千代田区議会 1987-09-09
昭和62年第３回定例会（第１日） 本文 開催日: 1987-09-09
私は、一番町に所在する旧国鉄総裁公館跡地は区政課題
達成のため活用すべき土地であり、また国有地の一般競争入札による処分が地価高騰の要因の一つと言われている今日、ぜひとも区において取得する必要があると考え、国鉄清算事業団に対して随意契約による優先譲渡を申し入れたところであります。今後ともこの課題解決に向けて関係機関に対し強く働きかけてまいる所存であります。
さて私は、本年をまちづくり元年と申し上げてまいりましたが、待望久しかった千代田区としての主体的なまちづくりの方向性を示す「千代田区街づくり方針」が長い道のりを経ていよいよ策定される運びとなりました。執行機関内部での検討や区議会における論議、そして都市計画審議会の精力的な審議による「千代田区街づくり方針に関する答申」などを踏まえて街づくり協議会及び街づくり懇談会を設置いたしたのは昨年九月であります。以来、今日まで各地域において活発な論議が展開されてまいりました。
私は千代田区を愛する多くの方々の強い情熱がこの街づくり方針の礎になっているものと確信いたしております。
また、これらの諸活動と千代田区の現状が広く区政の内外に浸透し、千代田区のまちづくりをめぐる状況が東京全体の問題として論じられるような機運が高まりつつあります。同時に住民・企業・行政の三位一体によるまちづくりの推進という千代田区の提案は、地域からの発想の重視と相まって、この千代田区にしっかりと根づきつつあります。
この街づくり方針に携われた区議会を初め多くの方々の御苦労に対し、心から感謝申し上げます。
今後、地域における具体的なまちづくりを実践していくためには、従来にも増してまちづくりに関する千代田区の総合調整力の発揮が求められてまいります。
この千代田区を、ここに住み、集い、働くすべての人々にとって、ふるさととしていくことは区政に課せられた責務であり、私に与えられた使命でもあります。これからのまちづくりの具体的推進に当たっては、多くの困難が待ち受けておりますが、地域を構成する人々の英知とエネルギーを結集し、区政を挙げて対応してまいる所存であります。何とぞ区議会におかれましても格段の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、佐久間小学校改築を契機に計画された神田東部地区総合公共施設が完成し、去る九月一日からちよだパークサイドプラザの一元的管理のもとに供用を開始致しました。
この間の区議会を初め数多くの関係者の深い御理解と御協力に対し改めて厚く感謝申し上げます。千代田区の特性を考慮した全く新たな発想に基づくこの都心型複合施設が広く区民の触れ合い、連帯の場としてのあらゆる活動に多目的に利用され、地域活性化の拠点となって区民福祉向上に寄与することを期待いたしております。
さて、今回提案いたしました諸議案の概要について御説明申し上げます。
まず、昭和六十二年度東京都千代田区一般会計補正予算第二号についてでありますが、厳しい財政状況を勘案し、緊急かつ必要なものに限り各経費を計上したものであります。その主な内容といたしましては、去る七月十七日に決定されました特別区財政調整納付金の計上であります。この制度の改善につきましては、これまでも努力してまいりましたが、引き続き各関係機関に対し強力に要望してまいる所存であります。
次に、本年度稼動に向け準備を進めております漢字住民情報オンラインシステム事業関連経費としまして、事務室設置経費と、機械室の追加工事経費、さらに出張所における電源設備の追加工事経費について計上いたしました。
次に、中小企業者が年末資金を確保でき、経営の安定が図れるよう年末融資を引き続き実施することとし、所要経費を計上いたしました。
次に、秋葉原駅周辺の放置自転車を整理するため、駅東口に自転車駐車場を設置する経費、さらに、ＪＲ東日本との間に協議を進めてまいりました神田川人道橋の架設経費、道路掘削復旧の受託工事費の追加、神田川の護岸背面維持工事経費を土木関係事業として計上いたしました。
次に、住民・企業・行政が三位一体で進めているまちづくりのための基礎資料として区内全域におけるまちの様子を視覚的に理解できる現況立体模型の作製経費と都心区における住宅供給に関する調査費、また、秋葉原地域整備構想の策定経費を追加計上いたしました。
このほか、最近報道されております石綿問題に関し、区有施設における使用状況の実態を把握するための調査経費を計上しております。さらに、緊急性を要する施設について、内装改修経費を合わせて計上し、安全の確保に留意したところであります。
これらの財源につきましては、特定財源と特別区民税に求めております。
この結果、今回の補正額は歳入歳出とも、十億六千九百六十四万五千円となりました。
次に、各条例関係について御説明申し上げます。漢字住民情報オンラインシステムの導入に伴い、個人情報の保護を図る必要から、東京都千代田区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例であります。
本案は、本年度末の稼動を目途とした住民記録事務及び印鑑事務のオンラインシステム導入に伴い、電子計算組織によって処理する個人情報の保護について必要な事項を定めることにより区民の基本的人権を擁護するものであります。
次に、社会経済事情の変化に伴い、手当の額の引き上げ及び難病患者福祉手当に関する二疾病の追加を図るため、東京都千代田区老人福祉手当条例の一部を改正する条例、東京都千代田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例、東京都千代田区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例、東京都千代田区児童育成手当条例の一部を改正する条例であります。
次に、区立佐久間幼稚園の長時間保育の実施に伴い、その保育料の額を定めるとともに規定を整備するため東京都千代田区立幼稚園使用条例であります。
その他、報告案件といたしまして、千代田区立佐久間小学校等改築並びに（仮称）神田東部保育所及び（仮称）神田東部住民施設新築工事請負契約並びに同施設新築電気設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件についてであります。
何とぞ諸議案につきましては、慎重御審議の上原案どおり御議決賜りますようお願い申し上げ、昭和六十二年第三回区議会
定例会の開会のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（
吉成五郎君） これより、各会派の代表質問に入ります。
初めに、自由民主党議員団を代表して、十四番
佐藤義明君。
〔
佐藤義明君登壇〕
5: ◯十四番（
佐藤義明君） 昭和六十二年第三回
定例会に当たり、自由民主党議員団を代表して、区長及び関係理事者に質問をいたしたいと思います。
我が国経済の状況は、個人消費などの国内需要が堅調なものの、円高の長期化とともに景気の後退色が強まりつつあります。これは円高の持続か、製造業、特に輸出関連企業の収益悪化を通じ、我が国の景気にデフレ効果をもたらしていることによると考えられるのであります。
昭和六十二年度の円相場は、円高の主な原因である日米の貿易不均衡が目立って改善の方向に進まないことから、今後も円高の基調は続くものと思われます。
本年度の輸出は、世界貿易の伸びが期待できないこと、円高基調が続くこと、輸出企業も価格転嫁率を引き上げるとみられることなどから、減少の傾向が予想されております。
一方、輸入は、円高基調により製品輸入が増加するものの、素・原材料の輸入が伸び悩むことから、数量ベースの輸入は前年度並みと見込まれております。
こうした厳しい環境の中で、六十二年度の企業収益は、製造業不振、非製造業好調という二極化傾向をたどると思われるのであります。とりわけ中小企業への影響は、深刻なものとなっており、抜本的な対策が望まれております。
このような状況を踏まえ、政府は、去る五月に、緊急経済対策を決定し、内需を中心とした景気浮揚について積極的に対応していくこととしており、区内企業の大半を占める中小企業の存在を考えた場合、一日も早い経済対策が期待されるものであります。
また、本区にとって見過すことのできない重要な問題は、急激な地価の高騰であります。本年四月一日に発表された地価公示によれば、東京の地価は、対前年比で平均五〇％を超える上昇を示しております。このような異常とも言える地価の高騰は、活気と安らぎのある調和のとれたまちを目指して、計画的に施策を推進している千代田のまちづくりを根底からゆるがせかねない重大な問題であり、また、地域の連帯感や、これまで築き上げてきた地域の伝統や文化を崩壊させかねません。
このことは、都心区千代田の自治基盤をも揺るがしかねない極めて大きな問題であります。高騰する地価を抑制するためには、国、都、区及び関係業界等が一体となって抜本的、総合的な対策を確立することが必要不可欠であり、中でも国においては、特にその実効ある対策が求められるのであります。都心区千代田においては、「高いところほどよく上がる」と言われる最近の地価上昇を食いとめ、居住と業務との調和が保たれる都心空間の創造を図る必要があります。
昨年十二月に施行された東京都土地取引適正化条例や、さきの国会において改正された国土利用計画法により、土地取引の届出対象面積の範囲の拡大など、千代田区がかねて主張してきた地価対策が、徐々にではありますが進んでおります。引き続き効果ある地価対策を図らねばなりません。
また、これとともに、急激な地価高騰に連動している固定資産税及び都市計画税の評価制度の改善等も、関係方面に強く働きかけていく必要があると考えるのであります。
一方、都心問題は土地問題であると言われる現在の状況のもとで、底地買い等をはね返して、住みよいまちづくりを進めていくためには、どうしても近隣との連携共同によって、土地の高度利用、有効利用を図り、みんなにメリットある土地利用を進める必要があります。
そのために、本
定例会において確認がされ、その後、区の方針として公表される「千代田区街づくり方針」の策定を契機にして、地域で十分まちづくり論議が深められていくことが期待されるのであります。また、昨今の地価高騰現象などを見ても、現在の千代田区のまちづくりをめぐる諸問題は、ひとり千代田区のみの問題にとどまらず、あすの東京全体の問題であり、ひいては日本全体の問題であることが明白になりつつあります。したがって、今後とも、千代田区に先端的にあらわれているまちづくりの諸問題を国、都及び他自治体に強く訴え、理解と協力を求めていくことが重要だと考えます。
このような状況の中で、本区においては、これまで「活気と安らぎのある調和のとれたまち」づくりを目指してさまざまな角度から施策を展開してきました。昭和五十三年の「千代田区基本構想」、昭和五十九年の「教育と文化のまち千代田区宣言」、昭和六十年の「千代田区改定基本計画」、そして昭和六十一年の千代田区都市計画審議会による「東京都千代田区街づくり方針に関する答申」を踏まえ設置された街づくり協議会、そして街づくり懇談会による協議をもとにして、いよいよ待望久しい「千代田区街づくり方針」が策定されようとしております。
この方針は、これまでの千代田区におけるまちづくり論議を十分しんしゃくし、千代田区を構成するすべての人々の協力と連帯により生まれ育った、いわば千代田区におけるまちづくり憲章とも言うべきものであります。今後、この方針が地域に定着し、具体的なまちづくり事業の推進が図られていくことになるわけですが、その具体化に向けては、地域からの発想を十分尊重し、庁内各部各課が緊密な連帯を保ちながら、二十一世紀を視座に抱え、総合的な観点に立ったまちづくりを目指し、まちづくりの総合調整力を存分に発揮していただきたいと思います。
区民が最も頼みとするのは千代田区政であり、区政こそがまちづくりに関する力量を最大限に蓄えていく必要があります。そして、そのことが区民の信頼をより強くし、まちづくりの推進に大きな浮揚力を与えることにつながっていくと確信するものであります。
さて、この第三回
定例会終了後に発表が予定されている「千代田区街づくり方針」に関連してお伺いをいたしたいと思います。
まず、区内六地域においておのおの十数回、延べにして七十数回の街づくり協議会の協議と、街づくり懇談会の論議を経て、街づくり方針が広く内外に公表されることになるわけですが、今後の千代田区のまちづくりの基本となるこの方針が、どのような理念に基づいて策定されるのか、その基本となる考え方及びその概要について明らかにしていただきたいと思います。そして、その上で、これからの千代田区のまちづくりをどのように進めていくつもりであるのか、区長としての決意も含めて御披瀝いただきたいと思います。
次に、この千代田区街づくり方針が昭和五十三年六月に本区議会が議決し、千代田区における政策推進の源泉となっている千代田区基本構想及び基本計画並びに実施計画とどのような関係にあるのか、また、昭和五十九年三月に行われた「教育と文化のまち千代田区宣言」とどのようなかかわりを持つことになるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。方針を公表するに際して、改めてこれまでの構想や宣言との関係を明らかにすることによってこの街づくり方針策定の意義をより鮮明に区民各層及び各企業に認識されるものと考えられます。
次に、この街づくり方針を公表する際に、どのようなＰＲ体制をしいていくのかについてお伺いしたいと思います。方針を真に地域全体のもの、そして千代田区全体のものとして定着させ、これを発表させていくためには、しっかりとしたＰＲ体制を確立していくことが必要です。このために、公表時における日刊紙への協力要請等いわゆるパブリシティー活動も大切な要素と考えられますが、これまでどのような対応をし、今後、どのように協力をお願いしていくのか、お尋ねいたしたいと思います。
また、腰の据わったＰＲ活動を展開していくために、議会はもちろん区職員全体がこの方針の趣旨と内容について十分な理解と、これを実現するための意欲と士気を高めている必要があろうかと考えるものですが、その点、区長を初め理事者の方々のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
同時に、現在庁内で検討を行っていると伺っている総合的かつ効果的にまちづくりを進める場であるまちづくり資料コーナーの新設と、都市整備部を初めとするまちづくり推進の専管組織との連携及び機能強化についてお尋ねいたしたいと思います。
このまちづくり資料コーナーは、単に、区内の街路や建物の現況模型を展示したり、まちづくりに関する書籍等を備えるだけにとどまってはならないと考えます。これからのまちづくりは、幅広い人々の参加と協力が必要となります。そのために行政としてリソースをいかに提供するか。つまり時間、情報、技術あるいはノウハウを必要に応じ適時、適切に提供することであります。したがって、あるときはまちづくりのフォーラムとして、またあるときは個別のまちづくり実施のための協議、相談の場として、多面的な機能をあわせ持ったものとして運営していく必要があると思います。そのために、これからのまちづくり推進のための組織体制をより弾力的なものにし、地域の実態を十分認識できる、また、そのために地域にどんどん出ていける体質を強めていくことが重要であると痛感するものであります。
千代田のまちをめぐる状況は、まさに待ったなしの状態です。このような現状を踏まえてまちづくり資料コーナーの早期創設をお願いすると同時に、これと都市整備部を含めたまちづくりに関する組織整備を含む体制の強化と関連の部及び課との連携をどのように考えておられるのかお尋ねいたしたいと思います。
続いて、方針策定後の取り組みについてお尋ねしてまいりたいと思います。
この方針は、これまで他の自治体には見られない独創的な考え方、つまり、区内に住み、働く、集うすべての人々の英知を結集して、住民・企業・行政が三位一体となり、みずからのまちづくりに責任を持っていこうという呼びかけのもとに、区長が諮問を行ってから、ほぼ二年をかけて結実した千代田の至宝であります。そして策定過程での街づくり協議会や街づくり懇談会での論議や区民各層から寄せられた貴重な御意見は、まさに、千代田区の自治基盤の健全性を如実に証明するものでもありました。
しかし、ここで明らかにされた基本方針は、現時点から将来に向けて、具体的に目に見えるものとして実現されなくてはなりません。その意味では、この秋を境にして、千代田区のまちづくりは大きく前進をすることになります。
そこでお伺いしたいのは、これから第二期目の街づくり協議会及び街づくり懇談会の委員の選任が行われると思いますが、この第二期目の委員の役割及び新委員をどのような観点で選任していくのかという点であります。方針策定に向けてエネルギーを結集し、熱心に協議された第一期の委員の足跡をさらに発展させ、これから正念場に向かう千代田のまちづくりに果敢に立ち向かう第二期委員には、第一期委員とはまた違った御苦労があると思いますが、その相違点等についてもお伺いいたしたいと思います。
次に、街づくり方針の具体的推進に当たってお伺いします。まちづくりを進める場合に、区が主体的、積極的に進めるものや、国及び都と協力して実現を図るもの、また、民間が主体的に進めるもの、そして、第三セクターによって進めるものなどさまざまな対応があります。そして、今後、街づくり方針に沿って具体的にまちづくりを進めるには、その目的、規模、内容等に応じた弾力的な対応と展開がより重要であると考えられます。
そこで、本年、企画部に都市整備に関する第三セクター設立準備室が設置されましたが、今後の居住と業務が調和したまちづくりを進める上で、第三セクターがその機能を大いに発揮し、より効果的なまちづくりの推進が図られるよう、その設立に多くの期待が寄せられていると思いますが、お尋ねいたしたいと思います。
次に、千代田区街づくり方針においてその考え方が示されると思われる計画推進協議会の設置についてお尋ねをいたします。
関する答申によると、この計画推進協議会は、個別のまち、区単位や路線沿道等における具体的なまちづくり計画を推進する段階では、それぞれの地区ごとに関係するすべての住民、企業、公共公益機関等によって推進のための組織を設置する。その組織は、自主的なまちづくり計画を提案するとともに、区と協力して計画の実現に努めると記述されております。住民主体のまちづくりを進める上で、この計画推進協議会の設置の成否は、街づくり方針策定に当たってのこれまでの努力の結晶を、宝玉にもし、単なる石くれにもします。このような重大な役割を持つ計画推進協議会を今後どのような考え方で設置に向けて誘導していくのか、区としてのまちづくりについての総合調整力をどう発揮していくのかお伺いいたしたいと思います。
次に、第十三回区民世論調査の結果に明らかにされている公共駐車場設置についてでございます。
この調査の中で、区に対して区民がどのような施設設置を望むかの問いに、区営駐車場が全体の二四・七％を占め、第三位になっております。また、都市において欠かすことのできない駐車スペースの確保については国際都市千代田のまちづくり、都市基盤整備の視点からも当然望まれるものであり、また中小企業、商店街の発展のためには言うに及ばず、路上駐車に伴う交通渋滞の解消あるいは道路交通の安全性の確保等住みよいまちづくり、地域の活性化に深くかかわることを考えます。したがいまして、区内各所でその必要性及び設置要望があるところであります。
千代田区西部紀尾井町地区は、従来から交通対策の必要性が叫ばれ、区としても弁慶橋の改修工事を完了しており、また、紀尾井坂下交差点及び喰い違い見附の整備との関連から、本年度実施計画事業として、紀尾井町地区の道路整備について調査費が計上されております。
周辺の現況を述べますと、建築中の（仮称）大京観光紀尾井町ビル（旧司法研修所跡地）には、駐車台数二百十二台可能の駐車場の出入り口ができます。ホテル等の不特定多数の来客ではないため、平均一〇％の増加で、交通量は現況に著しい影響はないとビル側では申しております。
この狭い区道の前面には、参議員議員宿舎の駐車台数五十台の出入り口があり、そして、秀和ＴＢＲの駐車台数五十台の出入り口をも考えるときに、夕方の道路事情の混雑や雨天等とぶつかること、また、都心を代表するホテル等の存在もあり、大変な道路事情の悪化が考えられ、大きなイベント時の交通事情は地元住民の心配の種となっております。
現状の狭い区道の幅員及び変則的な交差点を考えるときに、清水谷公園の地下駐車場を設置すれば路上駐車の解消に役立つのみならず、公開通路（バイパス）の役目をも果たすことができ、この交通混雑の緩和に大いに役立つものであると思われます。
私は、以前、一般質問をいたした経過がございますが、千代田区の土地事情は、ますます地下、地上を含めて最大限有効利用を図らなければならない状況であります。清水谷公園は、一万平方メートルを超す区内では千鳥ケ淵公園に次ぐ大規模な区立の都市計画公園であり、効果的な活用が期待できるところであります。
そこで、清水谷公園地下駐車場の設置については、近隣の大規模な建造物との地下におけるドッキング等を考慮した駐車場計画が必要であり、また、このことは、大きくは、麹町地域の都市基盤整備に寄与することになると思いますが、その見解をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、中小企業対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
本年八月経済企画庁より昭和六十二年度経済白書のテーマが発表されました。白書は、「進む構造転換と今後の課題」という副題が示すように、円高が産業や貿易の構造を転換させる大きな契機となったことを明確に説明しております。すなわち輸出依存型だった日本経済が、急激な円高により、調和のとれた内需型へ着実に移行し始め、景気も回復局面に入りつつあるということであります。
この白書が指摘するように、最近になって民間企業の設備投資にも回復の兆しが見えてきており、これに財政面からの緊急経済対策の効果が加わって今秋から回復軌道に進むと期待されております。このことは経済企画庁がまとめた法人企業動向調査に、昭和六十二年の全産業の設備投資計画が前年比六・五％増とあるのを見てもうかがうことができます。しかしながら、このように我が国経済に景気回復の明るさが見えてきた反面、中小企業を取り巻く経営環境は依然として円高デフレの影響から脱却できずに大変厳しい状況にあります。
こうした折、通産省は中小企業が行う異業種との融合化による新事業開発に対して、補助金や税の優遇制度並びに低利融資などの助成策を講じて、今までの業種単位の中小企業政策から新しい内需型産業への脱皮を図る政策を発表しております。これは円高による影響の大きかった輸出型中小企業を内需型産業への構造転換を促進することによって円高に強い中小企業の育成がねらいであると思われます。
日本商工会議所のまとめによりますと、全国で四百七十一グループが結成され、一万七千二百八十四社が参加して異業種の融合化が自主的に進められているとのことです。例えば自動車整備や給食会社などが移動調理や巡回夜食サービスを融合化により新事業として開発し、事業化しております。このように中小企業みずからが自主的に構造転換を図るために努力しており、また政府もこのような実態を少しでも援助して中小企業の救済に積極的に取り組んでおります。
当区におきましても輸出関連の中小企業に対する特別融資を実施する等中小企業対策に取り組んできたところですが、今後日本経済が内需主導型へ転換していく中で、当区の中小企業施策も当然に従来とは違った新しい施策が求められると思われますが、区長はこの点についてどのように考えられておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
次に、当区が現在策定準備を進めておられる中小企業振興方針についてお尋ねいたします。
中小企業の振興はまちづくりにおいて、地域経済の発展と区民生活の向上という面から重要な位置づけにあり、街づくり方針の要となるものであると思います。
すなわち、中小企業は生活必需品を初め必要なサービスを区民に提供しているとともに、多数の区民が区内中小企業で生計を立てており、また、それらの人々は区民として事業主並びに勤労者として地域活動の中心的役割を果たし、地域社会と深いかかわり合いを持っております。したがって、中小企業の振興は、区民の生活向上、地域社会の活性化に不可欠の条件であると言わねばなりません。このことは本年第一回の
定例会の自民党代表質問での区長答弁においても強調されております。すなわち、商工業の活性化と地域のにぎわいを目指す視点に立った新たなまちづくりを目標とした中小企業振興を策定すべきものであると述べております。
しかし当区の現状は、土地の買い占め、底地買いなどにより、区民であり地域の生活者であるはずの事業主が、商売を廃業して区外に転出し、商店街においても空き地や空き家が目立ってきております。また、印刷・製本業などの製造業においても、同じ現象がそこかしこに見受けられております。
このように変貌していく千代田区のまちに活気とにぎわいを回復していくためには、長年千代田区に住み、千代田区を愛した人たちが区に残り、営業できるような中小企業振興を中心としたまちづくりが最も求められるわけでございます。今、当区はそのことを重要課題として住民、企業、行政が三位一体となってまちづくりを手がけている最中ですが、このように中小企業の振興は、新しい千代田区のまちづくりに必要不可欠なものであり、またまちづくりの核となるべき重要課題でもあります。
当区の中小企業振興施策の基本的事項を定める中小企業振興方針について、次に述べることについて御答弁をいただきたいと思います。
まず第一に、街づくり方針との関連でお尋ねいたします。
千代田区改定基本計画を見ますと、中小企業振興方針は中小企業の活性化を促進するため、街づくり方針との整合性を図りつつ、振興施策の基本方針を策定すると記してあります。この中で街づくり方針との整合性を図りつつとありますが、どのような視点で整合性を図っていくのか、具体的に、そして明確に御答弁をお願いいたします。
第二に、同振興方針の進捗状況でございますが、実施三カ年計画では六十二年度に中小企業振興条例の制定並びに懇談会の設置となっており、六十四年度に同振興方針の策定となっておりますが、現在どの程度まで検討が進んでいるのか、また、振興条例の精神となるものは何かについて御説明をお願いいたします。
次に、昭和六十年産業動向構造調査についてお尋ねいたします。
この調査の目的は、事業概要によりますと、千代田区における産業構造の変化と、その新しい動向を把握し、小零細企業の実態と地域産業について調査分析し、まちづくり推進のため課題を検討するとともに、区の商工行政の指針立案のための基礎資料とすると記してあります。
調査報告書の要約版を見ますと、産業の地域別動向と特徴を区内六出張所を地区別に分け、産業の動向が報告されております。せっかくの調査報告でありますので、この地域別産業動向をまちづくり推進に活用していくべきと考えます。また、この産業動向構造調査を当区の中小企業施策にどのように反映させていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
福祉対策についてお尋ねします。
千代田区のまちづくりは区政の最重要課題で、ただいま策定中であります。この街づくり方針によって二十一世紀へ向けてのまちづくりの方向性を明確にしていく必要がありますが、その中に福祉の観点も含めて区民の声に十分に耳を傾けて整備を進める必要があると考えます。
本区は依然として夜間人口の減少が続いておりますが、老人人口は増加の一途を続けており、また、区民の生活を支える地域社会や生活環境も高度の業務地化や底地買い、あるいは地下の高騰などによって大きく変化し、悪化してきております。
このような厳しい社会情勢のもとで、老人や子供たちを初め地域を構成するすべての人々が安心して住めるまちへ再構築していくための努力が今我々に求められております。核家族化の進行や地域の連帯意識の希薄化など家庭や地域社会が変貌している中で、そこに住み、生活していくためには、さまざまな状況のもとに多様な福祉ニーズが必要となってきます。また、サービスを必要とする人もハンディキャップを持つ人々ばかりでなく、すべての人がその生涯の中である時期それぞれの状態に応じて福祉サービスを必要とする社会となってきております。
このように福祉ニーズの多様化と福祉サービスの普遍化が求められる社会情勢の中で、すべての区民が社会の一員として安心して生き生きと暮らせる地域社会、触れ合いのある優しいまちを築くための福祉対策をより一層推進していくことが重要であります。
したがって、今後の福祉行政を推進するには、在宅福祉サービスをさらに充実させることはもちろん、新たな福祉施策の展開を図るとともに、地域の人々が自立、自助を基本としながら、お互いに助け合える地域社会をつくっていくための環境づくりを育てていく必要があると考えます。
このような観点に立って区は改定基本計画を策定し、計画課題の実現に向け努力を続けておられますが、今後の福祉課題について、どのようにその具体化を図ろうと考えられておられるのかお伺いいたします。
次に、とりわけ施策の拡充が望まれます老人福祉対策についてであります。我が国の六十五歳以上の老人の総人口に占める割合は、昭和六十年の国勢調査結果によると一〇・三％となっております。また、この高齢化が今後どのように進行していくのかということですが、厚生省が昨年十二月に推計した将来推計人口によりますと今後平均寿命は約三歳ほど延びる、老人人口比率も、昭和七十五年には一六・三％、昭和九十五年には二三・六％とピークを迎えると言われています。すなわち、老人人口比率のピーク時においては、全人口の約四分の一が六十五歳以上の老人となり、その老人人口総数も三千二百万人と、現在の東京圏の総人口よりも大きくなると予測されているのであります。
この老人人口の中でも、特に七十五歳以上のいわゆる後期老年人口の伸びが大きく、年間約四十万人ずつ増加し、その総人口に占める割合も昭和六十年の三・九％から昭和七十五年には六・四％になるということであります。そこで、千代田区の高齢化の実態について見てみますと、老人人口比率は既に本年は一四％となっております。また、後期老年人口も五・九％と、いずれも全国水準のレベルを大幅に上回っております。昭和七十五年の水準に近づこうかという段階になりました。
考えてみますと、六十五歳以上の方々を一括して老人人口と総称することは、今日の社会情勢や本区の就業状況を見ますと、必ずしも適切ではないのかもしれません。六十歳代の方々はまだまだ壮健であり、積極的に社会活動をしております。老人福祉法制定時の昭和三十八年当時のライフサイクルと、人生八十年時代の今日においては大きく変容しておるのではないかと思われます。
しかしながら、高齢化の現象として、年を加えるにしたがって寝たきり等になる割合が高くなるのも必然であります。昭和六十一年の厚生白書によりますと、寝たきり老人になる出現率は、七十五歳以上になりますと、六十五歳から六十九歳までの出現率の約二倍になっております。また、痴呆性老人の出現率は約四倍という高い状況になります。これがさらに八十五歳以上ということになりますと、寝たきりでは約八倍、痴呆性では約二十倍と、非常に高い出現率となっています。
このように年をとられ、高い率で社会的弱者になられる状況を勘案しますと、老人福祉対策はますます拡充していく必要があると考えます。特に後期老年対策は重要となってまいりました。
当区は老人福祉対策については区政の重要課題として在宅福祉施策を中心に、きめ細かに各種サービスを実施しておる点では高く評価しているところであります。今後の老人対策について、区民の要望を区民世論調査結果から見ますと、寝たきり高齢者サービスの充実と、特別養護老人ホームの設置の要望が高まっておる状況であります。特に特別養護老人ホームの設置の要望については、老人からはもちろん、介護する年代からも望まれております。
したがって、今後の本格的な高齢化社会を迎えるに当たって、特に後期老年人口の増加対策として、寝たきり老人や痴呆性老人への介護対策を十分に考える必要があり、介護の重い老人に対しては専門的な介護体制を必要としますが、そのためには特別養護老人ホームを当区内に設置する必要があると考えます。区は改定基本計画において、特別養護老人ホームの必要性を認めております。
都心区の希少の土地の現状の中で、複合施設の検討を踏まえた都心型特別養護老人ホームの設置について早急に検討すべきであると考えますが、これの具体化について区の基本的考え方をお尋ねします。
これまで、るる申し述べてまいりましたが、長寿社会の到来と言われる今日、区長が常々言われるように、地域からの発想と人間性の尊重の観点に立ち、この都心型特別養護老人ホームの実現を図るために、旧国鉄総裁公館跡地の獲得について、区長の特段の御努力を期待するものであります。
以上、幾つかの点についてお尋ねをしてまいりましたが、区長を初め関係理事者の御答弁をお願いいたしまして私の質問を終わります。
長時間にわたりまして御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長
加藤清政君登壇〕
6:
◯区長（
加藤清政君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、街づくり方針についてでございますが、最初に、方針の基本理念と、その概要についてお答えいたします。
この方針は、御案内のように、街づくり協議会や街づくり懇談会等の論議や区議会を初め区民各層の意見を踏まえ策定しようとしているものであります。そして、その基本理念につきましては、千代田区のまちづくりをめぐる議論を深める過程において徐々に形成されてまいりました。
その基本とする考え方を改めて申し上げますと、本区を人の住むまち、住めるまちへと再生し、そのことを基本として居住機能と業務機能とが共存するまちづくりを進めるということであります。
また、まちづくりの推進に当たっては、住民・企業・行政の協働により行おうとするものであります。
とりわけ、地域において住民・企業・行政の三位一体によるまちづくりを進めていくという考えは、千代田区が内外に示す独創的な提案であると認識しております。
また、方針の概要につきましては、街づくり方針の意義、基本方向及びまちづくりの課題と基本方針を「理念編」として一つにまとめ、そして区内を四つの地域に分けて策定する地域別街づくり方針を「実践編」として分冊方式による構成を考えております。
次に、千代田区基本構想や教育と文化のまち千代田区宣言との関連についてでございますが、この方針は、基本構想に基づいて策定されている改定基本計画において都市基盤の領域で計画化されているものであり、いわゆるハード面における方針として策定されるものであります。
しかしながら、まちづくりの推進は、単にハード面のみでは不十分であり、また、街づくり協議会等で論議を進める過程で、ソフト面の大切さが指摘されてもきましたので、基本構想や教文宣言に盛り込まれているソフト面における趣旨も尊重いたすものであります。
次に、方針の実現に向けた庁内の体制についてお答えいたします。
方針策定後、その内容を具体的に推進していくために、全庁が一丸となってこれに取り組む必要があるとの御指摘は全く同感でございます。したがいまして、今後、職員一人一人の意欲と士気の高揚につきましても、具体的なまちづくりの実践を通じてさらに強化、充実を図ってまいりたいと存じます。
また、私自身も、この方針の具体化があすの千代田の礎を築くことを強く認識し、職員の先頭に立って邁進する決意であります。
次に、街づくり協議会・懇談会の新しい委員の選任についてお答えいたします。
昨年の九月に委嘱いたしました現委員の皆さんには、今回の方針策定に向けて、全面的に御協力をお願いしましたが、新しく選任いたします第二期目の委員の皆さんには、方針に基づく具体的なまちづくり推進について、その知恵と力をおかしいただきたいと考えております。
したがいまして、現委員の皆さんが形成された地域の総意を、新委員の皆さんがより具体化した形へ進めるということになります。このため、街づくり方針の理念を踏まえ、地域別街づくり方針の具体化や、計画推進協議会の組織化等に向けて協議を進めていただきたいと考えております。
また、協議会委員の選任に当たっては組織の継続性に意を用いつつ、広く千代田区のまちづくりに情熱を持ち、識見を有する方々を選任してまいりたいと考えております。
懇談会委員につきましても、多様な角度で委員構成を検討したいと考えておりますので御了承願います。
次の御質問の清水谷公園地下駐車場についてお答えいたします。
自動車が主要な交通輸送手段となっている今日、基幹的な都市施設として道路の整備、駐車場の確保は、都市活動の上でその重要性は増加しているものと考えます。
公共駐車場の設置は、路上駐車による交通渋滞を軽減し、円滑な道路交通を確保することにより地域振興、交通安全に寄与するものであり、適地に用地を確保することの困難性はありますが、意義あるものと考えております。
そこで、清水谷公園の地下駐車場の設置及びそのあり方については、地域の現在及び将来にわたる交通状況、周辺の開発状況を勘案して検討してまいりたいと考えております。
次に、中小企業対策について、内需型産業の転換に伴う区の中小企業施策のあり方につきましてお答えいたします。
現下の日本経済は、国際収支の不均衡から生じた構造的不況から脱却するために、内需振興型へと転換しつつあります。特に、輸出関連の中小企業は、事業転換の推進が企業発展のため必要となっており、通産省では、中小企業事業融合化のため、新法の制定が検討されているようであります。
区でも、国等の動きを注視する一方、中小企業振興方針策定のため設置する商工振興懇談会で御協議いただき、施策の展開を図っていきたいと考えております。
次に、都心型特別養護老人ホームの設置についてお答えいたします。
特別養護老人ホームの設置の必要性につきましては、改定基本計画におきまして、十分認識しているところであります。
そして、本区の高齢化の進展、とりわけ七十五歳以上の後期高齢者の増加と、寝たきり等高齢者を取り巻く住宅事情の悪化、さらには、高齢者のみの世帯の増大により、在宅介護能力は近年とみに低下しております。また、現在の寝たきり等高齢者の実態や今後の需要動向、さらには、区民の切実な要望等を考えますと、設置の緊急度はますます高まっております。
したがいまして、庁内においての総合的な検討の結果から、ただいま御提言いただきましたように、特別養護老人ホームと在宅の高齢者のための施設サービスの拠点としての在宅サービスセンターなどを含めた複合施設として、早期に区内設置に向けて具体化ができるよう努力を傾注してまいる所存でございます。
なお、詳細及び他の事項については、関係理事者をもって答弁いたさせますから御了承賜りたいと存じます。
〔第三
セクター設立準備室長瀧見浩之君登壇〕
7: ◯第三
セクター設立準備室長（瀧見浩之君） 佐藤議員の街づくり方針についての御質問のうち、まちづくりの具体的推進に当たっての第三セクター設立の方向性についてお答えいたします。
今後の街づくり方針に沿った個々の開発事業につきましては、公共セクター、民間セクターなどの開発主体がそれぞれの役割分担に応じて対応していくわけですが、その際、民間活力を導入した第三セクターが担う役割が重要であることは御指摘のとおりでございます。そして、開発規模、事業目的等に応じて、弾力的、機動的に対応していかなければならないことも今後のまちづくりに欠かすことのできない重要な要素であると考えているところでございます。
現在検討中の都市整備に関する第三セクターは、こうした観点を十分踏まえつつ、行政を補完し、広くまちづくりを支援、援助していくことができ得る組織体制にむけて検討を進めております。したがいまして、これからのまちづくりをめぐる客観情勢及び具体的な開発事業の動向等に対応して、早急に第三セクターが発足ができるよう鋭意努力を続けてまいりたいと思いますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
〔区民部長
加藤忠君登壇〕
8:
◯区民部長（
加藤忠君） 中小企業対策についての御質問のうち、まず、中小企業振興方針及び振興条例につきまして御答弁申し上げます。
中小企業振興方針の策定につきましては、改定基本計画で設定されました区政の基本課題の一つでございます地域特性を生かした商工業の発展と活力あるまちづくりに基づき計画事業化したものでございます。
千代田区における中小企業は、区内企業の大部分を占め、地域経済を支え、地域活力の根源であり、まさしく中小企業の基盤強化や商店街の環境整備等は、まちづくりと密接に関係しております。
現在、基本課題の一つであります人口対策と区民主体による魅力あるまちづくりを目指して、街づくり方針の策定が進められております。
その間、街づくり懇談会や街づくり協議会を通して、区民の方々の御意見が寄せられ、その結果、目標とする都市像の一つに「活気と賑わいのある商業都心」が加わり、「商工業の活性化の推進」、「活気と賑わいの創出」及び「働きやすい都市の形成」が、まちづくりの課題として設定されました。
中小企業振興方針の策定に当たりましては、街づくり方針に盛られました区民の方々の御意見と十分整合性を図り、具体化を図っていくことが中小企業の振興につながるものと考えております。
次に、振興方針策定の進め方でございますが、実施計画に基づきまして、学識経験者や商工業者、産業団体の代表者、区議会議員等、二十名程度をもって構成する商工振興懇談会を十月ごろを目途に設置し、六十二年度中に振興条例の素案に対する御意見をいただくとともに、今後の中小企業振興に対する基本的方向について御論議をいただきたいと考えております。
振興条例は、中小企業の健全な発展と活力あるまちづくりを基本理念に据えて制定してまいりたいと考えております。
個別的な規定事項といたしましては、目的、基本的方針、基本的施策、区長の責務、中小企業者の努力及びまちづくりへの協力、大企業への協力要請及び審議機関の設置等を考えております。
商工振興懇談会は、六十三年度以降、条例に基づく審議機関に改組し、既存の施策、新たに展開すべき施策及び街づくり方針に盛り込まれている施策等の具体的方向性を御論議いただき、振興方針を策定してまいりたい。
また、この間、若手経営者や後継者等を含めて構成する仮称商工振興会議といった機関を設置し、シンポジウムや、フォーラム、さらにはイベント等を開催し、広く商工関係者の理解と協力を求めていくことも必要ではなかろうかと考えておりますが、これらを含めて、商工振興懇談会、また、新しい審議機関にお諮りしてまいりたいと考えております。
次に、産業動向構造調査につきましては、振興方針の策定に当たっても当然必要な調査であると考えておりますので、次期の調査については、実施時期を早めてでも手がけてまいりたいと考えております。
これらの調査結果、データの活用については、区の産業振興施策の展開にはもちろんのこと、まちづくり推進を初め、区政の諸施策の検討に十分活用を図ってまいる所存であります。どうぞ御了承をいただきたくお願い申し上げます。
〔福祉部長
斎藤喬君登壇〕
9:
◯福祉部長（
斎藤喬君） 佐藤議員の福祉対策についての御質問にお答えいたします。
夜間人口の減少と生活環境の悪化の中で、本区の高齢化社会は着実に進行しております。
このような状況のもとで、現在、策定中の千代田区の街づくり方針に見られるハード面の生活環境の整備とともに、地域を構成するすべての人々が互いに助け合い支援していくソフト面のまちづくりが同時に求められることは御指摘のとおりでございます。
このように、本区における社会的転換期に当たり、また、今後の本格的な高齢化社会を迎えるためには、福祉施策を全般的に見直し、システムとして提供できるような総合的な福祉供給体制を整備していく必要がございます。
現在、部内に設置しております福祉行政検討委員会におきまして、今後の福祉行政全般のあり方、福祉施策の課題等につきまして、総合的に検討してきたところであり、今日、ようやく一定の結論を得られる段階に至ったところであります。
したがいまして、今後、この検討結果をもとに、改定基本計画における各課題の具体化を図るとともに、新たな課題につきましても、実施三カ年計画への事業化を図りながら、地域福祉の推進と在宅福祉サービスの一層の充実に努めてまいりたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。
〔都市整備部長
望月章司君登壇〕
10:
◯都市整備部長（
望月章司君） 佐藤議員の街づくり方針の御質問のうち、方針のＰＲ、まちづくり資料コーナー、計画推進協議会の設置並びに総合調整力の発揮について私から御答弁申し上げます。
まず、街づくり方針のＰＲについてでございますが、方針を真に地域全体のもの千代田全体のものとし、さらに、これを対外的に強く訴えていくことは極めて重要なことでございます。
御指摘のありましたように、日刊紙への情報提供、いわゆるパブリシティー活動は、区政にとりまして大変重要なことと認識し、常に力を入れているところでございます。特に、街づくり方針につきましては、昨年三月の答申に際しまして、日刊各紙等に発表し、翌日以降数紙に掲載されたところでございます。また、その後も折に触れて街づくり協議会・懇談会の動きなどの情報提供を続け、数紙に掲載されたところでございます。
公表時における日刊各紙への働きかけを含め、今後とも十分パブリシティー活動につきましては、意を尽くしてまいりたいと存じます。
また、この街づくり方針を継続的にＰＲしていくことも重要なことであり、区民各層へのＰＲを初め企業や関係機関への協力要請などタイムリーに、しかもあらゆる機会を通じ進めてまいります。
次に、まちづくり資料コーナーにつきましては、かねてより御指摘があり、私どももその必要性を認識していたものでございます。ただいま設置に向けて全庁的に鋭意検討を進めているところでございます。
このコーナーは、御指摘にもありますが、単にまちづくり関連資料の展示閲覧にとどまらず、積極的にまちづくり推進を図るための情報基地として設置してまいりたいと考えております。
千代田区は、今、今後のまちづくりに向けて、住民・企業・行政の三位一体により推進しようとしております。このときに当たり、このコーナーを中心に共通のテーブルにつき、相互に協議し、理解を深め合い、まちづくりを推進することは極めて重要なことと存じます。
したがいまして、当面このコーナーは、建物現況立体模型の設置、まちづくり関連資料の整備、協議ができるスペースの確保を中心として整備してまいりますが、ゆくゆくはケーススタディーなど研究機能なども付加するなど、多面的機能を持つコーナーとして充実させる方向で検討を進めておりますので、御了承願います。
次に、執行体制の強化についてでございますが、今後のまちづくりの推進に当たっては、都市計画、建築、土木などいわゆるハード部門の緊密な連携はもとより、福祉、教育などいわゆるソフト部門との連携も特に求められてまいります。このことは、ひとり専担部門の強化のみならず、全庁的な取り組み強化が必要でございます。このため、全庁的組織である人口対策まちづくり推進連絡協議会の強化、充実を初め個々具体的に発生するまちづくりプロジェクトにつきましても、有効かつ的確な体制を組織し、万全を期して推進できる方途を検討してまいりますので、御了承のほどお願い申し上げます。
次に、計画推進協議会についてでございますが、これは街づくり方針に関する答申に示された考え方に従って組織しようと考えております。
つまり、個別具体的な街づくり計画を推進するため、関係する住民、企業、公共公益機関によって組織するものであります。
御指摘にもありますように、この協議会の組織化と推進力は、街づくり方針の具現化の成否を担う大きな要素を有しておりますので、慎重にして的確な組織化を進めてまいります。本区は、まちづくりに当たっては、住民・企業・行政の適切な役割分担のもとで三位一体の協働のもとに推進すると提案しております。
また、行政担当者として千代田区は、まちづくりの総合調整者としての役割を強くアピールしております。このことは、まちづくりについて住民の自主的、主体的な役割を期待し、また、企業の地域構成員としての役割を求めながらも、なお、行政としてのリーダーシップをうたい、その責務もまた明確にしたものでございます。このため、都市基盤の整備やまちづくりに対する総合的な指針を示しながら適切な誘導や規制等を行ってまいりますので御了承賜りたいと存じます。
〔土木部長
饗庭和雄君登壇〕
11:
◯土木部長（
饗庭和雄君） 区長答弁に補足いたしまして清水谷公園の地下駐車場の設置と、そのあり方についてお答えいたします。
清水谷公園は、昭和四十年東京都より移管されました区立都市公園であり、土地は国有地でございます。
また、この地域は、御指摘のように、周辺の大規模な開発等地域の変化により今後ますます交通の変化が見込まれる地域であり、かねてより道路整備の要望の強い地域であります。なお、街づくり協議会においても道路整備、路上駐車問題などの論議が有ったところでございます。
路上駐車を解消し、円滑なる道路交通を確保するために、御提言の清水谷公園の地下駐車場設置につきましては、都市計画等法制度上の問題、また、都市公園としての機能と安全性の確保の問題、また、土地所有者である国との調整等種々の制約、また解決すべき課題がございます。
しかしながら、紀尾井町地区の道路交通状況と将来を見通した周辺の開発状況を総合的に考慮した駐車場を確保することは、十分に意義のあることと考えますので、本年度の調査結果を踏まえて前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
12:
◯議長（
吉成五郎君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
午後二時三十二分休憩
午後三時五分開議
13:
◯議長（
吉成五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
日本共産党区議団を代表して、三十五番
野口つた子君。
〔
野口つた子君登壇〕
14: ◯三十五番（
野口つた子君） 私は、日本共産党区議団を代表して質問をしたいと思います。
初めに、九月一日の防災訓練について質問いたします。
九月一日、昭和六十二年度の東京都と千代田区合同の総合防災訓練が、実施計画に基づいて行われました。
この実施計画によれば、この訓練の目的は、災害対策基本法及び千代田区地域防災計画に基づき、一、地域防災計画の運用の習熟と災害応急対策活動の練度の向上を図る、二、防災関係機関相互の協力連携体制の緊密化を図る、三、地域ぐるみの防災体制とそれを補完する広域防災体制の確立を図る、四、区民、在勤者等の防災意識の高揚を図るということで、実施方針は南関東地域の突発的大地震等に備え、市街地での同時多発災害に対応した実践的な発災対応型訓練を実施する、地域ぐるみで参加できる地域特性を生かした実効のある訓練を実施する。本年は特に都心部における地域防災対策の一層の推進を図るため、東京都と合同で訓練を実施するというものであります。
訓練の対象地域は麹町地域、特に番町地区と丸の内の事業所であり、参加機関は千代田区、東京都、群馬県嬬恋村、警察署、消防署、消防団、医師会、町会、事業所、日本電信電話、東京電力、東京ガスとなっております。
一つの訓練は、一時集合場所から避難し、上智大学のグラウンドへ集合し、訓練を行うものと、もう一つは、一時集合場所から避難し、国会前庭へ集合し、訓練を行った後、送迎バスに乗って東京都と都心三区、千代田、中央、港の合同の会場、晴海埠頭広場での訓練に参加するものとありました。
問題は、東京都との合同訓練です。区の総合防災訓練実施計画では、記載がないにもかかわらず、東京都の計画の中に陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が実施機関に入っているのです。
晴海埠頭広場周辺会場へは千代田からバス五台、百三十四人の参加計画で、実際には事業所の方々が参加し、バスには区の職員が添乗したと聞いています。
避難するのにバスを使うというのは、訓練といえどもおかしいと思いますが、何よりも自衛隊との訓練に参加させられたことは重大です。
私ども共産党は、防災対策の充実を要求してきた立場から、毎年行われている防災訓練の必要性を十分認めておりますが、今回の東京都との合同総合防災訓練ということで自衛隊の治安出動訓練の色彩の強い、自衛隊中心の防災訓練の実施については多くの問題があると考えております。
そもそも自衛隊は、アメリカ占領軍の司令に基づいてつくられた憲法違反の軍隊組織であり、今日アメリカの核戦略体制に一層深く組み込まれ、自衛隊が米軍の指揮下で行動していることは周知の事実であります。
中曽根自民党内閣は軍拡を推し進め、戦争への危険が強くなり、区民の間でも二度とあのような戦争を起こしたくないと思う区民の気持ちを逆なでするものではないでしょうか。このような自衛隊を防災訓練の名のもとに訓練の中心部隊として参加させることに大きな危惧を持つのは、共産党だけではありません。
今回の晴海埠頭広場での自衛隊との防災訓練は、川を渡る渡河訓練であり、事業所の方々は、自衛隊の船に乗せられて訓練をしたのです。日本共産党は、このような戦争への準備を進める訓練には断固反対するものです。
千代田区は、東京都から自衛隊との訓練はお断りしたと聞きましたが、事実でしょうか、お尋ねをいたします。
今回の防災訓練では、断ったとしても実際に自衛隊との合同訓練にかかわってしまっています。私は、今後とも防災訓練は治安出動訓練をねらっている自衛隊との共同はすべきではないと思いますが、区長の見解と決意を聞かせていただきたいと思います。
次に、三宅島の問題について質問いたします。
去る八月二十六日、三宅島米空母艦載機夜間離着陸訓練基地建設計画に反対して闘っている三宅村議会議員反対同盟の代表が千代田区、千代田区議会を訪れ、島民が安心して住める島、静かで平和な明るい村で生活ができるよう空港建設計画に反対決議をされ、国に意見書の提出をされるよう格段の御配慮をお願い申し上げますという要望書を提出されました。この要望書は二十三区各区へも一斉に手分けして届けられているものでもあります。
要望書にも述べられておりますように、三宅島は東京より南南東百八十キロの太平洋上に位置し、伊豆七島のほぼ中央、直径八キロ、周囲三十六キロの小さな島です。人口は四千三百人で、農業、漁業、そして民宿などの観光業が主な産業です。
農業について言えば、防衛施設庁が示した滑走路予定地のすぐそばに、島きっての農業振興地域があります。日当たりのよい、西風の当たらない斜面を利用して、島特産のキヌサヤエンドウや花卉園芸が盛んで、島の農業生産の約五割、キヌサヤエンドウでは約八割がとれているところです。これまでも島の農業にとってかけがえのない中心地域です。ここが米空母艦載機夜間離着陸訓練基地建設によって滑走路の下になります。そればかりか、航空法によって土地を削ってしまうというのですから、今まで農業ができるよう改善されたものや防風林などの自然の条件が壊されてしまい、農業に大きな打撃を与えるものでもあります。このことを指摘すると防衛庁は、それにかわる農地やハウス栽培等の農業施設をつくりますとビラを出しているそうですが、三宅島にはそんな余った土地などないし、使えるところは既に使っているということを言っております。
漁業についての影響は深刻です。三宅島周辺は黒潮が流れ、魚類が豊富な漁場であり、千葉や静岡、高知などからも漁船が集中するところです。そこに強烈な衝撃音を発する米艦載機のタッチアンドゴーが繰り返されたら、音に敏感な魚はみんな逃げてしまって、漁業がだめになってしまうと島の漁業関係者は訴えています。
島の民宿へは、釣り客がやってきます。三宅島の美しい自然や静けさがあってこそお客さんが来てくれると民宿の主人が言っているように、基地ができて騒音がまき散らされれば甚大な被害を受けることは明らかです。
三宅島は、いつ爆発するかわからない、世界でも珍しい山腹割れ目噴火の活火山を抱えています。
昭和五十八年の三宅島の大噴火のとき、気象庁の三宅島測候所の地震計が噴火の前兆と思われる火山性地震を記録し始めたのは、噴火の始まるわずか一時間二十分前だったそうです。それも、周りの工事の騒音や雑音などで揺れたのではないかと車で確かめに行くような状況だったそうです。ただでさえ噴火予知が困難な三宅島に米軍基地を建設してしまったら、安心して暮らせる島づくりとは両立しません。島民の安全のために欠かすことのできない噴火予知のために、火山の研究を進めるためにも、一九八七年の四月に日本火山学会の春季総会は、三宅島の米軍基地建設に対する反対を表明しております。
また、三宅島は生きた自然博物館と言われるほど貴重な自然環境に恵まれた島でもあります。黒潮に囲まれた温暖な気候で、原生林には世界でも伊豆七島三宅島にしか生息しないアカコッコと呼ばれる天然記念物の野鳥など二百種類以上の野鳥がすんでいる貴重な島でもあります。野山には自然の木々や野草にあふれ、磯では海の幸がいっぱいです。
ですから、島に住む人々は、やはり島が一番よいと思っており、郷土愛が強く、先祖様から受け継いだこの島を米軍基地にはしない、やってしまったら孫子に申しわけないと反対運動が大きく広がっているところです。
また、かけがえのない生きた自然博物館三宅島を守ろうという科学者や自然保護団体、学術団体などの運動も世界的な規模で広がっています。三宅島は伊豆諸島の他の島々とともに昭和三十年に伊豆七島国定公園に、そして三十九年に富士箱根伊豆国立公園に編入され、ごく一部の居住区域を除く全島が国立公園区域として自然環境の保護がなされてきました。それなのに、なぜ自然を壊そうとするのか、なぜ国立公園内に空港建設を強行しようとするのか、地球上の失われていく貴重な自然を守るのではなく、壊してしまう空港建設に科学者は警告を発しております。
三宅島に米空母艦載機夜間離着陸訓練基地建設を許したら、必ず自衛隊並びに米軍の航空基地となり、シーレーン防衛の拠点とされるということです。政府や防衛庁がどんなにそれを打ち消しても、現に国民をだまして横須賀を空母ミッドウェーの母港とし、厚木をその艦載機夜間離着陸訓練基地にしているのですから。野鳥のすむ美しいこの三宅島を、危険なアメリカの海洋戦略の拠点とすることはとんでもないことと島民たちは怒っております。
三宅島で、にわかに米軍基地化の問題が持ち出されたのは、大噴火から三カ月とたたない昭和五十八年十二月二十一日の村議会においてでした。
噴火災害の復興に全力を挙げていた三宅島に目をつけたのが政府自民党です。そして村議会では島民に何も知らせず、抜き打ち的に米空母艦載機夜間離着陸訓練基地を前提とした大型ジェット旅客機就航のための空港整備促進に関する意見書を可決し、翌々日には政府、防衛庁に意見書を提出しています。それをしった島民は、こんな重大問題を全く村民に諮らず政府に要請するとは何事かと住民集会が次々と開かれ、島ぐるみの闘いに運動が広がっております。
ところで、航空母艦の母港化というのは、その艦載機の夜間離着陸訓練のための基地が不可欠だと言われています。海に浮かぶ空母に艦載機のジェット機は着艦するのですが、失敗するとエンジンを全開して急上昇するのです。その技術は昼間でも難しいのに、夜間の着艦はなおさら難しく、パイロットの腕がなまってしまわないように、空母が停泊しているときは、陸上の滑走路を甲板に見立てて訓練をするのだそうです。
ところが、政府はアメリカの空母が横須賀を母港として使っても、乗組員の家族の居住を認めることだけで、そのほか特別の施設を提供することはないので、母港化に同意したと答弁し、国民にうそをつきました。
また、厚木基地については訓練はしないと約束をしたはずなのに、皆さん御存じのようなすさまじい夜間離発着訓練です。厚木では静かな夜を要求した闘いが広がっています。そして今度は三宅島です。
三宅島へ米空母艦載機離発着訓練基地をつくるのは日米安保条約による国策だから従ってもらいたいと言われても、島の運命は自分たちで決めたい、これは地方自治の原点ですと寺沢村長は答えておりますが、まさに安保優先か、圧倒的な島民の意思に基づく住民自治かが問われる闘いでもあると思います。
九月一日、防衛庁は三宅島に警察機動隊を導入して力づくで三本目の気象観測柱の設置を強行しました。島民は前日から座り込みを始め、現地には島中から人々が集まりました。防衛施設庁職員やガードマンが三百人機動隊員百八十人が船でやってきました。島民は座り込みをし、機動隊と押し合いへし合いをしました。しかし、力ではかないませんでした。
しかし、機動隊員が疲れや暑さなどで次々と倒れたとき、「早く氷水を」と二つのたるを機動隊員に与えて飲ませました。ふらふらの機動隊員は、「ありがとうございました」と頭を下げる人もいたくらいだそうです。
島の人たちは、どんなことをされても人間の心は忘れないと言って、倒れた機動隊員に水を与えたのです。
しかし、午後からヘリコプターでやってきた機動隊員が加わり、力づくで住民を排除し、三本目の鉄柱を立てました。
反対する会の代表は、卑劣きわまりない政府防衛庁のやり方に強い憤りを覚え、非暴力の島民になぜ機動隊が必要なのか、彼らが機動隊を入れたことは、私たちの反対運動に道理では対抗できないあかしで、私たちの大勝利です、今後はボーリング調査等も予定されており、私たちは基地建設計画を阻止するために全力で闘いますと述べています。
また、寺沢晴夫村長はしぶとく非暴力で頑張った村民の皆さんを私としても大変心強く思う。しかし防衛施設庁が機動隊を導入したのは遺憾なことですと話しておられます。自分たちのふるさとは自分たちの手で守ると三宅島の人々は言っております。三宅島のかけがえのない自然を守ることは、日本国民全体の財産を守るほどの値打ちがあります。
アメリカの農学博士モイヤーさんは、長い間三宅島に住んで自然を観察しております。また、イギリスのエジンバラ公も含めて自然保護団体が日本だけでなく、世界の代表から自然破壊を許すなと訴えております。
このように、日本中から、世界からも三宅島の自然を守れと闘いの輪が広がっているとき、三宅島の代表から千代田区長へ要望書が手渡されましたが、これについて区長はどのように受けとめておられますでしょうか、見解をお尋ねしたいと思います。
かけがえのない自然の宝庫の中で、三宅島島民は生活し、営業を続けてきております。自然の宝庫の中だからこそそれによって農業や漁業ができ、生活や営業が続けられているのです。空港建設計画はそれを根底から破壊し、島民の生活や営業を奪うものであります。
かけがえのない三宅島の自然を守るためにも三宅島島民と力を合わせ、三宅島米空母艦載機夜間離着陸訓練基地建設計画に反対していくことが重要ではないかと思いますが、区長はこの問題についてどのようにお考えでしょうか、見解を求めたいと思います。
次に、公約違反のマル優廃止法案など、今国会で審議されている一連の法案審議に関連して質問をしたいと思います。
中曽根内閣は、公約違反のマル優廃止法案を初め、一日八時間労働制を破壊し、変形労働時間制を持ち込む労働基準法改悪案、大気汚染公害患者を切り捨てる公害健康被害補償法改悪案、国立病院、療養所統廃合法案など一連の反国民的悪法の成立に躍起になっております。
一方、これら悪法に反対する各界各層の人々が連日国会要請行動を繰り広げ、その反対の力は全国的に広がっております。しかし、中曽根内閣は国民の反対の声を無視して、臨時国会の会期内に成立しないとなるや、さらに中曽根総理の外遊に合わせた十一日間の会期を延長してきました。こんな理不尽きわまる会期延長は、中曽根首相の反動的執念で政局の主導権を確保しようとするもので、全く異常な国会になっております。
このような異常な国会の事態に対して、加藤区長はどのような見解を持って受けとめておられるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
異常国会だという点では、第一に国民が公約違反だと一斉地方選挙でノーの審判を下し、前国会で廃案になったマル優廃止法案をほとんどそのまま再提出し、それを強行成立させようとしていることです。
第二に、数々の重大な悪法を形だけの短期間審議で次々に採決する異常な採決ラッシュをつくり出しているということです。国会を悪法製造マシーンにしたとマスコミが言っているように、わずか２週間余の間に大学の自治、学問の自由を侵し、大学を反動的に再編するための大学審議会設置法案、アメリカの対ソ優位戦略のために貿易の自由を侵す外為法改悪案、航空の安全無視に拍車をかける日本航空の民営化法案などの多くの解明すべき問題点が残っていることが明らかなのにもかかわらず、そのまま押し通してしまうかつてない短期間で重要法案が成立することになると、国会審議はますます形骸化されていくことになります。
地方議会で反対の決議や意見書が採択され、多数の国民が反対運動に立ち上がっているのに、公約は平気で無視し、審議は省略し、国民の声に謙虚に耳を傾けない政治が当たり前で通ってしまうことになれば大変です。
こうした国会の状況を自冶体の長としてどう考えておられるのか、その見解を明らかにしていただくことは、地方自治の本旨を貫く区政を進めていくためにも重要だと思いますので質問をいたしたいと思います。
特に、マル優廃止問題は今からでも絶対に阻止しなければならないと考えております。公約違反の政治がまかり通るならば、民主政治はつぶされます。本来ならば、公約違反の暴挙をやって失敗したら、引責辞職は当然であります。それを議長あっせんで大型間接税の火種を残すことを仕組み、共産党を除く野党を誘い込んで国民を再び欺くやり方は全く許せません。
中曽根首相は、昨年の同時選挙で有名な演説になっていますが、このように述べました。「よく言う大型間接税とかマル優廃止とか、そういうようなことを私がやるもんですか、それはもう以前から言っているとおりなんであります。野党の皆さんは、これは六月になると四谷怪談の時期だから、お化けをうんと持ってくる、お化けにだまされないようにしてくださいよ」、これが中曽根首相の言葉であり、このことをあちこちでしゃべり、三百四議席をとってだましたのは中曽根総理であることはだれもが知っていることであります。
今回のマル優廃止法案は、明らかに公約違反の再登場ということになります。区長はこのことについてどのようにお考えになりますか、明らかにしていただきたいと思います。
売上税は引っ込めたからとか、マル優廃止は減税のための法案だとか高齢者や母子世帯にはマル優制度は残すから支障はないとか、マル優廃止を正当化するためのさまざまな政府の主張は、国民に新たなうそを押しつけるだけであります。
マル優廃止と所得税、住民税減税との抱き合わせによって、圧倒的多数の国民にとっては差し引き減税ではなく増税になり、専業主婦控除が適用される主婦は給与所得者のわずか三七％にすぎず、年収五百万台の平均的な共働き世帯で二万数千円の増税になることを大蔵省も認めているような状況であります。
減税をえさに増税されるとなれば、今でさえ増税感で苦しめられている区民の生活と営業はさらに圧迫される状況をつくり出すことになります。
一方、所得税最高課税率を現行七〇％から六〇％へと大幅に引き下げ、マル優廃止で一律二〇％課税するということは、本来総合課税すべき大金持ちの利子所得については、現行三五％の分離課税から庶民の零細な貯蓄と全く同じに二〇％の課税となり、一五％の大幅減税になります。まさに二重の金持ち減税で、不公平は一層拡大することも明らかです。
まだまだ指摘したい問題はたくさんありますが、減税をえさにしてマル優廃止を釣る、このようなことは許せない国民への裏切りではないでしょうか。このことについても区長の見解を求めたいと思います。
労働基準法改悪については、一日八時間労働制を変形労働時間制というものを持ち出して一週間、一カ月、三カ月という単位で労働時間をはかり、一日が十時間でも十二時間でも働かせる制度に変えてしまうというものであります。
労働省の調査に基づく試算でも十兆円と言われている残業手当を企業は払わないで、働かせることにも道を開こうとしているものでもあります。労働者への搾取を一層強化し、働く者の健康はさらに破壊される状況になるようなことをつくり出してしまうのも、この変形性労働時間導入ということではないでしょうか。
今、千代田区は都の調査でも自動車の排気ガスによる窒素酸化物がふえ、大気汚染は一層ひどくなってふえてきている状況が数字で出されてきております。
このような中でありながら、公害健康被害補償法改悪案が提出されておりますが、これについても地域指定解除等について、地方自治体に意見を求めたにもかかわらず、それを無視して改悪案を提出し、今国会で審議が進められ、通そうとされております。国立病院療養所の統廃合法案についても地方自治体の反対決議や世論の強い反対、ましてや入院している患者などは八〇％以上が反対という意思表示をしているにもかかわらず、持ち出される、自民党内の矛盾も大きくなっていると言われております。いずれにしてもこれら一連の悪法が成立すると千代田区民の被害は大きく、一層生活は脅かされ、ますます生活条件は厳しくなってまいります。
区議会もそうですが、今こそ区長初め自治体ぐるみで相次ぐ悪法を阻止し、国民が主人公となる民主的な政治が行われるよう、自治体本来の役割を発揮しなければならない時期だと考えますが、このことにつきましての区長の積極的な答弁をお願いしたいと思います。
次に、電話盗聴問題について質問いたします。
日本共産党の緒方靖夫国際部長の自宅の電話が何者かによって盗聴されていることが昨年十一月に発覚いたしました。さらに、ことしの二月、上田耕一郎副委員長、参議員議員の自宅の電話盗聴も発覚しました。共産党への電話盗聴はこれまでも数多く行われており、幹部の自宅の電話、また事務所、党大会の会場などでいずれも犯人が不明のままになっております。
ところが、緒方宅の電話盗聴は、犯人が近くのアパートを借りて盗聴を行っていた事実が明らかとなり、証拠物件も多く残されており、実行犯も明らかになりました。それが、神奈川県の現職警察官であることも明らかになりました。そして、警備警察による組織的な権力犯罪であることが今日では具体的に明らかになってきております。
電話盗聴問題は単に一政党、共産党の問題にとどまるものでなく、国民全員の民主主義の問題であり、基本的人権の問題であります。なぜなら、このような警察権力による盗聴事件を許しておけば国民のだれでもが被害者になり得るのであり、絶対に許しておくわけにはいかない問題であります。
この問題について、共産党は国会でも取り上げ、政府や警察当局を追及してきました。七月十四日の衆議院の予算委員会の総括質問で関連質問に立った共産党の議員の指摘に答えて葉梨国家公安委員長は、緒方宅電話盗聴事件への関与の容疑で、現職警察官が本件犯罪容疑である事実を公式に認めました。こうした質疑の上で、中曽根首相も「まことに遺憾な事件でございます」と答弁しております。
さらに、七月二十一日の参議院予算委員会の総括質問で、我が党の議員の質問により、こういう警察官の電話盗聴は憲法に違反する重大な事件であるという認識に立てば、今後は絶対にやらせない、政府の責任者としてそういう立場を貫いて指示をするなど具体的な処置をしていただきたいとただしたのに対し、中曽根総理はこういう事件が起きないように再発防止についても厳重に指示しておりますと答弁いたしました。
このように、電話盗聴事件が警察の行為であることが政府の
発言でも明らかであるにもかかわらず、検察側はこの事件を不起訴処分にし、捜査も打ち切ってしまったのであります。
警察の組織的な犯罪である盗聴事件に対し、検察側のこのような態度に、マスコミも国民からも、また心ある警察官からも非難や批判の声が上がっております。不起訴にすることは国民の期待を裏切るものだ、巨悪を眠らせた検察庁に失望する、被害者である共産党だけの問題でなく、民主主義の根幹にかかわる重大問題だ、上司の命令でやったら無罪になるという、こんなばかな話があるものかなどなどが寄せられております。
被害者の緒方靖夫さんは、こんな無法を許すなら、国民の家庭が警察の土足で踏みにじられ、民主主義は破壊されてしまうと新たな闘いを決意し、付審判請求をしました。付審判請求とは、警察官が組織的に電話盗聴を行うような公務員の職権乱用罪については、一般犯罪と違い、検察が不起訴にしても告訴、告発した人が検察に不起訴処分の再検討を求めることができるというものであります。
さらに、被害者の緒方氏は九月八日、警察官の使命を放棄したものとして東京第一検察会に対し審査を求める審査申立書を提出しました。今、地元の町田市の広範な人たちはこの事件の真相解明を求め、検察への責任追及の活動にも取り組んでおります。また、全国各地からも共産党に激励が寄せられ、警察権力の盗聴犯罪を許さず、真相を国民に知らせ、追及の声を上げる取り組みも進められております。電話盗聴は、もともと憲法が保障している通信の秘密や基本的人権、自由と民主主義を踏みにじる重大な犯罪です。現に、アメリカのウォーターゲート盗聴事件では、ニクソン大統領が失脚したほどです。今の法治国では絶対にあってはならない社会的犯罪であります。
共産党は、検察当局の不正義を絶対許さず、権力犯罪の全容解明と警察など関係機関の責任追及に全力を尽くしますが、今こそ国民世論の力で民主主義と人権を守ることは大変大事なことだと考えております。区民に責任を持つ地方自治体の長として、このような権力犯罪である電話盗聴事件について、そして民主主義や基本的人権を守ることについて、区長の見解を求めたいと思います。
最後に、特養ホーム建設問題に関連して質問をいたします。
私は、
定例会のたびに特別養護老人ホームを早く建設するよう要求し、質問を続けてまいりました。それは区民の皆さんから出されている要求であり、早くつくってほしいという強い願いであるからであります。
今、各新聞でも老人問題は常に取り上げられ、報道されているところであります。寝たきりのお年寄り、痴呆性老人の問題、特別養護老人ホームの安全対策の問題、生きがいの問題など本当にお年寄りについてのさまざまな問題が取り上げられてきております。
先日の新聞には、在宅の痴呆性老人の数が十五年後に二倍、三十年後に三倍以上のペースで急増するという厚生省の痴呆性老人対策推進本部の報告書がまとまったと報じています。将来の痴呆性老人の数を予想すると、一九八五年に五十九万人だったのが二千年には二倍の百十二万人、二〇一五年には三倍の百八十五万人に急増すると報告書はしております。
寝たきりのお年寄りについては、千代田区の福祉手当を受けている人は三百人以上もおります。家族の方とのお話でも、自宅での介護は家族がへとへとになってやっているのです。自分の家族であり、親でありますから、どんな大変な状況であっても自宅で一生懸命の介護を続けております。
しかし、千代田区の住宅は、寝たきりのお年寄りを自宅で介護したくてもスペースがない住宅事情や、みんな働き手なので介護することができない状況もあり、やむを得ず入院する方も多くおります。
先日、私は高齢者の問題を話し合う会合に出席し、特別養護老人ホームを経営している方の話や痴呆性老人を抱え、地域ぐるみで託老所を開いている方々のお話を聞いてまいりました。
豊田商事の悪徳商法が社会問題となりましたが、この悪徳商法でだまされ、お金をとられてしまったお年寄りが、お金を取り返しに行き、逆におどかされて帰ってきました。そのショックで痴呆になってしまったこと、また一昨年の日本航空機の事故で家族を失ってしまった方が痴呆になってしまい施設に入っているそうですが、痴呆の問題も社会情勢との深いかかわりがあることが話されておりました。入所条件に当てはまらない痴呆性老人を抱え、託老所を開いているが、もっと施設が欲しいという声も大きく出されておりました。
九月七日付の東京新聞には、「痴呆性老人、迫る百万人時代」という見出しで記事が載っておりました。介護家族が助けてほしい、ヘルプ、疲れた、病気になりそうと訴え、一時預かりや訪問看護の充実、公的サービスが欲しいという要求が強く出されておりました。
私は、区民の皆さんからもいろいろな意見を聞いてまいりました。お年寄りの問題に関心を持っている人は多く、特別養護老人ホームを早くつくってほしいと望む方々は高齢の方だけでなく、寝たきりのお年寄りをお世話している人や若い人でも真剣に考えております。
お年寄りにとっては、遠い施設に入ることは島流しにあうようで嫌だ、こういうことを言っている方があります。長年住みなれた千代田区内に特養ホームができれば、家族とはいつでも会うことができますし、区内の様子もいつでも伝わってくる状況があるし、安心して生活することができます。
今、老人の施設についていろいろな論議や問題提起がされております。お年寄りをただ預かって寝かせておく、そして縛っておくということだけでなく、お年寄りがどんな状態になっても人間としての尊厳を大切にすること、人間としての触れ合いを大切にする施設を区民は望んでおります。特別養護老人ホームを千代田区に早く建設し、このような内容を持つ施設を早くつくってほしい、こういう強い区民の願いを受けながら幾つかの質問をしたいと思います。
先ほど自民党の質問に対して区長が御答弁されました。今まで検討をしていくというところから、つくる方向に踏み切ったという答弁で、本当に私は歓迎いたします。そして、今まで一貫して特別養護老人ホームを千代田区へ建設してほしいと要求してきた、こういうことに本当に私は感激しているところです。
それでは、どれくらいの規模を考えてこれから進めていくのか、経営の方法は、いつごろをめどに建設するんだろうか、痴呆性老人の問題についてはどのくらいの割合を考えているんだろうか、今問題になっている災害のときの安全対策、例えばスプリンクラーの設置など、そして職員の配置などいろいろと考えなければならない問題がたくさんあります。
今まで区は部の中でこの問題についていろいろ検討をされてきたと思います。特別養護老人ホーム建設に当たっての検討内容について明らかにしていただきたいのと、今後どういう手順でこのような問題を進めていくのか、ぜひともお答えをいただきたいと思い質問をしたいと思います。
以上で私の代表質問を終わります。（拍手）
〔区長
加藤清政君登壇〕
15:
◯区長（
加藤清政君） 野口議員の御質問にお答えいたします。
まず、三宅島における米空母艦載機の夜間訓練のための基地建設につきましては、御指摘のとおり村民の中で反対運動が起きており、また村民の方から要望書が過般提出されております。
先般、気象条件が適当かどうか確認するため、気象観測用鉄柱が設置されました。
私は、この問題につきましては国と村が十分な話し合いの上、解決に当たることを期待いたしております。
次に、今国会に提案されている御指摘の各法案は、いずれも国民生活にかかわりを持つものであり、私は国政の場で慎重な論議がなされることを期待いたしております。
また、国政に関する最重要課題の一つである税制度改正につきましては、私は高齢化社会の到来など社会、経済情勢に即応した税体系が国民の合意に基づき確立されるべきであると考えており、従来どおり区民の生活を守るという立場で、議会とも十分に連携をとりながら、適切に対応してまいる所存でございます。
次に、電話盗聴問題についてお答えいたします。
電話に関する盗聴工作は、憲法で保障された通信の秘密や表現の自由を侵害する行為で、市民生活にとって電話による意思伝達が欠かせない今日では、基本的人権そのものであり、何人も侵し、侵されてはならない行為であります。
なお、他の事項につきましては関係理事者をもって答弁いたさせますので、御了承賜りたいと存じます。
〔総務部長
土子勤君登壇〕
16:
◯総務部長（
土子勤君） 野口議員の御質問のうち、総合防災訓練について私からお答えいたします。
本年度の総合防災訓練は、東京都と都心三区の合同訓練として、災害対策基本法及び千代田区地域防災計画に基づいて、災害応急対策活動の向上並びに防災関係機関相互の協力連携体制の緊密化等を図る目的で実施したところでございます。
主な訓練会場としては、上智大学グラウンド、それから国会前庭、それから都心三区合同の会場としては晴海埠頭会場でございました。
御指摘の自衛隊参加による訓練は応急渡河訓練、要するに災害時にはんらんする河川、それから海を渡るような場合の訓練、さらに医療品の救援物資空中投下訓練、それから急患緊急空輸訓練、これは緊急時に患者が生じた場合、いわゆるヘリコプターから患者を空輸する訓練、それからさらに高層ビルでの孤立者救出訓練、こういうことが主な訓練で、基本的には人命または財産の保護のため参加するものであって、この参加要請は東京都知事が行なったものでございます。今回の自衛隊の参加は東京都が自主的に計画したものであり、千代田管内の事業所との協議も都が直接実施したものでございます。
したがいまして、千代田区内の会場におきましては、御承知のように自衛隊の参加はなかったわけでございます。
また、これまで千代田区独自の訓練につきましては、自衛隊の参加を求めた例はございませんが、今後全都的に広域的な訓練を実施するような場合は、住民の生命財産を守る観点から都知事による派遣要請に基づく自衛隊の訓練参加があり得るものと考えられます。
いずれにいたしましても千代田区としての対応は、区民の生命と財産を守る、こういう観点から区独自に自主的に判断していきたい、こういうように思いますので、御了解いただきたいと思います。
〔福祉部長
斎藤喬君登壇〕
17:
◯福祉部長（
斎藤喬君） 野口議員の、特別養護老人ホームの建設についての御質問にお答え申し上げます。
特別養護老人ホームの設置の必要性につきましては、従前より十分認識しているところでございます。
そこで、かねてから部内に設置しております福祉行政検討委員会におきまして、今後の福祉行政全般のあり方について総合的、体系的に検討してきたところでございますが、今日ようやく一定の結論を得られる段階に至りました。そして、本区の高齢者を取り巻く状況、特に寝たきりや痴呆性高齢者の実態及び介護の状況等を勘案いたしますと、先ほど自由民主党の代表質問に区長より御答弁申し上げましたとおりでございます。
したがいまして、緊急に取り組む課題として特別養護老人ホームと在宅サービスセンター等を含む複合施設として区内設置に向けて具体化を図ってまいりたいと存じます。
なお、ただいま御質問にございました規模、経営方法等の項目につきましては、今後十分検討しまして、早期に具体化してまいりたいと存じます。また、今後の手順についてでございますけれども、この特別養護老人ホームの設置につきましては、改定基本計画におきまして施策の方向として位置づけられておりますので、今後早急に実施計画上の計画事業化を図ってまいりたいというように考えております。御了承いただきたいと存じます。
18: ◯三十五番（
野口つた子君） 自席から再質問いたします。
三宅島問題と、それから国会での一連の法案審議の問題について、区長の御答弁についての再質問をさせていただきたいと思います。
三宅島問題では国と村との話し合いを十分してほしいという御答弁でありましたし、国会の論議も慎重な論議を期待するという御答弁でした。ところが三宅島の今の国の態度というのは、話し合いを前提でなくて強行にやってきているという問題なんです。それから、今の国会審議も、採決をどんどんしているような状況の中で、本当に慎重な審議が大事な問題だと思いますが、区長の慎重審議をしてほしいという、そういう気持ちを国会の方に、政府の方に申し入れをするという、そういう気持ちはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、公害健康被害補償法に見られますように、質問でも述べましたが、地方自治体に対して意見を聞いておきながら、反対の意見が強いにもかかわらず、そういう声を全く無視して法案を提出して審議を進めているという、区の意見まで無視しているような状況をどう見るのかということをお尋ねしたいと思います。以上、二点です。
〔区長
加藤清政君登壇〕
19:
◯区長（
加藤清政君） 野口議員の、現在国会に提案されております各法案につきましては、国政の場で十分論議がなされることを期待するものであります。
次に、三宅島訓練基地建設問題につきましては、反対運動が起きている現況がありますので、この解決のため十分国と村との話し合いが行われることを期待いたしております。
20:
◯議長（
吉成五郎君） 次に、公明党議員団を代表して、七番
山田ゆうじろう君。
〔
山田ゆうじろう君登壇〕
21: ◯七番（
山田ゆうじろう君） 昭和六十二年第三回
定例会に当たり、公明党議員団を代表して質問いたします。
まず、区政を取り巻く状況を俯瞰しますに、依然と続く夜間人口の減少、昼間人口の増大、高齢化の進行、子供の減少、また国際収支の黒字幅の増大に伴う円高基調の拡大、経済見通しの不透明により区民の経済環境が悪化し、さらに生活基盤そのものの圧迫感が増大しております。また、最近の地価の異常な上昇、地上げ屋の横行、地代、家賃の値上げ、税負担の増大など厳しい生活環境に追われております。
こうした状況を踏まえて、来年度予算編成の方針が策定されようとする区政運営の重要なこの時期に当たって、次の幾つかの具体的な事項につき、区長並びに関係理事者の御見解をお伺いいたします。
まず、第一に、街づくり方針についてお伺いいたします。
改定基本計画を受けて街づくり方針の策定についてはまさに行政、区民、企業の三者が一体となって取り組み、本議会中に素案が提出されようとしております。この間における街づくり協議会、同懇談会における委員の皆様の真摯な御議論、また理事者側の全庁挙げての取り組み等に対する御苦労に敬意を表するものでございます。このように全国でも例を見ない、まちぐるみで策定されたこの街づくり方針が、今後の具体的なまちづくりの中でどう生かされ、どう実現化されるか今後の重大な課題であり、勝負はまさにこれからにかかっていると言えます。
そこで、この街づくり方針のこれからの区としての対応についての考え方を明白にしていただきたく思います。
その第一は、この街づくり方針の普及、理解促進の点でございます。いかに立派な方針であっても、区民を初め区を構成するすべての人々に対し、この方針が十分に普及し、その内容が理解されなければ、これだけ莫大なエネルギーを費やし、かつ英知を結集した価値がなくなってしまいます。さらに限られた区の行財政権限の打開を図るために国、都に対し十分にこの方針を伝え、理解と協力を得られるような努力がぜひとも不可欠でございます。
まちづくりは常に永遠の課題であり、途切れることなく推進されるべき継続的課題でございます。したがって、街づくり方針の普及啓蒙も継続して息長く行っていく必要があり、策定時だけの華々しいＰＲだけでは、将来にわたってのまちづくりは期待ができません。
理事者においては当然、各種の方策をお考えと思いますが、方針普及に対する区長の決意と継続的なＰＲ方策についての考え方を明らかにしていただきたいと思います。
そして第二には、この立派に策定された街づくり方針がこれからどうこの方針に沿って具現化していくか、区政にかけられた責任は重大でございます。
そこで、方針策定後におけるまちづくり推進についての区長の基本的姿勢はどうなるか、特に行政の主体を持った三位一体のまちづくりについて、具体的施策をどのように考えておられるか、またまちづくりの執行体制を今後どのように持っていかれるのか、御見解をお伺いいたします。
次に、教育改革の一環として生涯学習について質問をいたします。
ことしは生涯学習がユネスコ、国際教育科学文化機構において取り上げられてから二十二年目となります。一九六五年、パリで開かれたユネスコの成人教育推進国際委員会は、ユネスコは幼い子供時代から死に至るまで人間の一生を通じて行われる教育の過程をつくり上げ、活動させる原理として生涯学習という構想を承認すべきであるとの勧告を提出しました。また、我が国においても中央教育審議会第四次答申を行い、先ほど閉会となった臨時教育審議会におきましても生涯学習についての新しい提案がなされています。
我が公明党も、結党以来、教育の原点は人間そのものであり、教育は一生涯にわたる自己開発であると定義し、人間教育を根底にした生涯学習を提唱してきました。そして、この七月三十日には、今や議論の段階から政策化、計画化する実践の時代に入ったという認識のもとに、だれでも、いつでも、どこでも、どこからでも学習できる生涯学習のあり方につき、その大綱をまとめました。
その第一は、生涯を通じてより充実した幸福な人生を送るために、新しい自己開発とアイデンティティーの確立を求める、第二は、若い時期だけに限定された教育から、あらゆる世代に開かれた教育であらねばならないとし、学校教育は長い生涯学習、人生の中の一過程と位置づけ、すべての世代にわたっての学習を可能にする教育体制に改めていく必要があるというものであり、第三は、個人の生命の尊厳から出発し、人間の存在と幸せが確認され、地域社会、国、世界の繁栄に奉仕するという目的意識と学習意欲をもって学習に取り組める教育体制をつくる必要があるというものでございます。
さて、また千代田区におきましても、この生涯学習については、さきの教育と文化のまち千代田区宣言に明確に位置づけられているところであり、その具体的施策の一つとして地域の核としての学校と区民施設等を一体化したちよだパークサイドプラザの完成をつい先日見たところであります。さらに、このたび教育委員会が報告を受けた教育条件検討会の「学校を取り巻く状況の変化と区立学校の望ましい教育条件について」においても、これからの区の教育の将来展望の中で生涯学習社会への対応についてその重要性が述べられております。
そこで、区長にお尋ねいたします。この生涯学習につき、こうした現状を踏まえてどのように現在認識されているか、また区の行政に今後どのように条件整備をしていくか、お尋ねいたします。また、教育長は、学校を中心とした物的、人的な位置づけを踏まえたこれからの生涯学習社会への対応につき、教育条件検討会の報告を受けてどのように対処されるか、お考えをお伺いいたします。
次に、生涯学習の中における高校進学指導につきお尋ねいたします。
現在、中学校においては生徒が高校受験をする際、その生徒の成績だけを見て、一方的に先生指導の高校へ受験せざるを得ない仕組みになっております。中学時代という夢と希望に満ちた青春時代の一時期に、ただ成績だけで自分の希望する高校に受験できないということは、非常に伸びよう伸びようとする人格を傷つけるものになると思います。成績のことはその生徒が一番知っております。その中で、物事に挑戦していこうとする芽を摘みとってしまうように思えてなりません。生徒のやる気を失わせてしまうように思えてなりません。
そこで、とにかく生徒本人の意思を尊重するような受験指導をするべきであると思うのでございます。すなわち、本人が希望する高校へ受験する機会を与えてやるべきであると思いますが、この点につき、教育長の御見解をお尋ねいたします。
質問の第三として、福祉問題についてお尋ねいたします。
豊かな福祉社会の実現は、行政と地域を構成するすべての人々が相互に協力し、地域全体としての福祉のまちづくりに取り組んでいくことが肝要でございます。特に、障害を持つ人たちが社会的に自立し、地域社会の中で安心して快適に生活し、社会参加の機会が広がるようにしていくことが福祉サービスの基本的課題の一つと言えます。そのためにはハード、ソフト両面からの総合的、体系的な施策展開が必要であり、福祉部においても全体像をまとめつつあるということは大いに評価するものであります。一日も早くこれを区民に示してくれることを期待するとともに、できること、必要なことはちゅうちょすることなく、積極的に取り組む迅速な行政対応が都心千代田区にとって重要ではないでしょうか。
そこで、当面直ちに実現可能かつ緊急な対策として次の二点につき具体化されるお考えはないか、御見解をお伺いいたします。
まず、車いすを各出張所に一台または二台を常時設置することでございます。現在車いすは本庁にあり、そのため本庁より遠隔地に居住する住民にとり、非常にその使用に不便を来しております。高齢で特に足腰の弱い老人に住民サービスの一環として最寄りの各出張所に車いすを置き、貸し出しを行ってはどうか、お伺いいたします。
第二に、高齢化が進み、ますます当区にとってお年寄りの住宅問題が今後深刻化されることが予想されます。私の近所に住むひとり暮らしのお年寄りが立ち退きを迫られ、住みなれた千代田区に何とか住み続け、千代田区で生涯を全うしたいと切実な声を上げております。
こうしたお年寄りに何とか温かい手を差し伸べる手だてとして、空き家となった区民住宅を何とか提供できないものでしょうか、老人向け優先枠を設けることは、血の通った区政として区長の決断一つですぐできるはずでございます。区長の前向きの答弁をぜひともお願いいたします。
なお、福祉問題の当面する最大課題の一つである特別養護老人ホームの建設について、さきに国鉄清算事業団に対して、一番町旧国鉄総裁公館跡地の取得に当たって、複合施設及び住宅の総合施設建設用地として既に意思表示をした旨、過日の新聞に報道されました。区としては先ほど区長の所信表明のとおり、現在積極的に交渉を進められているところであり、また先ほどの区長の答弁で積極的な姿勢が示されたところでございます。当地において高齢化社会に向けて特別老人ホームの建設をしてはどうかと思います。区民の多数が強く望んでいるところでもあり、一日も早く実現が図られるよう、区の一層の努力を強く要望いたします。
質問の第四は、円高で苦しむ区内中小企業者に対する融資についてでございます。
去る八月二十日付の新聞報道によれば、東京都は円高の影響は輸出関連業種に限らないとし、全国自治体で初めて全業種対策の臨時融資制度の新設を決めたところでございます。融資対象は最近の売上高が前年同期比五％以上減の中小企業等で、貸付限度額は三千五百万円、返済期間は五年以内で年利回り四％とのことでございます。九月都議会に補正計上し、十月から融資を始め、年末の資金需要期に間に合わせるというものでございます。
当区においても、円高融資については本年度より実施し、多くの区内業者に利用され、大変喜ばれているところでありますが、残念ながら対象業種は国、都の指定業種に限られております。申すまでもなく経企庁は景気は底を打ったと宣言したものの、中小企業はまだまだこうした状態ではなく、特に地価高騰と業務地化が進行する当区の商工業者にとって今の不況状態を何とか乗り切らなければと必死の努力をしている現状でございます。これはもちろん輸出関連業者に限られるものではありません。今回の補正予算で年末融資は例年どおり計上され、これを当てにしている業者も多くおりますが、さらに円高融資が全企業に対して行われればどれだけ区内業者は喜ぶことでございましょう。都の新たな制度にリンクし、区においても円高関連特別融資を全業種に広げることについて区長の御見解をお伺いいたします。
最後の質問として、保健衛生の件でお伺いいたします。
このほど当区内において格式のある日本でも最大手のホテルにおいて食中毒事件が発生しました。当区としましても従来より保健衛生の指導、検査等をきめ細かく実施してきたと思いますが、大規模近代的施設であるゆえに、信頼感からの油断はございませんでしたでしょうか。また、これだけ多数の区内飲食関連施設に対する保健所の取り組み体制に問題はなかったか、改めて見直す必要があると思います。公衆衛生の確保は国際都市千代田区にとって基本的条件であり、大手、中小を問わず地域ぐるみで清潔で安心して快適に生活し得る地域環境衛生の維持向上に努める必要を今回の事件を通じて改めて痛感したのは私ばかりではなかったはずです。これを契機にさらなる指導、検査の徹底と取り組み体制の整備等に最大の力を入れていくことが必要と思いますが、この点につき関係理事者の御見解をお尋ねいたします。
以上をもちまして私の代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長
加藤清政君登壇〕
22:
◯区長（
加藤清政君）
山田ゆうじろう議員の御質問にお答えいたします。
まず、街づくり方針のＰＲについてでございますが、御指摘のように方針策定後、これをいかに地域に浸透させ、また継続的な普及を図っていくかは、この方針を真に意義あるものとしていく上で極めて重要な問題であります。また今後住民、企業、行政が三位一体となり、地域からの発想に根差したまちづくりを進めていく上でこの方針を継続的にＰＲしていくことも大切なことであると認識しております。
したがいまして、これまで他に例を見ない街づくり協議会等の論議を経て策定されたこの方針を千代田区における街づくり憲章として位置づけ、地域の総意として定着させていくために区民各層へのＰＲを初め企業や関係機関への協力要請などあらゆる機会を通じて、また継続的に努力をしてまいる所存でございます。
次に、具体的なまちづくり推進と執行体制についてでございますが、今後千代田区のまちづくりはこの方針の考えを根底に据えて進められる必要があります。
したがいまして、御指摘の三位一体のまちづくり推進につきましても、住民、企業、行政がそれぞれ適切な役割分担のもとで、それぞれの立場における機能を果たしていく必要がございます。特に、区は具体的なまちづくりを進める過程では、地域の総合調整者として計画推進協議会の活動を支援するなど積極的に対応を進めてまいります。同時に、都心区千代田の特性に見合った制度の適用の工夫を初め全庁を挙げた執行体制の強化、充実を図ってまいる所存でございます。
次に、生涯学習についてお答えいたします。
生涯学習につきましては、御指摘のとおり高齢化社会への移行、自由時間の増大、さらには国民の学習要求の多様化、高度化などにより、その重要性はますます御指摘のとおり増大していくものと考えられます。
区としては、今後とも区民の要望を十分把握し、教育委員会とも協議しながら生涯学習施策の充実に努めてまいる所存でございます。
なお、詳細その他の事項につきましては関係理事者をもって答弁いたさせますので御了承賜りたいと存じます。
〔区民部長
加藤忠君登壇〕
23:
◯区民部長（
加藤忠君） 中小企業に対する円高融資につきましてお答えをいたします。
区の円高関連特別融資は、昨年十月から国及び都が指定した業種を対象に実施をしておりまして、本年度からは金利の引き下げを図るとともに融資金額を五百万円増額し、一千万円としたところでございます。その実績は、本年八月末現在の累計では十三件、約六千万円となっております。
このたび東京都が緊急経済対策の一つとして経営安定臨時特別融資、いわゆる越冬資金を設けようとしております。この資金の融資条件は、御質問にございましたような内容で、円高特別融資対象業種を営む者との取引のある者等であって、一定期間における売上額が一定割合以上減少をしている者を融資の対象とするもので、受け付け時期は本年十月、十一月の二カ月となっております。
都議会において予算議決後、融資条件の細目が決定されると思われますので、今後調査、研究してまいりたいと思います。
本区では、従来からいわゆる越冬用資金といたしましては全業種を対象に、年末特別資金融資を行っておりまして、本議会にも補正予算としてお願いをしているところでありまして、当面はこの制度をもって対処してまいりたいと考えておりますので、御了承をお願い申し上げます。
〔福祉部長
斎藤喬君登壇〕
24:
◯福祉部長（
斎藤喬君）
山田ゆうじろう議員の福祉問題についての御質問にお答えいたします。
まず、車いすの出張所への配置についてでございます。
本区においては、社会福祉の目標を高齢者や障害を持つ人も、またそうでない人も、すべての人が社会的に自立して生活できるようにすることであるとして改定基本計画におきましても位置づけておるところでございます。これはノーマライゼーションの理念を地域社会の中でつくり上げていくことであり、地域の人々が相互に協力し、助け合う福祉のまちづくりを推進していくことが必要であることは御指摘のとおりでございます。
この点で、高齢者や障害者の社会参加の機会拡大と自立援助のためにも、身近なところにその手段が配置、確保されることが望ましいと考えます。
したがいまして、車いすの御提言につきましては、現在社会福祉協議会が貸し出しの事業を実施しておりますので、社会福祉協議会と各出張所を含めて十分協議してまいりたいと存じます。
次に、高齢者の住宅問題についてでありますが、住宅は日常生活の拠点であり、とりわけ自宅で過ごす時間の多くなりがちな高齢者にとって、住宅は大きな意味を持っております。
住みなれた地域社会、この千代田区で生涯を暮らしたいというのが多くの高齢者の願いでもありますので、立ち退きを迫られ、住居に困窮する高齢者が、安心して生活できるような福祉的観点も含めた高齢者住宅の確保が望まれるところでございます。
したがいまして、今後の公営住宅の整備等に当たりましては、これらの観点から一定の配慮がされるよう関係方面に要望するとともに、御提案の件につきましても福祉施策と住宅施策と十分連携のもとに、適切な対応を図ってまいりたいと存じますので、御了承をお願いいたします。
〔保健衛生部長石井桂子君登壇〕
25: ◯保健衛生部長（石井桂子君）
山田ゆうじろう議員の、保健衛生に関する御質問にお答えいたします。
お尋ねのホテルの食中毒事件は、患者数百九十四名という、食中毒としては大型の事故となり、調査の結果、同ホテルの関連施設について、食品衛生法違反で行政処分を区長名で行ったところであります。
同ホテルが全国有数のホテルであり、施設も近代化されており、食品の衛生管理、従業員の教育においても非常に熱心な施設であっただけに、社会的反響は甚大なものがありました。
千代田区内には、飲食店営業だけでも六千五百軒、食品衛生法などの許可届出施設も加えますと、食品を取り扱っている施設は約一万三千軒にもなります。
これらの施設の食中毒の防止のため、両保健所において、常時食品、施設、設備などの監視指導及び各種検査並びに営業者、従業員などに対し食品衛生講習会などを実施し、万全を期しているところであります。特に、夏季には東京都、区が協力して食品衛生夏季対策事業として一斉取り締まりを実施しております。
本年も、飲食店営業を主体として立ち入り検査を実施し、衛生状態の監視指導を行うとともに、従業員の健康、器具、食品などの細菌検査などを実施し、営業者の注意を喚起したところであります。
さらに、例年実施している大規模飲食店の特別監視指導が開始されたところでありましたが、今回の事故を契機にホテル、結婚式場などについてますます強化してまいりたいと存じます。
食品衛生対策として、今後とも営業者及び営業施設の指導の徹底を図り、安全で衛生的な食品が提供できるよう、積極的に取り組む所存でございますので、御了承のほどお願いいたします。
〔教育長古賀周作君登壇〕
26: ◯教育長（古賀周作君）
山田ゆうじろう議員の、生涯学習についての御質問にお答えいたします。
これからの生涯学習は、従来からの社会教育だけでなく、学校教育、さらには社会の他の分野まで含めた広範な領域にわたって、相互に連携を保ち、体系的に考えていくべきものと認識しております。
その際、学校は地域の生涯学習の中心的な役割を担う必要があると考えております。このため、学校の施設開放の一層の推進とそのための施設や機能の向上を図ることが必要であります。また、学校教職員の専門性を生かして、地域の教育の向上に役立てることや学校行事や授業の場に、地域でさまざまに活動している人々の参加を求めること、さらには学校が地域の行事や催しに積極的に参加し、協力することなどが考えられます。
本区の場合、学校は単なる義務教育の場としてだけでなく、人々の心のよりどころとして、長年地域の住民に親しまれてきたという伝統がございます。
教育委員会といたしましても、教育条件検討会報告の趣旨を十分に尊重し、かつ区の街づくり方針など諸計画との整合を図りながら、学校を地域の活性化につながる生涯学習の拠点として位置づけ、関係諸施策を推進してまいりたいと存じます。
次に、第二の御質問、高等学校への進路指導についてお答えいたします。
中学校における進路指導は、生徒みずからが自己理解を深め、将来にわたる生き方を考え、主体的に進路を
選択する能力を培うことをねらって、中学校の三年間を通じ、各学校が指導体制を整えているところでございます。
御指摘のとおり、生徒自身の意思が十分に尊重されるべきであることは申すまでもありません。特に、高校受験は進路指導における最も重要な機会でございます。
受験指導に当たっては、生徒みずからが希望し、
選択する学校を第一に優先しつつも、生徒の能力、適性に合った学校を選ぶよう指導に努めております。特に、中学校においては、いわゆる中学校浪人と言われる進路未決定者の出ることを避ける意味で、少なくとも一校は安全な学校を選ぶような指導も進めております。
生徒の伸びようとする意欲を育てる上からも、単なる成績第一の指導でなく、一人一人の生徒について多面的に理解を深め、よりよい受験指導を推進するよう、各学校への指導をしてまいる所存でございますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
27:
◯議長（
吉成五郎君） この際、会議時間を延長いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後四時三十三分休憩
午後四時五十八分開議
28:
◯議長（
吉成五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
日本社会党区議団を代表して十八番中村つねお君。
〔中村つねお君登壇〕
29: ◯十八番（中村つねお君） 最後の代表質問をさせていただきます。
土地の高騰が本当に深刻になっています。歴代の自民党政府の乱開発により土地価格はずっと高騰を続けてきました。田中角栄元首相による日本列島改造論は地価の狂乱状況をつくり出し、当時の東京圏では年間三五・九％をも地価を高騰させました。そして中曽根首相、彼の民間活力の導入で、国有地の大規模な払い下げや都市の無計画的な開発規制の緩和に、企業の都市集中が加わって田中内閣時代を上回る地価の異常高騰が続いているのです。東京圏の商業地では年間平均四八・二％も上昇し、さまざまな弊害を生み出しているのはだれもが認めています。この点に限って言えば中曽根首相は田中元首相を超えたということになります。だれが土地を買いあさっているのか、現象面にすぎませんが、千代田区内に限ってみると、これが円グラフでちょっと見づらいかもしれませんけれども、法人企業が九〇・五％を占めています。最近の土地の取引の状況です。購入者の業種別では一番多いのが千代田区外の不動産業者で三七・五％、次が千代田区内にある不動産業者で二〇・三％です。建設業者はわずか四・三％にすぎず、調査もしきれない、いわゆる不明というのが九％を占めています。また、意外と少ないのが大手不動産で一一・四％です。これはダミー会社との関係があるのではないかと想像できます。
端的に申し上げますと、大手の不動産あるいは建設業、その他の企業が土地を最終的に、エンドユーザーと申しますんでしょうか、購入して、その上に建物を建てる場合、この辺をころころ転がってくるわけですから、相当高い金額ということになります。いわゆる土地転がしの現象がこのグラフを見てもいろいろ想像できるというふうに思います。この資料は建設経済研究所の調べによるものですが、残念ながら今の段階では、千代田区に限ってこれ以上のことはわかりません。それがどんなふうに千代田区の区政に税金という形で反映しているかを見ますと、これも字が小さいんで見づらいかもしれませんけれども、いわゆる土地取引、分離譲渡所得にかかわる区民税額の推移ということで、昭和五十八年度が短期、十年以内ですね、長期あわせまして三億二千万円ありました。これが一過性の税収として、区民税として入っている、前年度の取引の状況が反映されるわけです。ところが昭和六十一年度、つまり六十年度分の取引ですけども、ここにきますと九億八千六百万円という税収が上がっているわけです。これは住民税の一〇％を占めています。昨年の取引状況がどうかと申しますと、この一番下の赤の数字ですけれども、これが何と短期、長期を合わせまして二十三億八千四百万円という金額になっています。住民税の二〇％を占めています。前年度と比べますと二四二％の伸び、ですから、この区税を見ますと、最終的には千代田区の納付金が二十億円を超すであろうということを想像できます。一過性で住民税が上がったとしても、納税されたとしても、そのほとんどが納付金で消えてしまうという深刻な状況を生み出しています。
企業による投機買い、土地転がし、金融機関の土地融資の三悪が都市の破壊、住民生活の破壊の元凶であることは国土庁の調査でも明らかですが、一部企業は別にして、結果的には高いものを押しつけられるユーザー企業にとっても、この高騰は大変なマイナスになると思います。まして固定資産税、都市計画税のはね上がりの被害を受ける区民、小零細企業はたまったものではありません。大体固定資産税の評価は現実を正しく反映していないということ自体が大きな問題だと思います。政府は肝心なときには何ら対策を講じないで、狂乱地価が一定の落ちつきを示してきているときにようやく、何かしないと国民がうるさいからといったポーズを見せるにすぎません。中曽根首相は国民生活を守ることよりも住民の強い反対を押し切って三宅島の米軍の夜間離着陸訓練基地建設を強行することに夢中な状況であります。政府や東京都が都心政策をきちんと持っていたならば、もっと公共住宅の建設を計画的に推進していたならば、千代田区はこんなに苦しまずにすんだはずです。中央集権それ自体が問題です。自治体にきちんとした権限を保障していなかった結果起こった狂乱であるとも言えると思います。それでも私たちは現在の条件下におけるまちづくりを放棄するわけにはいきません。
これは三菱総研の事業政策部長が書かれた本でありますけれども、最近出版された、その中にこんなことが載っています。六十二年四月と言えば統一地方選挙があった月、千代田区議会議員の選挙で、ある立候補者が支持者の一人が土地を手離しそうだといううわさを耳にし、あわてて慰留の説得に走り回ったというエピソードがあります。選挙が終わってからにしてくれと言ったかどうかはわからないが、信用金庫同様に、区議たちも選挙民が不在になっていくのに困り果てているというのだ、何しろ千代田区では前回の選挙から六十一年九月までに二千六百十五もの票が消えているのだから、へたをすると過疎地の村会議員選挙並みに一票、二票が命運を分けることになりかねない勢いだと、だれのことを書いているのかはわかりませんが、知っている人はよくわかる、これは有名な話でありまして、御本人は自覚されているんではないか。話自身は非常におもしろおかしいんですけども、何とも悲しい内容であります。つまり外から見るとこんなふうにとるのかな、まだ千代田区の苦しみが十分外部の方には御理解いただけない、ここを何とかしなければいけないというふうに思うわけであります。
そういった意味では、今度制定される街づくり方針というのは大きな意味があると思います。長い間論議をされた街づくり方針が間もなく成文化されますけれども、ことしが国際居住年であることを踏まえてまちづくり機運が大きく広がっていくことを強く期待するところであります。執行機関においても個々の事業の具体化に当たっては方針の精神を絶えず念頭に置いておく必要があります。それが道路一本整備するとしても、駐輪場をつくるについても同様であります。教育委員会にあっても同じことだと思います。子供たちに自然な形でまちづくり意識が芽生えていくことが望ましいと私は思います。今振り返ってみるとパークサイドプラザの建設過程にもまちづくり論議の萌芽があったような気がします。区議会はもちろんのこと、区民、周辺関係者を巻き込み、けんけんごうごうのやりとりがあって、ようやく皆に喜ばれる総合施設ができ上がったのです。これは不十分であったとしても、まちづくり論議の具体的なパターンの実例ではないかと思います。
このような論議を執行機関は今度は意識的に追求していかなければなりません。まちづくり機運はそうでなければ広がりを持たないのであります。そして機運だけではなく、目に見える成果が求められてきます。特に千代田区に住み続けたいけど不安がある。もしかしたら区外へ転出した方がいいんではないだろうかと悩んでいる人々に、区民に対して引き続き区民として残った方がやっぱりよいという自信の持てる実例を示していかない限り、方針は絵にかいたもちになります。一般的な居住環境の整備に加えて、住民本位の再開発の推進努力と具体的成果を目に見える形にするためにどうなされようとしているのか、相談に来るのを待っているのではなく、こちらから積極的にまちへ出ていくことが大変必要になってきます。これらの点についてどう考えておられるのか、ぜひ述べていただきたいと思います。
さて、方針の発表に当たってはイベントを含む大々的なアピールを検討していると聞いております。もちろんそのことには大賛成です。と同時に、来年度以降についても今から考えておく必要があるのではないか。今後、さらに活躍するであろう街づくり協議会、懇談会、そして計画推進協議会の積み上げを一歩大きく飛躍させるために、要所要所で例えばまちづくりシンポジウムを計画するなど定期的に関係者全員が集まって交流する場の提供を考えるのも一つの方法ではないかと思うわけでありますけれども、この点についてもあわせて答弁をお願いしたいと思います。
次に、街づくり方針素案にも示されている都心像の一つ情報都心についてであります。
我が国の政治、経済、文化の中心である東京には、多種多様な機能が集中、集積しており、それらが相互に作用し、相乗効果を発揮することによって質の高い情報空間を形成してきたのであります。東京は交通通信基盤の集積のもとに、あらゆるジャンルの中枢機能や新聞、出版、放送等のマスコミが集中、集積することによって、高次かつ先端的な都市社会を形成し、東京の活動が常に我が国総体をリードしてきたと言えます。つまり多数の人々が集い、働き、憩い、そして住みながら多彩な活動を展開することは人々に情報交換の容易性、迅速性など情報流通の面で大きな利便性を与えることになります。このように人々の交流によって新たな情報が生み出され、それがまた人々の交流を活発にするというメカニズムが東京の活力を生む貴重な源泉となってきたと言えます。また、東京が国内だけでなく、国内と海外とを結ぶ情報流通の要としての役割を担ってきたことは言うまでもありません。こうした多彩な諸機能から生まれ、多様なメディアを通じて伝達される情報量の豊富さは企業活動のみならず東京に生活する人々に大きな魅力として存在してきているのです。このようなことから、東京いや都心千代田区はもともと情報都市としての性格を持ってきたと言えます。
今時代は船、シーポートから飛行機、エアポートを経て、テレポートとも言われていますけれども、何と呼ぶんでしょうか、インフォメーションポートとでも呼ぶんでしょうか、いわゆる情報都心が日本を、世界をリードするということになってきたと考えます。もちろん情報化の進展には、光の部分だけではなく影の部分もあり、絶えずこの両面を見極めることを忘れてはなりません。
さて、このような観点から、区政において区民サービスの充実に向って情報の活用を図ることは必要であると思います。例えば出張所で各種証明書の交付を初め保養施設等の空室状況や議会の審議状況についても、区民が知ることができ、もろもろの手続に必要な書類も事前に準備することができます。当然各部、各課の連携によって区民が役所の中をたらい回しされることもなくなってきます。さらに一歩進めば経済情報の提供が可能になり、商店などの営業活動に大きな貢献を果たすことになるでしょう。この地域情報システムの整備によって、行政にあっては政策判断の重要な情報を得るということができます。あとは情報を活用する側のセンスの問題が残るだけです。
いずれにしても区民の生活領域の拡大や価値観の多様化に応じて、区民の生活上の利便性を確保、向上するために必要な情報、地域の動向に関する情報などが提供されることも求められてくると思います。もちろん情報というのはデータだけではないし、ディスプレーの表示だけでもなく、人や物を媒介としてキャッチする生情報というのもあります。あわせて一方通行ではなく双方向性、お互いに通じ合うということもなくてはなりません。そういった面では大企業を初めとした民間企業にあっても、このことを相当研究配慮し、ポイントを置いて人材育成の努力をしています。したがって、行政においてもフェイス・ツー・フェイスという基本を崩すことのないようにしてほしいと思います。この点を理事者はどう考えていらっしゃるのかお尋ねしたいのであります。
さて、今回の議案、千代田区電子計算組織に関する条例についての質問に入ります。
保護条例そのものは区民一人一人のプライバシーを守るためには必要であり、早い時期に制定されることが望ましいものであります。しかし区民の側に立ってこれを見た場合、条例案には何点かの疑問がわいてきます。まず、なぜ条例設置前に区民を含めた審議会をつくり、住民情報システムのあり方、保護条例のあり方について十分な検討をなされなかったのかということです。この条例はほかのものとは違って、直接区民のプライバシーにかかわるものですから、情報の管理及び活用をゆだねる側、区民がそのあり方そのものを検討する段階で参加している必要がありますし、私自身委員会などでこの旨の主張をしてきました。そして理事者の説明も前向きな姿勢であったと思います。プライバシー保護については公開、アクセス、収集制限、使用制限、個人参加、提供制限、情報管理、責任の八原則が厳しく守られているかどうかがポイントになりながらも、プライバシー保護機能という観点で、公務員がその業務を守るかどうかということではなく、内部チェックにとどまらずに財務監査と同じように第三者による外部チェックが必要であること、個人情報保護審議会の委員構成については行政の警戒心が緩むことを防ぐために異議申し立てのグループがあればこれを公益団体として受け入れること。危険な目的外使用を防ぐためにコンピューターの運営、利用に関する公開性を徹底することが重要であること。といった観点から再点検される必要があります。事実各自治体はコンピューター入力データの
一覧表やデータ利用状況の公表などを行っています。また、住民情報のオンライン化に当たっては庁内的な研究会、推進組織ではなく、住民代表、学識経験者、組合代表をも参加した審議会、委員会方式で十分に検討されることが望ましいとされ、審議会の議事録も公表されています。
ところが千代田区においては、このような事前の努力が極めて不十分ではなかったかと指摘せざるを得ないのであります。個人情報を入力されている本人がその内容を知るということは基本的権利ですが、条例案第十一条二項には、開示することが不適当な個人情報を除くとあり、何が不適当なのかは執行機関が判断することになるとも読み取れます。そうなると、開示されないデータに誤りがあったとしても訂正削除はできません。区民としては本人が知ってはならない自分自身の情報が行政によってコンピューターに入力されていくとしたならば、それ自体が問題になっていかないだろうかと思います。さらに、異議や苦情申し立てについても、これを保障する場がありません。その点、どうなされようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。
次に、審議会のあり方ですが、条例案第十三条では区長の諮問に応じ、調査、審議し、答申するとあり、意見を述べることができるともあります。しかし、審議会がチェック機能を十分に発揮するためには、諮問をされなくてもコンピューターの処理状況を初め個人情報の保護に必要な報告を求めることができるなど幅広い権限を持つ必要があるのではないか、また、場合によっては区民の個別な苦情や異議申し立てについても審議できるようにした方がよいのではないかと私は考えます。
審議会委員の選出区分については条例案第十三条の四項で区民、区議会議員、学識経験者、職員となっています。区民選出は当然のことですけれども、問題は選び方の基準にあります。学識経験者についても理解できます。ただ、最近はこの学識経験者の範囲が非常に広く柔軟になっていますから、若干心配するところも残ってはいます。一つ言えることは、この学識経験者としてシステムエンジニアなどコンピューターの専門家を必ず委員に選任することが大切だと私は思います。次に職員、一応区の主張を反映させるということを最低限担保するためには了といたします。
さて、区議会議員の方ですけれども、一般的に言えば行政関係機関に議員が配置されることが望ましいことは十分に理解できます。ただ、今回の場合、選任の考え方がまだ十分私は理解できません。単に議員が個人として委員になるのか、あるいは議会という議決機関の代表ということで考えているのかについても定かではありませんし、議員の私が言うのはおかしいんですけれども、議員が入っていればすべて済むというわけにもなかなかいきません。これらの点を含めた審議会の位置づけ、役割についてのお考えをぜひこの際明らかにしていただきたいと思います。
いずれにしましても、従来から理事者の説明の中にもありましたようにプライバシーを守るために法制上の対策、設備、技術上での対策、管理、運営上での対策に加えて、区民サイドに立った視点での対策については詳細にわたって検討する必要があります。大切なことは個人情報が守られていると区民が信頼できる、そうした状況下においてのみ住民情報システムが作動できるということであります。
この際、先月の末に出されました「学校を取り巻く状況の変化と区立学校の望ましい教育条件について」の報告のうち情報化社会への対応の部分について教育長の考え方をお尋ねしたいと思います。報告書には情報化社会のとらえ方が明らかになっていないのにもかかわらず情報化への対応の検討を言い、具体的には、各種の先進的な視聴覚メディアを活用し、コンピューターの導入により、中学生段階では初歩的な処理能力を養う等の取り組みが考えられるとしています。コンピューターを初めとして視聴覚メディアが教育現場において活用されること自体はすべてを否定する気はありません。そしてそのこと自体がハイテクノロジーに対する関心を深めることも確かです。ただ、小中学校における教育は人生の少年期における人格を尊重し、基礎学問と体力を身につけつつ、子供たちの持つ個性を引き出して、それを伸ばすために私たちが応援することですから、もともとエデュケートという意味も、引き出すという意味があるわけですから、そのことを十分承知していかなければ私はならないと思います。そういうわけで、コンピューターの初歩的処理能力を養うこと自身が情報化社会対応の目的に位置づけされることは大変問題が残ります。コンピューター操作がおもしろいだけに、これに没頭する結果生じる弊害など、むしろ影の部分を十分警戒しておく必要があります。結果的にはそれらの機械類になれ親しむことがあったとしても、小中学校においてはハイテクノロジーに対する幅広い見識と事物を発展させる批判の目を養うことこそ求められてくるものだと思います。義務教育の段階から情報活用能力の育成に取り組む必要があるとしているこの報告は、単に情報化社会だからそうするということであって、大変説得力に欠けています。エンジニアの卵を直接育てるのが小学校、中学校の目的ではありませんから、この点は慎重に考えるべきです。教育に携わる人々は、もっと学問の本質に迫る、技術ではなく、科学の発展について貢献できる人材育成の研究に努力すべきであります。
教育長はこれらの点について、この報告をどう受けとめ、考えていらっしゃるのか、ぜひ明確にしていただきたいと思います。
以上で、この場での私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔区長
加藤清政君登壇〕
30:
◯区長（
加藤清政君） 中村つねお議員の御質問にお答えいたします。
まず、方針の精神を念頭に置いたまちづくりの推進についてでございますが、御指摘のあったパークサイドプラザの建設に際して、重ねられた千代田区及び地域におけるまちづくり論議は、今後の具体的なまちづくりの進め方に貴重な方向性を与えるものであったと認識しております。
今後、千代田区におけるまちづくりは街づくり方針の精神に基づいて、より具体的に進めていく必要がありますが、その過程では、区民や周辺関係者ぐるみで十分にまちづくり論議を重ね、区がその総合調整力を発揮して、これを支援するという姿勢で臨みたいと考えております。そして千代田に住んでよかったと感じられるまちづくりを実例をもって示していきたいと痛感しております。そのためまちづくりの具体化に向けた庁内各部のより一層の連携の強化を図るとともに、待ったなしの状態に置かれた千代田区のまちづくりの現状を踏まえ、従来にも増して地域のまちづくりに向けて積極的な対応を強めていきたいと決意しております。
次に、まちづくりのこだまを継続して、さらに大きなものとしていくためにまちづくりシンポジウムなど、定期的に関係者が交流する場が必要であるとの御指摘でありますが、私どももかねてからその必要性について認識していたところであります。今
定例会を経て方針が策定されますが、御提案のシンポジウムの開催等を含め、継続的にまちづくり論議を広げていくための仕組みについて工夫、検討を進めてまいりたいと存じます。
なお、他の事項につきましては関係理事者をもって答弁いたさせますので御了承賜りたいと存じます。
〔企画部長井澤一弘君登壇〕
31: ◯企画部長（井澤一弘君） 中村つねお議員の御質問のうち個人情報の保護に関する条例案関係について私からお答えいたします。
まず、コンピューター導入の基本認識についてでございますが、住民情報システムが稼動し、今後さまざまな情報がコンピューターで処理されることになりましても、事務処理、わけても区民の方々と接する窓口での主役はそこに従事する職員、人材であることは中村議員御指摘のとおりでございます。
したがいまして、これらを踏まえ、区民の心を心として区民ニーズに対応する心構えこそ基本と考え、今後とも十分意を注いでいくつもりでございます。
次に、具体的事項三点について順次お答えをさせていただきます。
まず一点目でございますが、条例設置前に区民を含めた審議会で情報システムのあり方、個人情報保護条例のあり方について、十分な検討をしたのかとの御質問でございますが、住民情報システムを初めとする行政情報システムのあり方につきましては、基本計画の改定を検討する中で、区民の意見を伺いながら十分検討してまいったところであります。また、庁内的には情報システム専門部会等において、今後の区民サービスの向上のために事務の質的、量的改善を行政情報の効果的処理により図っていく方策を検討してまいりました。
個人情報保護条例につきましても、早くから情報システム専門部会等で検討課題としてまいったところでありますが、本年五月には区民の方がプライバシーについてどのように考え、何を区に期待しているかなどについて区政モニターの方々にアンケートとしてお願いをし、それまでの検討の方向の確認をいたしました。さらに検討のまとまった本年八月には、「区のお知らせ」により検討内容を区民にお知らせし、意見の収集に努めました。こうしたことにより得られた区民意見を参酌しつつ十分に検討の上、このたび議案として提出させていただいたものでございますので、御理解、御了承をお願いしたいと思います。
次に、個人情報の開示に関しての御質問でございますが、条例案第十一条第二項の開示することが不適当な個人情報につきましては、法令に非公開の定めがあるものは当然のことといたしまして、本人が知ることがかえって本人の不利益につながるような情報、例えば医療診断など及び開示することにより公正な行政執行を妨げるおそれのあるもの、例えば人事記録などを予定しております。
苦情申し立てにつきましては個人情報保護の重要性にかんがみまして、行政不服審査よりも弾力的に対応できる苦情処理の制度として設けることとしたものでございます。
運用に当たりましては御指摘を踏まえ、公正、的確に行うよう努めてまいる所存でございますので、御了承願います。
最後に、個人情報保護審議会の位置づけ、役割についての考え方はどうかとの御質問でございますが、審議会は御指摘のとおり重要な課題である区民のプライバシー保護のため第三者によるチェックが必要であると判断して設置することとしたものでございます。したがいまして、個人情報の保護について審議のため必要があるときは、電算の処理状況や保護のための措置、実際の機器操作の状況などの報告、視察などを行うのは当然のことと考えております。また、苦情の申し立てがあった場合には、第一義的には行政機関としての対応をしなくてはなりませんが、その内容については、随時審議会に報告し、公正な処理に努めてまいりたいと考えております。
次に、審議会委員の構成についての考え方でございますが、第三者機関としての公平性と事務処理の合理性及びそれらを通しての区民の基本的人権の擁護、区民サービスの向上などを確保できることを基本に考えております。いろいろな考え方等、あるいは他区の状況等踏まえまして十分検討したわけでございます。
なお、区議会議員の皆様の中からも三名を予定しておりますが、これは区民代表としての立場と、同時に執行機関に対する議決機関の代表としての立場としてお願いをしたい、このように考えておりますので、よろしく御了承のほどをお願い申し上げます。
〔教育長古賀周作君登壇〕
32: ◯教育長（古賀周作君） 中村つねお議員の御質問のうち、情報化に対応する教育の問題についてお答えいたします。
先日、教育委員会に提出されました教育条件検討会の報告には、区立学校の情報化への対応について、学校教育においても情報活動能力の育成、コンピューター活用教育の推進に取り組む必要があると述べられております。
近年、社会のあらゆる分野で進展している情報化は社会に大きな効果をもたらすとともに、一方で情報化にさらされている人間にとってマイナス面もあることは御指摘のとおりでございまして、情報過多による不適応の発生、情報機器の持つ心理的、医学的影響などが懸念されております。しかしながら、情報化の波は急速に子供たちの日常生活にも浸透しつつあることを考えますと、今後、教育において本格的に対応しなければ情報化の好ましくない影響だけが大きく出てくるおそれもあるわけであります。その意味からも、情報化時代を控えた現在、教育の積極的な取り組みが必要と考えております。
もとより小中学校においては生涯にわたる人間形成の基礎を培うために必要な基礎的、基本的な内容の修得を教育の目標としており、児童生徒の学習意欲をはぐくみながら、みずから求めて学び方を学ぶ方向で進めることが重要であることは御指摘のとおりでありまして、情報活用能力の育成も、単なる技術の修得ではなく、こうした観点から行うべきものと考えております。
現状では、情報手段を活用した具体的な教育方法等について十分な研究が進んでいないわけでありますが、当面、本区といたしましては区立教育研究所の設備体制を充実し、情報機器を用いた教育方法や教材開発に関し、教員の研究と研修から進めていく所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
33: ◯十八番（中村つねお君） 簡単に自席から再質問いたします。
森鴎外が訳したと言われるインフォーメーション、「情報」という日本語ですけれども、わかっているようで案外その中身は、研究という点ではあいまいな点が多いというふうに思います。相当幅広くもありますから、この点については、それぞれ理事者におかれても立場から深く研究していき、光と影というものを十分承知しておかなければならないという点では、ぜひ引き続き検討をお願いしたいところであります。
ただ、先ほどの答弁の中で、個人情報に関しては、事前に区民参加をと、私は少なくともずっとお願いしてきたんです。一緒にあり方を考えてほしい。ところが、理事者にあっては、区民参加をいたしましたというその内容が、区政モニターへのアンケート調査なんですね。それから「お知らせ」。以前、委員会の中でも私は訴えてきましたけれども、なかなか情報システムというのはわかりづらいんです。それだけに、アンケートをとったとしても、あるいはどうお考えですかという形でお知らせしたとしても、そういう範囲では事これに関しては区民参加ということには私はならない、不十分だというふうに思うんですね。この点については、また別の機会にじっくりとやらせていただきたいというふうに思いますが、一点だけお尋ねしたいのは、本人が知ってはならない情報がコンピューターにインプットされる、何なんだろうかということ。先ほどの医療関係、医療診断、人事情報というのは具体的に何なのかわかりませんので、私の知識では今のところわかりませんから、ぴんとこないのかもしれませんけれども、本来、本人に知ってはいけないものというのは法律などで禁止されているはずでしょう。チェックされている、その部分は法律で決まっているから、自治体においては開示できませんよ。しかし、これ以外にどういうものがあるのか、本人が自分のことを知ってはいけないというものが、大体、人事記録なんていうのは、どういう形で区民の人事記録が本人の知らない間にインプットされるのか、どういうことが書かれているか、それが間違ったとしても本人が知ることができないということ自体問題が私はあると思います。この辺はもう少し具体的に、どういうものがあるのかについてだけは答弁をお願いしたいというふうに思うわけです。もちろんインプットされる範囲というのは審議会で検討はされるだろうと思いますけれども。
いま一つ、基本的に街づくり方針が出されて、理事者の姿勢というものは、今の区長答弁に示されているというふうに思いますが、若干行き違いがあるのかなと、理屈っぽく申し上げますと、先ほどの区長答弁では、住んでいてよかったというまちづくりを進めたい、住んでいてよかった、これはもちろんそのとおりなんです。これは結果的に住んでいてよかったなということですよ、住み続けてね。でも、今このままで区外へ転出せざるを得ないというような状況で、それは不動産関係の働きかけもあったり、税金が高かったり、いろいろな状況があるかもしれません。そう思っている人たちが、今は苦しいけれども、このまま引き続き住み続けることがいわばメリットがあるんだということを形にして、目に見えるようなものにしていく必要があるのではないか、これは私がいきなり言ったわけじゃなくて、ある議員さんもいろいろ意見をお持ちなんで、私もそうだと思うんで申し上げているわけなんですけども、なかなか理屈で頑張んなさいよ、頑張んなさいよと言ったって、それはそうはいかないよとなるんですね、なりやすいんです。それを、ここを見てください、苦しいけど、今こうやって頑張ってきたから生活も楽になったでしょう、税金も払えますよ、そのほか、収入もありますよと、そういうことを含めて、理屈と同時に目に見える形にしていく必要があるのではないか、この点をどうするか、直ちに動いていかなければならないだろうし、だからといって、やたらに再開発すればいいという意味じゃないですよ、現状のまま住み続ける条件もつくり上げていく必要もあるわけです。
それともう一つ、やっぱり何といっても今まで御苦労されてきたけれども、これから積極的に、相手が来るのを待つんじゃなくて、自分から飛び出していく、一緒に区民と考えていく、あるいは事業所とも考えていくというためには、当然人間も必要ですし、職員という意味ではね。いろいろの方の協力体制も必要ですけれども、さらに、実践ということでは組織の充実も必要になってくるのではないかというふうに思うんですが、この点についてのみ御答弁をもう一度お願いしたいと思います。
〔助役川又元彦君登壇〕
34: ◯助役（川又元彦君） 中村議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、まちづくり関連におきまして、先ほど区長から待ったなしという状況にあるということの決意表明がなされましたけれども、では、一体具体的に、つまり住んでいてよかったという条件の整備、これをどうするかという再質問だろうかと思います。これこそまさに、先ほどもどなたかの議員の御質問にお答えしたとおり、街づくり方針そのものは主としてハード面についてでございますけれども、ソフト部分もあわせた形での住んでてよかったというまちを目指して、これからが本番、これからが真価を問われるという形で、組織も必要であるならば、改正をしながら、今後十分に検討し、区民の、また御質問の趣旨にもおこたえしていくような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔企画部長井澤一弘君登壇〕
35: ◯企画部長（井澤一弘君） 中村つねお議員の再質問にお答えいたします。
実は住民情報システムで、何で人事記録が出てくるのか、こういう端的なお尋ねとして受けとめてお答えさしていただきたいと思います。御案内のように、今回の住民情報システムというのは、総合行政情報システムの一環として、そのうちの一つの住民情報システムなわけです。そのほかに内部管理システムとか、地域情報システムとかがあるわけです。それで一番最初に、住民情報システムの第一段という形で住民記録関係がスタートしていく、第二段として国民健康保険とか、福祉などのシステムが予定されております。そのほか、内部管理としての財務会計システムが出ていく、それから保健所システム、図書館システムは既に一部動いているところもございますし、また、給与・人事システムも今後将来的な視野に入れなきゃならない、そういうような中で、今回の住民記録の第一段をスタートすることを見て、これを契機に、個人情報の重要性ということで今回の条例を提案してございますので、先ほどの例として出したものにつきましても、医療の関係とか、人事記録というのを私どもの方としては事例として御説明をした、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。
36:
◯議長（
吉成五郎君） 以上で各会派の代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこの程度をもって延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37:
◯議長（
吉成五郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
継続会は九月十日午後一時より開会いたします。
ただいま御出席の方には
文書をもって御通知いたしませんから、さよう御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後五時四十八分散会
会議録署名員
議 長 吉 成 五 郎
議 員 山 名 勇
議 員 香 村 美 子
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