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  1. 北海道議会 2017-03-22
    平成29年第4回文教委員会会議録−03月22日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-13
    平成29年第4回文教委員会会議録−03月22日-01号平成29年第4回文教委員会会議録 平成29年3月22日(水曜日) 於 第9委員会室 出席委員  委員長   大崎誠子  副委員長   橋本豊行  委員   加藤貴弘   川澄宗之介   佐野弘美   田中英樹   丸岩浩二   山崎 泉   吉田祐樹   遠藤 連   佐々木恵美子   喜多龍一
    出席説明員  教育庁   教育部長兼教育職員監 杉本昭則   学校教育監      梶浦 仁   総務政策局長     村上明寛   学校教育局長     北村善春   学校教育局      岸 小夜子   指導担当局長   学校教育局      磯貝隆之   特別支援教育担当局長   生涯学習推進局長   松浦英則   新しい高校づくり   土井寿彦   推進室長   教育職員局長     成田直彦   総務課長       岩渕 隆   教育政策課長     桜井康仁   教職員課長      原 光宏   教職員課服務担当課長 伊賀治康   高校教育課長     河原範毅   義務教育課長     鈴木 淳   新しい高校づくり   櫻井良之   推進室参事   新しい高校づくり   相馬哲也   推進室参事  総務部   学事課長       佐藤則子  総合政策部   政策局参事      高橋朋江 議会事務局職員出席者   議事課主査      加藤隆行 △会議事件 1.付託議案審査の件 1.閉会中における請願継続審査申し出の件 1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件  午前10時7分開議 △開議 ○(大崎委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に川澄宗之介委員、佐野弘美委員を指名し、本日の議事は、  1.付託議案審査の件  1.閉会中における請願継続審査申し出の件  1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件 である旨を述べ、初めに、付託議案審査の件に関し、本委員会に付託された案件は議案第51号であることを告げ、本件に関し、理事者から説明を求めることとし、杉本教育部長を指名。 ◎(杉本教育部長) 議案第51号について御説明申し上げます。  資料1の北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、学校職員の職務の特殊性に鑑み、勤務時間の割り振り変更について、4時間以外の単位を定めようとするものでございます。  施行日につきましては、平成29年4月1日を予定しております。  以上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○(大崎委員長)  本件に関し質疑等を求めたが特になく、本件を原案のとおり決することを諮り、異議なく決定。 なお、付託議案審査の経過及び結果に関する委員長報告文については、委員長に一任願う旨を諮り、異議なく決定。  次に、閉会中における請願継続審査申し出の件に関し、本委員会に付託されている請願は別紙一覧表のとおりである旨を述べ、いずれもなお精査を要することと判断されるため、議長に対し閉会中継続審査の申し出をする旨を諮り、異議なく決定。  次に、閉会中における所管事務継続調査申し出の件に関し、本委員会において調査中の  1.学校教育並びに社会教育の充実促進に関する件  1.教育行政の総合調整に関する件 について、議長に対し閉会中継続調査の申し出をする旨を諮り、異議なく決定。  本日の予定議事は以上であるが、次に、質問の通告がある旨を述べ、佐々木恵美子委員を指名。 ◆(佐々木委員)  それでは、高校教育に関しまして、新しい指針の作成について質問させていただきます。  道教委は、先般の一般質問におきまして、我が会派の議員に対しまして、高校教育に関する新しい指針につきましては、素案を今年9月までに示すと答弁されました。  現在、道教委では、北海道教育推進会議に高等学校専門部会を設置し、素案の作成に向けて、昨年12月に発表されました新たな高校教育に関する指針検証結果報告書に基づきまして、活力と魅力のある高校づくり、経済社会の発展に寄与する人材を育む高校づくり、地域とつながる高校づくりの三つの視点で議論が進められているものと承知しております。  本道におけます高校教育でありますけれども、さまざまな課題を抱えており、その課題の解決と充実した教育を実現するためには、高等学校専門部会における本質的な議論が不可欠であると考えているところです。  高校専門部会で行っている検討に対して、道教委が今まで行ってきた検証や調査した資料を出していますが、ある意味では、道教委にとって都合のいいような形で進められる可能性があるのではないか、あってはならないと一抹の不安を感じるところであります。  高校の再編整備などにおきましても、これまでの10年間、その前の8年間を見ても、地域に対する説明は、特に再編統合の関係ではよくなるところを説明して、何年か後には、結果として間口減になっている高校が随分たくさんございました。私といたしましては、地域が十分に納得し、将来の見通しをしっかりと持っていただいた形の中での高校づくりが必要であると考えているところであります。  そういう意味では、昨年10月に取りまとめました検証結果報告書にも関連して、新しい指針の検討状況や考え方などについて、大事な時期でありますので、何点か伺ってまいりたいと思います。  まず、指針の考え方についてであります。  道教委では、平成18年に策定した新たな高校教育に関する指針に基づきまして、高校を募集停止や再編したり、新しいタイプの高校を導入したりということで、さまざまな施策を行い、手を打ってまいりました。  この10年余りを振り返ってみますと、状況は相当変わってきています。複数の私立高校が閉校になりましたし、今また、閉校になろうとしている学校もあります。逆に、三笠高校や奥尻高校のように、市町村立高校が増加してきているという状況もございますし、特別支援学校の高等部の新設、通信制で学ぶ生徒の増加、さらに家庭の貧困、貧困の連鎖の問題などがありまして、中学校卒業者を取り巻く教育の状況は、大きく変化してきているものと思います。  私はこれまで、平成18年に策定したこの指針は、国公私立を問わず、後期中等教育の受け皿、すなわち、全ての中卒者を対象にした教育について示した指針という認識を持っているのですが、そういうことではなかったのか、お伺いしたいと思います。  これまでの指針では、高校教育のどういった内容を示してきたのか、また、次の指針は、今お話しした状況の中で、どのような内容で作成しようとしているのでしょうか。  今は、新しい高校づくり推進室がメインになって行っていますけれども、私も道議会議員になりましてから、十勝での地域別検討協議会にはほとんど毎回参加させていただきながら、地域の御意見や道教委の説明を伺っていましたけれども、そのときには、推進室が中心になって説明しているわけです。地域の質問や意見が出てきたときに、十分な説明ができない状況が幾つかありました。私は、例えば、私立の関係は学事課、特別支援学校の関係は特別支援教育課にも参加してもらったほうがよいと助言をさせていただきながら、現在は、関係する状況のところでは、関係する部局も参加して説明している状況になってきています。  現在は、新しい高校づくり推進室が中心となって指針の作成を行っていますけれども、そもそも指針とは、公立高校だけの指針なのでしょうか。公立高校の指針だけではなく、私自身は、後期中等教育の受け皿として、中卒者全ての受け皿となるべく、指針をつくるべきだと考えていますがどうなっているのか、お伺いします。 ○(大崎委員長) 新しい高校づくり推進室長土井寿彦君。 ◎(土井新しい高校づくり推進室長)  指針の考え方についてでございますが、現行の指針である新たな高校教育に関する指針は、高校における教育内容の改善充実や教育制度等の改善のほか、教育水準の維持向上を図る高校配置などの内容により構成されておりまして、この指針に基づき、3年間の具体的な計画とその後の4年間の将来的な高校配置の見通しなどをお示しする公立高等学校配置計画を策定してきたところでございます。  また、現行の指針では、北海道が目指す教育の全体像である北海道教育推進計画における確かな学力の育成や教職員の資質能力の向上などの施策項目と内容が重複しておりますことから、新しい指針には盛り込まず、主として、総合学科や単位制の充実などを含む教育制度等の改善と、地域キャンパス校の再編基準などを含む公立高等学校の配置の考え方についてお示しすることとしております。 ◆(佐々木委員)  私は、そういうことをお聞きしているのではなく、後期中等教育の受け皿として、公立のほかに国立や私立、特別支援学校も含めたいろいろな学校があると思いますが、そういうものを含めた全般的な方針を定めるべきではないのかと思っているのですがどうなのでしょうか、もう一度、お伺いします。 ◎(土井新しい高校づくり推進室長)  新しい指針についてでございますが、新しい指針においては、北海道が目指す教育の全体像である北海道教育推進計画のもと、公立高校の総合学科や単位制の充実などを含む教育制度等の改善と、地域キャンパス校の再編基準などを含む配置の考え方についてお示しすることとしておりまして、高校における特別支援教育についても、通級指導や特別支援学校との連携のあり方などについて、外部有識者による検討会議において御議論をいただきながら、検討を進めてまいる考えでございます。 ◆(佐々木委員)  すなわち、今の新しい高校づくり推進室というのは、公立高校の再編統合の関係の担当窓口であり、そこが指針をつくっている。中卒者の全ての受け皿を統括しているということではなくて、私学とかいろいろありますけれども、公立高校の適正配置の指針、公立高校を主にしたものということで確認してよろしいのでしょうか。 ◎(土井新しい高校づくり推進室長)  新しい指針の考え方についてでございますが、新しい指針につきましては、公立高校の総合学科などの充実を含む教育制度等の改善や、地域キャンパス校の再編基準などを含む配置の考え方についてお示しする考えでございます。  新しい指針につきましては、外部有識者による検討会議で御議論をいただきますとともに、道議会はもとより、関係団体や広く道民の皆様から御意見を伺うなどいたしまして、定員の調整などについて、国立学校私立学校関係者等と必要な協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆(佐々木委員)  基本的には、公立高校をメインとして、そこから関連する全ての中卒者の受け皿としての役割を果たしていくということですね。わかりました。  次に、望ましい学校の規模という観点でお伺いしたいのですが、道教委は、現行の指針におきまして、4間口から8間口までを望ましい規模としております。検証結果報告書におきましても、原則、1学年4学級から8学級までを基本としつつと記載しております。  しかしながら、地方の高校では中卒者数の減少に伴って間口が削られ、8間口以上の高校があるのは石狩管内だけとなっております。したがって、原則論の望ましい間口というものは、中卒者数が減ったからといって極端に変えていくのはいかがなものかという部分はございますが、4間口から8間口までを望ましい規模とするのは、現実の状況と乖離しており、見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。今後の方向性として、望ましい学校規模についての道教委の見解をお伺いしたいと思います。 ○(大崎委員長) 新しい高校づくり推進室参事櫻井良之君。 ◎(櫻井新しい高校づくり推進室参事)  望ましい学校規模についてでございますが、道教委では、1学年4学級ないし8学級を望ましい学校規模としており、現行の指針を策定する際に、有識者で構成する高校教育推進検討会議からの「生徒の多様なニーズや進路希望等に応じた幅広い教育課程の編成・実施を図るためには、一定の生徒数や教職員数を確保できる4学級ないし8学級を基本として、学校規模の適正化を進める必要がある」との答申などを踏まえ、このように定めたものでありまして、道立高校199校中、106校が望ましい学校規模である4学級ないし8学級となっております。  道教委といたしましては、中学校卒業者数の減少が引き続き見込まれる中、一定規模の生徒や教職員による活力ある教育活動を展開するため、望ましい学校規模を4学級ないし8学級として再編整備を進めることを基本としながらも、本道の広域性や地域の実情、高校に対する地域の取り組みなども十分考慮する必要があるものと考えております。 ◆(佐々木委員)  確かに、いただいている資料を見ましても、平成18年には10間口が1校、9間口が6校、8間口が26校、合わせて33校が8間口以上の学校でした。  現在は10間口はゼロ、9間口が1校、8間口が22校、合わせて23校ということで、約30%くらい減っている状況です。  また、1間口校が非常にふえ、平成18年は30校だったのですが、今は50校、1.66倍にふえているという状況があります。  そこで伺いますが、本道の広域性や地域の実情、高校に対する地域の取り組みということが書かれていますが、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。 ◎(櫻井新しい高校づくり推進室参事)  再編に当たり考慮すべき事項についてでございますが、再編の検討に当たりましては、公共交通機関での通学が可能であるかなどの本道の広域性によるものや、中学校卒業者の進路動向などの地域の実情、また、高校と市町村立の中学校が連携した中高一貫教育等の地域の取り組みなどについて、十分考慮する必要があるものと考えております。 ◆(佐々木委員)  それでは、学級定員の関係についてお尋ねしてまいりたいと思います。  高校の学級定員でありますけれども、これまで、いろいろと議論がありましたが、いまだに国の基準どおり40人学級であります。  これからの新しい指針の中で、道独自で学級定員を引き下げることについては、どのような考え方を持っているのでしょうか。例えば、小規模校の実態や都市部と郡部の職業学科の特徴等に応じて学級定員を引き下げることも考えられますが、道教委の学級定員に対する考え方をお伺いします。 ◎(櫻井新しい高校づくり推進室参事)  学級定員についてでありますが、道立高校の学級定員は、いわゆる高校標準法に基づき1学級40人としておりますが、これまでも国の加配を活用して少人数指導を行うなど、きめ細かな指導に努めてきているところでございます。  道教委といたしましては、高校における少人数学級の実施のためには、国の教職員定数の改善が必要であり、道単独での実施は、現段階では難しいものと考えておりますが、今後とも、少人数指導の定数加配や小規模校等に対する一層の定数措置など、全国都道府県教育委員会連合会とも連携しながら、国に対して、改善が行われるよう、強く要望してまいる考えであります。 ◆(佐々木委員)  道単独での実施は現段階では難しいという考えということですね。わかりました。  次に、私立学校の定員等についてお伺いしてまいりたいと思います。  私立高校におきましては、定員を上回る入学者があった場合、補助金を削減されるなどのペナルティーがある一方で、欠員が多い高校につきましては何もペナルティーがなく、ある意味では不公平な状況となっているのではないのかと、これまでの文教委員会や一般質問などで質問をしてまいりました。  これまで、道教委は、公私協調の観点から、全道の平均で7対3を公私比率として定員調整をしてきていますが、私立高校の定員調整は、年度削減数を全道の私立高校で調整している状況であると私は承知しております。
     指針の検証結果報告書の今後の方向性の中では、学区における私立高校の配置状況に配慮した公立高校の定員調整が必要と記載されているわけですが、私立高校が設置されている学区における定員調整の考え方については、平成18年度の考え方と新たな指針の検討の中では同じなのでしょうか、お伺いします。 ◎(櫻井新しい高校づくり推進室参事)  定員調整の考え方についてでありますが、配置計画の策定に当たりましては、地域別検討協議会で私学関係者からも御意見を伺うとともに、私立・公立高校関係者と知事部局及び道教委による北海道公私立高等学校協議会を設置し、中学校卒業者数を踏まえた公私双方の入学定員の考え方などについて協議しているところでございます。  また、公立高校の配置に当たりましては、いわゆる高校標準法において、私立高校等の配置状況を充分に考慮しなければならないと規定されておりまして、私学所在学区ごとに私立高校の配置状況に配慮し、中学校卒業者数の状況に応じた一定の比率に基づく定員調整を行っているところでございます。  道教委といたしましては、今後とも、私立高校などの関係者と十分協議しながら、適切な定員調整となるよう、努めてまいる考えでございます。 ◆(佐々木委員)  これまでも私立高校の改善に向けて、いろいろと提言を申し上げてきましたが、私立高校の置かれている現状は、相当厳しいと考えています。平成32年くらいになると、さらに厳しくなることが想定され、私立高校は必死になっています。  私立高校が置かれている現状に対する認識が十分ではないのではないかと思うわけですが、どのように現状を考えているのか、再度、お聞きします。 ◎(櫻井新しい高校づくり推進室参事)  私立高校の現状についてでございますが、私立高校は、独自の建学精神と教育理念に基づき、管理運営を行っておりますが、中学校卒業者数が減少していく中で、大幅な定員割れが生じている学校もあると承知しているところでございます。  道教委といたしましては、今後とも知事部局との連携のもと、私立高校などの関係者と十分協議しながら、適切な定員調整となるよう、努めてまいる考えでございます。 ◆(佐々木委員)  次に、キャンパス校の役割についてお尋ねしたいと思います。  現在、道内には19校の地域キャンパス校があります。中でも、都市部に近い地域キャンパス校は、中学校時代に不登校であった生徒や学び直しを必要としている生徒など、多様な生徒が入学しており、このような地域キャンパス校では多様な生徒を受け入れ、大変手厚い指導のもと、成果を上げている高校もあると承知をいたしております。  私は、地域キャンパス校は、入学後に配慮が必要な子どもを含め、地域の全ての子どもにとって開かれた学びの場であるべきと考えており、新しい指針におきましては、再編基準の人数要件とともに、地域からの要望もあるかと思いますが、教育の中身や内容が最も重要と考えるところです。また、人事も大事だと思っております。  学校ごとの役割や特色があるため、全道一律の再編基準の引き下げという方向性には、私自身は疑問を感じているところです。  道教委として、地域キャンパス校の役割などに係る今後の検討について、どのような課題意識を持っているのか、お伺いしたいと思います。 ○(大崎委員長) 新しい高校づくり推進室参事相馬哲也君。 ◎(相馬新しい高校づくり推進室参事)  地域キャンパス校についてでありますが、地域キャンパス校においては、少人数のスケールメリットを生かして生徒一人一人の興味関心や進路希望等に応じたきめ細かな指導が行われている一方で、教員配置数の関係から他の規模の学校と比べて開設科目数が少ないことや、少人数指導や習熟度別授業、チームティーチングなどを実施することに制約があるといった課題があるところでございます。  道教委といたしましては、こうした課題の解消に向け、地域キャンパス校とセンター校間での遠隔システムを活用した授業の拡大を図ってきているところでありまして、今後、遠隔授業にかかわる教員の指導力向上のための研修や、センター校と複数の地域キャンパス校を結んだ遠隔授業の実施のほか、教員配置の工夫など、地域キャンパス校の教育環境の維持充実に向けた検討を進めてまいる考えでございます。 ◆(佐々木委員)  検証結果報告書を見させていただくと、地域キャンパス校のところには、いろいろと今後の方向性が書いてあります。再編基準20人未満の緩和に係る具体的人数要件の検討と書いてありますから、これは、やる気なのだなと私は理解をいたしました。他のところは、要望とか整理とか書いてありますけれども、緩和に向けた人数要件の検討と具体的にうたっているのはここだけですから、期待してまいりたいと思っております。  次に、総合学科の設置についてであります。  現行の指針におきましては、総合学科や全日制普通科単位制といった新しいタイプの高校を多くの通学区域に設置・導入してまいりました。  しかし、こうした新しいタイプの高校の中には、設置・導入時に比べて間口が減少している高校も大変多いわけです。中には、オホーツク管内の留辺蘂高校のように、1間口になってしまった総合学科もあるわけです。多いところで8間口から、地方では3間口や4間口くらいからスタートしたと思うのですけれども、この状態で総合学科の機能を十分に果たせているのか、疑問であります。  都市部の学校は、それなりに規模を維持しているのですが、これまで導入してきた郡部の総合学科は、私から言わせていただければ、総合学科の機能を今の状況で十分に果たせているのか疑問でありますし、高校再編の道具として使われてきたのではないかと思えてなりません。  導入時より小規模となった地域では、今後の存続について危惧している状況があります。  また、間口が小さくなったのは、導入時の間口設定が甘かったのだと思います。無理なのに大丈夫だと言って、そういう形で統合再編を行ってきたという意味では、間口が小さくなったことは、道教委の間口設定が甘かったのではないのかと思っておりますが、誰一人、このことについて責任をとっておりません。道教委は、導入後に小さくなったことは、地域の努力が足りなかったとか、特色が足りなかったとか、地方にだけ責任を押しつけて、責任逃れをしているとしか思えないのです。  道教委としては、これまで、総合学科校を設置する際は、どのような考え方で間口を設定し、地域に対してどのように説明してきたのか。また、小規模校となった総合学科の今後のあり方についてどのように考えているのでしょうか。  というのは、オホーツク管内でも今度、総合学科を1間口で導入するなど、最近は1間口校で市町村立高校になってきています。これは、市町村立だから道立高校ではないという思いもあるのかもしれませんが、少なくとも教員の定数が多いわけですから、市町村は、学校を存続させたいからそこに乗ったと思うわけです。しかし、私は、それも先が見えているのではないかという不安感を持っています。  道教委の対応の状況が場当たり的な感じにとれますが、どのように今後のあり方について考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎(相馬新しい高校づくり推進室参事)  総合学科についてでありますが、総合学科は、生徒の多様な学習ニーズに応え、幅広い進路希望に対応できる学科でありますことから、地域バランスや地元の要望なども考慮しながら、既存の学科からの転換や学校学科の再編整備により、これまで、多くの通学区域に設置を進めてきており、現在、道立高校では15校設置しているところでございます。  その設置に当たりましては、望ましい学校規模である1学年4学級以上としてきたところでありまして、各地域において、地元の高校のあり方について検討していただく中で、将来的な中学校卒業者数の見通し、総合学科の狙いや特色、見込まれる成果などについて説明し、理解を得ながら導入を進めてきたところでございます。  道教委といたしましては、小規模となった総合学科校におきましても充実した教育活動が推進できるよう、地域の特性や生徒の実態等を踏まえ、系列や開設科目の見直しを図るとともに、新しい指針の作成に当たりまして、外部有識者による検討会議において、小規模の総合学科のあり方などについて御議論をいただきながら、検討してまいる考えでございます。 ◆(佐々木委員)  小規模の総合学科のあり方については、しっかり御議論いただいて、検討していただきたいと思います。  次に、看護学科の設置についてであります。  指針の検証結果報告書では、看護科につきましては、現状、美唄聖華高校と稚内高校の2校で、今年も両校とも定員を超える出願だったと思いますけれども、この2校の看護教育を充実させるとしております。  しかし、それでは、看護師不足に苦しんでいる地方の状況を踏まえたものになっていないと不満を感じているところです。考え方に熱意が感じられず、初めから難しいばかりで、前向きではないと私は思います。  特に、郡部における看護師不足は本当に深刻な課題であり、私の地元である十勝管内でも、看護科の高校をつくってほしいという要望がある町村もございます。そういう状況の中で、私は、看護科のある高校を看護師不足に苦慮している地域に新設するくらいの気概を持ってほしいと思っているところです。  これまでは入院が多かったのですが、今は在宅看護がふえてきているのです。特に、高齢者の在宅看護がふえていますし、障がい者も今まではNICUに入って亡くなった赤ちゃんがたくさんいらっしゃいましたが、医療が充実して生き延びれるようになってきました。そういう子どもは地域の施設に入れず、自宅なのですから、医療型の重心の施設であったり、福祉型の重心の施設など、看護師さんが必要とされるところは非常にふえてきています。地域の中では、看護師さんのとり合いがあるという状況を深刻に受けとめていただきたいと思っております。  私は、道教委に対しまして、看護科を看護師不足に苦慮している地域に新設する気概を持っていただきたい。在宅看護などが増加することが予想されるとするならば、看護師不足の解消に向けて、看護科のある高校の設置の必要性が一層増すと考えられるわけですが、保健福祉部と連携をとっているのか、指針の書き方も非常にやる気が感じられません。看護科は、北海道の職業学科の中で、一番政策的な課題として取り組まなければならない課題、最重要課題に位置づけられなければならない学科であると思います。  したがいまして、道教委は、看護人材の育成、高校を卒業してから高等看護学校に行くだけではなく、高校に入って資格を取って卒業すれば、1年間現場に早く出られますので、そういう状況を考えてみれば、看護人材の育成に向けて必要な学科をつくるということに対して、本気にならなければいけないのではないのかと考えているところです。  道教委として、看護科のある高校の設置の必要性についてどう考えているのか、伺います。 ◎(相馬新しい高校づくり推進室参事)  看護科の設置についてでございますが、道内では、看護師が都市部の比較的大きな病院に集中する傾向があり、地方の病院等では看護師が不足するなど、地域偏在が深刻化していると認識しております。  本道の高校の看護科におきましては、法令に基づく実習を行う医療施設や高校の教員免許状を有する看護の専任教員を安定的に確保することが難しいといった課題があるとともに、国においては、医療の進歩等を背景に、看護教育大学を中心として、その養成を図ることを期待しており、道内でも看護学科を有する大学が増加している状況にあるところでございます。  こうしたことから、道立高校に新たに看護科を設置することにつきましては、引き続き、検討を要する課題があると考えておりますが、道教委といたしましては、看護科を持つ道内2校の実習先や専任教員の確保に努めるなどして、看護教育の質の維持充実に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(佐々木委員)  今、御答弁いただきましたけれども、例えば、十勝では町村が一丸となって高等看護学校をやっているところもございますし、病院系列でやっているところもあります。しかしながら、全然足りない状況です。  そんな状況で、看護科の必要性について課題として認識していただいているのならば、教員とか実習先の確保は、例えば、十勝には社会医療法人がありますように、地域医療が十分ではないところに役割を果たす病院があるわけですので、本気になってしっかりやれば、実習先の確保はできると思いますし、教員の確保についても、しっかり育成すればいいのではないのでしょうか。看護師として3年以上働いたら教員の特別選考も受けられますし、病院とも連携して、もっと周知を図ったらいいのではないのでしょうか。  美唄聖華ならいいけど、稚内なら行かないという人もいます。なぜ、看護教員が確保できないのか、きょうは申し上げませんが、ほかにも課題があるのではないのですか。ですから、教員や実習先の確保など、積極的に関係団体等と連携しながら、それこそ医師会などとも連携しながら、この課題に取り組むべきと考えますが、再度、見解を伺いたいと思います。 ◎(相馬新しい高校づくり推進室参事)  看護科設置の課題についてでございますが、道教委では、美唄聖華高校と稚内高校の2校に看護科を設置し、医療看護教育に係るさまざまな法令や制度の改正に対応するとともに、地方における医療提供体制の縮小といった課題をさまざまな工夫で克服しながら、看護人材の育成という役割を果たしてきているところでございます。  今後も、地域における医療提供体制の変化が予想される中で、医療機関との有機的な連携が前提となる高校の看護科を設置することにつきましては、引き続き、検討を要する課題があると考えているところでございます。 ◆(佐々木委員)  看護科の学科については、大学がどうとか言っている暇はないので、やれることは何でもやっていただきたい。課題の解決に向けて看護の人材が必要だということを強く申し上げておきたいと思いますし、そういう状況だとしっかりと認識していただきたいということを再度、申し上げたいと思います。  次に、高校における特別支援教育についてお伺いしたいと思います。  指針の検証結果報告書では、高校における特別支援教育におきまして、今後の方向性として、通級指導の研究などについて国の動きに対応して検討する必要があるとしています。インクルーシブ教育の理念を踏まえて、国の動きにはスピード感を持って、連動しながら取り組んでほしいと考えているところです。  そういう意味では、この通級指導の円滑な導入は当然だとしても、知的障がいを持つ子どもの受け入れについては厳しいものがあります。都市部でも郡部でも、全日制でも定時制でも、対応していくという時代になっていると思います。  そこで、道教委では、高校における通級指導の導入を準備しています。聞くところによると、十勝管内の上士幌高校という話も聞こえておりますけれども、やはり、そういったしっかりとした地域の受け入れ体制、設置体制や準備体制もきちんとしているところで、次々と北海道の中で取り組みをもっと広げていただきたいと思うと同時に、本道の高校におけるインクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育の推進についてどのように取り組む考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○(大崎委員長)  学校教育監梶浦仁君。 ◎(梶浦学校教育監)  高校における特別支援教育の充実についてでございますが、道教委といたしましては、高校に特別な教育的支援を必要とする生徒が入学してきている現状を踏まえまして、障がいのある生徒が充実した高校生活を送り、高等学校教育の目標を達成し、卒業していくためには、生徒一人一人の状態に応じて学習面や生活面における支援や配慮を行うなど、高校における特別支援教育の一層の充実に努めることが重要と考えております。  道教委では、平成30年度から高校における通級による指導が円滑に実施できますよう、現在、国の指定を受け、通級に関する研究を行っております3校の成果や課題を分析いたしますとともに、他県の先行事例も参考にしながら、本道において通級指導を実施する学校の配置や学校における具体的な指導の実施形態などについて、検討を進めることとしているところでございます。  また、特別支援学校との連携や校内研修等を通じまして、高校の教員が障がいに対する理解を深めるとともに、障がいの特性に応じた教科指導などを行えるよう、個別の教育支援計画や指導計画の作成とそれに基づく個別指導等の工夫や特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業などの積極的な活用等を促すなど、高校に入学した障がいのある全ての生徒への教育の充実に一層努めてまいる考えでございます。 ◆(佐々木委員)  社会は、まだ障がい者に対する偏見があると感じております。その偏見を行政サイドは絶対に持ってはいけないと私自身は思っておりますので、強く指摘しておきます。  次に、財政負担の関係です。  平成18年の新たな高校教育に関する指針の策定以後、道内の道立高校におきましては、再編統合や募集停止などで28校が閉校し、166間口減らしております。  1間口の高校を1校閉校にすれば、少なくとも道単独で加配している教職員3名分の人件費として、2000万円程度の削減効果があったと考えるわけですが、道教委はこの浮いたお金を教育予算としてどれだけ有効に活用してきたのだろうかと思っております。  道教委の通学費支援も5年で打ち切りとなっている状況であり、そういう意味では、有効に活用していないと思います。教育予算は減っているけれども、浮いた予算は、北海道の違う予算として使われているのは明らかであり、そういう状況を悲しく思っているところです。高校通学支援を5年で打ち切ることは、どうかと思います。  高校1校を閉校することによって、道の財政負担はどの程度軽減されるのでしょうか。  また、高校に係る予算は、指針策定以後、どの程度削減したのか、お伺いしたいと思います。 ◎(櫻井新しい高校づくり推進室参事)  財政負担についてでございますが、道立高校の年間運営費は、学科構成などにより差は生じますが、普通科におきましては、1間口校では約1億4000万円程度でありまして、人件費を除いた額は、2100万円程度となっているところでございます。2間口校では2億100万円程度でありまして、人件費を除いた額は、2300万円程度となっているところでございます。  また、予算額の推移にあっては、給与の道独自削減など、学校の統廃合や学級減以外の要素もありまして一概に比較できないところでございますが、現行の指針が施行される前年の平成19年度の高校運営等にかかわる予算額は約945億円でありまして、平成28年度の予算額約860億円と比較いたしますと、約85億円の減となっているところでございます。 ◆(佐々木委員)  最後になりますけれども、平成19年度の高校運営等に係る予算額が945億円、そして平成28年度の予算額が860億円、比較すると85億円減となっているということです。  道の予算が減少している中、多くの市町村は地元の高校生のために通学費や資格取得にかかる費用など、さまざまな経済的支援をしております。高校の存続のために懸命に取り組み、存続をかけた戦いをしております。  聞くところによりますと、平成28年度に高校生に対して通学費補助などの何らかの支援を行っている市町村は、全道で156市町村に及び、通学費のほか、寄宿舎の運営費、入学支度金、資格取得検定料補助などを含めてその総額は16億円にも及び、年々ふえていると伺いました。  私も調べさせていただきましたら、本当にふえています。調査を開始したのは、5年前の平成24年からだとお伺いしましたけれども、確実にこの額がふえているのです。平成24年は5億9126万8000円、平成25年は7億6115万2000円、平成26年は7億9228万3000円、平成27年は13億2187万8000円、そして平成28年が16億620万1000円ということで、平成24年の調査開始時に比べて2.71倍ふえてきているという状況にあります。  さらにこのほかにも、通学費バスの運行、下宿など、いろいろなものがありますけれども、さらに細かいところまでいかに高校教育にお金がかかるのかということの実態が調査の中でわかりました。平成24年から開始をしておりますけれども、初めは99市町村が行っていたものが156市町村にふえ、額にしても約6億円から16億円にふえているという状況がありました。  そのような状況の中で、道教委は自分のところの予算は減ってよかったと喜んでいますけれども、財政負担を市町村にかぶせていることは明らかでありますから、そういうところをきちんと踏まえた上で、後期中等教育の受け皿としての指針がどうあるべきか、しっかりと考えながら、使命感を持って新しい指針をつくっていただきたいと思うところであります。  それと同時に、道教委としては、現行の指針の成果と課題をどのように考えているのか。  先ほども申し上げましたが、新しい高校づくり推進室は公立高校における指針をメインにして、私立高校とかいろいろなところと連携をとって取り組んでいますが、これでいいのでしょうか。  18年前もそういう形でやってきた、その後の10年間もそういう形でやってきましたけれども、これからの10年間はどうなのでしょうか。確かに高校教育のところの施策は強いですが、縦割りになっていますから、私立高校の学事課、同じ道立でも高校と特別支援の関係、高専など国立の関係、市町村立の関係、そして道外に後期中等教育を求めていく学生、いろいろな対応があって教育環境も変わってきている中、今までどおり新しい高校づくり推進室にポジションを置いて発信しながら、10年間の新たな指針をつくっていくことが望ましいのかどうか、私は非常に懸念しているところでございます。  今後の新しい指針の作成に向けて、こういう意見交換を内部のワーキングや専門部会でしているのかわかりませんが、それくらいのことを考えていかないと、地域別検討協議会に行っても答えられないとか、十分に説明できずに地域が理解できないから次の年も同じことを説明しているのです。  これでは望ましくないと思うのですが、いかがですか。 ○(大崎委員長) 教育部長杉本昭則君。 ◎(杉本教育部長) 新しい指針の作成に向けた今後の取り組みについてでございますが、広域分散型の本道におきまして、人口減少が進む中、地域の教育機能を維持充実させることは重要な課題であり、指針に基づく施策の成果と課題につきまして検証を行った結果、総合学科の設置など、多様な選択を可能にするための教育制度を初め、地域キャンパス校の再編基準の人数要件など、教育水準の維持向上を図る高校の配置等において、新たな対応や改善が必要と考え、新しい指針を作成することといたしました。  作成に当たりましては、昨年12月に設置いたしました有識者からなる検討会議において、一つには活力と魅力のある高校づくり、二つ目といたしまして経済社会の発展に寄与する人材を育む高校づくり、三つ目として地域とつながる高校づくりの3点を中心に御議論いただいておりまして、これらの会議におきまして委員御指摘の観点も念頭に置きながら、有識者会議で御議論をいただき、本道の広域性や地域の実情、高校に対する地域の取り組みなども十分考慮しながら検討を進め、本年9月ころには素案をお示しし、道議会はもとより、関係団体や広く道民の皆様からも意見を伺うなどいたしまして、来年度末を目途に新しい指針を作成してまいる考えでございます。 ○(大崎委員長)  佐々木委員の質問は終了した旨を告げ、次に、川澄宗之介委員を指名。 ◆(川澄委員) 私のほうから、教職員の配置状況等について、小中学校の教員に限定してお聞きをしたいと思います。  間もなく、教職員の異動が発表されるころだと認識しております。  私の地元の小樽でも、子どもの数が減り、4月から学級減になるため先生方が減ってしまう学校保護者から、「何とかならないのだろうか」という声が聞かれる一方、「隣の学校は先生方が多いけれどもどうしてなのか」といった素朴な疑問が出たりしています。  きょうは、加配の部分も含めて、欠員が生じている状況や今後の新採用のあり方等について、数点、お聞きしていきたいと思います。  まず、教職員の加配についてお聞きしたいと思います。  現状、少人数指導に対応した加配や学力向上といった形の加配、国による35人以下学級実現のための加配事業など、さまざまな形で加配事業が行われていると理解をしておりますけれども、道独自または国で行われている事業において、具体的にそれぞれどのように加配が行われているのか、お聞きをします。 ○(大崎委員長) 教育政策課長桜井康仁君。 ◎(桜井教育政策課長)  教職員の加配についてでございますが、国から措置される小中学校の教職員の加配につきましては、加配の種類ごとに、少人数指導やチームティーチングなどを行うための指導方法工夫改善加配、いじめ、不登校などへの対応のための児童生徒支援加配、発達障がい等の児童生徒への特別な指導のための通級指導加配などがあるところでございます。  道教委におきましては、法で措置されております小学校第1学年に加え、こうした国の加配を活用しまして、小学校第2学年、中学校第1学年でも少人数学級を実施しているほか、複数の教員からなるチームによる巡回指導や、中学校における免許外教科担任の解消などに取り組んでいるところでございます。 ◆(川澄委員) さまざまな種類があるということがわかりましたけれども、加配の決定がどのように行われているのかは、保護者や子どもたちにとっては、なかなかわからない部分でありまして、「急に先生がふえたね」「今まで余り児童の数が変わっていないけれども先生が減るんだね」というような声も聞こえてくるわけであります。  そこで、教職員の加配の決定は、どのように行われているのか、伺います。 ◎(桜井教育政策課長) 加配の基準等についてでございますが、加配の基準につきましては、さきにお答えした加配の種類に応じまして、指導時数や対象児童生徒の人数などによる配置基準、1年間から3年間といった配置年数などの配置の考え方について、加配を希望する学校に対し、示しているところでございます。  また、加配する学校の決定に当たりましては、加配を希望する学校から提出される申請書の内容や、当該学校を所管する教育局の意見などを踏まえまして、加配による効果が期待できる学校に配置しているところでございます。 ◆(川澄委員) 加配には、さまざまな決定方法があることをお聞きしたところですけれども、小樽でも幾つかの学校で、少人数、いわゆるチームティーチングの加配を受けており、また、初任者が入っていることでの加配や学校力向上といった形で複数人加配されている学校もあるかと思っております。  こういった教職員の加配の状況ですけれども、一つの学校ですとか、特定の都市に複数の加配事業が集中しているといった事例があるのか、伺います。 ◎(桜井教育政策課長) 教職員加配の状況についてでございますが、加配につきましては、加配の種類ごとの趣旨に沿って配置しているところでございまして、一つの学校市町村で、チームティーチングと発達障がい等の児童生徒への通級指導をあわせて行っているなど、複数の加配を配置しているところもあるところでございます。 ◆(川澄委員)  幾つかの加配事業が一つの学校に重なっていて、児童数が大体同じにもかかわらず、職員の数を比べるとかなり多くなっているような状況もあったりするので、保護者の皆さんがしっかりと理解されているのか、私には疑問が残るところがあります。  こういった加配の事業にかかわってですけれども、事業ですから、通常は、数年たてば加配されている先生方を引き上げてしまう状況があります。よく言われるのは、加配が剥がされるというような言い方をするわけです。  こういった中、いわゆる少人数指導などの加配がある学校で、その事業が3年程度継続した後、加配事業が終了した段階で加配教員が引き上げになっていくのか、また、こういった事業が終わった後に、道教委では、どのようなサポートをされているのか、伺います。 ◎(桜井教育政策課長) 加配終了後の状況についてでございますが、教職員の加配につきましては、加配の種類ごとの政策目的に沿って意欲的に取り組む学校に対し、国から措置される毎年度の加配の数の範囲内で配置しているところでございます。  加配の期間については、通級による指導など、実際上は長期間継続しているものもございますが、1年間から3年間といった期間で示しているところでございます。
     また、教職員の加配については、主として、加配による成果を校内で共有したり、他校に普及したりすることを狙いとしており、加配終了後においても、加配がなされていたときの取り組みを教育活動に生かしていただくことを期待しているところでございます。 ◆(川澄委員)  加配というのは、目的があって人数がふえている、プラスアルファでありますから、その目的については理解しているわけであります。  ただ、こういった加配事業は、例えば、少人数指導、算数でチームティーチングの指導をしていく中で、加配が終われば、その方はいなくなってしまいますから、それではどうやって少人数指導をするのかとなってしまいます。今まで、加配事業で研究を進めて成果が出てきて、子どもたちにとってもわかりやすい授業が複数教員の配置でできていたにもかかわらず、加配事業が終わって教員が少なくなって、これからどうするのかということが現場の思いであります。  ほかにも、さまざまな形で教職員がふえ、その結果、子どもたちにとっても、よりよい教育環境ができたにもかかわらず、事業が終了することによって、言葉は悪いのですけれども、振り出しに戻るという状況になってしまえば、何のための加配事業だったのかと疑問に思わざるを得ないわけであります。  成果を自校だけではなく他校にも広げていくという目的は、十分理解できるのですが、加配事業が終わったからといっておしまいというわけではなく、必要であれば、教員を独自に配置していくような手だてなどをそれぞれの市町村教委と相談しながら、加配事業ではないにしても、非常勤をふやしていくといった形をとって、それぞれの学校での成果をさらに継続できるような形となるよう、申し上げておきたいと思います。  次に、加配とあわせて、欠員の状況もお聞きしたいと思っています。  こういった国の事業等を活用して教員がプラスアルファになっている一方、正規の教員の休職等によって欠員が生じている学校もあります。  全道では、いろいろな学校で欠員が生じている状況を私も見聞きするわけでありますけれども、欠員が生じている学校がどの程度あるのか、また、先ほど聞いてまいりましたけれども、加配の人数として、例えば、1番多い学校では何名くらい加配されているのか、欠員が多い学校では何名くらいとなっているのか、この点についてお伺いします。 ◎(桜井教育政策課長) 加配や欠員の状況についてでございますが、平成28年5月1日現在で、休職等により一時欠員が生じた学校は、札幌市を除く道内の公立中学校合わせて33校となっておりまして、そのうち、最も欠員が多い学校では、2名の欠員となっているところでございます。  また、加配の人数について、平成28年度における全体の加配人数が最も多い学校では、複数の障がい種別に対応した通級による指導や習熟度別指導、特別な配慮が必要な児童生徒への対応などを行っており、9名となっているところでございます。 ◆(川澄委員)  今、お聞きをすると、プラスアルファで9名のところもあれば、欠員が2名いるところもあり、結構厳しい状況だと思っています。  先ほど申しましたが、加配には目的があるわけですから、それに沿った形でのプラスアルファの教員ですけれども、とはいえ、保護者や子どもが加配の多い学校を見れば、隣の学校にはたくさん先生がいるけれども、どうしてなんだろうという疑問を持ってしまうわけです。  同じ生徒数にもかかわらず、隣の学校にはたくさんの先生がいて子どもたちに目が行き届くという状況を見れば、同じ公教育の中でも差が出てきていると、保護者の皆さんを含めて、単純に疑問が生じるのではないかと思っています。  先ほど、1番加配が多い学校で9名という話がありましたけれども、教育の機会均等の観点という部分を考えれば、特定の学校に加配が偏ってしまう状況は避けるべきだと思います。  学校にとっては、教員が1人ふえるだけでも非常にうれしいわけでありますから、確かに目的もありますけれども、多くの学校に加配教員が配置されるよう、加配のあり方を検討していく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いします。 ◎(桜井教育政策課長) 加配や欠員の状況についての御質問でございますけれども、教職員の配置につきましては、学級数等により算定される基礎定数と国の予算措置による加配定数を活用して配置しているところでございます。  加配につきましては、加配の種類ごとの政策目的に沿って取り組む学校に配置し、その取り組みにより得られた成果を校内や校外に普及していくためのものと認識しているところでございます。  道教委としましては、今後とも、教職員の加配を適切に活用しながら、各学校教育活動を支援し、本道教育の充実に努めてまいる考えでございます。 ◆(川澄委員) 目的があり、先生が目的に沿って取り組んでいくということは、十分理解をしているわけです。  ただ、先ほど来申し上げたように、子どもたちや保護者にとっては、自分たちの学校にそれなりに先生がいてもらえれば、それだけ目が届くわけであります。  充実に努めていくとお答えいただきましたが、教員1人多いか少ないかということは、学校現場にとっては本当に大きなところだと思います。  特別な配慮を必要とする子どもたちがいる学校では、複数の手があればいいですし、残念ながら国の学級定員は40人ですから、40人ぎりぎりの学級もありますので、そういったところでは、加配を受けて少人数指導ができる体制、少なくとも、例えば、算数や理科などで複数教員による指導ができれば、それだけ子どもたちに目が行き届く環境ができます。  加配の目的はありますが、加配が特定の学校に偏ってしまうことは、公教育という点で言えば、公平さを欠くと思っておりますので、この点についてはしっかりと取り組んでいただくと同時に、やはり定数を改善していくということが一番の大きな問題であります。  加配を受けていなくても、どこの学校でもいろいろな取り組みができるだけの教員の数が必要だと思っていますので、国に対して定数の改善を要望するなど、今後もしっかりと取り組んでいただくよう、求めておきたいと思います。  次に、欠員に対する対応についてであります。  先ほど申し上げたように、欠員が全道で生じている状況があります。特に、地方では代替の先生を探すのが非常に難しい状況だと思います。  欠員が生じた際には、臨時の先生が採用されますけれども、聞くところによると、なかなか見つからず、欠員が生じたまま、ほかの先生方がその仕事をしなければならず、本来するべき業務の1.5倍、2倍せざるを得ない状況もあるとのことです。  地域によっては、校長先生のネットワークやいろいろな先生方のつてを頼って、学校で代替の先生を探すといった状況もありますが、これは非常に問題だと思っています。  道教委でも、それぞれの教育局のホームページの中に、欠員があるので教員を募集していると書かれているのを見ますけれども、欠員が解消されない学校において誰がその欠員の業務をしているのでしょうか。  また、道教委として、この状況にどう対応されているのか、伺います。 ○(大崎委員長) 教職員課長原光宏君。 ◎(原教職員課長) 欠員に対する対応等についてでごさいますが、道教委では、期限付教員等を任用するに当たりましては、各教育局において面接等の選考を実施し、専門的知識や意欲指導力などを確認し、学校教育を担うにふさわしい人材の確保を図っているところでございます。  また、欠員補充に当たり、期限つき教員等の確保に時間を要する場合は、時間講師の任用や、校長等の管理職を初めとした教職員が、かわって授業や校務分掌を担当するなどいたしまして対応しているところでございます。  道教委といたしましては、期限つき教員等の任用の必要が生じた際には、ハローワークやホームページを通じて募集しておりますほか、あらかじめ希望者がインターネットから登録できる代替教職員等応募任用システムにより、速やかな確保に努めているところでございまして、今後とも、学校運営に支障のないよう、市町村教育委員会や校長会、教員養成課程を持つ大学などとも連携しながら、必要な期限つき教員等の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆(川澄委員)  欠員に対して、管理職の先生方や教職員が代替している状況が実際にあるわけですが、こういった中で聞こえてくるのは、欠員を何とかしてくれないと負担が多くてどうしようもないという声です。2人分働いているのですから、それなりの手当が欲しい、頑張っているのですから、物的支援を含め、学校に対するそれなりの支援をいただけないのかという声も聞こえてきます。  特に、地方では代替教員が確保できず、何とかしようとしてもうまくいかない状況があります。  先ほどの答弁の中で、代替教職員等応募任用システムが出ておりましたし、この後も確保に向けて努めてまいりたいというお答えもいただいておりますので、欠員への対応については、今年度、その推移を注視してまいります。  地方で代替の先生が確保できないということは、地方に行けば負担が大きいということですので、正規採用されなかった皆さんが期限つき教員を希望していても、地方に行けば次の試験に向けての対応が難しく、それであれば都市部で勉強したほうが次年度の試験に向けてメリットがあるのではないかという思いがあって、地方での代替教員を希望しない状況もあると思います。  若い皆さんが教員を目指していく上では、代替教員をすることによりいろいろな経験ができると思いますが、そういった部分でのサポートに取り組んでいくことを考えなければ、欠員が生じた地方の穴埋めは、なかなかできないと思いますので、今後は、その点も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと申し上げておきます。  次に、新採用についてお伺いします。  今年度も、新採用がおおむね確定するころだと思いますけれども、教員採用選考検査における新採用登録者数の算出は、退職される先生方も含めて、それに見合った人数を採用されると思っていますが、こういった算出はどのように行っているのか、伺います。 ◎(原教職員課長) 教員採用選考検査の登録者数の算出についてでございますが、翌年度の児童生徒数の見込みや学校の統廃合の状況をもとに算出した学級編制などから必要な教員数を積算し、定年退職予定者数のほか、自己都合退職や再任用の見込み数などを勘案し、登録者数を算出しているところでございます。 ◆(川澄委員) 定年退職者の予定数や、例えば、小樽市ですと統廃合が進んでいますから、それに対応した形の採用をしなければならないと思っていますが、退職される方に対しては、あくまでも臨時ではなく、基本的に新採用で対応されるという考えでよろしいのか、再度、伺います。 ◎(原教職員課長) 教員の配置についてでございますが、道教委といたしましては、安定的な学校運営を図る上で、できる限り正規の教員を配置することが望ましいと考えておりますことから、今後とも市町村教育委員会と十分連携し、退職者などの欠員の状況を的確に把握することはもとより、翌年度以降の学級編制や学校の統廃合の状況などを見きわめ、正規の教員の配置に努めてまいります。 ◆(川澄委員) なるべく期限つきという形ではなく、正規の新採用教員を配置していくよう、しっかり取り組んでいただきたいとお願いしておきます。  次に、初任者に対する指導教員の配置についてであります。  新たに採用された方に対しては、指導教員という形で加配教員が配置されると思います。 昔は、配置された学校に1人という形だったと思いますけれども、現在は、初任者拠点校方式に変わったと認識しており、初任者4人に対して1人の方が拠点校に配置され、赴任校に対して指導する形と聞いております。  例えば、近隣校に4人以上の新採用が配置された場合の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(大崎委員長) 義務教育課長鈴木淳君。 ◎(鈴木義務教育課長) 初任者に対する指導教員についてでございますが、指導教員については、教育公務員特例法におきまして、初任者の職務の遂行に必要な事項に関して指導助言を行うこととなっており、小中学校への配置については、道教委では、国が示す初任者4人に1人の割合で配置する拠点校方式により、国の加配を活用し、同一市町村内の初任者数に応じて配置しているところでございます。  なお、初任者数が5人以上となった場合は、指導教員1人の加配措置に加え、市町村教育委員会の求めに応じまして、道単独で措置する非常勤講師を配置することとしております。 ◆(川澄委員) 道内において近隣校で5人以上配置される学校があり、どうなるのかという不安の声も聞こえてきたので、こういった部分については、市町村教委の求めに応じて適切に配置していただくよう、お願いをしておきます。  最後に、新採用教員の配置について伺います。  新採用の先生方は、それぞれ全道のいろいろな学校に配置されるわけですけれども、中には、毎年同じ学校に複数人配置されているといった状況があります。  同じ学校だけに毎年2人ずつ配置される状況があり、先生方からは、若い先生方が入ってうれしいけれども、毎年のように入ってくれば、年齢構成がいびつになってしまうとも聞いております。  管内によっても違いますが、新採用教員は、おおむね4年くらいで異動します。初任の先生に対しては、さまざまな指導をしていくわけですけれども、それが毎年続いていくことに対して、かなり負担になっている状況があり、また、近隣校には全く新採用が入らないわけで、そうなると年齢構成も変わってきますし、児童生徒にとっては、なかなか若い先生が来ないということにもなります。  本来であれば、年齢構成や校内指導体制、児童生徒への指導を含めて、いろいろな学校に配置していくことが、新採用の先生にとっても勉強になりますし、各学校にとっても若い先生にどのような指導をするのかとなるわけですが、新採用の配置についてどのように考えているのか、伺います。 ○(大崎委員長) 教育部長杉本昭則君。 ◎(杉本教育部長) 新採用教員の配置についてでございますが、道教委といたしましては、教員としての専門性を高めるためには、管理職による指導や先輩教員との研さんなど、日常の業務を通した研修が重要と考えておりまして、こうした研修を効果的に進めるためには、学年ごとの学級担任が複数となる12学級以上の小学校や、教科担任の複数配置が可能となります6学級以上の中学校に新採用教員を配置することが望ましいものと考えております。  しかしながら、管内によりましては、望ましい規模の学校が少ない状況もありますことから、1学年1学級学校も含めて、新採用教員を育成する環境や体制の整っている学校に配置しているところでございまして、道教委といたしましては、今後とも、新採用教員の育成と円滑な学校運営に配慮し、年齢や経験など、バランスのとれた教職員構成を勘案しながら、新採用教員の配置に努めてまいる考えでございます。 ◆(川澄委員) るる聞いてまいりましたけれども、新採用の教員については、昔であれば小さな学校に入る先生もおりましたし、大きな学校に入る先生もいて、2校目で違う規模の学校に行って大変な思いをして、その中で学ぶこともあったと思います。  今は、複数の学校に配置するのではなく、小樽の例を出してもしょうがないのですが、決まった学校に毎年配置されている状況です。  その学校は、いろいろな加配を受けて多くの先生がいますが、同規模のほかの学校は、いわゆる基礎定数の先生しかいない、さらには欠員が生じている場合もあって、代替の先生をどうするのかといった話もあります。  子どもたちにとって、教員の加配も含めて配置をどうしていくのかということは、非常に大きな問題だと思っております。児童数の増減によって定数が変わってしまう場合もありますけれども、子どもたちだけでなく先生方にとっても、次年度どうしていくのかということは大きな問題ですので、配置については、さまざまな検討を十分に行っていくことをお願いして、質問を終わります。 ○(大崎委員長) 川澄委員の質問は終了した旨を告げ、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、現在のところ、4月4日午後1時を予定している旨を告げ、散会を宣した。   午前11時23分散会...