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  1. 北海道議会 2016-11-28
    平成28年第15回水産林務委員会会議録-11月28日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-13
    平成28年第15回水産林務委員会会議録-11月28日-01号平成28年第15回水産林務委員会会議録 平成28年11月28日(月曜日) 於 第5委員会室 出席委員  委員長   松浦宗信  副委員長   真下紀子  委員   内田尊之   新沼 透   荒当聖吾   三好 雅   広田まゆみ   吉田正人   三津丈夫   川尻秀之   平出陽子
    出席説明員  水産林務部   水産林務部長     小野寺勝広   水産林務部次長    飛田康彦   水産局長       山口修司   林務局長       佐藤卓也   森林環境局長     及川弘二   水産林務部技監    津坂 透   水産局水産基盤整備  山本和人   担当局長   林務局森林計画    本間俊明   担当局長   総務課長       杉崎哲志   総務課企画調整    早苗保穂   担当課長   水産経営課長     斉藤譲二   水産振興課長     冨高健伯   水産振興課漁場事業  松永 靖   担当課長   漁港漁村課長     苫米地庄吾   漁業管理課長     小島郁夫   林業木材課長     岡嶋秀典   森林計画課長     三浦祥子   森林整備課長     野村博明   治山課長       小林勝司   森林活用課長     綾部 勉   森林活用課      藤田寿香   道民の森担当課長   道有林課長      寺田 宏 議会事務局職員出席者   議事課主査      有馬一幸 △会議事件 1.平成29年度国の施策及び予算に関する中央要請実施報告の件 1.平成28年第4回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件 1.「平成28年度政策評価の結果(水産林務部所管分)」に関する  報告聴取の件   午前10時9分開議 △開議 ○(松浦委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に内田尊之委員、広田まゆみ委員を指名し、本日の議事は、  1.平成29年度国の施策及び予算に関する中央要請実施報告の件  1.平成28年第4回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件  1.「平成28年度政策評価の結果(水産林務部所管分)」に関する    報告聴取の件 である旨を述べ、まず、平成29年度国の施策及び予算に関する中央要請実施報告の件に関し、別紙配付の報告書が提出されており、この際口頭報告を省略し、本報告書のとおり了承する旨を諮り、異議なく決定。  次に、平成28年第4回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件に関し、理事者より説明を求めることとし、なお、本件は正式提案前であるため、本日は説明聴取のみにとどめることを了承願う旨を告げ、小野寺水産林務部長を指名。 ◎(小野寺水産林務部長) 平成28年第4回定例会に提案を予定しております水産林務部所管に係る補正予算案につきまして、その概要を御説明いたします。  お手元の資料1-1をごらんください。  一般会計予算の補正額は、18億1800万円を計上することとしており、その主なものいたしまして、「2 補正予算の事業概要」にお示ししておりますとおり、「(1)台風等災害関連」につきましては、ホタテガイの個人養殖施設の復旧に対する支援として、養殖施設災害復旧事業費補助金3億3900万円、さけ・ます増殖事業協会が行う共同利用施設の復旧に対する支援としまして、水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金250万円を計上するとともに、林道施設や治山施設の復旧に要する経費として、林道災害復旧事業費6億2600万円、治山災害復旧事業費10億2400万円をそれぞれ計上することとしております。  資料の2ページをごらんください。  次に、「(2)投資的事業」でございますが、端境期における公共工事の発注の平準化や、円滑な工事の実施を図るため、小規模治山特別対策事業費などの特別対策事業費1億4500万円を、漁港整備事業費などの公共関連単独事業費5300万円を計上するとともに、所要の債務負担行為限度額を定めることとしております。  次に、総合政策費に計上されます国の地方創生拠点整備交付金を活用した事業に関し、当部にかかわる事業を掲載しておりますが、アワビやナマコの種苗を安定的に供給するため、水産種苗生産施設の改修を行う経費として、北海道水産種苗熊石センター改修事業費8600万円を計上することとしております。  以上が、補正予算案の概要でございます。  続きまして、資料1-2をごらんください。  「北海道漁港管理条例の一部を改正する条例案」につきましては、近年の漁港を取り巻く状況の変化に鑑み、漁港の区域内における利用秩序の維持を図るため、遊泳を規制することとするため、この条例を制定しようとするものであります。  以上が、今回提案することとしております当部所管に係る案件でございます。  どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○(松浦委員長) 本件はこの程度にとどめる旨を告げ、次に、「平成28年度政策評価の結果(水産林務部所管分)」に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、飛田水産林務部次長を指名。 ◎(飛田水産林務部次長) 平成28年度の水産林務部所管施策に係る政策評価の結果につきまして、御報告申し上げます。  北海道全体の政策評価の結果につきましては、北海道政策評価条例第20条の規定に基づきまして、これまで毎年度の第4回定例道議会におきまして、総務部から御報告させていただいておりましたところでございますが、昨年来の議会における御議論などを踏まえまして、評価結果の周知を図る観点から、今年度から、各部が所管いたします施策等の評価結果につきましても、その所掌する常任委員会に対して御報告をすることとなったものでございます。  それでは、お手元に配付の資料2をごらんください。  当部所管分の評価結果の概要につきまして、御説明させていただきます。  まずローマ数字Ⅰの「基本評価」についてでございますが、北海道総合計画をもとにした施策推進体系に沿いまして、当部が所管いたします八つの施策、詳しくは後ろのほうの資料に添付してございますけれども、森林資源の循環利用の推進による林業及び木材産業等の推進、エゾシカ森林被害対策の推進等、八つの施策が当部の所管となっております。道全体で106ある施策のうち、当部所管は八つということになっております。  それから、当部が所管いたします286の事務事業につきまして、目標・指標などの具体的な根拠に基づき、点検・検証いたしまして、今後の施策展開の方向性などを整理いたしております。  次に、1の「施策評価」についてでございますが、施策に設定した成果指標の達成状況を把握した上で、施策の全体分析により、進捗状況の点検・検証を実施いたしました結果、評価結果につきましては、①に記載のとおり、「概ね順調に展開」が6施策、「課題等はあるが引き続き推進」が2施策となったところでございます。  また、2次評価におきましては、「施策目標の達成状況」「施策間の連携状況等」「施策の緊急性、優先性」の観点から重点的に点検・検証を行いまして、漁業及び林業の担い手対策の推進に係る施策、エゾシカに関連する施策、そして水産物の安定供給に関する施策の4本について目標の達成に向けて検討が必要ということで評価をされておりまして、今後の取り組みの方向性などについて整理をいたしております。  次に、2の「事務事業評価」についてでございますが、(1)の「評価結果」に記載のとおり、合計で286の事務事業につきまして、平成29年度に向けた見直しの方向性等を整理いたしますとともに、(2)の重点点検事項といたしまして、成果指標の達成などに向け、「エゾシカ森林被害防止強化対策事業」などの11の事務事業につきまして、必要な見直し等の検討を進めることといたしました。  次に、裏面2ページ目の「公共事業評価」についてでございますが、国が定めました要件などを踏まえまして、事業採択後、長期間が経過している地区、事業費や事業内容に大幅な変更が生じた地区につきまして、点検を行うものでございまして、水産基盤整備事業あるいは林道整備事業に係る6地区につきまして、公共事業評価専門委員会の審議等を経て評価を行い、その結果につきましては、6地区全てが継続となってございます。  なお、次ページ以降に参考資料1といたしまして連合海区漁業調整委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の所掌いたします事務事業の評価結果を、また、参考資料2及び3といたしまして、道全体の評価結果を概要と本編に分けまして添付いたしておりますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。  ただいま御説明いたしました今年度の評価結果につきましては、今後、関係書類を閲覧していただけるよう行政情報センターなどに備え置きますとともに、道のホームページなどへの掲載によりまして、広く公表してまいることとしております。  以上、平成28年度政策評価の結果概要につきまして御説明申し上げました。  今後とも、松浦委員長、真下副委員長を初め、委員の皆様には、御指導、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○(松浦委員長) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次に、その他の事項に関し質問の通告がある旨を述べ、三好雅委員を指名。 ◆(三好委員) 私からは、災害に強い漁場づくりということで、オホーツク地域のホタテについてお伺いをさせていただきたいと思います。  オホーツク海地域においては、平成26年の冬期間における低気圧の影響により、主要な水産物でありますホタテガイが大量にへい死する被害が発生し、現地においては、漁場に稚貝を重ねまきするなど、早期の生産回復に努めているところであります。  また、あわせて、各漁業協同組合におきましては、低気圧等の影響を受けにくい水深の深い沖合に、新たに漁場を造成するなど、災害に強い漁場づくりを進めているところであります。  以下、数点お伺いをさせていただきたいのですが、新たなホタテガイ漁場の造成を進めている私の地元の頓別漁協などオホーツク海沿岸の漁協においては、過去に刺し網漁業などのために設置した魚礁ブロックが漁場造成の支障となっていると聞いておりまして、時代の移り変わりとともに、海域の利用方法も変化をしておりますことから、私としても、過去に設置した魚礁の移設も必要であると考えております。  そこで、既に独自の取り組みとして魚礁の移設を実施している漁協もあるというふうにお聞きしておりますが、取り組みの状況について、まず、お伺いいたします。 ○(松浦委員長) 漁場事業担当課長松永靖君。 ◎(松永漁場事業担当課長) 魚礁移設の取り組みについてでありますが、オホーツク海沿岸域においては、刺し網漁業などの経営安定を図るため、昭和39年以降、カレイやタコなどを対象とした魚礁を整備してきましたが、近年、ホタテガイの生産増大や災害に強い漁場づくりを目的に、漁協が独自に、重さ1トン程度の小型の魚礁をホタテ漁船により引っ張る方法で移設を行い、漁場の整備を進めているところでございます。  これまで移設された魚礁は、約3万5000個であり、その内訳は、宗谷管内の頓別漁協が約2万個、オホーツク管内の湧別漁協ほか3漁協では約1万5000個となっております。 ◆(三好委員) 大型の魚礁の移設については、漁業者みずからの取り組みでは難しいと考えております。  魚礁を移設する場合にどのような課題があるのか、また、道として、課題の解決のために、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ◎(松永漁場事業担当課長) 魚礁移設の課題などについてでありますが、重さ3トン以上となる大型の魚礁の移設については、ホタテ漁船による移設が物理的に困難であり、また、設置されている水深が40メートル以上と深いため、海底にある魚礁の正確な位置などの把握や安全で低コストな工法の開発、さらには、近隣漁協との移設場所の調整などが課題となっております。  このため、道では、建設業者や漁業団体などと協議しながら、工事用作業船や沖合底びき網漁船を使った移設方法の検討や漁協間の調整を進めているところであり、本年9月には、湧別漁協が建設業者の協力のもと、GPSや水中カメラで確認しながら、作業船による試験を行い、3日間で、大型の魚礁6個を含め242個の魚礁を船上につり上げて、効率的に移設することができたところでございます。  今年度、湧別漁協では、この工法を使って移設事業を実施する予定であり、道としては、地域づくり総合交付金により支援するとともに、施工データを収集し、関係機関とより安全で低コストとなる技術の検討を進める考えであります。  また、沖合底びき網漁船を使用する移設については、移設するための漁具の改良や船舶等の安全確保、沿岸漁業者との調整などが必要となることから、引き続き、漁協や製網業者などと具体的な手法を検討していく考えでございます。 ◆(三好委員) 平成26年の低気圧を初めとするこの災害時において、早急に生産回復を図るために、迅速な漁場の状況把握が重要であると考えております。  このような中、道総研の網走水産試験場では、水中カメラによる漁場調査手法の技術開発を進めていると聞いておりますが、この技術によりまして、どのような効果が期待できるのか、また、今後、どのように活用をしていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○(松浦委員長) 水産振興課長冨高健伯君。 ◎(冨高水産振興課長) 水中カメラによる漁場調査の技術開発についてでありますが、道総研網走水産試験場では、平成26年からホタテ漁場を水中カメラで連続撮影し、ホタテの生息密度や海底の状況を自動で分析する技術の開発に取り組んでおり、今年度から3カ年計画で、システムの低コスト化やホタテの識別精度の向上、画像解析の自動化などの実用に向けた技術開発を進めているところであります。  道といたしましては、この技術により、ホタテ稚貝を漁場に放流してから漁獲するまでの貝の成長や生き残りの状況を、漁協みずからが、正確かつ簡易に把握することが可能になりますことから、漁場管理の一層の効率化が図られるほか、今後、災害等が発生した場合には、被害状況の迅速な確認に加え、種苗放流や漁場耕うんなどの復旧対策の検討に活用できるものと考えております。 ◆(三好委員) 河川の氾濫、また津波などのハザードマップのように、ホタテ漁場においても、低気圧などにより海が荒れた際に、事前に被害を受ける可能性が高い海域が分かることにより、災害の未然防止や被害の低減につながるものだというふうに考えるところであります。  この災害に強い漁場づくりへの取り組みが進められている中、ハザードマップ作成の取り組み状況と今後の展開について、次に伺いたいと思います。 ○(松浦委員長) 水産基盤整備担当局長山本和人君。 ◎(山本水産基盤整備担当局長) ハザードマップ作成の取り組みについてでありますが、道総研中央水産試験場では、低気圧などによるホタテ漁場の被害を未然に防止するため、波の観測データや底質、水深などからシミュレーションを行い、漁場を細分化して被害発生の危険度を表すハザードマップの開発を進めてきたところであります。  道では、今後の漁場整備において、ハザードマップの作成が被害の防止に寄与することから、北海道ホタテ漁業振興協会が、今年度から水産試験場に委託して、オホーツク管内のハザードマップを作成する取り組みに対し支援をしているところであり、また、宗谷管内につきましても、平成30年度からの作成を予定しておりますことから、漁業団体と連携し、こうした取り組みを促進してまいる考えであります。 ◆(三好委員) るるお伺いをしたわけでございますが、近年の異常気象により、これまで数十年に一度と言われてきたような低気圧被害というのが、いつ、再び襲来するかわからない状況でありまして、この災害に強い漁場づくりというものが非常に急がれていると考えるところであります。
     道としても、漁協の取り組みへの支援など、しっかりと対応する必要があると考えるところでありますが、オホーツク海地域における災害に強い漁場づくりに対しまして、今後、道として、どのように取り組むのか、部長の所見をお伺いしたいと思います。 ○(松浦委員長) 水産林務部長小野寺勝広君。 ◎(小野寺水産林務部長) 災害に強い漁場づくりについてでございますが、ホタテガイは、本道の漁業はもとより、水産加工業など漁村地域の経済を支える重要な水産物でありますとともに、道の輸出拡大戦略において、主要な輸出品目となっておりまして、生産の早期回復と安定を図ることが喫緊の課題であると考えております。  こうした中、オホーツク海地域については、平成26年度の冬期間の低気圧によりまして、ホタテ漁場が被害を受けて大幅に減産しておりますことから、漁業団体では、道総研などと連携して、水中カメラによる正確で簡易な漁場調査技術の開発だとか、被害の未然防止に向けてハザードマップの作成に取り組んでいるところでございます。  道といたしましては、こうした取り組みを支援するとともに、しけの影響を受けにくい沖合に新たな漁場を造成するため、より効率的に魚礁を移設する技術開発を進めますほか、公共事業の対象となるよう国と協議を行うなど、災害に強い漁場づくりに向けた各般の対策を推進しまして、国内消費はもとより主要な輸出品目として本道経済を支えます当海域のホタテガイ生産の早期回復と安定に向けて、しっかりと取り組んでまいる考えでございます。 ○(松浦委員長) 三好委員の質問は終了した旨を述べ、次に、広田まゆみ委員を指名 ◆(広田委員) 私のほうからは、森林環境教育などに関しまして御質問させていただきます。  これまでも北海道森林づくり基本計画策定に関して、木育などについて議論を重ねてきたところでありますけれども、改めて、世界的な動きを受けました学習指導要領改定や中央政府の動きも含めた森林環境教育への期待が高まっていることへの道の認識について、再度議論したいので、以下、質問させていただきたいと思います。  まず、新たな森林・林業基本計画におけます、森林環境教育充実の考え方についての改訂のポイントについて、今日的な森林環境教育を取り巻く情勢を踏まえての道の認識と道の新たな計画においては、現段階、どのように位置づけられる考えか、改めて伺います。 ○(松浦委員長) 林務局長佐藤卓也君。 ◎(佐藤林務局長) 新たな計画における位置づけなどについてでありますが、本年5月に改定された国の森林・林業基本計画では、青少年等が森林・林業を体験し、学習する機会の提供や木材利用の意義を学ぶ活動の推進など、森林環境教育の充実を図ることとしておりまして、道といたしましても、本道の森林づくりを道民全体で支える気運を醸成し、昨年度新たに北海道森林づくり条例に位置づけをしました木育の一層の推進につながる重要な取り組みと認識をしております。  こうしたことなどを踏まえまして、道では、道民の森や道有林を青少年学習の活動拠点として位置づけ、フィールドの提供を行うとともに、教育関係機関等との連携による体験学習の実施といった森林環境教育の充実を図るための施策を北海道森林づくり基本計画の素案に盛り込んだところでございます。 ◆(広田委員) 平成28年5月24日の閣議決定に基づいて、今、北海道森林づくり基本計画もつくられていると承知をしていますけれども、そこの中身を私のほうからも紹介しますと、「ESD(持続可能な開発のための教育)に関するグローバル・アクション・プログラムがユネスコ(国際連合教育科学文化機関)総会で採択され、我が国においても、ESDの取組が進められていることを踏まえ、持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高める取り組みを推進する。具体的には、関係府省や教育関係者等とも連携し、小中学校の「総合的な学習の時間」における探究的な学習への学校林などの身近な森林の活用など、青少年等が森林・林業について体験・学習する機会の提供や、木の良さやその利用の意義を学ぶ活動である「木育」を推進する。国有林においても、フィールドや情報の提供、技術指導等を推進する。」というふうにありまして、これまでの森林・林業基本計画ですと、木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高めるということですとか、木のよさやその利用の意義を学ぶ活動である「木育」を推進するということは記載をされていたのですけれども、改めて、国際的な意味で教育に関して森林が非常に重要であるということが森林・林業基本計画でも明記をされているわけでありますし、教育関係者との連携や総合的な学習の時間について、具体的に研究されているという位置づけになっております。  全国的にはこれまで、戦後以降、学校林や緑の少年団の設置などにより、これまでの森林環境教育が推進されていると承知をしていますが、これまで道としては、森林環境教育推進のためにどのように取り組まれてきたのか、その中で、課題をどのように認識されているのか、伺います。 ○(松浦委員長) 森林活用課長綾部勉君。 ◎(綾部森林活用課長) これまでの取り組みなどについてでございますが、森林環境教育は、森林内でのさまざまな活動体験等を通じて、森林と道民の暮らしとの関係を理解し、関心を深める上で重要な取り組みと認識しているところでございます。  このため、道では、学校林や緑の少年団の活動支援に取り組んできたほか、道有林などを活動フィールドとして提供するとともに、森林教室や林業体験などを実施してきたところでございます。  道としては、森林づくりを道民全体で支えるためには、市町村教育関係機関と連携して、森林への関心をさらに深めるための学習の機会の確保や、こうした取り組みを担う指導者の育成などを進め、森林環境教育の充実を図る必要があると考えております。 ◆(広田委員) その課題認識は一致しているのですけれども、国土緑化推進機構によります平成28年2月から3月に行われた「都道府県における森林環境教育等の推進状況」という調査の結果概要なども拝見をいたしますと、今、御答弁にありましたように、緑の少年団においても、あるいは学校林の活用についても指導者がなかなかいないのだということが課題になっていると、そこが共通の認識だというふうに思います。  そこで伺いますけれども、学齢期における森林環境教育の今後の展望と課題について、先進国の事例を見ますと、ドイツですとかスウェーデンも含めてですけれども、国家として広い意味でのアウトドア教育・森林環境教育などが教員養成課程にも位置づけられたり、専門性を持った教職員の配置が公的に担保されることが理想であると考えますが、現状ではなかなか厳しいものでありますし、ここは水産林務委員会の場ですので、また違った観点でお話をしたいというふうに思います。  後でも紹介をしますが、11月の初めに「森のようちえん全国フォーラム」が開かれました。そこで北海道の一つの事例として、既存の学校などが外部と連携して総合学習の時間などに取り組まれている事例が、北海道が特に多いということが報告されましたが、これも現場では、外部講師を頼む予算も現実には乏しくてなかなか厳しい状況にあるということが背景にあると思います。  この間、水産林務部としては、道庁内部ではありますけれども、教育機関と連携をした会議なども開かれまして、森林環境教育の推進に努力されていたことは私も承知をしておりますが、道庁の中の組織内部の会議では一定の限界があると考えます。  各振興局単位でもいろいろ会議などに努力されてきたと承知をしているのですが、全道一斉では厳しくとも、少なくとも、対象となる森林環境教育の実績のあるところだけでも、小さなスタートでもよいので、一定の予算をしっかり確保して、道民の森や、あるいは植樹祭、育樹祭の後の、ただ植えっ放しでは終わらないそういうフィールドなどを活用して、モデル的な森林環境教育の授業を行うべき時にきているのではないかと考えています。  私としては、これには文科省も動かさなければいけませんけれども、スウェーデンなどのように総合的な学習の時間ではなくて、教科教育自体も、森で学ぶ数学、理科などの教科書も確立している事例もありますので、道として、教育機関との連携のあり方、森林環境教育を進める上での、森林・林業基本計画の大きな流れを受けての再考が必要だと考えますが、所見を伺います。 ○(松浦委員長) 森林環境局長及川弘二君。 ◎(及川森林環境局長) 教育関係機関との連携のあり方についてでございますが、道では、昨年度策定いたしました「木育の推進に係る連携方針」に基づき、地域ごとに、教育局と振興局の関係課が参画する連携促進会議を開催し、教員研修に活用できる森林活動フィールドの紹介や「森づくりフェスタ」といったイベントの周知に取り組んでいるところでございます。  また、道民の森を全道の協働の森林づくりの拠点として位置づけ、今年度から、知識の習得度合いに応じた森林や林業体験に関する新たなプログラムの開発に着手するとともに、石狩・空知管内の市町村教育委員会や小中学校の校長会などを訪問し、道民の森を活用した森林体験学習の実施を働きかけてきており、今後、こうした取り組みを全道に広げ、教育関係機関との連携を強化してまいる考えでございます。 ◆(広田委員) 指摘させていただきますけれども、2018年、北海道命名150年であります。  基本的には、これは総合政策部の仕切りで進められていると思いますが、私自身としては、各部としても、これまでの150年を振り返り、次の150年に向かう動きが必要だと思っており、これまでの北海道で進めてきた木育の成果を踏まえて、さらに進化が必要だというふうに思っております。  2018年は、日本、スウェーデン国交150年の年でもあります。  道民の森などを活用して、森林環境教育の中長期的なエビデンス調査など、大学企業とも連携して、次の150年の未来に残る事業を、しっかり提案することが広域自治体の道の責任であると考えますので指摘をさせていただきたいというふうに思います。  次に、「森のようちえん」などの社会化の推進について質問させていただきたいというふうに思います。  これまで森林環境教育というところで、学齢期というところに絞って、提言も含めて質問をさせていただきましたが、現実には、教科教育の進め方にかかわるような、あるいは文科省の縛りが厳しい中での学齢期における取り組みについて、私は、水産林務部の現場の皆さんも苦労をされていたというふうに思っています。  一つの方向性として、私の認識としては文科省の縛りが緩いと考えられる幼児教育など、学齢前に重点を絞り、林務担当部局として、皆さん自身がリーダーシップをとって、林野庁はもとより、各省庁のさまざまな施策を活用しながら、北海道モデルの森林環境教育の推進を行うべきではないかと、私としては考えているところです。  全国では、県庁がある程度リーダーシップをとった先進事例が、特に、「森のようちえん」というキーワードで注目をされておりまして、私としては、木育の発祥地である北海道ということでやられていた現場の皆さんの努力が、対外的にしっかり表現されていないということを大変残念に思うわけです。  そこで、森林環境教育を進める上での一つの事例として、「森のようちえん」について伺います。  先ほどもちょっと申し上げましたが、先日、七飯町で、「森のようちえん」の全国フォーラムが開催され、私も参加をさせていただきました。  道としても側面支援をされたということは承知しておりますが、現在、文科省厚労省においても、子どもの育ちに関して、学力、体力などのいわゆる数値化できるものに加えて、非認知能力、いわゆる創造性や自己肯定感など、生きる力とも言える能力の開発が重視されつつありまして、それが冒頭に申し上げましたユネスコのプログラムなども含めて、世界的に、あるいは日本全国的にも、今、子どもを取り巻くそういう状況があるということです。  そうした機運を捉えて、今まで実は草の根で社会的に位置づけのなかったいわゆる「森のようちえん」、これは平仮名で「ようちえん」ということになっているのですけれども、施設を持たない野外のフィールドを使った幼稚園ということが、そういう固定的な施設を持たない「森のようちえん」にも通常の幼稚園と同じような支援制度が創設をされているところもありまして、私自身は、非常に重要なポイントだと考えています。  繰り返しになって申し訳ないのですけれども、木育の発祥と自負されている北海道においてこそ、森林資源の活用を図り、「森のようちえん」を自主的な草の根というところから社会的にも認めていく社会化、制度化などを通して、森林資源の価値自体の社会化を図る契機とすることが重要であると考えるものであります。  そこで、以下、伺ってまいります。  まず、「森のようちえん」の認識と実態把握について伺いますが、「森のようちえん」とは、どのようなものであり、その必要性をどのように認識しているのか、伺います。  また、全国的には、どの程度の数や、どのような活動が推進をされているのか、また、北海道における現状をどのように把握されているか、伺います。 ◎(綾部森林活用課長) 「森のようちえん」の認識などについてでございますが、「森のようちえん全国ネットワーク」では、乳児・幼児を対象として、森林のみならず、海や川、田畑での自然体験活動を通じた子育て保育、教育に関する取り組みを「森のようちえん」と位置づけておりまして、子どもたちが森林や木材に触れ親しむ環境づくりに資するものと考えております。  全国では178団体が、道内では6団体が「全国ネットワーク」に加入しており、小樽市保育園では、野外での四季を通した自然体験、富良野の団体では、ゴルフ場跡地の芝生を利用した自然体験などの取り組みが実施されているところでございます。  また、今月、七飯町で開催された全国フォーラムでは、ネットワークには加入していない道内2団体の事例の紹介がありまして、札幌トモエ幼稚園では、昭和61年の開園以来、子どもと親が、毎日、園内の森で遊び学ぶ活動を、恵庭幼稚園では、平成26年から週1回、近くの森の中で自然保育を、それぞれ行っていると承知しているところでございます。 ◆(広田委員) 各県の取り組み状況についてですが、先日のフォーラムでは、「森のようちえん」に対する県レベルでの推進施策に関して、幾つかの先進事例が紹介されていたと承知をしていますが、まず、一つが、長野県鳥取県のように、「森のようちえん」に対する支援制度も含めて制度化や支援した事例がありますけれども、どのようにその事例を把握されているか、伺います。 ◎(綾部森林活用課長) 他県における事例についてでございますが、長野県では、県民文化部において、「信州型自然保育認定制度」を創設し、県が、保育等を行う者が実践する自然保育を認定し、活動団体に対する自然保育に関する研修会の開催や安全管理を専門とする指導者の派遣などを行っております。  また、鳥取県では、福祉保健部が所管となって、「とっとり森・里山等自然保育認証制度」を創設し、1年を通して野外での保育を中心に行う幼稚園を、「自然保育を行う園」として認証し、運営費や保育料の一部に対し支援を行っていると承知しております。 ◆(広田委員) 鳥取県の事例については後でも少し触れますけれども、長野県の事例の特徴というのは、ここは水産林務委員会の場ではありますけれども、子どもたちの支援の部分でいくと、いわゆる認可か認可外とか、文科省厚労省かみたいな、ある意味子どもを不在にしたような縦割りの議論があり、進まなかったのです。しかし、長野県では、「森のようちえん」の議論をきっかけにして、認可、認可外にこだわらず、自然保育という概念を明確にすることによって、普通の子どもたちの学びの場というか、遊び環境の保障などについても大きな改革につながったという事例であります。  この長野県鳥取県においては、もちろん首長のリーダーシップや県庁のそれぞれの組織文化や体制も異なりますので、水産林務の皆さんだけでは進められない、大きな制度化ということについてはなかなか進められないということは一定の理解はするところでありますけれども、ほかにも先進事例があると承知をしていますが、道として、その他の事例をどのように把握されているのか、伺います。 ◎(綾部森林活用課長) 他の事例についてでございますが、国土緑化推進機構の資料によりますと、三重県では、健康福祉部が主管となって、少子化対策の一環として、子どもの生き抜いていく力を育む野外体験保育を推進するため、昨年度に検討委員会を設置し、保育施設、保護者などを対象に、野外体験保育についての意識調査を行ったと承知しております。  また、山梨県埼玉県などにおいて、「森のようちえん」を活用した移住促進策や自然保育認定制度の創設などについて検討がされていると承知しております。 ◆(広田委員) 今までの事例は、やはり保健福祉部とか教育サイドがしっかりリーダーシップをとったということになっていますけれども、一方で、先ほど先進事例で取り上げた鳥取県の事例では、これは自主保育を行ってきたお母さんたちが立ち上げたグループを支援することで、最初の立ち上がりの3年は、林務担当部署が県単費で支援をしたと私は聞いております。  この「まるたんぼう」という「森のようちえん」は、現在、県内、県外移住の目的となりまして、地方創生にも大変寄与していると、さらに、東京都における待機児童解消と、鳥取県への移住促進のためのお試しの一つの場として、東京進出も計画中とのことであり、その智頭町という小さな村で行った小さな起業が、そういう地方創生にかかわるようなコミュニティービジネスにも、社会的な起業にもつながっていると聞きます。  また、岐阜県においては、林務担当部がリーダーシップをとって「森のようちえん」を推進する取り組みを進めていると聞きます。  林務担当部が、リーダーシップをとって推進を図っている事例について、どのように把握しているか、伺います。 ◎(綾部森林活用課長) 林務担当部の事例についてでございますが、林業の盛んな鳥取県の智頭町では、森林・林業を中心とした施策を展開しており、「森のようちえん」の設立支援や、森林の癒やし機能を活用した取り組みを行っていたことなどから、県が支援したものと承知しております。  また、岐阜県では、木育の取り組みの一環として、「ぎふ木育大交流会」を開催し、「森のようちえん」などに取り組む団体情報交換などを行っているほか、県立森林文化アカデミーにおいては、自然保育の体験イベントを行っていると聞いているところでございます。 ◆(広田委員) 次に、北海道における状況について伺いたいと思いますが、あえて各県の先進事例をお答えいただいてきたわけですけれども、先ほども少し触れましたが、七飯町の「森のようちえん全国フォーラム」でもそうでありましたけれども、北海道においては、むしろ自主保育などの事例は少なく、これは北海道が積み上げてきた実践の成果だというふうに思いますけれど、いわゆる認可された幼稚園学校などが、環境教育や広い意味で木育にノウハウのある、NPOなどと連携し、取り組みを促進してきたことが特徴的であると私自身は認識しています。  そこで、北海道の事業として「げんきの森」について伺いたいと思いますが、平成21年度までに、全道179市町村に「げんきの森づくり」などを行ってきたと承知をしていますが、この活用状況は、今、どのようになっているのか、伺います。  私自身は、広域自治体である道の役割として、個別の保育園、幼稚園学校なども含めて、使用希望のところに、適切なフィールドや、指導者の人材紹介などのマッチングなども含めて期待するところですが、現状についてどのようになっているのか、伺います。 ◎(綾部森林活用課長) 「げんきの森」の活用状況などについてでございますが、「げんきの森」は、平成17年度から21年度までの5年間、森の中での体験活動を通じ、子どもたちの「生きる力」を育てることを狙いとして、道内の全ての市町村に設定したもので、市町村教育委員会が運営の主体となり、植樹や森林学習、枝打ち体験などの場として利用されているところでございます。  最近3年間の活用状況では、55の「げんきの森」で植樹や森林散策、野鳥観察会などを行っており、学校授業休み時間遊び場として、通年で利用されているところもありますが、活動が停滞しているところも見受けられるところでございます。  また、道では、ホームページなどで、幼稚園など活動フィールドを必要としている団体に向けて、道民の森や全道179の「げんきの森」の設置場所、森林体験活動の指導者を紹介しているところでございます。 ◆(広田委員) 今、活動が停滞しているというところも見受けられるという御答弁で、それは非常に残念なことだというふうに思います。  次に、これからという意味で伺いたいと思いますが、森林・山村多面的機能交付金など、さまざまな利用できる施策があると思いますけれども、その活用状況について伺いたいというふうに思います。  「森のようちえん」というのは、各県でも、先般、国会でも取り上げられて、今、追い風になっているというところでありますけれども、国会において、「森のようちえん」についての答弁の中では、林野庁から、森林・山村多面的機能交付金で森林を利用した環境教育活動を応援しているとの答弁があったところであります。  北海道における実績や成果、今後に向けた展開をどのように考えているのか、伺います。 ◎(及川森林環境局長) 交付金の活用状況についてでございますが、この交付金は、森林の有する多面的機能の発揮に向け、植栽や雑草木の刈り払いなど、地域住民が協力して実施する里山林の保全活動などの取り組みに対し、国が助成するものであり、昨年は、道内の74団体が交付金を受け、恵庭幼稚園参加する協議会では、利用する森林内の枯れた木の整理や下草刈りなど、苫小牧市の苫東・和みの森運営協議会では、林内の整理や車椅子利用も可能な丸太を使った遊歩道の整備に活用するなど、森林環境教育に関連する取り組みを行っております。  道といたしましては、交付金の活用により、森林づくりに対する道民の自発的な活動が図られてきていると考えており、今後とも、さまざまな機会を通じて、交付金の活用を周知し、森林環境教育を初めとした里山林保全などの取り組みをさらに広げてまいる考えであります。 ◆(広田委員) この交付金だけではなくて、いろんな活用できるものがあるというふうに私も調べ出し、いろいろ発見しているわけですけれども、例えば、企業主体となれば、整備費・運営費が補助される企業主導型保育事業などもあるというふうに伺いました。  先日開催された「森のようちえん全国交流フォーラム」の会場のパド・ミュゼというところですけれども、ここでは、助成金を使って設置されたトレーラーハウス型の木質感あふれるおしゃれな園舎がありました。保育室二つ、簡易調理台、バイオトイレがあり、要件を満たしています。  このキットは、北海道のメーカーが開発していまして、外断熱で暖かいし、大変収納スペースも効率的で、北海道産材を使ってのキット化もして販売をされているということです。  そういう意味では、「森のようちえん」というのは、いわゆる単なる規制緩和ではなくて、森の価値と道産材を活用した新しい森林の価値を提供していく、そうした場でもあるというふうに思っています。  少なくとも、こうした全国の展開、先進事例ですとか、支援制度のメニューなどを、森林環境教育に関心がある人はもとより、今、その特徴ある子育て環境を地域再生の重要なポイントとしたい、私はそれが北海道の強みになると考えていますが、そうしたことに関心を持っていただきたい自治体関係者や教育関係者を対象に広く周知すべきではないかと考えますので、指摘をさせていただきたいというふうに思います  現場においては、さまざまな実践があるというふうに思います。  最後の質問になりますけれども、これまで北海道の林務サイドとして培ってきたノウハウがあります。  繰り返しになって恐縮ですけれども、まず新学習指導要領では、アクティブラーニングや教科横断的な教育活動が重視される中で、森林を活用した持続可能な開発教育、いわゆるESDへの期待が高まっているということを、まず、しっかり認識をしていただきたいというふうに思います。  さらに、社会に開かれた教育課程の実践に向けて、学校は、企業、NPOと連携協働した地域学校協働活動に取り組むことが推奨されておりまして、北海道教育大綱におきましても、いわゆるコミュニティースクールを推進するということを大きな重点にされているということで、その中身が問題なわけです。  こうしたことを踏まえて、森林というフィールドで、森林を活用した新たな教育活動を具体的に、ただ、森はいいよとかということだけではなくて、具体的に提案できる潜在力が北海道の皆さんにはあると認識をしています。  例えば、先ほど申し上げましたコミュニティースクールなど地域学校協働活動などとの連携に向けた条件整備や、これも道庁でも実績があると思いますけれども、企業の森と学校との連携促進に向けた条件整備、あるいは森林環境教育学校幼稚園保育園などと連携して行う中核的NPOの育成支援などが考えられると思いますが、所見を伺います。 ◎(及川森林環境局長) 今後の取り組みについてでございますが、本道の豊かな森林を生かし、森林環境教育を推進することは、次世代を担う子どもたちを初めとする道民の豊かな心を育む重要な取り組みと考えております。  このため、道といたしましては、市町村教育関係機関との連携強化に努め、体験学習や自然観察会などを通じ、森林づくりの重要性についての理解の促進などを図るとともに、道有林はもとより、企業などが所有する森林を、乳幼児や児童・生徒が利用できる環境づくりに努めますほか、森林ボランティア団体などに青少年等の学習機会の確保を働きかけるなど、森林環境教育の充実・強化を図ってまいる考えでございます。 ◆(広田委員) 最後に指摘ということで、私自身も北海道の森というのが貴重な資源であるということを踏まえて、しつこく質問を重ねさせていただきました。  改めて、世界の動向も含めた今回の質疑を通して、ぜひ皆さんと一緒に考えていきたいと思うのが、森を守るとか、林業を守るということだけではなくて、森で、林業によって、北海道の未来に対して、あるいは道庁組織が持っているさまざまな課題に対して、どういう貢献をしていくのかということを考える時期に……。特に、木育というのは、一定の成果もありますし、逆に言うと、森林・林業基本計画に定められた森林環境教育推進の流れというのは、北海道がもともとやってきたことに、むしろ中央政府が近寄ってきたというような位置づけも私はあると思うのです。  現実の先進事例として、それぞれ皆さん、手弁当も含めて一生懸命やられているというふうに思うのですけれども、対外的に北海道を売る一つのプログラムだとかパッケージとして非常に弱いことが私は残念だというふうに思いますので、ぜひ、御検討をいだきますことを、今はもしかしたらもう遅いのかもしれませんけれども、来年度に向けて、できればしっかりできることを考えてやっていただくといことを御指摘申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 ○(松浦委員長) 広田委員の質問は終了した旨を述べ、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、今のところ、第4回定例会最終日前日の午前10時を予定している旨を告げ、散会を宣した。   午前11時5分散会...