の状況について 　　　　当地区については、地区内借地人が昭和６１年９月に「神保町一丁目地友会」を組織し、昭和６３ 　　　年９月には「再開発委員会」を設置し、市街地再開発事業についての具体的な勉強・検討を行ってき 　　　た。 　　　　最近、隣接した土地所有者も含めた再開発が適当であるとして、本年８月に土地所有者と合同で準 　　　備組合設立に向けた懇親会を開催するなどの動きを強め、隣接土地所有者の意向も同じ方向に進みつ 　　　つある。 　　　　区としては、これらの活動に対して、地友会の総会・再開発委員会などに出席したり、相談に応じ 　　　ることなどにより援助・指導をしている。また、この地区の地区整備プラン（再開発基本計画）の策 　　　定については、現在、取り組んでいるところで本年度内のできるだけ早い時期に提示できるよう努力 　　　したいとの報告を受けた。 ２．閉会中の特定事件継続調査事項を決定 8: 平成元年１１月３０日開催 １．報告事項 　（１）西神田三丁目北部地区及び神保町一丁目南部地区の現況について［資料］
   　　　○西神田三丁目北部地区について 　　　　４月２６日に西神田三丁目北部地区市街地再開発準備組合が設立され、現在、区が示した、たたき 　　　台としての再開発基本計画を基に、地元の意向・考えである「施設計画案」を作成・検討している。 　　　　１０月５日の準備組合の全体会では、建築計画部会が施設計画案の説明を行った。また、個別の事 　　　業試案（再開発を行った場合にどの程度メリットがあるかを説明するための）を個々の地権者、特に 　　　準備組合未加入者に対して説明をしている。さらに準備組合では、税金の勉強会、他の再開発が行わ 　　　れた地区の見学会をするなどの活動をしているとのことである。 　　　　準備組合への加入状況は、１１月３０日現在、地権者数全体６６名のうち４４名が加入し、加入率 　　　は約６７％である。９月２６日の委員会では企業グループを１として数えて報告したが、それは正し 　　　くないということで精査した結果の修正数字である。 　　　　区としては、加入率をさらに高め、準備組合の設立届を提出するよう指導、助言しているところで 　　　ある。現段階での見通しは、平成２年中に都市計画決定、３年春に本組合の設立、４年春に着工、７ 　　　年春に竣工と予定されている。 　　　○神保町一丁目南部地区について 　　　　当地区は、地友会と隣接土地所有者が準備組合設立に向けて懇談会を開催するなど再開発を目指し 　　　て活発に活動し、平成元年８月２５日の地友会の総会において再開発準備組合への移行が提起された。 　　　　その後、１１月１０日に地友会が解散され、１１月１５日に神保町一丁目南部地区再開発準備組合 　　　が設立された。地権者総数１２８名のうち１０２名が参加し、加入率は約８０％となっている。 　　　　この間、区は地元の活動に対して、総会・理事会・役員会・再開発委員会などの会合に出席したり、 　　　また、相談に応じるなど助言・指導をしてきた。現段階での見通しは、平成２年中に都市計画決定、 　　　３年春に本組合設立、４年春に着工、７年春に竣工と予定されている。 　　　　区は、当地区の再開発基本構想・基本計画、いわゆるたたき台としての「地区整備プラン」の策定 　　　を進めており、案ができたら、庁内での調整・当委員会での審議等を経て、準備組合に示していきた 　　　い。 　　　　以上のような報告を受けた。 　　　　委員から、西神田地区について、区が地元に対してたたき台として示した基本計画を基に、地元に 　　　おいては、新たな案がつくられ議論の対象となっているのではないか。事業の円滑な推進のためにも、 　　　経過・状況の判断あるいは取り扱いの問題はあるが、情報としては当委員会に提供すべきではなかっ 　　　たかとの質疑があった。 　　　　これに対し、準備組合の建築計画部会が、１０月５日に準備組合の全体会に説明したという案を１ 　　　０月１９日に区は受けとったが、その段階では準備組合としての正式な案ではなかったため、事務的 　　　なレベルでの助言をしていく時期であると理解し、委員会に提出しなかったものであり、これからも 　　　事業の円滑な推進が図られるよう議会・行政が一体となって取り組めるよう努力したいとの答弁を受 　　　けた。 　（２）四番町第３アパート建替えを中心とする整備プランの検討について［資料］ 　　　　都営第３アパートは昭和３２年に建設され、区としても東京都に対して建替えの要請を行っている 　　　ところだが、第２アパート・隣接する民間会社とも共同して、土地の有効活用・住戸増及び住環境の 　　　改善を図るための区の考え方が示された。それは民間会社を含む３施設について、現状敷地位置を活 　　　用して各々単独で建築する案、敷地を共同利用していく案であり、それぞれの計画概要の説明を受け 　　　た。しかし、計画の対象が都営住宅でもあり、地元区としてこのような計画ができるのではないかと 　　　いう案を示した段階で、今後、さらに関係機関への要請・協力の中で具体化されていくということで 　　　ある。 　　　　課題としては、1)都営住宅の耐用年数は３５年の規定があるが、当該住宅はまだ満たしていない。 　　　2)住戸改善に充てられた国の補助金返還の問題。3)民間施設を含む共同建設ということから、民間の 　　　協力・理解が得られるかの三点が考えられる。 　　　　状況としては、東京都の住宅政策懇談会、建設省の市街地住宅懇談会において、都心部の住宅供給 　　　重視の視点から、耐用年数等に関しては建替えの弾力的な運用が図られていく方向にもあり、また、 　　　民間の協力については理解を示しているとの報告を受けた。 　　　　委員から、次の意見・質疑があった。 　　　　建替えは、基本的には東京都が責任をもつわけで、今回区としての考えが示されたが、あくまでた 　　　たき台であり、住民との関係もあり慎重な扱いをしていく必要がある。 　　　　また、区の考えがだされた時点と都営住宅移管問題の時期が重なっており、基本的な移管問題を取 　　　り上げつつ、一方では、住戸数がふえていくメリットはあるものの移管とは逆方向へ進む可能をもつ 　　　区の考えが示されていた。仮居住用確保の観点からは理解しにくい動きだが、なぜかとの質疑に対し 　　　て。 　　　　理事者から、第３アパートの建替えについて積極的な働きかけを昨年から東京都に対し行い、意見 　　　を投げかけ、折衝を行った。その後、移管問題がでて、それらの経緯の中で、都心部における公的住 　　　宅のモデルとして積極的に、都としての住宅施策の推進という観点から第２・第３アパートについて 　　　は東京都自ら進めるという姿勢が打ち出されたとの答弁を受けた。 ２．その他 　　　　麹町四丁目地区市街地再開発事業の状況について、現在、手続きがほぼ終了し、年内に残存建物の 　　　撤去を行い、来年１月には本工事に着工予定とのことである。工期は２８ケ月、平成４年３月の完成 　　　予定。 ３．閉会中の特定事件継続調査事項を決定 9: 平成元年１２月１４日開催 １．報告事項 　（１）西神田三丁目北部地区及び神保町一丁目南部地区の現況について［資料］ 　　　○西神田三丁目北部地区について 　　　　加入状況については、１２月７日に１名が加入し、現在、地権者数が６６名、準備組合加入者４５ 　　　名で加入率が約６８％となった。 　　　　１２月１３日には、西神田三丁目北部地区市街地再開発準備組合の結成届が千代田区長あてに出さ 　　　れ、区は１２月１４日に東京都知事あてに進達文を添えて提出する予定である。 　　　　また、準備組合の建築計画部会が全体会に提出した西神田三丁目北部地区再開発基本計画案を準備 　　　組合の了承を得た上で当委員会に提出した。この基本計画案は、いわば骨子でさらに、準備組合は現 　　　在、それを補強した「西神田三丁目北部地区第１種市街地再開発事業基本計画概要」というものを検 　　　討している。基本計画概要の作成は１２月末を目途に進められ、作成後、区・都あるいは建設省など 　　　の関係機関に提出されることになる。 　　　　区としては、基本計画概要が提出されれば、検討を加え、準備組合と十分協議し、庁内での調整、 　　　東京都等の関係機関と折衝していくことになる。これらの過程で「推進計画」策定の機が熟したと判 　　　断されれば、準備組合の基本計画の内容を取り入れた上で、区が推進計画を策定することになる。 　　　○神保町一丁目南部地区について 　　　　１１月１５日に地権者総数１２８名のうち１０２名、約８０％の加入率で神保町一丁目南部地区再 　　　開発準備組合が設立されたが、現在、結成届の作成を進めており、来年１月には提出される予定であ 　　　る。 　　　　また、区は再開発の基本構想・基本計画の策定を進めており、この地区の現況や整備課題等につい 　　　て検討している。その一環として、１０日に交通量調査を実施し、現在は「神保町一丁目南部の街づ 　　　くりに関する意向調査」を行っている。これらの調査をまとめ、再開発基本計画の案ができ上がれば、 　　　庁内の調整、本委員会の審議を経て、地元に示していきたい。 　　　　以上のような報告を受けた。 　　　　委員から、神保町一丁目南部地区再開発に関するアンケート調査について、全員が参加の表明をし 　　　ていない状況で調査を実施したが、調査内容・配布方法に対しての反発はなかったか、また、出発が 　　　肝要であり慎重にすべきでなかったか、との質疑があった。 　　　　理事者から、基本計画策定に当たっては、地権者の大むねの意向を把握し、策定に活かしていく必
   　　　要があり、調査を行った。配布は、準備組合の方で組合への勧誘を含めてやりたいとのことで依頼を 　　　した。回収は、郵送で行い、外部には分からないよう配慮しているとの答弁を受けた。 　（２）四番町第３アパート建替えを中心としたその後の状況について 　　　　前回の委員会に引き続く四番町第３アパート建替えを中心とした、その後の状況として、１２月１ 　　　５日、東京都住宅局の部長が、協力要請のため対象となっている民間会社の責任者と話し合いの場を 　　　もつことになった。また、第２アパートの入居者に対しては建替えの概要を示し、理解を頂くように 　　　していくとのことである。一方、飯田橋都営住宅の仮入居については、議会での論議をふまえ東京都 　　　に十分意を伝えているとの報告を受けた。 　　　　委員から、今回の建替えをきっかけに都心における公共住宅建替えの際の仮入居問題について、東 　　　京都、公社、公団を含めて、長期的にどのような形が有利となるか協議していくことはできないかと 　　　の質疑に対し、 　　　　理事者から、公的住宅供給促進の面から、周辺区でも同様な悩みがあり、施設を交換し合うなど枠 　　　を越え、新たな発想で、種々の制度を活用してスペースの確保のために協力態勢をもっと進めていき 　　　たいとの答弁があった。 　　　　また、事業用住宅の重要性は認識しているが、区民の声として飯田橋都営住宅について公募の期待 　　　が高い。従来からの経緯もあるので東京都に対して具体的に要請すべきでないかとの質疑に対し、 　　　　理事者から、都営住宅には多くの昭和２０年代の建物があり、建替えが迫られている状況がある。 　　　一方区でも早期建替えの要請を行っており、定住対策からは、東京都と区が相互に協力し合い方策を 　　　探っていくことが大切と考える。今後も区民の意を十分くんで、さらに要請は東京都に対して行って 　　　いきたいとの答弁を受けた。 発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...