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  1. 北海道議会 2006-03-17
    平成18年第1回予算特別委員会第3分科会−03月17日-03号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-13
    平成18年第1回予算特別委員会第3分科会−03月17日-03号平成18年第1回予算特別委員会第3分科会 平成18年 予算特別委員会 第1回                会議録 第3号 北海道議会定例会  第3分科会 ───────────────────────────────── 平成18年3月17日(金曜日) ───────────────────────────────── 出席委員      交代委員  委員長   岩間英彦君  副委員長   田村龍治君   中司哲雄君   瀬能 晃君     藤沢澄雄君   須田靖子君   稲津 久君     横山信一君   蝦名清悦君   岡田俊之君
      田渕洋一君     柿木克弘君   大谷 亨君     岩本剛人君   水城義幸君   斉藤 博君   久保雅司君   三津丈夫君   板谷 實君   伊藤条一君   久田恭弘君 ───────────────────────────────── 出席説明員    農政部長      佐藤 隆君    農政部参事監    高橋英明君    農政部次長     富樫秀文君    農業経営局長    渡邊 毅君    農村振興局長    伊藤 仁君    農政部技監     山崎照夫君    食の安全推進室長  東 修二君    競馬事務所長    北村 健君    食品政策課参事   川村 茂君    同         鞍懸 周君    農産振興課長    佐藤 泉君    農産振興課参事   吉川孝志君    同         関根 誠君    畜産振興課長    加藤和彦君    農政課長      竹林 孝君    農政課参事     加藤 聡君    同         大西ちゅうご君    技術普及課長    羽貝敏彦君    技術普及課参事   小泉 寛君    農業経営課長    吉田良一君    農村設計課長    坂井秀利君    事業調整課長    中川彰一君 ─────────────────────────────────    経済部長      近藤光雄君    経済部参事監    高井 修君    経済部次長     赤岡 洋君    兼経済政策室長    経済部次長     代田雅彦君    兼新産業振興室長    商工局長      内田幹秀君    労働局長      清兼盛司君    観光のくにづくり  成田一憲君    推進室長    観光のくにづくり  伊藤邦宏君    推進室参事    経済政策室参事   立花謙二君    総務課長      大谷謙一君    産業立地課長    黒河内俊二君    産業立地課参事   猪飼秀一君    商工振興課長    永田吉則君    産業支援課長    木田 勇君    労政福祉課長    小林良悦君 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課主幹     池野淳司君    議事課主査     杉山善康君    同         藤牧直人君    同         竹内賢一君    同         仁多見雅人君 ─────────────────────────────────    政策調査課主査   佐々木良明君    同         楠 健太郎君 ─────────────────────────────────   午前10時5分開議 ○(岩間英彦委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔杉山主査朗読〕 1.予算特別委員長から、分科委員の異動について、藤沢澄雄議員の  第2分科会への所属変更を許可し、瀬能晃議員を第3分科委員に  変更指名した旨、通知がありました。 1.本日の会議録署名委員は、                        蝦名清悦委員                        久保雅司委員  であります。 ───────────────────────────────── ○(岩間英彦委員長) それでは、議案第1号、第6号ないし第11号及び第16号を一括議題といたします。 △1.農政部所管審査(続) ○(岩間英彦委員長) 3月16日に引き続き、農政部所管にかかわる質疑の続行であります。  岡田俊之君。 ◆(岡田俊之委員) おはようございます。  それでは、農業問題について何点かお伺いしてまいりたいと思います。  まず、生乳の減産についてでありますけれども、本道の酪農は、恵まれた土地資源を活用して、今や3500億円の生産を上げる我が国最大の酪農基地として発展してまいりました。  しかしながら、この道のりは決して平たんなものではなく、幾度も減産型の計画生産が行われ、生産者は大変な苦労をして、この難局を乗り切ってきたのであります。  このような中で、最近の牛乳の消費低迷により、脱脂粉乳やバターの在庫が過剰になるなど、生乳の需給は大幅に緩和しており、18年度は13年ぶりの減産型の計画生産が行われようとしています。  我が国の牛乳・乳製品の総供給量は、生乳換算で約1200万トンで、国産が約800万トン、輸入が約400万トンで、需要の4割は飲用で、全量を国産生乳で供給する一方、需要の6割を占める乳製品については、国産と輸入でおおむね半々の供給であります。  北海道の国内生乳生産量のシェアは約5割で、道内生産量の約3割は飲用、約7割は乳製品に向けられております。13年ぶりに生乳の生産調整を強いられる本道酪農業にとって大変厳しいものとなっているところであります。  そこで、きのう、ホクレンが生乳の廃棄を決定いたしましたが、その決定内容と道としての認識、そして今後の対応についてまず伺います。 ○(岩間英彦委員長) 農政部長佐藤隆君。 ◎(佐藤農政部長) 道内における生乳の廃棄についてでございます。  本道の生乳は、飲用牛乳の消費の伸び悩みから、道内で加工向けに処理する生乳量が増加しておりまして、特に、学校給食用牛乳がストップする今月でございますが、余乳の発生が危惧されていたところでございます。  農業団体は、余乳の発生を回避するため、生乳出荷抑制の取り組み等を行ってきましたが、処理の見通しが立たない約1000トンの生乳を産業廃棄物として処理するとともに、消費者への牛乳謝恩キャンペーンを実施することを昨日決定したところでございます。  今回の事態はまことに残念でありますが、道といたしましては、今後、農業団体が進める計画生産が円滑に進み、生乳の需給ギャップが早期に解消されることを期待するとともに、関係者とともに道産牛乳・乳製品の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(岡田俊之委員) 大変厳しい内容の生産調整だというふうに思っているところでございます。  平成18年度の生産限度数量は203万トンということで、辛うじて200万トンが確保されたところでございますけれども、この限度数量について道はどう認識しているのか、伺います。 ○(岩間英彦委員長) 食の安全推進室長東修二君。 ◎(東食の安全推進室長) 限度数量についてでございますけれども、平成18年度の加工原料乳の限度数量は、飲用牛乳の消費が低迷し、脱脂粉乳やバターの在庫が過剰となるなど、大変厳しい生乳需給の中で決定されたところでございますけれども、結果的には前年に比べて2万トン引き下げられたものの、その下げ幅が最小限にとどまったことは、北海道酪農の将来の発展に向けて生産基盤の確保が考慮されたものと考えているところでございます。 ◆(岡田俊之委員) 生産者から、今回の減産型の計画生産は前回の平成5年度の場合と背景が異なるとの話を聞かされておりますけれども、その背景の違いと、今年の過剰生産量はどの程度になるのか、お聞きします。 ○(岩間英彦委員長) 畜産振興課長加藤和彦君。
    ◎(加藤畜産振興課長) 減産の背景についてでございますが、前回、平成5年の計画生産は、バブル経済の崩壊や冷夏によりまして一時的に牛乳・乳製品の需要全体が減少し、特にバターの在庫が急増したことが特徴的なことでございましたが、翌年には、猛暑により飲用牛乳の消費が5%程度増加し、需要は回復しております。  今回の計画生産は、平成6年をピークに全国の飲用牛乳の消費量が減少の傾向にありますこと、さらに、昨年は、牛乳の消費が増加すると言われておりました猛暑であったにもかかわらず、飲用牛乳の消費が低迷し、生乳の生産が過剰基調となったものと考えております。  次に、ことしの生産調整数量についてでございますが、農業団体は、昨年末から、牛乳の消費が減退する冬期間における余乳発生防止のため、搾乳期間を短縮する早期乾乳や乳牛の淘汰を初めとする取り組みを進めてまいりましたが、3月からは生乳の処理がさらに厳しい状況になっておりますことから、1万トンの緊急抑制対策を実施しているところでございます。 ◆(岡田俊之委員) それで、農畜産業振興機構の資料によりますと、牛乳の飲料が減少する反面、豆乳や茶系飲料、スポーツドリンク、ミネラルウオーター等が大幅に伸びております。これは、健康志向やダイエットのための消費者の志向の変化によると考えますが、道の認識について伺います。 ◎(加藤畜産振興課長) 消費者の志向についてでございますが、委員が御指摘のとおり、機能性やダイエットなどへの消費者の志向により、豆乳やお茶等の飲み物の消費が伸びていることが牛乳の消費減少の主な原因と考えております。 ◆(岡田俊之委員) 今回の減産型計画生産について道はどのように対応しようとしているのか、伺います。 ◎(東食の安全推進室長) 計画生産についてでございますけれども、生乳の生産につきましては、生産者団体みずからの責任において需要に即して行うことが基本であると考えてございます。  このため、今後とも、北海道における安定的な生乳生産を図る観点からは、牛乳の消費拡大、それから、国際競争力のある生クリームなどの液状乳製品やチーズの需要拡大を着実に推進することが必要であると考えているところでございます。  道といたしましても、消費を拡大する観点から、まず、消費者に支持される安全、安心でおいしい牛乳を生産するための自給飼料に根差した生産、それから、食育等を通じての、牛乳等に含まれるカルシウムや良質たんぱく質などの栄養性や機能性のPR、さらに、産消協働運動による牛乳・乳製品を使用した郷土料理の開発と普及、さらには、手づくりチーズやアイスクリームを、北海道独自認証制度、いわゆる「きらりっぷ」で認証することなど、農業団体や乳業メーカーと連携しながら、需要拡大に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆(岡田俊之委員) それでは、今後の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。  北海道酪農が今後も持続的に発展していくために、減産型計画生産にも耐え得るような足腰のしっかりとした酪農経営を確立していかなければならないと考えているところでございまして、このためには、道や農業団体、生産者が一体となって、飼料基盤の強化、担い手の育成確保等の酪農の諸課題の解決に取り組む必要があると思うが、道として、今後どのようにこれらの課題に取り組み、北海道酪農の振興を図ろうとしているのか、部長の決意を伺いたいと思います。 ◎(佐藤農政部長) 今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、WTO農業交渉の進展や生乳の需要が減少するなど、生産環境が厳しくなりつつある中で、本道の酪農が地域の基幹産業として発展していくためには、自給飼料を基本にして環境に配慮した生産を行うとともに、一層の国際化に対応した経営体質の強化を図ることが必要であるというふうに認識しております。  このため、道といたしましては、本道の恵まれた自給飼料基盤を最大限に活用する集約放牧技術の普及など、地域条件に応じた放牧の積極的な推進、それから、共同で自給飼料を生産活用するTMRセンターの整備やコントラクターの育成、さらには、飼養管理の改善や乳牛改良による丈夫で健康な牛づくり、さらに、後継者等への研修体制の整備や農場リース等各種制度の活用による新規就農の促進などを通じて、今後とも北海道酪農が持続的に発展できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(岡田俊之委員) 生乳関係についていろいろお伺いしてまいりましたけれども、北海道の基幹産業である酪農が現在このような状況に陥っているということで、我々も大変苦慮するところでございます。  とりわけ、北海道の第3期農業・農村振興計画によりますと、酪農の生産量は50%増、それから牛肉は250%増と、これは18年度から27年度までの10カ年計画の中でうたわれているわけでございまして、これから10カ年計画を推進しようとするときに、このような状況ということで、これで本当に、この計画が達成され、北海道農業が成り立っていくのかというのはちょっと疑問に思うところでございまして、これは指摘にしておきますけれども、今後、農政部として対応をしっかりとやっていただきたいというふうに思っているところでございます。  次に、水田関係についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  空知や上川を主体とする水田農業地帯は、米への依存度が高いわけでございまして、米価の浮沈がそのまま経営における所得の増減となり、農協全体の販売額や水田の農地価格などとも密接な関係を有しており、まさに米価格が絶対的キーワードとなる中で、ここに来て若干の上昇気配が見られるものの、近年の米価は依然として1万2000円台で低迷しているところでございます。水田経営も、かつてないほどの厳しい状況に直面していると言わざるを得ないというふうに思っております。  戦後の食料不足から、増産路線を進めてきた米政策については、昭和45年からの減反政策へと転換され、多額の奨励金が投入されて現在に至っておりますが、この間、一体どれだけ水田経営の構造改革がなされてきたのか、大いに疑問も残るところでございます。  酪農・畜産は比較的堅調と言われておりましたけれども、先ほど述べたような状況でございますが、それと比べても、稲作主体の水田経営は経営の継続さえ危ぶまれるとの話もあちこちで聞こえているところでございます。  将来に向けて米はつくれるのか、別なものに転換すべきなのかというようなことで、地域では厳しい選択も迫られているようであります。このような待ったなしの水田農業の構造改革に対する道の基本的な認識を伺ってまいりたいというふうに思っています。  我が国全体の総人口がピークを迎え、初めて減少に転じる中、1人当たりの米消費量は、高齢化の進行や食生活の多様化などにより、依然として減り続けており、米の必要量がますます少なくなって、米価水準はかつてない低レベルに落ち込んでいるのが現状であります。  道としては、現在までの我が国全体の米消費量や米価の推移をどのように受けとめ、今後についてどのような見通しをお持ちか、まず伺いたいと思います。 ○(岩間英彦委員長) 農産振興課参事吉川孝志君。 ◎(吉川農産振興課参事) 米の消費量と米価の推移についてでございますが、米の1人当たりの年間消費量は、昭和37年の118.3キログラムをピークに、年々減少し、平成16年には61.5キログラムとなり、さらに、人口の減少や高齢化が進んでおりますことから、米全体の消費量は減少が続くものと見込まれます。  また、価格につきましても、近年、下落傾向にあり、特に平成16年産は大幅に低下してございます。  今後の価格につきましては、予測することは難しいものがありますが、米の消費量の減少が見込まれる中にあって、その環境は厳しいものと認識をしてございます。 ◆(岡田俊之委員) 大変厳しい認識ということでございます。  北海道は、恵まれた土地資源や機械化の進展などで、大規模で専業的な農業者が多いわけでございますが、米生産のコストや労働時間について他府県と比べてどのような状況になっているのか、また、空知や上川など、米主体の稲作経営においてはどのような経営実態にあるのか、現状を伺いたいと思います。 ◎(吉川農産振興課参事) 米の生産コスト等についてでございますが、農林水産省の調査によりますと、平成15年の支払い利子と地代を含めました10アール当たり生産費は、北海道は9万1251円で、都府県の12万8191円の約7割、労働時間は、北海道は19.5時間で、都府県の32.0時間の約6割となっております。  なお、空知、上川につきましては、同様の調査結果がありませんので、単純に比較はできませんが、平成16年産米の60キログラム当たり農家手取り額は、補てん金を含めまして1万2000円程度であり、支払い利子と地代を含めました60キログラム当たりの生産費1万1170円を何とか償う水準であることから、厳しい経営状況にあるものと考えてございます。 ◆(岡田俊之委員) 生産費等を含めると、なかなかやっていけないような状況でございます。  次に、昭和45年から開始された米の生産調整政策において、本道全体でどのくらいの補助金が投じられてきたのか、また、対象面積当たりにするとどの程度の金額か。  また、平成16年度からは、地域の創意工夫による水田農業の構造改革を促進する観点から、従来の転作作物に対する奨励金方式から産地づくり交付金に改められましたが、主な使途や課題としては何があるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 ◎(吉川農産振興課参事) 産地づくり交付金等についてでありますが、米の生産調整対策が開始されました昭和45年度以降、平成15年度までの34年間で約1兆6000億円が交付されており、これを10アール当たりで見ますと、総額で約161万円、単年度では約4万8000円が交付されたところであります。  また、産地づくり交付金につきましては、平成16年度において約364億円が交付されておりまして、麦、大豆などの転作作物の本作化に向けた作付誘導を初め、担い手への農地集積や生産の組織化、トレーサビリティーの取り組みなどに活用されております。  今後、産地づくり交付金につきましては、地域水田農業の構造改革を進める観点から、これまで以上に、作業受委託組織の育成による農地の集積や、生産の組織化、法人化などに重点的に活用し、担い手育成を加速度的に推進することが重要と考えてございます。 ◆(岡田俊之委員) 多額の金をつぎ込みながら、農家にプラスになるような政策がなかなか浮かんでこないということでございますが、売れる米づくりというものが大きな課題だろうというふうに思っております。  それで、道では、市場原理に基づく米価決定のシステムなど、米をめぐる環境の変化に対応するため、売れる米づくりを推進することとしておりますが、売れる米とは具体的にどのような米を想定しているのか。また、食味や安全性にすぐれ、高くても売れる、いわば付加価値のある米なのか、逆に、低コスト米ならどの程度の水準を目指すのか、具体的にお知らせを願いたいと思います。 ◎(佐藤農政部長) 売れる米についてでございますが、消費者や実需者が求める米は、安全、安心、良食味、品質が一定で安定的に提供できるということはもちろん、酒米や冷凍ピラフなどの加工用米や発芽玄米などの機能性米など、そのニーズは多様化していると考えております。  このため、低たんぱく米や減農薬米の生産推進、産地の広域化による品質の向上や安定供給の実現などに努めてきたところでございます。  しかしながら、食味を左右するたんぱく値については、土壌条件などにより地帯でばらつきが生じることや、近年、米価が低迷していることなどから、今後、売れる米づくりに当たっては、低コスト生産を基本に、地域の生産状況を踏まえ、例えば、良食味米を中心としたブランド米の生産を目指す地域や、業務用、加工用米を中心とした生産を目指す地域などに生産構造を再編することも必要と考えているので、農業団体とも検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(岡田俊之委員) それでは、米の低コスト生産についてちょっとお伺いします。  本道農業は、広大な規模や機械化の進展などにより、他府県に比べて低コストな農産物生産を実現していると伺っておりますが、米についてはどのような現状にあるのか、伺います。  また、最近、本道産米の価格は60キログラム当たりで1万2000円台と低迷を続けておりますが、道として、今後の道産米の価格についてどのような見通しを持っておられるのか、さらに、そうした価格予想の中でも所得が確保できるような米生産の低コスト化について具体的にどう対応しようとされているのか、伺います。 ◎(吉川農産振興課参事) 米の低コスト生産についてでございますが、本道の水田農業は、全国の約6倍の経営規模で、生産費も都府県の約7割と、低コストな稲作経営が展開されております。  一方、近年、米価は低迷しているものの、平成17年産米につきましては、品質がよいことなどから、年明け以降、米価格センターの入札では上昇基調にあり、「ほしのゆめ」は1万3000円台となり、今後一層の回復を期待しているところでございます。  稲作経営の安定を図るためには、より一層のコスト低減を図るとともに、経営の改善を進めることが重要でありますので、平成18年度におきましても、低コストな生産方式や複合化等の革新的な取り組み事例の調査、検証を行い、稲作経営の安定を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆(岡田俊之委員) その一方で、価格競争ではなく、他府県に負けない食味や安全性を持つものとして、昔ながらの天日乾燥や今ずり米といった、大量生産方式とは一線を画した付加価値の高い米を生産し、消費者やスーパーに直売したり、インターネットで全国に販売して所得を確保する事例も多く見られております。こうした取り組みについて道としてどのように認識しているのか、今後の対応も含めて伺います。 ◎(吉川農産振興課参事) 付加価値の高い米の生産・販売についてでありますが、市場原理を重視した新たな米政策のもとで、地域では、稲作経営の安定を図るため、ハーブを使った減農薬栽培米や、雪を利用した低温貯蔵による今ずり米など、多様な消費者ニーズに対応した付加価値の高いこだわり米が生産されており、こうした取り組みは重要と考えてございます。  このため、道としましては、これまでも、生産者等が実施する試食会や産地情報の発信など、地域ブランド米のPR活動に対する助成を行ってきたところであり、18年度につきましても、生産者によるこだわり米の売り込みなどの主体的な販売活動に対して支援を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆(岡田俊之委員) 低水準にある稲作経営の所得に加えまして、国や道、地元市町村や農業団体などがこぞって厳しい経済環境にあるとともに、WTO農業交渉の進展や品目横断的政策の導入、かつてない低米価時代への突入など、先を見通せない農業情勢の中では、大規模な土地基盤整備よりも、排水改良や区画拡大などを中心に、従来の単価を大幅に下回る超低コストな事業整備の手法が求められているのではないかと思います。  そのためには、農家が所有する機械や農閑期等の労働力を活用する取り組みや地域独自の取り組みに対し、道と市町村が一定程度助成するなど、新たな視点に立った土地基盤整備事業が必要と考えるが、見解を伺います。 ○(岩間英彦委員長) 農村設計課長坂井秀利君。 ◎(坂井農村設計課長) 低コストな土地基盤の整備についてでございますけれども、消費者に信頼され、安全、安心な農産物を安定的に生産するためには、土地基盤の整備が必要であり、整備に当たりましては、土地条件や営農実態など、地域の実情に応じたきめ細かな事業計画の策定や、新たな技術の導入や工法の見直しなどにより、工事コストの縮減に取り組むとともに、道営事業を実施している地区において、比較的軽易で安全性の高い工事につきましては、農閑期の労働力を活用する農家参加型の新たな取り組みを一部で実施し、コストの縮減を図っているところでございます。  道といたしましては、今後とも、これらの取り組みを進めながら、地域みずからが行う基盤整備に対しましても、技術的助言や優良事例の提供を行うとともに、既存制度を活用して支援してまいりたいと考えております。 ◆(岡田俊之委員) 水田地帯では、個別経営による規模拡大の限界などから、既に保有している農作業機械や施設、労働力などの稼働率を高め、収益性の高い経営を展開することを目的に、複数農業者による生産法人の設立を初め、農作業を受託するコントラクター組織や機械・施設等の共同利用などの取り組みがふえていると伺っておりますが、こうした法人化などの現状はどのような実情になっているのか。  また、農業においても、少子化が進行しており、農家子弟が親の経営を継ぐことが難しく、後継者の補充率が3割程度と低迷する中で、世襲によらない第三者の経営継続が可能となる複数農家による法人化について、経営の厳しい水田地帯でこそ一層振興すべきであり、道として積極的に支援措置を講ずるべきと考えておりますが、道の見解を伺います。 ○(岩間英彦委員長) 農業経営課長吉田良一君。 ◎(吉田農業経営課長) 農業経営の法人化などについてでございますが、近年、農業従事者の高齢化や後継者不足が進行している中で、農業経営の法人化や、農作業を請け負うコントラクター組織の育成に向けた取り組みが進んできております。  特に、農業生産法人につきましては、最近、空知、上川などの稲作地帯において増加傾向にありまして、平成17年1月現在では2182法人となっております。  畑作に比べて規模の小さな稲作地帯におきまして、農業経営の法人化は、スケールメリットの発揮や、経営の複合化、多角化、さらには、すぐれた人材や後継者の確保など、多くのメリットが期待されますことから、道としましては、今後とも、北海道担い手育成総合支援協議会を通じ、農業者などを対象とした法人設立研修会の開催や、法人設立に当たっての個別相談を実施するなど、法人化への取り組みを積極的に促進してまいりたいというふうに考えております。 ◆(岡田俊之委員) 日本人の主食である米であっても、消費者の信頼を得なければ、つくり続けることができない時代の中で、水田地帯の農業経営者や指導者は、時代の変化を的確にとらえ、将来にわたって発展し、未来を担う若者が意欲を持って取り組めるよう、明確なビジョンを提示する責任があると考えております。  転作対応など、今までの水田農業における経過や課題を踏まえ、今後、道としてどのように水田農業の構造改革を進めようとしているのか、決意を含めて、部長の見解を伺いたいと思います。 ◎(佐藤農政部長) 水田農業の構造改革についてでございますが、16年度からスタートしました新たな米政策のもとで、地域においては、地域水田農業ビジョンを策定し、低たんぱく米生産の推進によるおいしい米づくりや、減農薬栽培などの特徴のある米の生産による差別化など、みずからの創意工夫を生かした売れる米づくりや、担い手の育成などの取り組みを進めているところでございます。  道といたしましては、本道の水田農業が産地間競争に打ち勝ち、持続的に発展するために、これまでも、良食味米の品種開発や地域の主体的な販売活動を支援するなど、売れる米づくりを推進してきたところでございます。  今後さらに、稲作経営を持続的に発展させていくためには、地域みずからが創意工夫を生かし、主体的に水田農業の構造改革に取り組むことが何より重要であると考えております。  このため、私といたしましては、地域と一体となって、米の需要に対応した産地の再編や、園芸、畜産を取り入れた特色ある水田農業の構築、さらには、作業の受委託や法人の育成などによる低コスト生産などを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(岡田俊之委員) 次に、研究普及の見直し等について伺ってまいりたいと思います。  建設業のソフトランディング対策に関し、研究普及の見直し等についてでありますけれども、先日の私の一般質問の中で、建設業のソフトランディング対策について知事に伺ってまいりました。建設業が農業分野へ進出できるよう、農業法人の設立支援等により、農業分野への参入促進のために積極的に取り組むと答弁されました。  道は、18年度の機構改革で、農業改良普及センターを集約する予定と聞いておりますが、どのような体制になるのか。また、建設業が農業分野へ進出するためには、農業改良普及員の指導が欠かせないのでありまして、普及センターの統合は、さきの知事の答弁に逆行するものではないかというふうに思っておりますが、見解を伺います。 ○(岩間英彦委員長) 技術普及課長羽貝敏彦君。 ◎(羽貝技術普及課長) 農業改良普及センターについてでございますが、道では、限られた人的資源を有効に活用し、より高度で専門的な活動や地域に密着した活動を組織的に展開できるよう、平成18年度から、普及センターの活動体制を本所・支所体制に見直すとともに、現在、近くに位置する一部の普及センターにつきましては、現地への移動時間などを考慮の上、統合することとしたところでございます。  また、建設業の農業分野への進出に伴う普及センターの対応についてでございますが、普及センターにおきましては、事業者からの要請によりまして、農業生産法人の設立に伴う手続を初め、農業を始めるのに必要となる資金融資あるいは施肥設計などの相談・指導を行っているところでございます。  道といたしましては、今後とも、建設業の農業分野への参入が円滑に進むよう、技術的な支援を行うなど、普及センターとして適切に対応してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(岡田俊之委員) 質問の最後になりますけれども、農産物の輸出等の考えについてちょっとお伺いしてまいりたいと思います。  北海道の農産物については、安全、安心のブランドで国内外に浸透しておりますけれども、積極的に輸出を考えるべきだと私は思っております。  中国、インドを初め、東南アジアを中心にすべきではないかというふうに思っておりまして、とりわけ、中国では、青森のリンゴが1個800円で売られているというふうに言われておりますし、人口13億人の1%、1300万人が金持ちで、農産物の輸入国となると言われているところでございまして、これらの地域に積極的に売り込むべきだというふうに思いますけれども、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎(東食の安全推進室長) 農産物の輸出についてでございますけれども、道では、道産農畜産物の海外輸出を推進するため、JA北海道中央会やホクレンなどで構成する海外市場開拓のための協議会におきまして、香港、シンガポールマレーシア、台湾などの東アジア地域をターゲットに、海外バイヤーの招聘や日系百貨店での北海道食品フェアの開催などの販売プロモーション活動を実施してきたところでございます。  この間の取り組みによりまして、LL牛乳や鶏卵が定番商品として香港に輸出されているほか、大根、タマネギなどの道産野菜が香港やシンガポールに、さらに、十勝産のナガイモが台湾に安定的に輸出されているところでございます。  これら東アジア地域は、高い経済成長とともに、多くの人口を抱え、今後とも消費市場として有望なことから、これまでの輸出品目に加えまして、新たに「YES!clean」農産物や、原材料、製造方法にこだわった道産食品独自認証品など、食の北海道ブランドを前面に出した輸出の可能性を検討するなど、引き続き、安全、安心な道産農畜産物の輸出促進に積極的に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(岡田俊之委員) いろいろ質問させていただきましたけれども、生乳にしても米にしても、大変厳しい中での経営状況が続いているというふうに認識しておりまして、これを打開していくためには、日本も北海道も人口が減って消費が年々減少する中で、ある程度、輸出に活路を見出していかなければならないのではないのかなというふうに私は思っているところであります。  十勝のナガイモ等を含めて、北海道産のものも輸出はされておりますけれども、聞くところによると、新潟産の「コシヒカリ」でなくて、島根かどこか、そこら辺の「コシヒカリ」が輸出をされているというふうにお聞きしております。  また、水産の方でいえば、サケが豊漁ですけれども、値段がそんなに下がっていなくて、今、ヨーロッパの方では、北海道のサケは自然なサケであるから、安全、安心だと、そういうことで輸出をされている、そういうふうになっております。  先般の生乳のお話でも、ホクレンが20万トンのチーズ工場をつくるということですが、チーズそのものが余って売れなければ、工場をつくって解決するものではないというふうに私は思っていまして、そういう意味で、道の農政部としての積極的な対応をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○(岩間英彦委員長) 岡田(俊)委員の質疑は終了いたしました。  中司哲雄君。 ◆(中司哲雄委員) 御苦労さまです。  道営競馬について伺ってまいります。  私は、昨年の4定でも、競馬に関して昨年の実績について伺いましたけれども、道営競馬は、北海道にとってちょっと重荷ではありながら、馬産地にとっては大事なことだということで、あれから3カ月たちまして、補正予算も決まりましたので、その辺に関連して、順次伺ってまいります。  知事は、昨年の第4回定例会の代表質問に対しまして、厳しい経営が続いているホッカイドウ競馬のあり方について、当面、3年を限度として存続させる、ただし、この間に本年度の赤字額を半減させる──17年度の赤字額という意味でしょうけれども、そのことと、さらには、単年度収支が均衡する見通しを得ることも必要で、期間中であっても、収支均衡の見込みが立たないときには即中止するというようなことを表明されておりますけれども、今回の5定補正の中でも、本年度の計画に対して4億1600万円の貸付金を補正せざるを得ない状況になったということであります。  そこで、順次伺ってまいりますけれども、17年度は、当初計画では10億8000万円の赤字計画でしたけれども、4億1600万円を補正しなければならなくなった。16年度の赤字額は13億円ちょっとだったのですけれども、これを上回る14億9000万円の赤字決算となる見込みとなりました。計画に対して赤字が増加した要因についてまず伺いたいと思います。 ○(岩間英彦委員長) 競馬事務所長北村健君。 ◎(北村競馬事務所長) 17年度借入額の増加の要因についてでございますが、長引く景気低迷など、競馬事業をめぐります環境が大変厳しい中にありまして、17年度の発売額につきましては、例年にない冬の寒さや春先の大雪といったことによりまして、馬の調教がおくれまして、開幕当初から出走馬が十分確保できず、予定したレース数が組めない状況が続いたということもございまして、札幌での開催につきましては、発売額が計画を大きく下回ったところでございます。  その後、夏の旭川ナイター開催以降につきましては、千歳市や函館市に私どものミニ場外発売所──Aibaを新設いたしますとともに、南関東にございます大井競馬との相互発売を積極的に拡大するなどの発売拡大策に努めまして、発売額は、前年度を1億円ほど上回りまして、114億6700万円となったところでございます。  しかしながら、結果といたしまして、収益率の低い道外発売の発売額全体に占める割合が高まったということがございまして、実質収入は前年を下回ることとなったところでございます。  また、加えまして、平成17年度は、平成13年から取り組んでおります運営改善の最終年ということもございまして、それまでに整備をしてまいりましたミニ場外発売所ですとか、3連単等の新型かけ式の導入に伴います借入金を17年度で全額償還するということもございまして、こういったことも影響いたしまして、最終的な一般会計からの借入見込み額は約14億9600万円というふうに相なったところでございます。
    ◆(中司哲雄委員) ただいまの答弁ですと、昨年は、例年にない冬の寒さ、それから春先の大雪ということで調教がままならなかったと。そういう話は、春先のレースが始まった時点で聞いておりましたけれども、開幕当初から出走馬を確保できなかったというようなことで、レース数が少なくなった、あるいは出走頭数が少なくなったというようなことは伺っていました。  発売面でいいましても、収益率の低い道外発売のウエートが高まったと。これはデータでいただいておりましたけれども、道内分が7億2900万円の減で、道外分と、Dネットをやっていますが、それが8億9200万円の増というようなことで、トータルでは、先ほどお話がありましたように、売り上げは増となったということなのですけれども、こういうような状況で推移したということです。  18年度におきましては、今後3年間での存続条件をクリアするということで、これはかなり厳しいものだと思っていますけれども、初年度で赤字が増加するようなことは決して許されない状況にあるというぎりぎりのところにいると思うのですけれども、17年度の反省を踏まえて、18年度はどのような点に趣を置いた開催計画としているのか、そのことを伺います。 ◎(北村競馬事務所長) 18年度の開催計画などについてでございますが、まず、開催日程につきましては、4月19日の門別から11月10日の札幌までの都合85日間を予定してございます。  日程編成に当たりましては、中央競馬会の御配慮もいただきまして、特に売り上げの期待できます札幌競馬場での開催を、これまでの春開催に加えまして、秋も開催できるということで、2回開催をすることといたしております。  また、昨年の春の出走馬不足を教訓にいたしまして、5月までの開催日程につきましては、通常、1開催6日間ということでございますが、それより1日少ない1開催5日間ということで、1日当たりのレース数あるいは1レース当たりの出走頭数の確保につなげてまいりたいというふうに考えております。  また、南関東競馬との発売連携を考慮いたしまして、重賞競走の開催日もそれに合わせるような形で決定をするなど、発売額の確保を主眼に置いた計画としているところでございます。  また、産地やJRAからの協力もいただきまして、ホッカイドウ競馬の特色でございます2歳馬戦の賞金・諸手当の拡充や、認定レースを拡大いたしますとともに、有名種牡馬の翌年の種つけ権を副賞として贈呈いたしますスタリオンレース、こういったようなものも拡大をいたしまして、魅力ある番組編成に取り組んでまいることとしております。 ◆(中司哲雄委員) 今の説明ですと、札幌開催日数をふやす、あるいは、春、秋に分けて2回やると。それから、レースについても魅力のあるレースをふやそうというようなことを説明いただきましたけれども、昨年も、開催日数をふやして、それに伴って赤字がふえたというようなことで、その辺は若干心配なところがあると思っているのですけれども、札幌開催がふえるということは、それだけ実売り上げがふえるということではあると思っていますので、その点には大きな期待をかけたいと思っています。  17年度の実績に比較して、18年度は約9億円の発売増を見込んでおりますけれども、御承知のように、道内景気はいまだに回復傾向がなかなかあらわれず、頼みの道職員についても10%の給与カットをしなきゃならないので、こちらの方からの応援も期待薄だというようなこともありますけれども、そういう中で、この発売額の達成は簡単なことではないのだろうというふうに思っています。  そこで伺いますけれども、18年度の発売額確保あるいは拡大に向けてどのような具体策をお持ちなのか、その辺を伺います。 ◎(北村競馬事務所長) 発売拡大対策についてでございますが、発売額を拡大してまいりますためには、商品でございますレースの質を高めること、また、売り場、発売網を広げること、これが何よりも重要ではないかというふうに考えております。  このため、番組内容の充実を図ることといたしまして、先ほどもお話ししましたが、2歳馬戦におきます出走手当の拡充によりますレース内容の拡充、さらには、中央競馬会の支援によります認定競走の拡大、産地の支援によりますスタリオンレースの拡大を図るほか、新しい取り組みといたしまして、全国の主催者と連携をいたしまして、札幌ダービーというのを新たに開催することとしております。これは、全国の主催者が連携をいたしまして、それぞれの地域でダービーと銘打った重賞レースを開催し、全国で発売をしていくという新たな取り組みでございます。  また、これも新しい取り組みといたしまして、短距離のレースを盛り上げていくということで、従来は6月いっぱいで短距離の重賞レースを終了しておりましたが、これを秋まで引っ張って、秋に道営スプリントという新たな重賞を新設する、こういったようなことを実施してまいりたいというふうに考えております。  また、発売拡大をしていくための発売網の拡大ということでございますが、ミニ場外発売所の新設や、新たに導入しました3連単──これは非常に選択肢の多い馬券でございますが、選択肢が多い分、非常に買いづらいというようなファンの皆さん方の御不満もございまして、これにおこたえするために、その購入の利便性を高めるということで、中央競馬会等で導入しておりますマルチ・フォーメーション投票方式というものを今年度から新たに導入してまいりたいというふうに考えております。  また、新たなファンを拡大するために、私どものホームページでの初心者向けのウェブサイトの新たな構築ですとか、南関東競馬を中心といたしました道外発売の積極的な拡大、さらには、IT企業との連携によりますインターネット発売の活性化、こういったようなものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆(中司哲雄委員) 今までと違ったいろいろな工夫をしていこうというような姿勢はよくうかがえます。  今の答弁の中にもありましたけれども、札幌ダービーという新しいレースは、本当は全国の各地方競馬の代表が集まってやるようなレースだとなおいいのかなというふうに思っていますけれども、せっかくこういう新しい試みをやって、魅力あるレースをやろうという中では、やっぱり、できるだけみんなに知ってもらわなきゃならぬ。  競馬というのは、昔はギャンブルというイメージが強かったのですけれども、今はそういうイメージがかなり払拭されてきて、娯楽の一つだというような受けとめ方があるのですけれども、それでもなお、ホッカイドウ競馬の認知性というか、こういうレースがあるのだとか魅力だとかというものについては、まだまだみんなに知られていないのじゃないかというふうに思っています。  そういう中で、発売の拡大のために、道内外を問わずにファン層のすそ野を広げることが重要だと考えますけれども、ただいまの答弁では、南関東との連携強化ですとか、IT企業との連携強化によってインターネット発売を進めるというようなことも言われております。  昨年の実績を見ても、南関東あるいはDネットなんかの売り上げは、さっき言いましたように、大幅な伸びを示してきているというようなことも含めると、北海道だけで戦うことはできないのじゃないかということもあって、こういうことでファンのすそ野を広げて発売拡大を図る上で一定の評価をしたいなというふうに思っていますけれども、具体的にどのようなことを考えているのか、そのことを伺います。 ◎(北村競馬事務所長) インターネット等を活用しましたファン層の拡大についてでございますが、現在、南関東競馬との連携強化を進める一環といたしまして、南関東競馬が有します在宅投票システム──これは通称・SPAT4と言っておりますが、これにホッカイドウ競馬が加入をするということで協議が調ったところでございます。  これが実現いたしますと、私どもが持っておりますDネット会員は、近年、約5万人と言われておりますが、これに加えまして、新たに約13万人のSPAT4の会員がホッカイドウ競馬の馬券をより買いやすい環境が整う、また、道内の競馬ファンにとっても、在宅での馬券購入の利便性が向上するといったことが期待できるものでございます。  また、インターネット発売につきましては、ここ最近でございますが、IT企業の積極的な動きが出てきてございまして、私どもといたしましては、このたびのSPAT4への加入に伴いまして南関東との連携を図りながら、各企業からの提案内容も十分吟味しつつ、こうした企業との結びつきを強めまして、ネット上の情報発信やサービス機能の充実、こういったようなものを進めながら、一層の発売拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆(中司哲雄委員) 私も最近感じるのですけれども、今お話のあったようなSPAT4ですとか、インターネット発売ですとか、こういうネットを通した商売と言ったらおかしいのですけれども、そういうものが非常に伸びている。伸びているとともに、ある分野でトップになれば物すごい利益も転がり込んでくるということで、それが今回のライブドアの問題みたいなことにもつながってくるのかもしれないのですけれども、そうじゃない、正常な形での伸びというのは非常に大きい。  例えば、道内でも、ネット販売の中で、弟子屈の、海も何もないところの業者がタラバガニだけを売って、全国一の年商12億円を上げているというような例があってみたり、あるいはまた、清里町出身の方が、全国のいろんなものの価格について、価格ドットコムですか、価格を表示するサイトを開いて、それだけでも本当にびっくりするような利益が毎日転がり込んでくると。  そんなことで、ある分野でトップになるという、今のネットのすさまじさというのは身にしみて知り得るところなのですけれども、それが道営競馬の中でも発揮をされると、一つの大きな転機になるのじゃないかというふうに思います。  そういう意味で、今言われたようなことをぜひ実現してほしいし、それから、実現させる以上は、たくさんのファンを集めるもとになってほしいわけです。そういうことを期待しております。  御承知のとおりに、一昨年6月の競馬法改正で、馬券の発売ですとか場内整備などについては民間企業に委託できることになりました。ホッカイドウ競馬においても、17年度から、一部の場外発売所において馬券の発売を民間に委託していると聞いておりますけれども、私は、競馬事業における公正を確保した上で、このような流れを加速していくことは、コスト面においても、あるいは発売面においてもプラスに働くと思うのですけれども、このことについての18年度の具体的な取り組みを伺います。 ◎(北村競馬事務所長) 民間委託についてでございますが、競馬法の改正によりまして、勝馬投票券の発売・払い戻し業務あるいは競馬場内外の取り締まりなどにつきましては、民間への委託が可能となったところでございます。  こうしたことから、既に、Aiba札幌駅前ですとか、岩見沢、旭川の場外発売所におきまして発売業務の一部を民間に委託しているところでございますが、18年度におきましては、競馬場内の取り締まりにつきまして民間への委託を予定しているところでございます。  また、17年度に、ミニ場外発売所の新しいタイプの展開といたしまして、函館港町のAibaで、民間事業者みずからが施設整備と発売業務などを行います場外発売所を設置いたしました。これにつきましては一定の成果が得られておりますので、今後、こうした取り組みも積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆(中司哲雄委員) こう言ったら道職員に失礼なのですけれども、こういう商売をやるときには、どうしても武家の商法になるというようなことがあって、できるだけ運営全体を民間委託できればなというふうに思ったりもするのです。  当然、民間というのは、利益を求めるということが大前提になるので、だから頑張るのだというようなところがあると思うのですけれども、そんなところも含めて、できるだけ道の負担を軽くする、あるいは新しい発想を取り入れていくというような意味では、できるだけ多くの部分に民間を取り入れていくべきだというふうに思っております。  民間委託の推進に加えて、組織内の活性化を進め、発売拡大を図る意味から、例えば、各場外発売所ごとに発売目標値を定めて、その達成状況によって一定の歩合制を導入するというようなことはできないのか。そのことによって、それぞれの売り上げ向上努力を引き出すことができないのだろうか。  中標津にもミニ場外売り場を設置しているのですけれども、何となく、所長は、ただ毎日来て、淡々と管理をするだけだというふうに見えるのです。もう少し、中標津の地域住民に対して競馬の魅力を広めるだとか、売り上げを高めようという努力が出てきてもいいのじゃないかというふうに思うので、そういうような手法を取り入れることはできないのか。  経営というのは、外との競争もありますけれども、経営内でのミニ場外発売所同士の競争も必要なのじゃないか。ぜひ導入に向けて検討していただきたいと考えますけれども、見解を伺います。 ◎(北村競馬事務所長) 売り上げ向上に向けた取り組みについてでございますが、私どもホッカイドウ競馬では、Aiba札幌駅前あるいは函館港町など、一部、発売の民間委託を実施しておる中で、その経費の支払いにつきましては、委託先の発売意欲を高める観点から、売上額に連動した形態でお支払いするというふうな方法をとっているところがございます。  今後とも、こうした民間の意欲とノウハウを取り込むとともに、私どもが独自で展開しております各場外発売所間で一定程度の競争が働く仕組みについても検討していく必要があるというふうに考えております。 ◆(中司哲雄委員) 競争するということは、いい面、悪い面があるかもしれないですけれども、ある程度、励みになる部分があってもいいのじゃないかというふうに思います。  昨年の第4回定例会の予算特別委員会での私の質問にもありましたけれども、産地ですとか中央競馬会からの支援の現状ですとか今後の見込みについて伺ったところなのですけれども、18年度においては、その辺はどのような支援だとか協力が得られることになったのか、具体的に伺います。 ◎(北村競馬事務所長) 関係者からの御支援についてでございますが、ホッカイドウ競馬につきまして、これまでも、軽種馬産地やJRAなどから多大な御支援をいただきながら、運営改善を進めてきたところでございます。  18年度におきましては、産地からは、私ども競馬事務所への人的な派遣や資金提供の拡充など、さらなる御支援をいただくこととなってございます。  また、JRAからは、賞金の負担をいただきます2歳馬の認定レースのレース数をふやすなどの拡充をしていただくとともに、ミニ場外発売所や映像センターの整備などに対します助成を現在お願いしているところでございます。  このほか、日本軽種馬協会や札幌馬主協会、北海道馬主会などからも御支援をいただくこととなってございまして、こうした多くの方々の御支援のもとに、私どもホッカイドウ競馬の運営改善を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆(中司哲雄委員) ほかからの支援というのは、どっちかといったら、自主性の面からいくと確かに残念なことではあるのですけれども、馬産地としての北海道の位置づけをきちっとして保っていく、そのことによって例えば中央競馬もあるのだということで、北海道としては前からそういう信念でやっていますから、そういう部分について必要な支援というのはいただかなきゃならないというふうに思っていますので、その辺は頑張っていただきたいと思います。  次に、道民の理解についての質問をさせていただきますけれども、今言いましたように、馬というのは、北海道の開拓の歴史とともにはぐくまれてきたもので、道民にとっては貴重な財産であるというふうに思っています。  ホッカイドウ競馬の存続については、日高、胆振地方などの方々からの声しか聞こえないように思っています。当然、競走馬を生産しているのはこの地域にほぼ限定されているということがあって、関心の度合いもその辺にあると思っているのですけれども、産地は産地として、生産のみならず、馬の伝承文化の継承などに努めているところなのですけれども、ホッカイドウ競馬に対する道民理解の取り組みが、ややもすればおざなりになっているのじゃないかというふうに思っております。  全道にはばんえい競馬もあるので、昔からの農耕馬といいますか、ばんえい競馬用の馬を飼っている方々もたくさんいて、その方々の馬好きもまた並のものじゃないというふうに思っていますけれども、その人たちの声も含めて、今後とも全国一の軽種馬産地に立脚した競馬として続けていくために、広く道民の理解を得ていくことが重要であると考えていますけれども、今後どのように道民理解の拡大に取り組んでいくのか、伺います。 ◎(北村競馬事務所長) 道民の理解についてでございますが、北海道の財政が危機的な状況にある中にありまして、ホッカイドウ競馬をこのまま続けてまいりますためには、運営改善に向けた取り組みの内容ですとか経営の状況につきまして広く情報提供することを通じまして、道民の皆さんの理解を得ていくことが何よりも必要であるというふうに考えております。  こうした中にありまして、ホッカイドウ競馬のレースは、競馬を開催しております本場、あるいは道内各地に展開しております場外発売所に映像が流れております。また、衛星放送──スカイパーフェクトTVでございますが、ここの無料チャンネルによりまして全国にも放映をされてございます。そういった点で、広報媒体としての可能性も有しているところでございます。  私どもは、こうした点に着目をいたしまして、18年度から、私どもが実施いたしますレース名に道内の市町村名を掲げさせていただきまして、あわせて、そのまちの特産品ですとか観光名所といったようなことも私どもとして紹介をさせていただく、こういった地域活性化につながる取り組みを通じまして、広く道民の皆さんに私どものホッカイドウ競馬に対します理解と親しみを持っていただくような努力もしてまいりたいというふうに考えております。 ◆(中司哲雄委員) これは私もうかつだったのですけれども、スカパーで全国放送されているというのは知らなかったのです。しかも、こういうような取り組みができるということ自体、全く知らなかったということで、各市町村を含めて、広告媒体として使ってもらえるというか、地域のことを発信する一つの手法にも使えるということであれば、やっぱりこれは大いに──大いにというよりも、早く取り組んでいただきたいと思っております。そのことによってまたファン層もかなり広げられるだろうというふうに思います。  最後の質問になりますけれども、ホッカイドウ競馬は、先ほどからあったように、道民も心配し、関係者も心配しているように、非常に厳しい場面に立たされておりますけれども、やっぱり、馬産地・北海道の象徴でありますし、また、中央競馬ですとか全国の地方競馬を支える重要な役割をホッカイドウ競馬あるいは北海道の馬産地というのは担っていると思っております。  競馬事業の存続について、与えられた目標を達成して、馬産地としての北海道に競馬を残していくための決意が必要だと思いますけれども、最後に農政部長の決意を伺います。 ○(岩間英彦委員長) 農政部長佐藤隆君。 ◎(佐藤農政部長) 今後のホッカイドウ競馬についてでございますが、ホッカイドウ競馬は、軽種馬産地に立脚した競馬として、産地や関係する方々の御支援のもとに、一緒に実施をしてきたというものでございます。  しかしながら、ホッカイドウ競馬は、今後3年間のうちに赤字額の半減と収支均衡の見通しを得なければならない、そういう状況に現在あります。  私といたしましては、何としてもこのハードルを越えなければならないと考えておりまして、そのためには、ホッカイドウ競馬にかかわるすべての人が共通の認識に立って、あらゆることに果敢にチャレンジしていかなければならないというふうに考えています。  これまで委員からさまざまな御指摘をいただきました。それらの点も十分踏まえながら、ホッカイドウ競馬が永続するよう、農政部のみならず、道庁の総力を挙げて運営改善に全力で取り組んでまいりたいというふうに決意しているところでございます。 ◆(中司哲雄委員) 道庁が全力を挙げてという力強い決意なのですけれども、本当に厳しいことには変わりがないというふうに思っておりますけれども、先ほどから質問し、いろいろと答弁の中に出てきた新しい試みですとか、可能性のある分野があるというふうに受けとめております。  経営の改善は、民間の中では当然なのですけれども、スピーディーにやらなきゃならない。来年やれることはことしやれということできちっとやっていかないと、例えば、今の北海道の財政立て直しにしてもそうなのですけれども、できないというふうに私は思っております。  累積赤字がかなりたまっていますので、そっちを返すのが先だろうと思いますけれども、できるだけ、1年でも早く黒字化して、苦境にある酪農を救っていただくような財源になればというふうに私は期待しております。  そんなことで、皆さんだけじゃなくて、私どもも一緒に協力をしながら、立て直しのために努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(岩間英彦委員長) 中司委員の質疑は終了いたしました。  三津丈夫君。 ◆(三津丈夫委員) 大きく分けて2点について質問させてもらいたいと思いますが、昨日も、大谷委員から品目横断的政策の幾つかの問題について質問がありました。しかし、私も十勝のいろいろな方々から不安なことも聞かされておりますので、私なりにお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  まず一つ目としては、品目横断的政策の対象者の問題ですが、経営所得安定対策のうち、品目横断的経営安定対策の対象者については、一定の経営規模要件を満たす認定農業者や特定農業団体のみに限られております。  その経営規模要件については、基本原則として、認定農業者の場合は、本州は4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の農地を所有しているか、経営をしていなければなりません。減り続ける現在の日本の農地の実情や食料自給率の向上を考えると、非常に厳しい規定だなというふうに思うのです。  一方では、今回の政策変更は、選別と格差を強いる政策で、農業・農村の切り捨てにつながるおそれがあるとの指摘もありますが、こうした点についての農政部の見解をお尋ねいたします。 ○(岩間英彦委員長) 農業経営課長吉田良一君。 ◎(吉田農業経営課長) 品目横断的政策の経営規模要件などについてでございますが、本対策は、我が国農業の構造改革を加速するとともに、WTOにおける国際規律の強化にも対応し得る足腰の強い経営体を育成するため、担い手を明確化した上で、その経営の安定を図ることを基本としております。  そうした中で、対象者の経営規模要件につきましては、本道にあっては原則10ヘクタール以上と設定されましたが、土地の物理的制約や複合経営など所得に応じた特例措置が講じられるほか、小規模農家にありましても、複数戸の法人や集落営農組織への参加によりまして対象となることが可能となりますので、本要件につきましては、努力すればクリアできる範囲のものでありまして、今後、道としては、できるだけ多くの農業者が対象となりますよう、認定農業者への誘導に努めるとともに、法人の設立や集落営農の組織化などの取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。 ◆(三津丈夫委員) 地域の農業者が不安を抱いているのは、支援の水準など、政策変更の詳細な内容がいまだに確定されておらず、不透明な状況のままに、十分な説明がなされないことによるものが大きいと考えられます。  何といっても、現行の支援より低く抑えられるのではないかとの不安が一番大きいと考えますが、道としての見解を伺います。 ◎(吉田農業経営課長) 対策の支援水準などについてでございますが、現在、国においては、制度の細部につきまして詰めの作業を行っておりますので、道としては、国に対し、できるだけ早くその具体的内容を明らかにするように働きかけてまいりたいと考えております。  特に、交付金の支払い単価につきましては、本年秋に、直近の生産費や販売収入に基づき算定し、それらを踏まえて、19年度予算時に決定するというふうにしておりますので、道としましては、現行の支援水準が確保されるよう、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 ◆(三津丈夫委員) 国への提案についてなのですが、現在、道内各地で政策変更に伴う講習会等が開催されているのはよくわかっています。  今後、道としてどのような要望を国に提案していくのかということがよく伝わらないがゆえに、不安の議論が多いのだと思うのです。見解を伺います。 ○(岩間英彦委員長) 農業経営局長渡邊毅君。 ◎(渡邊農業経営局長) 国への提案についての御質問でございますけれども、昨年10月末に経営所得安定対策等大綱というものが国で公表されて以来、国や関係団体・機関と連携をいたしまして、相当回数の説明会を道内で開催いたしまして、その周知に努めてきております。  そういう説明会のような場で、本制度の運用に関しまして、現場の方からは、加入対象者の規模要件の特例に関する取り扱いですとか交付額の具体的算定方法といったものにつきまして、さまざまな御意見、御要望をいただいているところでございます。  現在、国におきましては、制度の細部につきまして、専門の部局を設けまして詰めの作業を行っていると聞いておるところでございまして、道といたしましては、これら地域の御意見などを踏まえて、多様な経営に配慮した所得特例基準の運用ですとか支援水準の確保、さらには、規模拡大時における過去実績の取り扱いといったようなことにつきまして、本道の実情に即した制度になるように、農業団体とも連携をいたしまして、引き続き国に働きかけていきたいと考えております。 ◆(三津丈夫委員) 今後のスケジュールについてなのですけれども、畑作農家は、本制度でどうなるのかということを含めて、いずれにしても、来年産の小麦の播種──いわゆる種まきですね。種まきをするわけですが、このような状況で、現場が混乱なく対応できるかどうかという率直な心配があるわけです。皆さん方の諸作業もあるのですけれども、今後のスケジュールについてはいかがでしょうか。 ◎(吉田農業経営課長) 今後のスケジュールについてでございますが、現在、国におきましては、品目横断的経営安定対策の19年産からの導入に向けまして、現在開会中の通常国会に関連する法案を提出するとともに、制度の細部につきまして、専門のセクションを設けて詰めの作業を行っていると承知しております。  現在検討されているスケジュールとしましては、収入変動影響緩和対策に加入する秋まき小麦の作付農業者については本年秋に、また、そのほかの農業者につきましては来年の春に加入手続を行う必要があるというふうにされておりますが、今後、道としましては、円滑な手続が進められますよう、迅速な情報提供や的確な指導を国に求めてまいる考えでございます。 ◆(三津丈夫委員) これで終わりますけれども、国から関係者に対して、いつごろまでに、おおよそこういうルールになるということが明らかにされるのか、その見通しというのはどうでしょうか。 ◎(渡邊農業経営局長) 今、課長の答弁にもございましたように、今、法案が通常国会に提出されております。具体的な審議日程なんかはまだ国会の方で決まっていないと思っておりますけれども、まずそれが固まらないと──国会での御議論もいろいろ踏まえて、実際の運用の部分というのはつくっていくと思っていますので、通常国会は6月までありますけれども、早ければ、恐らく連休明けぐらいには法案の審査に入っていただけるのではないかと思っておりまして、6月頭ぐらいまでには法案が通るのでないかという気がしております。  したがいまして、支援水準のような来年度予算にかかわる部分は、予算編成との関係がありますので、さらにもうちょっと後の方、概算要求や何かのころにならないと出てこないと思いますけれども、それ以外の細かな制度の運用については、国会で議論して法案が成立した以降には地方の方に説明があるのではないかというふうに期待しております。 ◆(三津丈夫委員) いずれにしても、6月に通常国会が終わり、8月には概算要求などなどが始まるわけですから、地方の側も関係者も、1日でも早くということは当然ですし、もちろん皆様方も受けとめているとは思うけれども、関係者に対して、速やかに、そして不安のないような対応をぜひお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、農村女性の活動の支援についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、最近、道内においては、地域でとれた新鮮な食材を利用して、手づくりアイスクリームやチーズ、漬物、ジュースやパンなどの農産物加工や野菜の直売などに取り組む女性が大変ふえております。  価格低迷や担い手不足など、暗いニュースが多い農村に活気を呼び戻すとともに、さわやかな変革の波をつくりつつあるのだなというふうに思います。特に、テレビや何かでも最近は随分この種のものが紹介をされ、全道の多くの皆さんもそのことに関心を持っているというふうに思うのです。  そこでお尋ねですが、普及センターなどのバックアップにより、こうした農村女性が取り組む農産物加工や直売などの活動に対して、道としてどのような認識を持ち、また、課題についてはどういうふうに受けとめているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ◎(吉田農業経営課長) 農村女性の活動についてでございますが、女性農業者による農産加工や直売所の開設といった活動は、経営の複合化、多角化を通じた農業経営の体質強化や、都市との交流による地域の活性化を図る上で大変重要であると認識しております。  しかしながら、女性農業者がこうした起業化に向けた取り組みを行っていくためには、農産加工技術やマーケティングについての知識を得ることが不可欠でありまして、これらの情報を入手し、研さんを積むことを通じて、女性農業者がみずからスキルの向上に努めていくことが課題というふうに考えております。 ◆(三津丈夫委員) 「まち」と「むら」のおかみさん交流促進事業にかかわってちょっとお尋ねしたいのですが、道では、昨年まで「まち」と「むら」のおかみさん交流促進事業を主催して、地域で付加価値の向上などに取り組む農村女性や普及員の方たちが、冬期間、一堂に会し、お互いの活動紹介や交流などを通じて大きな盛り上がりを見せていたと承知しておりますが、この事業の成果をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。そして、本年度の対応についてもあわせて伺いたいと存じます。 ◎(吉田農業経営課長) 「まち」と「むら」のおかみさん交流促進事業についてでございますが、本事業につきましては、マーケティング力の向上などを目指して、情報交流やネットワーク活動を促進するため、平成13年度から16年度にかけまして実施をしてきたところでありまして、本事業を通じて、地域に点在しておりますグループが相互に研さんをし、道内各地でさまざまな活動が活発化するなど、大きな成果があったと考えております。  平成17年度からは、女性農業者の主体的な取り組みをより一層促進していく観点から、支庁段階の農村女性ネットワークが取り組む交流活動などへの支援を実施しているところでございます。
    ◆(三津丈夫委員) 単なる労働力としての位置づけから、経営のパートナーとして、さらに、消費者の視点に立った付加価値向上の取り組みのコンダクターとして、農村女性の果たすべき役割は極めて重要だと思うのです。  道としても、従来の「まち」と「むら」のおかみさん交流促進事業のように積極的に支援し、地域で頑張るお母さん方に勇気と希望を与え続けるべきと考えますが、農政部としての見解を伺います。 ○(岩間英彦委員長) 農政部長佐藤隆君。 ◎(佐藤農政部長) 農村女性の活動に対する支援等についてでございますが、御案内のとおり、農業就業人口の半数は女性が占めておりまして、農業経営や地域活動の重要な担い手として、今後とも一層の活躍が期待されているということだと思います。  道といたしましては、これまで約16年間にわたり、女性農業者の育成とグループ化、全道のネットワーク化に取り組んできたところでございますが、現在では、全道で約700のグループが既に活動しており、その女性たちが主体性を持って全道活動を行われるまでになってきたことから、本年度より、支庁段階での活動支援に切りかえたという状況にございます。  今、農村は、女性農業者の頑張りで活性化しています。女性が元気になると男性も元気になります。この流れをさらに大きく育てるために、今後、引き続き、女性農業者の自立的なネットワーク活動を支援するほか、起業化等の取り組みに必要な研修や活動しやすい環境をつくってあげる、そのようなことで積極的に支援してまいる考えでございます。 ◆(三津丈夫委員) これで終わるのですが、「食産業は、川上の農業・水産業、川中の食品製造業、川下の食品小売業・外食産業まで、生産・加工・流通・消費にかかわる幅広い産業群です。この川の流れを、北海道ブランドの価値を高めながら、より太い大河にしていきます。」、これは知事の言葉なのです。  だけれども、最近、18年度の予算編成や17年度からの流れを見ていますと、何か、予算の一律カットなどなどを含めて、大切なジャンルにまで切り込みを入れているような気がして、言葉と実態の間の状況で見ると大きな差があるような気がしてなりません。  それだけに、担当する皆さん方の頑張りに私は大いに期待をしたいというふうに思うのですが、とりわけ、部長は、何か御勇退なさるような話が伝わっておりますけれども、これまでのノウハウを生かして新しいジャンルでもぜひ頑張ってもらいたいと思う。  本当は知事総括質疑に上げて知事と議論したかったことがあるのですけれども、そこまではしないけれども、どうも、副知事の人選を見ても、1次産業の関係がなくなるということについて、今言ったような言葉を含めて、北海道としてどうなのだろうかと。  言っていることと人の配置が随分違うなという感じがいたしますが、だからといって、皆さん方の努力が報われないということではなくて、ぜひ、それぞれの現場で頑張っていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(岩間英彦委員長) 三津委員の質疑は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時30分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時5分開議 ○(田村龍治副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  農政部所管にかかわる質疑の続行であります。  久田恭弘君。 ◆(久田恭弘委員) 通告に従いまして、周年農業に向けた取り組みの展開について伺いたいと思います。  本道の農業は、大規模な専業的経営の中で米や畑作物あるいは生乳などを生産して、我が国最大の食料生産基地として発展を遂げてきたわけでありますが、御案内のとおり、半年近く雪に埋もれていなきゃならないという厳しい自然条件の中にありまして、経営面あるいは将来の農業の発展を考えますときに、周年で農業にいそしみ、経営を安定させていくということを考えていくことも無理のない話だろうというふうに私は考えておるところであります。  他の府県のような二毛作あるいは二期作というようなことがどうしても考えられない本道にありまして、主な産物というものについては、皆さんも当然御案内のとおり、国家的な見地でもいろんなことに取り組んでおることがあるわけであります。  そこで、私は、主な産物のほかに、冬において、二毛作といいましょうか、副次的な農業作物といいましょうか、生産物を考えるということも大事なことだろうというような観点から、以下、幾つか御質問をさせていただきたいということであります。  そこで最初に、冬期間の農業生産についてでありますけれども、本道では、パイプハウスなどを活用して冬期間における野菜や花卉生産などに取り組む地域がふえているものと聞いておりますけれども、全道ではどのような状況になっているのか、また、主な生産の事例等やその課題などについてどうなっているか、現状についてお伺いをしたいと思います。 ○(田村龍治副委員長) 農産振興課参事関根誠君。 ◎(関根農産振興課参事) 冬期間の農業生産についてでございますけれども、ハウス等の施設のうち、一時的に加温するものを含めまして、加温設備のあるものは、平成14年現在で619ヘクタールであり、施設全体の約2割を占めております。  また、加温設備のある施設の割合が高い地域は、日高支庁においては約5割、また、石狩支庁と渡島支庁では約4割となっており、これら施設を利用して冬期間に出荷しています主な品目として、野菜では、八雲町の軟白ネギ、知内町のニラなど、花卉では、鵡川町のアルストロメリア、七飯町のカーネーションなどがございます。  なお、冬期間に生産する場合には、加温のための燃料コストなどを考慮し、付加価値の高い栽培品目を選定することや、特に、多雪地域におきましては、ハウスの強度の確保や除雪体制の整備など、積雪対策に十分配慮することなどが課題であると考えております。 ◆(久田恭弘委員) ただいまお答えの中にもありましたように、私は、施設に必要なエネルギーの確保ということも、これまた欠くべからざる重要なことだろうというふうに思います。  本道の冬期間は積雪寒冷の悪条件であり、こうした中で施設野菜の栽培などによりまして一定の所得を確保する農業生産を行うためには、熱源としてのエネルギーの安定的な確保が不可欠でありますけれども、できれば、最近高騰している原油などを燃料とするのではなくて、地熱や風力などの、低コストで地球環境に優しい自然の力を生かしたエネルギーの利用が重要とも考えるものであります。このことについてどのような取り組みが行われているのか、また、この点についての今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。 ◎(関根農産振興課参事) 自然エネルギーを生かした施設園芸の取り組みについてでございますが、地熱水などを利用する取り組みといたしましては、胆振管内での地熱温泉水を利用したトマト栽培や、渡島管内での地熱発電用蒸気を活用したトマトやキュウリの栽培などの事例がございまして、その施設面積は、平成14年現在で33ヘクタールと、加温型ハウスの約5%となっております。  今後、地熱や余熱など、石油にかわる熱エネルギーが得られる地域におきましては、経済性を十分検討した上で積極的な有効活用を図るとともに、ペレットストーブの導入など、環境への負荷の少ない木質バイオマスの利用促進についても検討する必要があるものと考えております。 ◆(久田恭弘委員) 次に、どうしても考えておかなきゃならない問題として、これは言うに及ばず、特に、本道の厳しい自然条件の中で、災害に強い施設整備について考えておかなきゃならぬと私は思っております。  一昨年の台風18号のときに、野菜などのビニールハウスに多大な被害をもたらしたことは私から申し上げるまでもなく、また、皆さんも大変御苦労されたことを承知しているわけでありますが、今年の大雪でも、ビニールハウスが雪でつぶれて大変な被害をこうむったということもあります。  こうした園芸施設の整備を行う場合には、本道の気象条件にも負けないようなしっかりとした鉄骨部材の活用などについても考えておかなきゃならないし、また、農家もそういう設備に逐次変えていかなきゃならない。  しかし、これには当然コストがかかるわけでありますが、特に、災害等に強い強度を有する施設整備が不可欠と考えますけれども、道としてはこの点についてどのようにお考えになっているか、示していただきたいと思います。 ◎(関根農産振興課参事) 災害に強い園芸施設の整備についてでございますが、本道の野菜及び花卉の園芸施設においては、春から秋にかけて行う低コストのビニールハウスによる無加温栽培や、春先などに一時的に加温する促成栽培が一般的となっております。  このため、強度の高い鉄骨等を構造材としている施設は、平成14年現在で163ヘクタールと、ハウス全体の約5%にとどまっている状況にございますが、道といたしましては、こうした施設を導入する場合には、安い自然エネルギーの利用や、付加価値が高く競争力のある品目の導入など、投資コストに見合った収益が得られるよう配慮する必要があるものと考えております。 ◆(久田恭弘委員) 今お答えがありましたが、先ほど申し上げた一昨年の台風18号の直後だったと思いますけれども、たまたま、私の地元で板金組合の100周年という歴史の節目の会があったときに、道内はもちろんでありますけれども、全板連の会長さんとか、北海道における鋼材会社の有力な企業の方々もお祝いに来られたわけです。  そのときに、材料メーカーといいましょうか、鋼材メーカーの支店長さんとか、そういう方々から、お祝いを述べられた後に、おわびの言葉があったのです。というのは、今申し上げたように、北海道で屋根が飛んだりしていましたものですから、そういうものも含めて、ともかく、農業あるいは家屋に必要な材料についての供給が北海道が一番おくれていて申しわけないという言葉が出てきました。  それは、だれがいい悪いと言っている話ではないのですけれども、ふっと考えてみますと、これは、本道で農業をやっている人たちが主体ではないかもしれませんけれども、関係の業界の方々も、一気にやっていくということは大変なコストがかかる話でもあろうと思います。  しかし、これは大事な課題だし、それぞれの関係業界というか、特に材料のメーカー等については、農業界の代表の方々ともこの点について少しずつ改善の方向に向かっていくような話し合いを逐次行うのと同時に、そういう方向を見出すお互いの努力というものが必要なのではないかと、私はそのときに思ったわけであります。  いずれにしても、先ほど来、それぞれの現況についてお答えをいただいたわけでありますけれども、特に、今問題にしておりますハウス資材の流通の実態はどのようになっていると道として承知をされているか、道としての今後の対応方針も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。 ○(田村龍治副委員長) 食品政策課参事鞍懸周君。 ◎(鞍懸食品政策課参事) ハウス資材の流通についてでございますけれども、平成16年9月の台風18号によりまして農業用ハウスに被害が生じたところでございますけれども、当時の復旧用の資材確保につきましては、ビニールが時期的に需要期でなかったことから、メーカーに在庫がない状況にございまして、また、鉄パイプにつきましても、原料となる鋼材の世界的な需給逼迫や、この台風被害が全国に及んだことから、在庫が減少したところでございます。  このため、道としましては、緊急に、関係業界や農業団体等で構成する連絡会議を設置しまして、資材情報の把握に努めるとともに、各資材メーカー等に対しまして、資材の確保の協力を求めてきたところでございます。  ことしの農業用ハウス資材につきましては、農協等が生産者からの予約をもとに資材メーカーに計画的に発注しており、昨年の秋から春にかけまして、需要に即した供給が順調に行われているところでございます。  道といたしましても、今後とも、必要な時期に需要に即した資材が供給されますよう、関係業界や農業団体などと連携を密にしながら対応していく考えでございます。 ◆(久田恭弘委員) その点は、組合の連合会あるいは関係の業界の方々、先ほど申し上げたような鋼材のメーカー等々と、必要な打ち合わせ──必要な発注の仕方といいましょうか、それが去年からなされているということでありますので、その密度をさらに濃くした対応をぜひ心がけていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。  次は、少量でも特色ある作物生産の現状と課題についてであります。  これは、前に私は項目を並べただけでしたが、去年の議会では、他の議員さんからも、本会議で、指摘というよりも提言があったと承知をしておりますが、道内には、全国的にも有名な名菓であります伊勢の「赤福」の原料として、上川管内の風連町を初め、周辺でモチ米を生産していて、それが、「赤福」の原料米として、ずっと継続的に出荷されておるという事例があります。  また、地域によっては、地酒の酒米として高次加工された酒造米、それから、高設栽培の普及等で一年を通じて生産されていると言われるイチゴがあります。  これについては、長くなりますから、言いませんけれども、今の副知事さんが部長のときに、私もたまたま、新おたる農協の組合長から、ぜひひとつ道に聞いてもらいたいと。聞いてもらいたいというよりも、「けんたろう」だかという人の名前がついたイチゴ──皆さんの方が私より詳しいと思うのですが、これは、当時、道南農試に勤めておられた方が開発をされたということでありまして、それ以来、現在まで、胆振の方の北海三共という薬屋さんが継続的に苗の生産をしてくださって、今、全道の何カ所かに苗が供給されているということを聞くわけであります。  そして、イチゴ栽培ということに思い入れをしていたわけじゃなかったのですが、ついこの間、日曜日だったか、知事が、「まちかど対話」か何かで、旭川の農民の方々とイチゴをめぐって話をされたといいましょうか、大変建設的な事例として、知事さんもお入りになってのテレビ放映がNHKでなされておりました。そこでは、全国に向かって、イチゴの供給といいましょうか──会社の名前まではちょっと出ませんでしたけれども、農民の方々と、知事さんや評論家の人も含めてイチゴのお話をしていました。  それで、なるほど、イチゴというものは、季節の食品ではなくて、一年を通じて──そう言われてみれば、我々もホテルなんかに行きますと、デザートに必ずイチゴが乗っかってくるといいましょうか、そういうこともあるし、イチゴというものは、販路が大変広く、また、周年で必要な食材だなということがわかったわけであります。  いずれにしても、こうしたイチゴに関する取り組みがあり、それからまた、今、道では、安全、安心な環境での農作物生産や食品ということが言われているわけでありますが、アスパラガスなどを初めとして、生産量は少ないかもしれませんけれども、まさに、しゅんの味を含めて、いろいろな事例が考えられるのではないかと私は思っておるわけでありまして、伝統的な高い技術により加工され、付加価値を高めた商品なども数多くあろうかというふうに思うわけであります。  私は、こうした食品を北海道観光とも有機的に結びつけていくことによって、農業と観光とのつながりといいましょうか、連携といいましょうか、そういう施策の展開も開けてくるのではないか──開けてくるのではなくて、先ほどのは一部の例でありますけれども、現に始まってきたのだなというふうに思うわけであります。  そこで、例えば、今申し上げたモチ米や酒造米、あるいはまた野菜や果樹などの生産の現状というものを農政部としてはどう考えておられるか、また、どのような課題があると考えておられるか、お示しをいただきたいというふうに思います。 ○(田村龍治副委員長) 食の安全推進室長東修二君。 ◎(東食の安全推進室長) 特色ある作物生産の現状と課題についてでございますが、委員が御指摘のとおり、近年、風連町のモチ米が全国的な名菓に使用されたり、ニセコ町で生産されました酒造米──「吟風」というお米でございますが、これが小樽市の酒造メーカーで使用され、非常にすぐれた評価を得るなど、品質のよさが高付加価値商品を生み出している事例が各地で見られてございます。  また、江差町などで取り組まれている四季なりイチゴの「けんたろう」の高設栽培──作業がしやすいように、イチゴの栽培所を高く設置するという高設栽培でございますとか、美唄市などで取り組まれていますアスパラの立茎栽培など、栽培方法を工夫しまして、栽培期間を延長するとか、生産性を高める取り組みも大変活発になってきてございます。  道としましても、このような特色ある作物づくりは、余市、ニセコ、仁木といった後志の農業と観光都市・小樽の結びつきを見るまでもなく、グリーン・ツーリズムだとかアグリビジネスと結びついて、北海道農業や地域の活性化に大変大きな効果を及ぼす可能性があるものと認識してございます。  今後、このような地域ならではの特産物づくりが全道的な取り組みになりますよう、普及組織などを通じて、道としても支援していくことが必要であると考えております。 ◆(久田恭弘委員) 道は、知事の大きな政策目標として、今お答えがあったものについても訴えられ、道民の中でも、そういうことについて、なるほど、我々にもできるのだというような空気が醸成されてきて、いい傾向だなというふうに私は思っております。  また、前回の4定で、私は経済部に観光の関係で質問しましたけれども、今もお答えをいただいたように、ぜひひとつ、道の関係部を挙げて、観光もそうでありますが、道民の食の問題についても大きな貢献をするといいましょうか、皆さん方の英知──皆さん方は、それぞれ立派な経験あるいはまた将来に対する夢も持っておられますので、ぜひひとつ、夢を現実に変えていく力となるように、それぞれ皆さん方が頑張っていただきたいということをこの際申し上げておきたいというふうに思います。  次に、質問を変えますけれども、これも皆さんは十分御承知おきのことだろうというふうに思いますけれども、最近、私も、案外、わかっているようなことでも、ああそうかと思うことがあります。  特に、池田町のワインなんかは、今さら私から申し上げる必要がないくらい、大変──何か、聞きますと、昭和30年代から始まった醸造用のブドウの栽培とあわせて、ワイン城までつくった池田町の姿は、私から申し上げる必要もないことでありまして、地域おこしに大変成功した例だというふうに思います。  さらにもう一つは、浦臼町でもワイン祭りがあるのだということを聞きまして、私も3度ばかりお邪魔をしたのですけれども、ワインを絡めたといいましょうか、まさにまちを挙げての秋祭り──しかも、栽培するブドウ畑が大変広い面積で、会社の所有地もありますし、それぞれの農家の皆さん方のところもあるということで、大変感心をしたわけであります。  それで、小樽には会社があるけれども、そんな小樽や後志という範疇だけではなくて、こういう動きも、それぞれの地域が横断的に力を合わせている例だというふうに申し上げたいわけであります。  いずれにしても、ワインづくりは単に酒づくりではないということでありまして、北海道ワインの社長さんがいつも私どもに語りかけておられるのは、ワインづくりは農業だと。何か、憲法のようなものを手帳に書いておられまして、そんな話をされて、頑張っておられるわけであります。  いずれにしても、行政としても、こうしたワインづくり等についてぜひ支援をすべきではないかと思いますが、道としては、北海道のワインづくりといいましょうか、ブドウづくりも含めて、どう支援をしていく考えか、この際明らかにしていただきたいというふうに思います。 ◎(東食の安全推進室長) ワイン等によるまちおこしについてでございますが、北海道の醸造用のブドウの栽培面積は、15年度現在で427ヘクタールで、これは全国の約4割を占めまして、北海道果樹農業の大きな特徴の一つになってございます。  また、先生からお話がありました池田町や浦臼町、あるいは富良野市、余市町、こういうところではワインが地域の文化の一つとして定着してございまして、北海道の食文化として、また、観光資源として欠くことのできないものになっているというふうに認識してございます。  また、近年、三笠市とか岩見沢市では、生産者が、小規模なワイン醸造所であります、いわゆるワイナリーを設置しまして、地場のワインを核として、ファームインや直売場などのアグリビジネスを展開するといった取り組みが進められております。  こうしたことから、道といたしましても、道産食品独自認証制度を活用しました品質のよいワインの需要拡大に努めるとともに、こういった地域の個性的なワインと、手づくりハムやチーズのような多様な食材を結びつけるなど、食品産業や観光産業とも連携した取り組みを応援してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆(久田恭弘委員) 私は、全部を網羅して話したわけではございませんけれども、周年農業といいましょうか、今私が幾つかの例を申し上げたわけでありますけれども、この点について、北海道の条件等を考え合わせて、どのように農業政策を展開していくお考えか、決意を含めて、最後に部長にお答えをいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○(田村龍治副委員長) 農政部長佐藤隆君。 ◎(佐藤農政部長) 農業の周年化についてでございますが、国際化の進展だとか農産物価格の低迷など、農業経営をめぐる環境は非常に厳しい状況の中にあります。  そんな中で、付加価値の高い作物の生産だとか農産加工など、新たな事業の展開による農業経営の周年化は、耕種農家の冬場の余剰労働力や地域資源の有効活用を通じて農家の所得確保に結びつくとともに、新たな雇用の場の創出などにもつながり、地域経済の活性化に資する重要な取り組みと考えております。  このため、私としましては、各種補助事業だとか融資制度の活用を図りながら、冬期間の天候が比較的温暖な地域における野菜や花卉などの施設園芸の導入、それから、農産加工、ファームレストランなどアグリビジネスの振興、さらには、雪氷を活用した農産物の貯蔵、出荷による有利販売、このようなことに取り組みながら、農業の周年化に向けた取り組みを積極的に支援して、地域の創意と工夫を生かした体質の強い農業経営の育成に努めてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◆(久田恭弘委員) ありがとうございました。  終わります。 ○(田村龍治副委員長) 久田委員の質疑は終了いたしました。  稲津久君。 ◆(稲津久委員) それでは、道産米の消費拡大をテーマに、順次質問してまいります。  2005年産の道産米の売れ行きが非常に好調だということで、うれしい報道がありました。それによりますと、ホクレンが卸売業者に販売した道産米は14万5000トンで、前年同時期に比べて191%と、ほぼ倍増しているという状況になっております。  具体的には、ことし1月時の銘柄別販売実績報告では、「きらら397」が191%、「ななつぼし」が131%、「ほしのゆめ」は262%と大幅な伸びをしております。これら道産米の売れ行き好調の要因をどのようにお考えか、まずお伺いいたします。 ○(田村龍治副委員長) 農産振興課参事吉川孝志君。 ◎(吉川農産振興課参事) 北海道米の販売向上の要因についてでございますが、ホクレンの調べによりますと、平成17年産の北海道米の全国におきます販売実績は、昨年の出来秋から本年1月までで、委員が御指摘のように、14万5000トンと、前年同期に比較しまして191%となってございます。  この要因としましては、17年産米が、天候に恵まれて食味が大変よく、価格にも割安感があったことや、生産者団体等が早期に新規需要獲得等の取り組みを強化した結果などによるものと考えてございます。 ◆(稲津久委員) 道産米の販売ルートは、大別すると道内と道外があり、道の調べによりますと、道内卸への販売率も、昨年9月から12月の新米時期で前年同時期比8ポイント増の69.4%、このように承知をしております。ここ数年ずっと60%前後で推移してきたことを考えると、これは大変な伸びだというふうに思うのです。その要因をどのように考えるか。  また、施設給食ですとか外食産業、こういったものだけではなくて、一般家庭での道産米の購入による消費も相当拡大してきているのではないかなと、こんなふうに私は考えますけれども、その状況についてお示しをいただきたいと思います。 ◎(吉川農産振興課参事) 道内での販売向上の要因についてでございますが、新米が出回りました平成17年9月から12月までの4カ月間におきまして道内の米卸業者に販売されました約5万6000トンの米のうち、北海道米は約3万9000トンと、69%を占めており、昨年に比べますと約8ポイント上昇しているところでございます。  ホクレンの推計によりますと、道内消費のうち、4分の3が一般家庭用となっておりますことから、その伸びの大部分が一般家庭用であるというふうに考えてございます。 ◆(稲津久委員) 今、道内消費のうち4分の3が一般家庭用だというお話がありました。ただ、これはホクレンの調査なのですよね。ホクレンや系統団体にやってもらうのは、それはそれで大事なことなのですが、私は、サンプリング調査でもいいし、アンケート調査でもいいと思うのですけれども、場合によっては、どこかのタイミングで、道としてそういう調査をやったらどうかなというふうに思っておりまして、これは質問しませんけれども、ちょっと意見として言わせていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきますけれども、道産米の道内消費率について、道としては現行の60%から80%にすることを目標にしているわけです。例えば、60%から80%ですから、20%伸びた場合、その経済効果はどの程度と見込んでいるのか、あわせて、そのための道としての施策についても伺いたいと思います。 ◎(吉川農産振興課参事) 経済的な効果についてでございますが、道内食率を20ポイント増加させますことで、北海道米の消費量を約6万トン拡大することが可能となりますので、60キログラム当たりの米価を1万3000円とした場合、約130億円の産出額が確保され、産業連関表で試算しますと、波及効果を含めた経済効果は約195億円と見込まれてございます。  食率を80%まで引き上げるためには、良食味米の開発はもとより、関係者が一体となって、おいしくなった北海道米を消費者や外食業者に浸透させる取り組みが重要であるというふうに考えてございます。
     このため、今後、食率の低い道東や、大消費地である札幌市などを重点地域としまして、北海道米のイメージアップ作戦を強化するほか、低農薬などの特別栽培によるこだわり米の販売拡大や、北海道米を使っていない旅館や弁当などの業界に対するローラーキャラバンなどの取り組みを新たに展開してまいりたいと考えてございます。 ◆(稲津久委員) 今、20ポイント増加した場合の経済効果について伺いました。経済効果は195億円ぐらいじゃないだろうかというお話がありまして、相当大きな話だと思うのです。もちろん、それが全部、経済効果になるかどうかというのは、府県からも入ってきていまして、その販売における経済効果もありますから、一概には言えないと思うのです。  もう一つ、今御答弁いただいた中で、ちょっと注目したいのは、20ポイント上げたときに道産米消費が約6万トン伸びるという話で、これは、農家の方、現場サイドでは結構意味がある話だと思うのです。  私の住んでいる芦別市では、数字は間違っていないと思うのですが、とれる米は1年間に8000トンぐらいだと思います。ということは、八八、六十四だから、私が住んでいるような市が8市程度ということになる。そう考えると、これは結構大きな話なのかなと思うのです。その意味でお伺いしたのですけれども、結論から言うと、道内における稲作の状況というのはある程度変わってくるのではないかなというふうに私は思っているのです。  次に質問させていただきたいのは、道内で販売されている、いわゆる府県産米の品種銘柄の状況はどのようになっているのかという課題についてなのですけれども、府県産米の道内での消費率というのは、現在、約40%で、そのうち、「コシヒカリ」は約50%というお話があります。  要するに、道内消費米の20%が「コシヒカリ」だということですから、私は勝手に言いますけれども、道産米の最大のライバルは「コシヒカリ」だ、こういうふうに言いたいと思うのですけれども、まさに「コシヒカリ」との戦い、こんなふうにも言えるのじゃないかと思います。道としてこのことについてどういった見解をお持ちなのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎(吉川農産振興課参事) 府県産米の販売状況についてでございますが、道内において16年に消費された約37万トンのお米のうち、府県産米は約14万トンであり、全体の4割を占めてございます。  品種別では、全国的に作付の多い「コシヒカリ」「あきたこまち」が大宗を占めていると承知してございます。  一方、北海道米の食味につきましては、日本穀物検定協会の食味ランキングでは、府県産「コシヒカリ」と同等のランクとなっており、昨年2月に農業団体が実施した府県産「コシヒカリ」と「ななつぼし」の試食アンケートでは、「コシヒカリ」がおいしいと答えた方が約2割であるのに対して、「ななつぼし」の方がおいしいと答えた方が約5割と、高い評価を得ております。  このようなことから、今後とも、食べ比べ試食会等を通して、「コシコカリ」と対等に競える北海道米をPRし、食率向上に一層努力してまいりたいと考えてございます。 ◆(稲津久委員) 消費者調査で、府県産の「コシヒカリ」よりも道産米の「ななつぼし」の方がおいしいと。2割と5割ですから、相当な差があると思うのです。道産米というのは自信を持ってもいいのじゃないかなというふうに思っております。  それで、なぜ「コシヒカリ」との戦いになるかということなのですけれども、これはもう既に御存じのとおりだと思うのですか、全国の作付品種銘柄の多くを「コシヒカリ」が占めていて、さらに増加の傾向が続いているということです。  これも御承知かと思いますけれども、全国の品種銘柄524のうち、第1位の「コシヒカリ」は38.1%──全国でさまざま作付していますのでね。それに対して、「きらら397」は3.4%、「ほしのゆめ」は2.5%で、比較すると、いかに「コシヒカリ」が全国的に作付されているかということがわかると思うのです。  作付している府県も、今や、北海道ですとか青森などを除く全国44都府県で、こうなってくると、もう「コシヒカリ」全盛時代と、こういうふうにも言えるのではないかと思うのです。  どうしてこのような状況になったかについては、いろいろな要因があるというふうに考えますけれども、私は、「コシヒカリ」は、本当にそれほど優秀で、どのお米よりも、だれが食べても、いつ食べてもおいしいお米なのか、このことについてはちょっと疑問もあるのです。  確かに、私も「コシヒカリ」を食べたことはありまして、何というのですか、味がしっかりしていて、好まれるお米だというふうには思います。しかし、すべての「コシヒカリ」の食味が一様であるかどうかというのは別な問題だと思うのです。  すべての「コシヒカリ」が圧倒的に売れるのであれば、例えば、スーパーなんかに安売り「コシヒカリ」が出ていますが、そういった現象があるわけはないだろうし、大量に出回るわけはないのです。大量に出る安売り「コシヒカリ」が、逆に今度は米全体の価格を下げている、そういうこともあるのじゃないかなと私は思います。  このいわゆる「コシヒカリ」現象は、消費者の方のある一定のイメージが定着をしてしまったのが大きな要因じゃないかなと思うのです。  先ほど、食べ比べのイベントの話がありましたけれども、私も個人的に参加しております。1回、2回じゃないです。数多く出席していますけれども、そのイベント会場で、まず、一番おいしいお米は何ですかと聞くのです。そうしたら、結構というか、圧倒的に「コシヒカリ」と言うのです。一番高いお米は何ですかと聞いたら、「コシヒカリ」と答えるのです。  それじゃ、実際に試食をしてもらって、どれが一番おいしかったのかを聞いてみますと、あるいは、どれが「コシヒカリ」ですかと聞いてみますと、ほとんど当たらない。釧路でやったときには、ホクレンさんも来ていましたし、地元の市長も来ていました。それから、米屋さんも来ていましたが、みんな外しましたね。米屋さんもことごとく外しました。  それはともかくとして、そういうことを何回か私も体験して、どうも、私たち消費者というのは、「コシヒカリ」は値段もいいけれども食味もいい、こういうイメージがもうでき上がってしまっているのではないかと。一方で、消費者の中には、道産米というのはいまだに安くてまずいという変な固定観念があるのです。  最近の道産米のレベルというのは相当上がってきて、これは、栽培技術の向上ですとか、いろいろあると思うのですけれども、もはや府県産米を脅かすような存在になってきている、こんなふうに思います。  実際に、「ほしのゆめ」が登場してから、ぐっと食味の人気が高まって、さらに「ななつぼし」、最近は「おぼろづき」も出てまいりましたけれども、私なりに結論を言えば、道産米がおいしくないというイメージはもはや全くの誤解である、こういうふうに断言をさせていただきたいというふうに思います。  私は、この誤解やイメージを払拭するためには、生産者や関係団体はもとより、官民一体となったイベント、PR活動が重要と考えますが、道はこれまでどのような取り組みをなされてきたのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎(吉川農産振興課参事) 消費拡大の取り組みについてでございますが、北海道米の道内における食率の向上を図るため、昨年1月に北海道米食率向上戦略会議を設置したところでございます。  この会議におきまして、おいしくなった北海道米の効果的なPRや、弁当や外食産業等における北海道米の使用率の向上、さらには、稲作のない地域との連携を基本戦略としまして、農業団体と一体となって、食率の低い道東地域を中心に、量販店での試食・販売や地域イベント等における試食会、さらには、テレビコマーシャルやJR札幌駅での街頭PRを積極的に実施してきたところでございます。  また、最近では、北海道神宮で、鮨組合、海苔組合と連携をしまして、「ななつぼし」を使用した恵方巻の提供や、北海道産にこだわった食材や木材容器を使用しました北海道まるごと弁当を提案するなど、北海道米のPRに取り組んできたところでございます。 ◆(稲津久委員) 今議会では、道産米の消費拡大とともに、知事のトップセールス、このことが話題になりました。私は、さきの知事出演の道産米消費拡大のテレビCMの効果は大きかったのじゃないかなというふうに思っております。  前段で、新米時期の道内卸の道産米消費率が8ポイント上がったと。要因はさまざまあると思うのです。ただ、ここで申し上げたいのは、北海道を愛して、道産米の消費拡大の先頭に立って取り組む知事の姿勢というのは評価に値するのじゃないかなと私は思うのです。  そこで伺いますが、関係団体との連携も含めた、知事のトップセールスによる道産米の消費拡大のPR、特に、他府県の大都市での活動に今後どういうふうに取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。 ○(田村龍治副委員長) 食の安全推進室長東修二君。 ◎(東食の安全推進室長) 道産米の知事のトップセールスについてでございますけれども、地産地消による地域活性化の観点から、まずは道内における北海道米の消費拡大が重要と考えまして、道内食率の向上に向けまして、知事みずからテレビコマーシャルに出演するとともに、新聞広告やポスターでのPR、JR札幌駅での街頭啓発を行うなどのトップセールスを行ってきたところでございます。  一方、北海道米の約5割が道外に販売されておりまして、都府県に対する売り込みも大変重要でございますので、今後、関係団体とも連携しまして、知事が出席します物産展、観光イベントなどの場を活用しまして、北海道米を積極的にPRしてまいりたいと考えてございます。 ◆(稲津久委員) ぜひ、そうした取り組みを進めていただきたいと思います。  私は、道産米の消費拡大は今がチャンスだなというふうに思っているのです。品種改良等によって食味も相当よくなってきた。しかも、値段は今のところリーズナブルだ。その意味においては、今こそ道産米の一大ブームをつくるときに来ているのじゃないかなというふうに思うのです。そのためにも、道産米のイメージを転換するよう、さらに積極的にPR活動を展開すべきというふうに考えます。  その活動に当たって一言申し上げておきたいのですけれども、北海道や農業団体が率先してPR活動を実施するのは当然だと思うのです。その上で、消費者に対して最も説得力があるのはだれかということなのです。私は、それは生産者の存在が大いに効果があるのじゃないかなというふうに思っております。  昨今の健康ブームですとか原産地表示志向といったものとも相まって、生産者による消費者への語りかけ、これは道産米の消費拡大に寄与するというふうに考えますが、いかがでしょうか。そして、このことを進めていくに当たって道として具体的な施策があれば、お示しをいただきたいと思います。 ◎(吉川農産振興課参事) PR活動への支援についてでございますが、市場原理を重視した新たな米政策のもとで、稲作経営の安定を図るためには、売れる米づくりはもとより、生産者みずからの売る努力が重要と考えてございます。  このため、道としましては、これまでも、生産者等が実施します試食会やイベントの開催、パンフレットや交流会による産地情報の発信など、地域ブランド米のPR活動に対しまして助成を行ってきたところでございます。  18年度につきましても、生産者によるこだわり米等の売り込み活動に対して支援を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆(稲津久委員) 最近、米に関するある本を読みました。その中に、都道府県別をさらに細分化した米の産地別の食味ランキングが掲載されておりまして、多少個人的な視点で評価をしているのかもしれませんけれども、これを見ますと、魚沼産の「コシヒカリ」がトップでした。その後は、各地の「コシヒカリ」が確かに続くのですけれども、1位から30位の中に道産米が入っているのです。一つは滝川の「ななつぼし」、北空知の「ほしのゆめ」、そして旭川の「きらら397」が入っていまして、私は非常にうれしく思いました。  このことは、同じ品種でも地域によって食味に差があるということを意味しているのではないかなと。「コシヒカリ」だったら何でもいいというわけではない。むしろ、道産米の中でも、産地によっては高い評価が得られることもあるということを物語っているのじゃないかなというふうに思いました。  「コシヒカリ」を買っていれば問題がないとか、おいしいとかということでなくて、本当においしいお米というのは、その産地の特性がはっきりと出ていて、例えば、米に含まれている水分とかでん粉とかたんぱくとかミネラルとか、そういったものがどんなバランスで入っているのかということが重要で、産地によっては食味にかなり差があるのではないだろうかと思っております。  そこで伺いますが、こうした産地ごとに食味にばらつきがあるまま、同一銘柄で販売しては、せっかく人気が高まっている道産米に対する今の消費者の信頼あるいは期待を裏切るケースも時にはあるのではないかなと思います。このことを道としてはどう考えて、どう対応していこうとしているのか、お考えを伺いたいと思います。 ◎(東食の安全推進室長) 米の産地別の食味についてでございますけれども、本道の稲作生産は、空知、上川を中心に、11の支庁、全道118市町村で広く行われておりまして、気象や土壌条件が異なりますことから、産地によって品質に差が生じやすいという特色があると思います。  このため、道としましては、良食味はもとより、地域に適した品種開発を行ってきたほか、生産技術の高度化、産地の広域化などによりまして、品質の高位平準化を図ってきたところでございます。  今後は、例えば、良食味米を中心としたブランド米生産を目指す地域の形成、あるいは、業務用、加工用米を中心とした生産を目指す地域の形成といったように、目的を明確にして、生産構造を再編することも必要と考えておりますので、農業団体とも検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆(稲津久委員) その取り組みもぜひ進めていただきたいと思います。  このことに関連して、こだわり米についてここで質問してまいりたいと思います。  これまで、道産米の評価が余り上がらなかったのは、いわゆるよくないイメージが定着をしているということで、食味のいい品種のPRがそのことを払拭するまでに至っていない、そんな感がいたします。  また同時に、販売方法についても多少の問題があったのでないだろうかと思います。特に、販売の視点が、一般消費者という視点よりも、むしろ、大量に消費してくれる業界、そっちの方に向いていたという向きもあると思います。それゆえに、消費者への対応が十分であったのかどうか。次々と新品種が出てきているのに、道民の皆さんにはなかなか知られていないという面もある。北海道がいわゆる米の産地だというふうに消費者の方々に本当にわかっていただいているのかなということも折々に感じております。  こういう中で、消費者や時代の具体的なニーズに反応して作付をしている実例もあります。いわゆるこだわり米ですね。  私の住んでいる空知管内では、一番近いところでは空知東部地区農業改良普及センターがありまして、この普及センターは、御承知だと思いますけれども、生産者と絶えず意見交換を繰り返して、例えば、農薬成分使用回数を慣行栽培の25%以内とするとか、化学肥料にかわって30%以上を有機肥料で対応する、こういったことを目標にして、高度クリーン米を独自に研究しております。そして、生産者も、このセンターの方々と呼応して、減農薬、それから減化学肥料栽培にこだわって生産に挑戦をしている。  自分の地元の話で恐縮なのですけれども、とりわけ、芦別市きらきらぼし生産組合は、減農薬・減化学肥料、無農薬栽培に積極的に取り組んで、JAとも連動して販売ルートを既に確保しております。この組合は、17年度高度クリーン米に期待の「ななつぼし」を登場させて、今後の取り組みについて関係者からも大変注目をされている組合の一つでもあります。  私は、こうしたグループを初め、生産者に絶え間なく熱心に指導しているのが普及センターであるというふうにも思っておりますが、それは後ほど御質問させていただくことにしまして、道は、こだわり米にどのような所見をお持ちなのか、それから、今後どういう取り組みを考えていらっしゃるのか、この点について聞かせていただきたいと思います。 ◎(吉川農産振興課参事) こだわり米についてでございますが、消費者ニーズが多様化している中で、アイガモやハーブを使った減農薬栽培米、鮮度を保つために雪を利用した低温貯蔵米など、いわゆるこだわり米として付加価値を高めていくことは、売れる米づくりを進める上で重要な取り組みの一つであると考えてございます。  このため、地域における取り組みがより一層進みますよう、今後とも、技術指導はもちろんのこと、生産者みずからの売り込み活動等の販売面につきましても積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。 ◆(稲津久委員) これまで、道産米の消費拡大についていろいろな角度からお聞きをしてまいりました。  このことに関連して、次は、食育について質問をさせていただきたいと思います。  国においては、昨年7月に施行された食育基本法を具体化させるために、食育推進基本計画の最終案を取りまとめたところであります。この中には、健全な食生活の構築を目指すとともに、伝統ある食文化を継承することなどがうたわれておりまして、中でも、食育の推進に当たっては、その具体的な数値目標も設定をしております。  御存じだと思うのですけれども、朝食を欠食する国民の割合を減少させようということで、小学生は4%いるということなのですけれども、それをゼロ%に、20歳代の男性の30%を15%に減少させよう、こういった試みです。  道としては既に推進計画を作成しておりますが、こうしたことが推進されれば、これも道産米の消費拡大につながっていくのではないかなと考えます。  食育の推進に当たっては、さまざまな施策を総合的に推進することが必要と考えますが、何よりも、お米を初めとした農作物などがどこでどのように栽培されているのか、生産者など、どのような人がそこにかかわっているのか、大人も子供も学び、そして知ることが必要だ、私はこのように考えております。そのことがひいては道産米の消費拡大にも連動していくだろう、そんなふうに思っております。  お聞きしたいのは、これら食育の推進に農政部としてどのように取り組まれるのか。また、ただいま申し上げましたように、体験型の食育を推進する事業も含めて、その取り組み、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○(田村龍治副委員長) 農政部参事監高橋英明君。 ◎(高橋農政部参事監) 食育への取り組みについてでございますが、道では、北海道らしい食育を推進していくため、昨年12月に北海道食育推進行動計画を策定したところでございます。  この計画におきましては、食育で学ぶべき柱として10の項目を掲げ、その一つに「日本型食生活のよさを知る」を位置づけております。具体的な数値目標を示して、米など道産食品の地産地消の推進や、学校給食における道産農林水産物の活用のほか、朝食の欠食率の改善などに取り組むこととしております。  また、こうした食育を総合的に推進していく観点から、新年度におきましては、新たな取り組みとして、食の知識をわかりやすく提供する食育ホームページの開設、食育の専門家や実践者を登録し、地域での取り組みに対して指導助言を行う食育コーディネーター制度の創設、さらには、食べ物の大切さや地産地消に対する理解を深める田植えなどの農業体験を取り入れた食育の充実など、積極的な取り組みを進めてまいる考えでございます。 ◆(稲津久委員) 道産米の消費拡大に関連して、今、食育についてお聞かせいただきましたけれども、あともう1点、このことも道産米の消費拡大に非常に連動していくお話ですので、農業試験場と農業改良普及センターについても伺いたいと思います。  平成8年に上川農業試験場で誕生した「ほしのゆめ」は、今や北海道を代表するお米となりました。これまでの道産米以上に食味がよくて、耐冷性の品種として、「きらら397」と並ぶ北海道の代表的なお米であります。この品種の誕生までは、試験場のたゆまぬ研究、それから普及センターの地道な取り組みがあった、このことは言うまでもありません。  知事も、さきの道政執行方針の中で、相馬暁先生の「ほしのゆめ」の開発を紹介しまして、その御生涯の取り組みを賛嘆されました。  そこで伺いますが、これら農業試験場及び農業改良普及センターの役割とこれまでの取り組みについて、本道農業の施策推進に長年携わってきました部長はどういうふうに評価をしているのか、伺います。 ○(田村龍治副委員長) 農政部長佐藤隆君。 ◎(佐藤農政部長) 農業試験場や普及センターにおける役割及び取り組み等についてでございますが、これまで、農業試験場におきましては、食味のよいお米の開発や農薬等を低減したクリーン米の栽培技術の開発などに重点的に取り組んできたところでございます。  一方、農業改良普及センターにおいては、開発された栽培技術を展示する試験圃場を地域ごとに設置するなどして、新品種やクリーン農業技術の地域ごとの普及・定着を図ってきたところでございます。  このような取り組みの成果が、「きらら397」や「ほしのゆめ」「ななつぼし」といった良食味米が相次いで開発普及されたことにつながったものであり、その食味においては府県産米と遜色がないと評価されるまでになるほか、道内各地で米の「YES!clean」生産集団が育成されるなど、地域の創意工夫を生かした成果が出てきているのではないだろうかと考えております。  今後、水田地域の持続的な発展を図っていくため、農業試験場におきましては、食味や加工にすぐれた品種や低コストな直播栽培向けの品種など、米の品種改良を初めとしまして、野菜のクリーン農業技術の開発などを重点に、取り組みを一層強化するとともに、農業改良普及センターにおきましては、こうした品種や技術の普及を進めるほか、野菜や花卉などの複合部門の導入や、みずからマーケットを切り開くといった先駆的な取り組みを展開している経営のノウハウを提供するなど、地域農業の振興に向け、地域に密着した普及活動を推進していくことが重要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(稲津久委員) 最後の質問です。  農業試験場及び農業改良普及センターについてもう1点伺いますけれども、最近脚光を浴びてまいりました「ななつぼし」が平成13年に中央農業試験場で誕生しました。さらに、「おぼろづき」が誕生して、今後、栽培地域が決まって、栽培の方法、技術が確立されていきますと、これまで以上に北海道を代表する新しい米となる可能性も期待されるところです。  部長もただいまお答えをなされましたとおり、このように、稲の品種改良ですとか地域農業の振興について、農業試験場や普及センターは大変大きな成果をおさめているものと思います。その意味で、近年の道産米消費拡大にも試験場及び普及センターは大きく寄与している。  道は、道産米の消費率を現在の60%から80%にまで向上させたいと言っているわけです。ところが、一方では、試験研究機関や普及事業組織の見直しを進めようとしている。  私は思うのですけれども、今後の道産米消費拡大の展開を考えるときに、例えば、新品種の開発ですとか地域に合った作付指導など、これら機関の役割はむしろますます重要になってきている、こんなふうに考えます。  このことからすると、今回の道の組織見直しが、単なる人員の削減ですとか規模縮小といった組織の見直しであっては私は理解できない。むしろ、今、道産米の消費拡大をやるのだ、80%を目指すのだと言っている道にとっては、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、自語相違になってしまうのではないかなと、私はこのようにも考えております。  特に、普及センターの見直しについてなのですけれども、今、部長が答弁されましたが、農業技術の地域ごとの普及・定着を図ってきたのだと。その地域ごとというところが非常に大事な話であって、きょうもずっと質問させていただいた、こだわり米の話ですとか、産地による食味の話ですとか、そういうことをいろいろ考えていきますと、私は実際に声もいただいておりますけれども、この普及センターの見直しについては、地域において、今後、十分な機能が本当に発揮できるのか、こういう意見もあります。最後に、部長にこの点についての見解を伺います。 ◎(佐藤農政部長) 普及センターの見直し等についての御質問でございます。  新たな米政策だとか、食の安全、安心、さらには品目横断的経営安定対策など、本道農業が抱える課題は、一層、多様化、高度化してまいっております。  さらに、農業改良助長法の改正等もあり、これらを踏まえ、こうした課題に的確に対応した普及指導をやっていかなきゃならないというふうに考えている次第でございます。  このため、道といたしましては、地域の農業者や、市町村、農協など関係機関と密接に連携しながら機動的な普及活動を展開できるよう、この18年度から、普及センターの活動体制を本所と支所の二つの体制に見直すこととしたところでございます。  この新しい体制のもとでは、担当する地域ごとに、その実態に応じた専門分野の職員を配置するなど、地域係という、センターの中にある係を充実しまして、多様なニーズにきめ細やかに対応するとともに、本所には、広域担当者のほか、技術力が高い専門技術員を集中配置しまして、本所と支所が有機的に連携し、高度で専門的な活動やプロジェクト活動などを行うなど、限られた人的資源を有効に活用して、これまでやってきた質的水準を維持しながら、地域に密着した活動を組織的に展開してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ◆(稲津久委員) 最後に、もう1点、意見を言わせていただきたいと思います。  道産米の消費拡大についてずっと御質問させていただいていくうちに、最後は、試験研究機関と普及センターの見直しの問題になってしまったのですけれども、その見直しについてもう一言だけ言わせていただきたいと思うのです。  先ほど来あったように、道産米の消費拡大をするためには、いろいろなPR活動も大事だけれども、さまざまな取り組みが必要だということは、きょうこういうふうに質疑をさせていただいて、見えていると思うのです。  それじゃ、その中で一番だれが頑張ったらいいのですかというと、これもまた、生産者が頑張らなきゃならないし、道も関係機関も頑張らなきゃならないし、今言った普及センターとか何かも一生懸命やっていただかなきゃならない、それは論をまたないわけなのですけれども、おいしいお米、道民の皆さんに喜んでいただけるお米、みんなに食べていただけるお米、その米だけを考えても、やっぱり、根っこにあるのは、生産者の方々にやる気を持っていただき、理解してもらうためにだれが一番頑張ってきたのかというと、普及センターの方々だと私は思いますよ。  今回、そこに見直しをかけるというのであれば、今、北海道が全体で行おうとしている機構の見直しとはいえ、単純に、人員の削減とか組織の縮減だとか、そういうものであってはいけないなというふうに私は思います。  話はちょっと変わりますけれども、これは教育の方の話になるのですけれども、おもしろい話が出てまいりましたね。  農業高校で、高校生に就農していただくためのシステムとして、就農研修会を普及センターと高校が連携して行ってきた。これも役割として一つあったのですよ。  それともう一つ、すぐれた担い手を農業教育から発信していこうということで、将来は担い手になるのだろうけれども、そこまではまだなかなか決心がつかない高校生にさらに理解をしていただくために、農業高校が蓄積した資源と改良普及センターのノウハウ、これを地域の中にシステム的に使っていこうという話が出てまいりました。  そう考えていくと、きょうは米の話をしましたけれども、それだけでなくて、普及センターの持っている役割というのは多面的なのです。もうそういう時代に入ってきているのです。そのことを考えると、繰り返しですけれども、単純な人員削減等々の見直しであってはいけないなと私は思うのです。
     そして、もう一つだけ言わせていただきます。  これはここで質疑をする話でないですから、別の機会を持ちたいと思いますけれども、今、各支庁においては組織の見直しをやっていますね。それで、例えば、これまで農政部としても各支庁に部を持っていた、それが今度はどうやら課になるみたいだと。そしてさらに、支庁の一番中心軸になるのは経済云々という話も出ている。  そういう地域もあっていいけれども、大事なことは、北海道の基幹産業はやっぱり第1次産業で、根っこになるところはそうですから、だったら、例えば、基幹産業はほぼ農業一本でやっているような地域にあって、支所は、農政部の方がそこを担っていただきたいと思いますし、そうでなければいけないと思うのです。そのことはきょうここで議論するような話でありませんから、私の意見だけにとどめておきたいと思います。  いずれにしましても、道産米については、今、相当なビッグチャンスにあると思いますので、農政部の皆さんにはぜひ一丸となって道産米の消費拡大に取り組んでいただきたいことを改めて要望いたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(田村龍治副委員長) 稲津委員の質疑は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、農政部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時20分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時5分開議 ○(田村龍治副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔杉山主査朗読〕 1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、大谷亨議員の  委員辞任を許可し、岩本剛人議員を委員に補充選任し、  第3分科委員に補充指名した旨、通知がありました。 1.予算特別委員長から、分科委員の異動について、瀬能晃議員、  稲津久議員、田渕洋一議員の第2分科会への所属変更を許可し、  藤沢澄雄議員、横山信一議員、柿木克弘議員を第3分科委員に  変更指名した旨、通知がありました。 ───────────────────────────────── △1.経済部所管審査 ○(田村龍治副委員長) これより経済部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  久田恭弘君。 ◆(久田恭弘委員) 皆さん、御苦労さまです。  私は、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。  企業立地及び物づくり産業についてということで質問するわけでありますけれども、トヨタ自動車北海道における第3工場の増設、第4工場の新設、また、石狩湾新港地域への自動車関連の工業用ゴム製品工場の立地の決定、さらには、2月に苫小牧東部地域への立地表明をされたトヨタグループのアイシン精機など、最近の相次ぐ自動車関連産業の生産規模拡大や立地は大変喜ばしく、今後の本道経済の発展に大きな期待を寄せるところであります。  こうした中で、地方自治体の企業誘致競争が激しさを増しており、先般の自動車関連企業からのお話によりますと、九州では、7県の知事が大変熱心に自動車産業の誘致についてそれぞれ働きかけをなさっておるということでありますけれども、人材の確保が大きなネックとなっているようであります。  一方、今議会では、物づくり産業の振興に関する論議が盛んに行われ、私としても、北海道にとって大事なことが前進したという受けとめ方をしており、大変意を強くしているところであります。  そこで、企業立地と物づくり産業について順次伺うものでありますが、産業集積の高い本州他府県の有効求人倍率は、例えば愛知県などは1.6と聞くのでありますけれども、実は、ちょっと詳しい人がたまたま私の地元におりまして、その人はトヨタの重役さんと非常におつき合いがあるようでありまして、きょうも、たしか奥さんを連れてちょっと行くのだという話をしていたのですが、その1.6の中で、特に愛知県下の企業同士のいわゆる人材の引っ張り合いといいましょうか、下請同士なのだそうですが、そんなことまであるのだよということをその方はおっしゃっておりました。これは余談でありますけれども……。  いずれにしても、最初に申し上げたように、人材の確保が企業立地の隘路となっている状況にあると聞くのでありまして、こうした中、本道においては、人材が豊富で、その質もすぐれているとの評価があるとされておりますが、こうした点を生かして自動車関連企業の企業誘致活動を積極的に展開すべきだろうというふうに私は思っておるわけでありますが、この点についての道の見解を示していただきたいというふうに思います。 ○(田村龍治副委員長) 産業立地課長黒河内俊二君。 ◎(黒河内産業立地課長) 自動車関連産業の企業誘致についてでありますが、自動車産業につきましては、国内において活発な投資がなされており、今後も世界市場の成長が見込まれ、また、東南海地震などに係るリスク分散を図る観点が投資先選定において意識されているものと承知しているところでございます。  こうした状況を踏まえ、道としては、昨年来、企業誘致推進方針におきまして自動車関連産業を重点業種と位置づけ、トップセールスを行うなど、企業誘致活動を展開してきたところであり、自動車部品製造業の立地につながってきているところでございます。  また、本道におきましては、優秀な人材の確保の容易さも高く評価されており、本道への立地可能性が増してきているものと考えているところでございます。  今後とも、人材確保の容易さを初め、空港・港湾などのインフラが整備された工業団地の存在など、本道の立地環境の優位性を積極的にアピールし、官民が連携したトップセールスの実施などにより、すそ野の広い自動車関連産業の企業誘致に重点的に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(久田恭弘委員) 苫小牧や石狩湾新港地域への自動車産業の立地は、地域はもとより、本道の経済や雇用への大きなインパクトともなることが期待されるわけであります。  既に進出し、生産規模を拡大しているトヨタ自動車北海道にも地場企業が参入しており、これに続く地場企業を育て、参入を促進する必要があると考えるものであります。  知事は、我が党の代表質問で、基盤技術産業の育成振興を図ると答え、そして一般質問では、具体的に、鋳物、金型などの事例を挙げまして、育成振興していくとの答弁がございましたけれども、そのために、もちろん経済部の諸君は把握をされているとは思うのですが、これらの企業の道内立地の実態把握をどうされているか、このことについて改めてここでお示しをいただきたいと思います。 ○(田村龍治副委員長) 産業支援課長木田勇君。 ◎(木田産業支援課長) 実態把握についてでございますが、地場企業の自動車産業などへの参入を促進するためには、品質、コスト、納期などの発注条件への対応力を高めるとともに、地場企業の有する技術力などの情報を発注企業側へ発信していくことが重要と認識しておるところでございます。  このため、道といたしましては、平成18年度において、鋳物、金型などの基盤技術産業を対象に、生産現場を訪問し、得意とする加工内容、所有する設備機械などを調査・把握し、参入可能性を有する企業の情報を掲載した基盤技術企業ガイドマップを作成することとしているところでございます。  作成したガイドマップにつきましては、進出企業などへの配付やホームページへの掲載など、幅広く積極的に情報発信し、自動車産業などへの地場企業の参入に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。 ◆(久田恭弘委員) 道では、自動車産業の集積促進を図るための研究会を設置されて協議検討していると承知しておりますが、自動車産業は、関連産業を底辺に、最終組み立て工場を頂点とするピラミッド型の構造を特色とする産業であります。  こうした観点からも、本道においてその集積を促進するためには、クラスター形成を図る必要があると考えるものでありますが、道の見解を聞きたいと思います。 ○(田村龍治副委員長) 商工局長内田幹秀君。 ◎(内田商工局長) 自動車産業の集積促進についてでございますが、道といたしましては、自動車産業の集積を促進するため、ことし1月、産学官で構成いたします自動車産業集積促進研究会を設置し、自動車産業の立地促進や基盤技術産業の育成振興の方策について協議検討を進めているところでございます。  自動車産業の集積を促進するためには、部品工場や組み立て工場の立地を促進するほか、地場企業の技術力の向上を図り、自動車産業への参入を促進し、企業間の取引や結びつきを強め、自動車関連のクラスター形成を図っていくことが重要であると考えているところでございます。  このため、道といたしましては、自動車産業を重点業種として位置づけまして、企業誘致の取り組みを一層強化するとともに、地場企業の参入を促進するため、企業間の取引を促進するビジネスマッチングの取り組みに加えまして、18年度には、先ほど担当課長が答弁をいたしましたガイドマップ作成などのほかに、地場企業の生産現場の改善を促進いたしまして、生産管理技術の強化を図る取り組みを支援していく考えでございます。  以上でございます。 ◆(久田恭弘委員) 近年、ロシアなどを対象に、中古自動車や、部品を解体しまして現地で組み立てるというような輸出──特に、小樽港なんかはしょっちゅうでありまして、私は、最近、港湾のことは言っていなかったものですから、この間も、ハイヤーの運転手さんが、久田さん、港湾のことはおれはとっても腹が立つぞ、ばらばらに壊していると。  ところが、後でよく聞いてみると、関税逃れということではないのでしょうけれども、それが通る話なのだそうです。これはまた、国の法律にかかわってきますので、政府あるいは国に考えてもらわなきゃならぬことでありますけれども……。  そして、向こうでは、それをちゃんとまた組み立てるすべを知っているといいましょうか、そういう技術がありまして、小樽港から、解体されたといいましょうか、まだ使えるもので、しかし、ある程度中古のものなのだそうですけれども、そういうものが出ていく。  それからまた、以前は、船が出発する15分か20分前になると、ずっと車が走ってきて乗っていく、それらはみんな輸出する車なのだということを、知っている人が私に随分教えてくれたことがあります。  いずれにしても、私が申し上げたいことは、ビジネスの発展により、将来的には自動車産業の貿易の可能性も大きいのだということを申し上げたいわけでありますけれども、特に、石狩湾新港においても、自動車関連産業を初め、企業立地の促進について努めるべきではないかというふうに私は思っておるわけであります。  さらに、先ほどもお答えがありましたから、これは結構でありますけれども、本会議でいろんな地域についてのお答えもあったわけでありますが、後で聞きますと、例えば、空知管内の企業団地の企業から苫小牧周辺の企業に部品を納めている会社がある。  それから、私の地元だから言うわけじゃありませんが、はっきり名前を言いますけれども、銭函の北海バネなんというところは、前から、製品については大変な折り紙つきだということは知っていましたけれども、自動車産業のトヨタの関係に銭函の北海バネさんも入れているのだよとか、我々は、案外、灯台もと暗しのことがあるのだなということを思っているわけであります。  いずれにしても、私が言いたかったことは、地球上を眺めた場合、北半球といいましょうか、ロシアということを言ったわけでありますけれども、ロシアを初め、北東アジアといいましょうか、これらの地域についても、将来、自動車産業関連で、日本あるいは北海道で生産されたものが港から積み出されるということをぜひ大きな戦略目的として考えておくべきではないかというふうに私は考えるわけであります。  企業立地の促進に当たって、こんな視点を見据えながら、今後の企業立地──特に、石狩湾新港は、今、大変苦労されている。しかしながら、土地についても、部長以下、大変苦労され努力をされて、土地が売れなかったらリースの道も開くということで、両様で頑張っておられる。  それから、私も承知をしておりますが、工業専用ではなくて、ある程度、準工業に用地の利用を考えていただいたり、そういうことを既にやっていただいておるわけでありますが、これらのことも見据えて、道としては、今後の企業立地、あるいはまた石狩湾新港地域も含めて、この問題についてどう考えているか、お示しをいただきたいと思います。 ○(田村龍治副委員長) 産業立地課参事猪飼秀一君。 ◎(猪飼産業立地課参事) 石狩湾新港地域における立地促進についてでありますが、道としては、これまでも、サハリン州や沿海地方などロシア極東地域との経済交流を進めてきたところであります。  サハリンプロジェクトの石油・天然ガス生産が本格化していく中で、投資活動の活発化や住民の消費水準の向上などにより、今後、自動車関連産業の貿易拡大の可能性が大きくなるものと考えており、地理的優位性を持ち、広大な工業団地や人材の確保が容易であるなど、すぐれた立地環境を有する北海道が、ロシア極東地域との経済交流の拠点として一層期待されることになると考えているところであります。  石狩湾新港地域については、マイナス14メートル岸壁など、多目的国際ターミナルの整備が進み、新たにサハリンとの貨物航路の就航を見た石狩湾新港を有し、陸上・海上のアクセスにもすぐれていることに加え、札幌市や小樽市には多くの工業系の大学や工業高校があり、優秀な人材の確保が可能であるなどの優位性があると考えており、最近において、自動車部品製造業の新規立地が決定されるなどの動きが見られるところであります。  このため、道としては、ロシア極東地域の経済的な発展を見据えて、石狩開発株式会社や地元の小樽市や石狩市とも連携を図りながら、当地域のすぐれた立地環境の優位性をアピールするなどして、自動車関連産業を初めとする企業立地の促進に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(久田恭弘委員) 今、るる考え方をお述べいただいたわけでありますが、石狩湾新港地域は、御案内のとおり、小樽市と石狩市の2市にまたがっておるわけでありまして、それぞれの市の立地優遇策が異なっているのが現状であります。石狩市は平成17年度において立地優遇策の見直しを行ったと承知しております。  この地域への企業立地を促進するためには、こっちは小樽市だ、こっちは石狩市だとか、近接には、御案内のとおり、札幌市もあるわけでありますけれども、道内の同じ港湾の後背地で、企業誘致の自治体が異なるから違うのだという──現状はそうだと思いますけれども、そういうことはやっぱり好ましいことではないのでないか、できれば同一の条件にあることが望ましいのではないかと私は考えるものでありますが、このことについて道はどのように考えているのか、道としての見解を伺いたいと思います。 ◎(猪飼産業立地課参事) 地元市による立地優遇策についてでありますが、企業立地の決定に当たっては、地元自治体の熱意が判断要素の一つとされておりますことから、道内における企業立地の促進を図るためには、企業への働きかけなどの誘致活動のみならず、立地優遇策についても創意と工夫を発揮して、地元としての役割を積極的に果たすことが重要であります。  石狩市においては、平成17年度より、石狩湾新港地域における事業所の新設に対し、固定資産税都市計画税について、2年間、課税を免除することとしているところであり、また、小樽市においては、平成18年度より、石狩湾新港地域を含めた市域全域について同様の課税免除の制度を設けることとし、現在開会中の市議会に条例案を提案しているものと承知しております。  今後とも、地元の小樽市や石狩市との密接な連携のもと、道や市の立地優遇策とともに、人材確保の容易さなどの地域の優位性をアピールするなどして、石狩湾新港地域における企業立地の促進に努めてまいる考えでございます。 ◆(久田恭弘委員) ただいま、るる御答弁をいただいたとおりでありますが、先ほど申し上げたとおり、本会議でも知事から御答弁があったように、また、皆さんも今までも随分取り組んでいただいておりますが、特に、道内における企業のガイドマップをつくるというお話について、これは自動車産業に限りませんので、ぜひひとつ早期に、その辺も含めて、北海道の企業が大きく育ち伸びるように、行政の皆さん方のお力添えをいただきたい。  それとともに、今お答えいただいたように、それぞれの自治体にはそれぞれの自治体としての事情はあろうというふうに思いますけれども、企業誘致は雇用にもつながることでありますので、道としても、それぞれ十分連携をし合って、また、指導すべきことについては指導していただいて、雇用の促進、そして企業立地につなげていっていただきたいというふうにこの際お願いをしておきたいというふうに思います。  あと2問ほど若干お伺いをしますけれども、自動車産業を中心に、物づくり産業について今お話ししてお答えをいただいたわけでありますが、道においては、最近、物づくりについての取り組みが活発化してきていることは、これまた大変結構なことだと期待をするものであります。  一方、これも経済部の皆さん方には随分と力をかしていただきましたし、知事の政策的補助なども、ソフト事業ではありましたけれども、既に随分と予算化をしていただき、また、指導もしていただいてきましたが、特に、小樽職人の会──これは、小樽だけではなくて、道内の経済界の方が会長になってくださって、広く活動し、また、一部ではありますけれども、ヨーロッパの方のドイツであるとかフィンランドの職人さんにも小樽や北海道においでをいただいて、職人学会というようなことで、全国大会は、1回目は小樽で、2回目以降は秋田とか沖縄で、昨年はたしか青森だったというふうに思います。  いずれにしても、そういう形で、日本人の文化といいましょうか、あるいは技術水準といいましょうか、そういうものをしっかりと誇りに感じながら、それぞれ業種が大変多岐にわたっておりますけれども、職人の皆さん方の動きがありますことは、経済部の諸君の中でもたくさん御存じをいただいていると思います。  そこで、私は、この交流の輪がさらに広まってほしいものだというふうに思うわけでありまして、小樽市ばかりではなくて、道内には、旭川あるいは函館や室蘭、また釧路でもそうだと思いますけれども、それぞれの地域に、貴重な技術といいましょうか、職人のわざとでもいいましょうか、そういうものがたくさんあろうかというふうに思うわけでありますが、伝統的な技術が蓄積されておるのだろうと私は思っております。  そこで、本道に蓄積されたこうした技術の振興を図っていくべきであり、さらにこういう施策を展開すべきだろうというふうに私は思うわけでありますが、このことについて道の見解を聞きたいと思います。 ◎(木田産業支援課長) 蓄積された技能の振興についてでございますが、染め物、鋳物、酒づくりなど、長年にわたる蓄積に支えられた地域の伝統的な技能は、住民が豊かで潤いのある生活を送る上で欠くことのできないものと考えているところでございます。  しかしながら、これらの伝統的な技能は、技能者の高齢化などから、後継者の確保や技能の伝承などの課題を抱えているものと承知しているところでございます。  こうしたことから、道といたしましては、平成17年度から、地域の人材開発拠点施設に技能ふるさと塾を開設し、若者を対象に、地域の伝統技能を中心とした物づくり体験などを実施するとともに、物づくり職業への関心を高めるためのたくみの技能データベースの整備などに取り組んでいるところであり、今後とも、こうした事業の取り組みなどを通じ、蓄積された技能の振興に努めてまいる考えでございます。 ◆(久田恭弘委員) 我が党の代表質問などで、物づくり産業の振興のためのビジョン的なものを平成18年度中に策定されるとの答弁がございました。物づくり産業の振興に中長期的な視点から戦略的に取り組むためにも大変重要なことであります。時宜を得たものと私は思います。  今後、物づくり産業の振興にどのように取り組んでいく考えか、最後に部長の見解をお聞きして、終わりたいと思います。お願いします。 ○(田村龍治副委員長) 経済部長近藤光雄君。 ◎(近藤経済部長) 今後の物づくり産業の振興についてでありますけれども、道としては、本道経済を自立型の力強い産業構造へ転換していくためには、物づくり産業の育成振興を図っていくことが大変重要であると考えております。  このため、製造業の国内回帰や自動車産業などにおける旺盛な投資意欲を踏まえまして、こうした産業の立地促進に努めますとともに、鋳物、金型など地場企業の技術力の向上に取り組んでいるところであります。  道といたしましては、平成18年度中に、本道における物づくり産業の振興方向や方策を示す、仮称でありますが、ものづくり産業振興指針を策定いたしまして、中長期的な視点に立って戦略的な取り組みを進め、企業間や産業間の結びつきを強化し、厚みと広がりのある工業構造への転換を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(久田恭弘委員) 大変前向きだといいましょうか、将来を見据えた上で、本当に実効が上がるよう──今お答えがあったように、中長期的なことも含め、当面解決しなきゃならないことなどもあろうかと思います。  例えば、これはお答えは要りませんけれども、金融などは、何をやるにしても必ず主要なことでありますので、そんな面もぜひ手当てをしていただくとともに、今、仮称の話でありましたけれども、立派な実効の上がる指針を皆さんで検討していただき、また、検討機関といいましょうか、物づくり産業に携わるところ、あるいはトヨタ自動車などの研究会もあるようでありますけれども、まさにオール北海道で関係者の参加を得て、ぜひひとつ、つくり上げていただきたいということを心から御期待申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(田村龍治副委員長) 久田委員の質疑は終了いたしました。  須田靖子君。 ◆(須田靖子委員) 通告に従いまして、私は、道内企業の労働条件の向上について伺ってまいります。  2月の新聞に交通事故の記事が載っておりました。京都のバイパスでタンクローリーが渋滞の列に追突して、3人が死亡したという事故です。運転手は、疲れて居眠りしたと供述しております。京都府警は、過労状態の運転手に運転を命じた運送会社の社長らを逮捕しています。  事故直前の運転手の1カ月の労働時間は約420時間で、これは労働基準法に基づいて定めた労使協定の上限を約100時間も上回っているといった状況です。休日は3日しかなかったということで、大変な疲労の状況だったようです。
     このケースと同じような長時間労働の実例が私の手元にも届いております。札幌の医療機関で長時間働かされている現状についてです。  勤務表によりますと、1カ月で約350時間働いて、休みは月4日しかありません。1日13時間働いているといった状況にあります。勤務表にはパート従業員が8人分記載されていますが、全員、同じような勤務の状況です。医療現場の人手不足を、雇用をふやすということではなく、残業で賄っているといった現実がうかがい知れます。  この例は氷山の一角で、今、長時間労働は社会問題にもなっています。この問題に道はどのようにかかわっていくのか、順次質問してまいります。  まず、労働時間と賃金の道対全国の比較です。  月額の平均賃金は、全国では約33万円に対して、北海道は約29万円と、約4万円の開きがあります。労働時間の方は、月間で、全国平均では約150時間に対して、北海道は約154時間と、約4時間多く働いています。この現状をどう受けとめるのか、伺います。 ○(田村龍治副委員長) 労政福祉課長小林良悦君。 ◎(小林労政福祉課長) 労働時間と賃金の実態などについてでありますが、厚生労働省賃金構造基本統計調査報告によりますと、平成16年における道内の全労働者の平均給与額は、全国平均の約33万円を下回る約29万円となっており、都道府県別では28位と低い水準にあります。  また、労働時間につきましては、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、平成17年における道内の事業所規模5人以上の月間労働時間は、全国平均の約150時間を上回る約154時間となっております。  賃金につきましては、景気の牽引役である製造業のウエートが低いことから、全国に比べて景気の回復がおくれていることや、賃金水準の低いサービス業のウエートが高いという本道の産業構造などによるものでありまして、労働時間につきましては、週休2日制の実施割合が低いことなどによるものと受けとめております。  以上でございます。 ◆(須田靖子委員) 北海道の労働条件は全体に低いことがわかります。  続いて、長時間労働の実態について伺います。  現在の労働基準法では、1日8時間、週40時間が原則となっています。しかし、政府の統計では、週60時間以上働く労働者が増加しています。厚生労働省の過労死認定基準は、週60時間以上の労働時間となっております。週休にもよりますけれども、週60時間働くということは、1日10時間から12時間働いていることになります。  また、残業による過労死と認定される目安は、月80時間から100時間の残業となっております。先ほどの医療機関で働くパート従業員は、1日約13時間働いておりますので、過労死と認定される目安に該当しております。  常に、長時間労働による過労状態ということで、医療事故や従業員本人の病気も心配されるといった現状です。この現状をどう受けとめるのか、また、労基法で定められている労働時間を道はどのように守らせていくのか、伺います。 ◎(小林労政福祉課長) 長時間労働の実態などについてでありますが、厚生労働省の、今後の労働時間制度に関する研究会報告書の資料によりますと、平成16年における全国の全労働者の労働時間が週60時間以上の者は639万人で、平成5年の540万人から99万人増加しております。  現在の医学的知見によりますと、長時間の時間外労働など過重な労働により、労働者に脳・心臓疾患発症のリスクが高まるとされておりますことから、国におきましては、昨年11月、労働安全衛生法を改正し、労働時間の状況が一定の要件に該当する労働者に対し、労働者の申し出により、医師の面接指導を義務づけたところであります。  道としましても、時間外労働の削減は重要であると考えておりまして、これまで、労使を対象に、過重労働問題や職場におけるメンタルヘルスなどをテーマとしました労働問題セミナーを開催するなどして、労働災害や疾病の予防対策を図ってきており、今後とも、労働関係法令の遵守について周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(須田靖子委員) 今の御答弁でも、長時間労働は労働災害の危険性が大変大きいということがわかります。また、長時間労働がどんどんふえてきている、それも大変重要な問題と思います。  続いて、中小企業労働相談所の役割について伺います。  平成16年度に中小企業労働相談所に寄せられた相談件数は約6000件で、就業規則や賃金など労働条件に関することは約8割に上ります。  道では、相談に対して問題が解決したかどうかの追跡調査やフォローアップをしているのかどうか、また、それはどういうふうにしているのか、伺います。 ◎(小林労政福祉課長) 中小企業労働相談所についてでありますが、道民の皆様から寄せられました労働相談につきましては、その内容に応じまして、労働関係法令の解釈や社会保険制度などについて説明し、相談者が自主的に問題を解決できるように、具体的な解決方法や手段を提示するなどの助言指導を行っているところであります。  労働相談は、電話による相談が9割以上を占め、そのほとんどが匿名による相談となっておりまして、氏名を明らかにした相談者でありましても、連絡先や事業所名を明らかにしない場合や、相談員側からの連絡を望まない場合が多いということから、追跡調査は難しい面があります。  相談者が、実名により、あっせんによる解決を希望した場合には、北海道労働委員会に引き継ぐほか、高度な法律的判断が必要とされる案件につきましては、弁護士などの専門家による特別労働相談に引き継ぐなど、相談後のフォローアップに努めているところでございます。  以上でございます。 ◆(須田靖子委員) できる限りのフォローアップをお願いしたいと思います。  続いて、正社員との均衡処遇について伺います。  非典型社員と言われるパート社員、契約社員、派遣労働者は年々増加をして、今、全体の35%を占めています。ほぼ同じ仕事を担当する正社員とパート社員など非典型社員の賃金を比較しますと、男性のパート社員は一般男性の半分、また、女性のパート社員は一般男性の4割程度しかありません。  パートなど多様な働き方を選択する方もいますが、連合のアンケート調査では、正社員の仕事につけなかったからとの理由でパートについている方が約4割を占めます。  同じ仕事内容であれば、同じ賃金を支払うべきではないでしょうか。また、もらう権利があるのではないでしょうか。  不況による業績不振ということから、正社員からパート社員へ切りかえる企業が今ふえています。不安定な雇用形態がどんどん増していく今、歯どめが必要と考えます。  道は、同一価値労働同一賃金を目指す、正社員との均衡処遇についてどのように認識しているのか、また、道はどのように取り組んでいくのかを伺います。 ○(田村龍治副委員長) 労働局長清兼盛司君。 ◎(清兼労働局長) 正社員との均衡処遇についてでございますが、道といたしましては、近年、就業形態や就業意識の多様化が進み、パートタイム労働者などが増加しておりますことから、こうした非正規労働者が労働条件などの面で不利とならないよう、事業者は、労働関係法令を遵守するとともに、就業の実態、正規労働者との均衡などを考慮して処遇していくことが重要であると認識しております。  このため、道といたしましては、これまでも、ホームページや労働ガイドブック、労働セミナー、労働相談などを通じまして、事業主などに対して労働関係法令などの周知・啓発を図ってきておりまして、今後とも、北海道労働局と連携をしながら、正規労働者との均衡処遇が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(須田靖子委員) 労働契約の違いで賃金が違うことは改善していく必要があると思いますので、これからも取り組みを続けていただきたいと思います。  続いて、道の発注先企業の現状について伺います。  まず、就業規則などの労働条件の把握状況ですが、道の労働福祉実態調査によりますと、就業規則がある事業所は約9割です。ない事業所は約1割との報告になっております。  平成16年度現在では、道内に企業は約24万件あります。前述の割合から見ますと、1割の2万4000件の企業が就業規則を作成していないということになります。  また、各部局の契約実績では、平成16年度は、物品、工事、役務の合計で約37万件です。企業はかなり重複していると思われますが、発注先の企業数は何万件にも上るものと思われます。  道の発注先企業は、入札から外れたり、大変厳しい労働条件のもとで働く状況が報告されています。道は発注先企業の労働条件の把握をどのようにしているのか、伺います。 ◎(小林労政福祉課長) 道の発注先の労働条件などについてでありますが、道としては、道の発注先企業の労働条件に限った調査は行っておりませんが、毎年、1400社の道内民間事業所を対象としまして、労働福祉実態調査を実施しているところであります。  この調査は、メンタルヘルスケア、休日・休暇制度、労働時間などの労働条件について調査を行い、実態の把握に努めているところでございます。  平成16年度の調査結果におきましては、全国に比べて、週休2日制の実施や年次有給休暇の取得日数などは低く、1週当たりの所定労働時間は39時間21分と、約30分長い状況にあることなどが把握されたところでございます。  以上でございます。 ◆(須田靖子委員) 今の報告で、実際の調査結果でも北海道での労働時間は長いことがわかります。  続いて、道の発注先企業の相談窓口について伺います。  中小企業への受注確保の推進方針では、中小企業者等から資格登録や入札手続などの相談を受ける相談窓口を設置することになっています。この相談の件数と相談の内容についてお示しください。 ○(田村龍治副委員長) 商工振興課長永田吉則君。 ◎(永田商工振興課長) お答えいたします。  官公需相談窓口の相談件数などについてでございますが、官公需相談窓口は、官公需の受注に意欲的な中小企業者等の相談に応じるため、経済部の商工振興課及び各支庁の商工労働観光課に設置した総合的な相談窓口であります。  平成15年11月の、中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針の策定以来、簡易な問い合わせを除く相談件数は、合わせて13件となっているところでございます。  その主な相談内容は、大企業や進出企業からの推進方針に関する問い合わせや、道内中小企業者からの受注機会拡大の要望などとなっているところでございます。  以上でございます。 ◆(須田靖子委員) 相談件数が13件ということで、意外と件数が少ないと思いました。また、受注機会の拡大という要望の声にはぜひこたえていっていただきたいと思います。  続いて、道の発注先中小企業の雇用の維持確保についてですが、道は、平成15年に、中小企業者を取り巻く厳しい状況から、中小企業者の受注機会の確保・拡大を図る目的で推進方針を打ち出しています。雇用の維持確保の取り組み方法、そして成果を伺います。 ◎(永田商工振興課長) お答えします。  道の発注先中小企業の雇用についてでございますけれども、道では、推進方針に基づき、工事などを受注する中小企業者等に対し、文書や口頭で雇用確保に関する働きかけを行っているところでございます。  16年度においては、工事発注先の約2万6000件、物品購入先の約27万9000件、役務発注先の約7万1000件、延べ約37万6000件に対し、文書などで要請を行っているところでございます。  今後とも、雇用の維持確保や、季節労働者及び離職者の積極的な雇用に努めるよう、受注する中小企業者等に対して要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(須田靖子委員) これからも積極的な取り組みを続けていただきたいと思います。  続いて、道の発注先企業と、その下請企業の労働条件の向上について伺ってまいります。  まず、就業規則の作成についてです。  働いていく上で労働者が守らなければならない規律、また労働条件を定めたものが就業規則です。職場において、就業規則は労使双方に必要です。本来は労働協約を求めるところですが、まずは就業規則です。所定の労働時間を書面に明記することで、企業も社員も労働時間に対して自覚を持つことができます。  道の発注先企業は優良企業であるべきであって、労働条件の向上のためには、道は発注先企業に対して就業規則の作成を義務づける必要があると考えますが、道の見解を伺います。 ◎(小林労政福祉課長) 就業規則についてでありますが、労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、労働条件などを定める就業規則を作成し、国に届け出なければならないと定めているところであります。  道としては、受注企業や建設業関係団体に対し、適正な就業規則の作成や労働時間の短縮など、労働条件や労働環境の改善につきまして、年2回、文書により要請しているところであります。  こうした要請のほか、事業主に対する指導監督権限を有する北海道労働局と連携を図りながら、労働基準法を初めとする労働関係法令の遵守について周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(須田靖子委員) 今、10人以上のところは義務づけられているということですが、少人数の企業も就業規則は必要と考えますので、ぜひ、つくるよう働きかけていただきたいと思います。  続いて、入札についてですが、一般競争入札は、金額など最も有利な条件で申し込みをした者と契約を締結するとあります。  低価格の落札価格によって、利潤を出すために雇用や賃金の削減に向けることが考えられますが、入札結果によって労働条件に悪影響を与えないようにするにはどのような対策が必要ですか。 ◎(小林労政福祉課長) 道の発注先企業における労働条件の確保についてでありますが、賃金などの労働条件につきましては、労働関係法令を遵守し、労使間において決定するものでありますが、道としては、道の発注先企業における労働者福祉の向上を図る観点から、契約締結時に、受注業者に対し、適正な賃金の支払い、労働条件・環境の改善、元請・下請間の適正な契約などにつきまして、文書により要請を行っているところでございます。  道としましては、今後とも、こうした取り組みや労働関係法令の周知・啓発に努め、労働条件の向上を図ってまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(須田靖子委員) 引き続き、労働条件の向上については取り組みを続けていただきたいと思います。  また、入札に際しては、優良企業が優遇されるなど、そういった工夫も必要ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  続いて、労働関係法の整備の必要性について伺います。  ILO条約の批准と労働基準法の改正についてですが、道の発注先企業の労働時間や賃金、また、労働者の労働条件の向上を進めるためには、やはり国際労働機関との条約の締結が必要と思います。締結することで、労働条件の向上を世界に約束して、その約束を守る取り組みが義務づけられるからです。公契約においての有利な賃金や労働条件の確保をうたったILO条約第94号の締結が求められるところです。  また、来年に向けて、労働基準法が改正されて、労働時間の規制緩和が行われようとしています。現在、1日8時間、週40時間の原則から、販売など一部の職種を外す議論がされています。企業には都合のよい規制緩和になるおそれがあります。従業員は長時間労働の危機にますますさらされていきます。  労基法の改正については十分な議論を国に求めるとともに、ILO条約第94号の批准を国に働きかけていただきたいと思います。 ◎(清兼労働局長) 労働時間などに関連してでございますが、現在、国の諮問機関でございます労働政策審議会が、厚生労働大臣の諮問を受けまして、今後の労働時間法制のあり方について調査審議を行っていると承知しております。  道といたしましては、その審議の中で十分な議論が行われ、審議されるものと考えておりまして、その経過を見守ってまいりたいと考えてございます。  また、ILO第94号条約につきましては、公契約における労働条項に関する条約でございまして、我が国は批准しておりませんが、国におきましては、批准をしていない理由として、公契約のもとにおける労働であると否とを問わず、民間部門における賃金等の労働条件につきましては、労働基準法に定める法定労働条件に反するものは別といたしまして、個々の労使当事者間で自主的に取り決められており、政府がこれに介入することは適当でないとの立場を示していると承知しているところでございます。  以上でございます。 ◆(須田靖子委員) 今の御答弁の中で、労働条件に政府が介入することは適当でないと政府がコメントしているとありましたが、認識が違うのではないかと思います。労使当事者間では改善しないことから、やはり法律で救済させていく、そういったことが必要なのではないかと思います。  続いて、北海道公契約条例について伺います。  道が発注する公共工事や物品購入の発注先企業の労働条件を確保するには、北海道公契約条例の制定が必要です。我が会派の議員も何度か制定の必要性を訴えております。  そこで、今年度中に方向性が出されるとのことですが、今、発注先の悲惨な労働現場の現状も聞いております。本当に制定が急がれるといった状況にあります。  ILO条約第94号では、労働時間や労働条件を関係労働者に確保する条項を包含することを規定しています。公契約条例の制定については、この条約がもとになるものと思われますが、ぜひこの条約を受け継いでいただきたいと思います。制定に向けて、道の前向きな考え方を部長にお伺いします。 ○(田村龍治副委員長) 経済部長近藤光雄君。 ◎(近藤経済部長) 公契約条例の制定についてでありますけれども、賃金の適正な支払いなど労働条件の確保は、労働者の生活の安定を図る上からも大切であり、労使双方が労働関係法令を遵守し、自主的に取り決めることが重要であると考えております。  道といたしましては、請負・委託事業等従事者の労働条件の確保に係る庁内連絡会議におきまして、条例制定の可否を含め、現在、検討を進めているところでありますので、今年度内にその検討結果を取りまとめてまいりたいと考えております。 ◆(須田靖子委員) 多くの人が公契約条例制定を望んでおりますので、よい結果となるように願っております。  私は、昨年もコールセンターの労働条件について質問してまいりました。労働の現場、末端には法律の規制も届かないという状況にあります。安心して働くことができる職場が今求められます。  雇用の確保と安定、このことが北海道の活性化にもつながります。道は、これからも雇用に対して積極的な取り組みを続けていっていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。
     ありがとうございました。 ○(田村龍治副委員長) 須田委員の質疑は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(田村龍治副委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  3月20日月曜日の分科会は午前10時から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時3分散会...