新発田市議会 2018-03-16
平成３０年 一般会計予算審査特別委員会（総務関係）−03月16日-01号
平成３０年
一般会計予算審査特別委員会（総務関係）−03月16日-01号平成３０年
一般会計予算審査特別委員会（総務関係）
一般会計予算審査特別委員会 委員会記録
（
総務常任委員会関係）
平成３０年３月１６日
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〇出席委員（１２名）
委員長 渡 邊 喜 夫 委員 副委員長 川 崎 孝 一 委員
湯 浅 佐 太 郎 委員 宮 崎 光 夫 委員
水 野 善 栄 委員 佐 藤 武 男 委員
小 川 徹 委員 稲 垣 富 士 雄 委員
入 倉 直 作 委員 小 林 誠 委員
宮 村 幸 男 委員 板 垣 功 委員
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〇欠席委員（なし）
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〇説明のため出席した者
総務課長補佐 井 上 貴 之
総務課法制執務室長 平 山 毅
人事課長 鶴 巻 勝 則
財務課長 伊 藤 純 一
みらい創造課長 山 口 恵 子
み
らい創造課定住促進室長
山 口 誠
契約検査課長 原 浩 司
情報政策課長 佐 久 間 康
人権啓発課長 宮 下 豊
税務課長 中 野 禎 昭
収納課長 渡 邊 太
市民生活課長 伊 藤 敦
地域安全課長 馬 場 政 雄
環境衛生課長 小 野 洋 一
市民まちづくり支援課長
米 山 淳
豊浦支所長 佐 藤 正
紫雲寺支所長 伊 与 部 博
加治川支所長 高 澤 悟
会計管理者（会計課長）清 野 勝 彦
選挙管理委員会事務局長佐 藤 健 吾
監査委員事務局長（公平委員会書記長）
関 利 直
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〇事務局職員出席者
局長 青 木 孝 夫
係長 古 田 潤 子
午前１０時００分 開 会
○委員長（渡邊喜夫） それでは、全員出席ですので、ただいまから２日目の
一般会計予算審査特別委員会を開会をいたします。
審査に入る前にあらかじめ申し上げます。
一般会計予算審査最終日の
経済建設常任委員会所管分の審査終了後に市長総括質疑を予定をしております。市長に対する総括質疑は、これから課長等に質疑を行った内容で、かつ課長等では明確に答弁し切れないような、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものでありますことを十分にご理解いただいた上で、これからの質疑に入っていただきますようお願いいたします。したがいまして、総括質疑において市長からの答弁をより的確な内容とするため、それぞれの質疑において、どの部分を改めて市長にただすことになるのかをできる限り明確にしていただきますようお願いいたします。
本日は、
総務常任委員会所管分について審査いたします。
説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、簡易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。
説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明をお願いいたします。
それでは、開始いたします。
青木議会事務局長。
◎議会事務局長（青木孝夫） おはようございます。それでは、議第118号につきまして、議会事務局所管分の主なものをご説明いたします。
議会事務局所管分につきましては、歳出のみで歳入はございません。
それでは、一般会計予算書74、75ページをごらん願います。ページ右側の説明欄１つ目の丸印、議会議員費は議員報酬などでございます。
１つ飛びまして、議会運営事業につきましては、
議会インターネット中継及びＦＭ放送に係る委託料及びパネル等使用の際に必要なパソコン等の購入経費が主なものでございます。
また１つ飛びまして、政務活動事業につきましては、議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付されます
議会政務活動費交付金でございます。
次の議事録編集事業につきましては、会議録の調製に係る委託料と印刷製本費が主なものでございます。
次の議会報発行事業につきましては、市議会だより発行に係る印刷製本費、また次の
委員会行政視察事業につきましては、行政視察に係る費用弁償が主なものでございます。
次に、一番下の丸印、議会国際交流事業でございますけども、日韓友好協会の友好協定締結10周年を記念いたしまして、４月に議政府市において開催されます交流事業に出席するための費用弁償などでございます。
次のページ、76、77ページをごらん願います。一番上の丸印、
市議会議長会参画事業から６つ目の丸印、
東北日本海沿岸市町村議会協議会参画事業まで、それと１つ飛びまして
全国温泉所在都市議会議長協議会参画事業につきましては、各協議会等への参画に係る費用弁償あるいは負担金などでございます。
最下段でございます。議会事務局費につきましては、事務局の事務的な経費及び会派室のパソコンの借り上げ等が主なものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 井上総務課長補佐。
◎総務課長補佐（井上貴之） おはようございます。それでは、総務課所管の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出をお願いいたします。78、79ページをお開きください。２款１項１目一般管理費、説明欄上から３つ目の丸、秘書渉外事業は、市長、副市長の執務に必要な消耗品等に係る経費であります。
次の市民表彰事業は、表彰規則に基づき、功績、功労のあった市民等の皆様の表彰に要する経費であります。
めくっていただきまして、80、81ページ、上から１つ目の丸、新春を祝う会開催事業は、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深めることを目的としており、その開催に要する経費であります。
２つ飛びまして、行政不服審査・情報公開・個人情報開示等及び審査会運営事務は、行政不服審査制度、情報公開制度、個人情報保護制度に係る経費であります。
その下、文書配布等事務は、各地域への文書配布に要する経費で、自治会等業務委託料が主なものであります。
３つ飛びまして、市長活動事業は、市長交際費に係る経費で、次の市長会参画事業は全国市長会、新潟県市長会等への負担金が主なものであります。
82、83ページをお開きください。総務課管理費は、庁舎内のコピー用紙代、郵便料、電話料、コピー機の借り上げ料などのほか、顧問弁護士委託料が主なものであります。
86、87ページをお開きください。２款１項５目文書費の説明欄、法規整備・審査事務は、例規システム使用料及び例規データベースの更新などに要する経費で、次の庁内文書管理事業は、議案等の印刷に要する経費など庁内の文書管理に要する経費であります。
めくっていただきまして、88、89ページをお開きください。２款１項９目財産管理費、説明欄下から３つ目の丸、
市庁舎施設維持管理事務は、本庁舎及び別館の維持管理に係る経費で、光熱水費や市庁舎の維持管理に係る委託料が主なものであり、次の新
庁舎維持管理体制構築事業は、新庁舎を機能的、実用的に運用するために必要な設備を整備するための経費で、庁内の防犯カメラの増設工事や札の辻広場の照明機器の追加工事などが主なものであります。
めくっていただきまして、90から93ページをお開きください。２款１項10目車両管理費、説明欄、
公用車管理運営事業は、本庁ガレージ車両の維持管理に要する経費であります。
96、97ページをお開きください。２款１項11目企画費、説明欄下から２つ目の丸、ふるさとしばた応援寄附推進事業は、ふるさと納税により自主財源の確保を図るとともに、当市の温泉観光や特産品を全国に向けて発信し、当市の知名度向上及び交流人口の増加、産業の活性化につなげるための返礼品とそのＰＲに要する経費であります。
めくっていただきまして、100、101ページをお開きください。２款１項13目庁舎建設事業費、説明欄、市庁舎建設事業は、旧庁舎解体後の駐車場整備が主なものであります。
108、109ページをお開きください。２款１項25目庁舎建設基金費、説明欄、庁舎建設基金費は、基金運用による利子を当該基金に積み立てるものであります。
少し飛びますが、220、221ページをお開きください。８款２項３目除雪費、説明欄上から２つ目の丸、除雪費、総務課分は、市役所の本庁舎第１駐車場、その道路向かいの本庁舎第２駐車場、また歴史図書館裏の本庁舎第３駐車場に係る除雪に要する経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。30、31ページをお開きください。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料の説明欄上から庁舎使用料と電柱敷地使用料、総務課分は、それぞれ記載のとおりでありまして、本庁舎駐車場使用料は、本庁舎第１、第２、第３駐車場の駐車場使用料であります。市民開放施設使用料は、１階札の辻広場、札の辻ラウンジ、４階のテラス、７階の市民ギャラリーの利用に係る施設使用料であります。
36、37ページをお開きください。16款２項１目総務手数料、３節事務手数料、説明欄一番上の
行政不服審査書類謄写手数料は、行政不服審査法に基づき、審査請求を行った者が関係書類の写しの交付を求める際に係る手数料であります。
48、49ページをお開きください。17款３項１目総務費委託金、説明欄１つ目の丸、
自衛官募集事務国庫交付金は、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金であります。
58、59ページをお開きください。19款１項１目財産貸付収入、説明欄１つ目の丸、土地建物貸付収入は、本庁舎屋根貸しによる太陽光発電事業に係る貸し付け収入であります。
同じページの19款１項２目基金運用収入、説明欄一番上の庁舎建設基金利子は、歳出でご説明申し上げました庁舎建設基金費に積み立てた基金利子の収入であります。
めくっていただきまして、60、61ページをお開きください。20款１項１目総務費寄附金、説明欄、ふるさとしばた応援寄附金は、ふるさとしばたを応援するための県内外からいただく寄附金であります。
同じページの21款２項１目基金繰入金、説明欄一番上の
庁舎建設基金繰入金は、歳出、庁舎建設事業費及び新
庁舎維持管理体制構築事業に充てる財源として基金を取り崩し、繰り入れるものであります。
64、65ページをお開きください。23款５項３目雑入、１節総務課雑入は、説明欄の情報公開・個人情報保護公文書写し作成費用、市庁舎電気料等は記載のとおりであります。
次の有料広告収入は、一般封筒の有料広告収入で、新春を祝う会参加者負担金は記載のとおりでありまして、その下のその他雑入は公文書等のコピー代などを収入するものであります。
70、71ページをお開きください。24款１項１目総務債、１節
公共施設整備事業債、説明欄、庁舎建設事業債は、市庁舎建設事業のうち旧庁舎跡地整備工事、また新
庁舎維持管理体制構築事業の各種設備の整備に係る経費に充てる財源として起債するものであります。
次に、債務負担行為についてであります。少し飛びますが、13ページをお開きください。表中最上段のふるさとしばた応援寄附推進事業は、寄附金の返礼品として来年度発行いたします月岡温泉旅館感謝券の換金の期限が発行から１年であることから、換金請求期間を踏まえ、平成31年度から32年度を期間として債務負担行為を設定するものであります。
次の段のふるさとしばた応援寄附推進事業は、平成31年度に発行するパンフレット制作等に係るもので、30年度中に契約し、31年度に完成する予定であることから、債務負担行為を設定するものであります。
以上が総務課所管分であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 鶴巻人事課長。
◎人事課長（鶴巻勝則） おはようございます。それでは、人事課所管分についてご説明申し上げます。
最初に、歳出であります。予算書74、75ページ、１款議会費から10款教育費までの各款の説明欄、職員給与費及び78、79ページの２款１項１目一般管理費の説明欄１つ目の丸と、244、245ページの10款１項２目事務局費の説明欄１つ目の丸の特別職給与費につきましては、一般職及び特別職の給料、諸手当及び共済組合負担金であります。
続いて、80、81ページをお開き願います。説明欄中段より少し下になります。
職員総合システム運営事業につきましては、人事管理及び給与支払いのためのシステムの保守委託料、機器借り上げ料などでございます。
その下の職員永年勤続表彰事業につきましては、職員の20年永年勤続表彰に係る経費で、12名分を予定しております。
続いて、82、83ページをお願いいたします。説明欄中段、人事課管理費でございます。
特別職報酬等審議会などの委員報酬のほか嘱託、臨時、パート職員賃金は、欠員補充対応と人事課におきます育児休業取得職員の代替分でございます。消耗品費につきましては、被服貸与に係る作業服等の購入費であります。手数料は職員採用試験の試験問題に係るものでございます。水道局職員に係る児童手当相当分の負担金などが主なものでございます。また、その項目の一番下にございます
就職説明会参加負担金につきましては、平成30年度から新たな取り組みといたしまして、予算計上させていただいたもので、近年の人手不足に加え、民間企業の採用数が伸びていることから、民間企業や県内他市におくれをとることなく、採用試験において優秀な人材及び受験者数の確保をしたいということで、広くＰＲ活動が可能な合同就職説明会へ参加するための参加負担金を計上させていただいたものでございます。
次に、84、85ページをお願いいたします。２款１項２目福利厚生費、説明欄１つ目の丸、職員健康管理事業でございます。これは職員の健康管理に要する経費で、主なものは産業医報酬、職員健康診断委託料などでございます。
その下の
職員メンタルヘルス対策事業につきましては、メンタルヘルス対策の強化を図るため、平成26年度から人事課に配置いたしました専門員に係る嘱託報酬、及び平成28年度から50人以上の事業主に対して義務づけをされましたストレスチェック、これに係ります職場健康診断委託料などでございます。
その下、
職員互助会運営事業につきましては、人間ドックや職員駐車場など、職員助成に係る互助会への交付金であります。
その下、３目職員研修費、説明欄１つ目の丸、職員研修及び能力開発事業につきましては、職員の人材育成に係る費用でございまして、研修旅費、保育士の専門研修など、企画実施に係る委託料、新潟県
市町村総合事務組合が行う研修への負担金などが主なものでございます。
その下の
職員接遇等能力向上研修事業につきましては、平成26年度から新庁舎の開庁にあわせまして、
おもてなし新発田市役所を目指すことといたしまして、接遇能力の一層の向上を図るため実施しております研修の委託料でございます。
次に、少し飛びますが、106、107ページをお開き願います。下段になりますが、２款１項19目恩給及び退職年金事業でございます。これは昭和37年の共済組合設立以前に退職された職員１名分の遺族年金でございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。戻りまして、30、31ページをお開き願います。一番下の項目になりますが、16款１項１目総務使用料、説明欄下から３つ目の丸、敷地使用料、人事課分につきましては、支所及び出先機関等に勤務する職員の施設内駐車場の使用料でございます。
次に、64、65ページをお願いいたします。23款５項３目雑入のうち、２節人事課雑入でございます。説明欄１つ目、臨時職員等の雇用保険個人負担のほか、次の67ページ、その他雑入は、新潟県
後期高齢者医療広域連合に派遣しております職員の人件費負担金などでございます。
歳入は以上でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） おはようございます。それでは、財務課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。88、89ページをお開きください。財政管理費、説明欄１つ目の丸、起債事業は、起債管理システムの維持管理に係る経費であります。
説明欄２つ目の丸、財務課管理費は、予算書の印刷製本費などであります。
96、97ページをお開きください。企画費、説明欄一番下の丸、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、懇談会委員報酬などの運営に係る経費であります。
次のページ、98、99ページをお開きください。説明欄上から８つ目の丸、新潟県
発電関係市町村協議会参画事業は、発電関係交付金を活用して住民要望に沿う事業を実施するため、新潟県
ダム発電関係市町村協議会に加入しているものであります。
108、109ページをお開きください。説明欄上から３つ目の丸、財政調整基金費、その次の丸、減債基金費、その次の丸、地域振興基金費は、それぞれの利子を基金へ積み立てるものであります。
158、159ページをお開きください。保健衛生総務費、説明欄上から３つ目の丸、水道対策推進事業であります。
新潟東港地域水道用水供給企業団に対する出資金と補助金は、同企業団が整備した水道施設の建設償還金元金及び施設耐震化事業に対しての出資金と、建設償還金利子に対しての補助金であります。また、水道事業会計に対する出資金と補助金は、市水道局が整備した簡易水道施設の建設償還金元金、上配水場等の上水道基幹施設の耐震化事業及び阿賀野市との緊急連絡管を整備する安全対策事業に対しての出資金と、建設償還金利子に対しての補助金であります。
298、299ページをお開きください。公債費の元金は、市債の元金償還金であります。
その下の利子は、市債の利子償還金及び一時借入金の利子であります。
その下、予備費は、急を要する支出に備えてのものであります。
歳出については以上であります。
次に、歳入についてご説明いたします。24、25ページをお開きください。説明欄１つ目の丸、地方揮発油譲与税とその下の自動車重量譲与税は、国税として収入された税の一部が市に交付されるものであります。
その下の利子割交付金とその下の配当割交付金、次のページ、26、27ページの一番上の
株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式等譲渡所得割の一部が県から市に交付されるものであります。
その下、地方消費税交付金は、国税と合わせて国に収入される地方消費税の一部が県を通じて市に交付されるものであります。
その下の
ゴルフ場利用税交付金とその下の
自動車取得税交付金は、それぞれ県民税として収入されたゴルフ場利用税及び自動車取得税の一部が県から市に交付されるものであります。
次のページ、28、29ページをお開きください。ページ上段の
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の施設に係る固定資産税相当額が交付されるものであります。
その下の地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における
住宅借入等特別税額控除の減収分を補填するために交付されるものであります。
その下の地方交付税について、普通交付税は平成29年度の交付決定額をベースにして、国の地方財政計画の推計伸び率や合併算定替の縮減額、臨時財政対策債への振りかえ額を反映させ、さらに市が過去に発行した市債の元利償還に対する交付税算入額の増を勘案して計上いたしました。また、特別交付税についても、国の地方財政計画の推計伸び率、過去の実績などを勘案して計上いたしました。
１つ飛びまして、一番下の
電源立地地域対策交付金は、加治川ダム発電所、飯豊川第一、第二発電所に対する交付金で、次のページ30、31ページの一番上、
石油貯蔵施設立地対策交付金は石油貯蔵施設が所在する周辺市町村に交付される交付金であり、いずれも市道改良事業に充当する予定であります。
50、51ページをお開きください。ページ一番下の事務移譲交付金は、市が県から事務処理を移譲されている事務に対して、必要な経費が県から交付されるものであります。
58、59ページをお開きください。下段の基金運用収入のうち、説明欄２つ目の丸、財政調整基金利子、次の減債基金利子、その次の地域振興基金利子は、それぞれの基金の利子であります。
次のページ、60、61ページをお開きください。下段の基金繰入金のうち、説明欄２つ目の丸、
財政調整基金繰入金は、歳入歳出差引不足額を財政調整基金から繰り入れるものであります。次の減債基金繰入金は、公債費の増加に対応するため繰り入れるものであります。次の丸、
地域振興基金繰入金は、平成29年度に同基金へ積み立てました平成28年度のふるさとしばた応援寄附金相当分を寄附の使途ごとに活用するため繰り入れるものであります。
次のページ、62、63ページをお開きください。説明欄一番上の丸、繰越金は例年前年度繰越金見込み額のうち、当初予算に計上しているものであります。
66、67ページをお開きください。雑入のうち、ページ上段の財務課雑入の新潟県
市町村振興協会市町村交付金及び新潟県
市町村振興協会基金交付金は、
市町村振興宝くじ収益金の還元事業として、同協会から交付されるものであり、次の
予算書印刷業務受託収入は、予算書印刷に係る市水道局からの受託収入であります。
72、73ページをお開きください。衛生債、説明欄２つ目の丸、一般会計出資債は歳出の158、159ページで説明いたしました水道対策推進事業に対する市債であります。ページ一番下の臨時財政対策債は、普通交付税の振りかえ措置として借り入れるものであります。
財務課所管分については、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長（山口恵子） おはようございます。それでは、みらい創造課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに歳出であります。82、83ページをお開き願います。一般管理費の説明欄、上から２つ目の丸印、
新発田地域広域事務組合参画事業（企画・一般管理）については、
新発田地域広域事務組合の一般管理費並びに企画費に係る当市の負担金であります。
次に、下から３つ目の丸印、みらい創造課管理費のうち、普通旅費については市長並びに随行職員等の出張に係る経費であります。また、行政情報使用料はインターネットｉジャンプの行政情報サービスを関係各課に提供するための経費であります。
次に、86、87ページをお願いいたします。広報費の説明欄、１つ目の丸印、広報協議会参画事業は、広報担当職員の技術及び資質向上を目的に、新潟県広報協議会及び日本広報協会に参画しておることに対する負担金であります。次の丸印、ホームページ広報事業は、平成30年４月に公開を予定しております市の新たなホームページを運営するための経費であります。手数料につきましては、視覚、聴覚などに障がいのある方や高齢者の方など、誰もが平等に情報を得るための指針、ウエブアクセシビリティの整備状況を第三者によってテストするための経費であります。なお、このテストは総務省みんなの公共サイト運用ガイドの中で毎年実施することが望ましいとされております。次の丸印、広報発行事業は市の行政情報を市民の皆様にお知らせするために発行しております広報しばたの編集及び発行業務に係る経費であります。広報しばた制作業務委託料は、昨年10月２日号よりＤＴＰ、デスクトップパブリッシングの編集、印刷業務を業者に外部委託しており、それに伴う平成30年度分の経費となっております。なお、次回の４月２日号より見やすく読みやすい、見たくなるおもしろい、簡素化コストの３つの視点で広報しばたの全面リニューアルを行うこととしております。
86、87ページ最下段から88ページ、89ページ最上段のＦＭ広報事業は、ＦＭコミュニティ放送への通常番組並びに火災情報や気象情報などの緊急放送に係る番組放送委託料や赤谷、菅谷、藤塚浜の３中継局及びヨリネスしばた街角スタジオの回線使用料、また３つの中継局の保守費用などにかかる市の負担金であります。
次に、92、93ページをお願いいたします。企画費の説明欄、１つ目の丸印、羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業は、同会への負担金であります。１つ飛んで、次の丸印、県立新発田病院跡地活用整備計画新発田城周辺整備基本計画策定事業は、県立新発田病院跡地活用整備計画に掲載しております中長期事業の推進に向け、埋設物や交通量などの周辺状況調査並びに図面等の作成に係る経費であります。次の丸印、中心市街地再開発等調査事業は、中心市街地の再開発の有効性などの調査検討を目的に、平成30年度より新発田商工会議所が中心となって組織する協議会へ参画するための負担金であります。
次に、94、95ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸印、まちづくりドラフト会議ｆｏｒ ｙｏｕｔｈは、平成30年度より市内の大学生、短大生、専門学生や高校生などが地域や身の回りの課題を解決するためのアイデアを提案し、複数の提案の中からすぐれたアイデアの実現化を目指す新たな取り組みであります。アイデア構築に向けては、さまざまな手法やロジック展開を手ほどきするコーディネーターへの謝礼や具体的に活動を実践する際の消耗品などの経費を計上しております。最下段の丸印、首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業は、首都圏等に在住する当市出身者やゆかりのある若者へふるさと情報を発信するとともに、メンバー同士の交流において、みずからＰＲ動画を制作したり、当市出身で現在各分野の第一人者として活躍する方をゲストスピーカーに招聘するなどの活動に対する協力者謝礼や会場借り上げに係る経費であります。
次に、98、99ページをお願いいたします。１つ目の丸印、上越新幹線活性化同盟会参画事業並びに次の新潟空港整備推進協議会参画事業は、各団体への負担金であります。次の丸印、人口減少対策事業は人口減少の流れを食いとめるため、東京有楽町にあります移住定住の情報発信施設ふるさと回帰支援センターを活用し、新発田市への移住情報を発信するための経費や移住体験交流会の開催に係る経費であります。また、人口減少対策事業補助金は平成27年度に創設いたしました民と官の若者によるしばた未来創造プロジェクト活動への補助となっております。１つ飛んだ丸印、定住自立圏推進事業は新発田市、胎内市、聖籠町が定住自立圏共生ビジョンに基づいて実施する事業に対しまして、ご意見やご助言等をいただくため、毎年度開催しております定住自立圏共生ビジョン懇談会の委員に対する謝礼などであります。次の丸印、行政評価推進事業は平成31年度に予定しておりますまちづくり総合計画の改定を見据え、行政評価における指標などに活用することを目的に、市民アンケートを実施するための経費であります。次の丸印、総合戦略策定事業は国が進める地方創生に基づいてしばた魅力創造戦略や地方創生推進交付金を活用して実施しております各種の事業について、外部検証を行うための未来創造検討会議に産、学、官、金、労、言の各分野から選出いただいた委員に対する謝礼などであります。１つ飛んだ丸印、食の循環によるまちづくり推進事業は、食の循環のさらなる推進に向け、新年度予算に関連事業予算を計上しております関係各課との情報共有と連携に向け、４月早々に食の循環によるまちづくり行動計画に関する庁内会議を開催し、関係各課が実施する事業を通じて、市民の皆様や事業者の皆さんの食の循環によるまちづくりの効果的な実践に結びつけることを目指しております。
なお、新年度予算につきましては、食のまちづくり推進委員会と連携し、産業、健康、教育、環境、観光の分野を横断する市民による体験型のツアーを新たに実施するための経費を計上しております。
次に、154、155ページをお願いいたします。子育て支援事業費の説明欄、１つ目の丸印、婚活支援事業は、結婚を希望する独身男女を対象とした各種セミナーやイベントの開催に加え、県と連携した１対１のマッチング事業や個別相談会によって、出会う前から結婚までの一連の支援に係る経費であります。なお、今年度に引き続き新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏事業として実施する予定となっております。
次に、226、227ページをお願いいたします。都市計画総務費の説明欄下から３つ目の丸印、定住化促進事業は住宅取得補助金、家賃補助金、空き家バンク事業に係る経費であります。住宅取得補助金が実証期間の５年を経過いたしますことから、家賃補助金及び空き家バンク事業とあわせて移住の動機づけとしての効果を発揮し、財政的にも持続可能なものとするため、制度内容を見直しております。なお、空き家バンク事業においては、物件の登録と売買の増加を促進するため、県の補助金を活用した家財道具処分支援事業補助金を新たに計上しております。
歳出については以上であります。
次に、歳入についてであります。初めに、40、41ページをお開き願います。１節総務費国庫補助金の説明欄、１つ目の丸印、地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業及び人口減少対策事業に対する国庫補助金で、充当率は２分の１となっております。
次に、52、53ページをお開き願います。１節総務費県補助金の説明欄、１つ目の丸印、移住者受入体制支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明いたしました人口減少対策事業や首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業に加え、新年度より定住化促進事業として新たに取り組む空き家バンク登録者に対する家財道具処分支援事業補助金などの県補助であり、補助率はそれぞれ２分の１であります。同じページの最下段、２節児童福祉費県補助金の説明欄、１つ目の丸印、地域少子化重点推進県交付金は歳出でご説明いたしました婚活支援事業に対する交付金であり、充当率は２分の１であります。
次に、54、55及び56、57ページをお願いいたします。２節住宅費県補助金の説明欄、一番上の丸印、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明いたしました定住化促進事業のＵ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金に要する経費のうち、県外からの転入など基準を満たす場合にその経費の一部を県が補助するものであります。
次に、66、67ページをお願いいたします。４節みらい創造課雑入の説明欄、広報しばた広告収入及びホームページバナー広告収入は、それぞれの広告収入であります。その次の丸印、定住自立圏広域婚活事業運営費負担金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業の胎内市、聖籠町からの負担金であります。
歳入については、以上であります。
最後に、債務負担行為についてご説明いたします。13ページをお開き願います。第２表、下から２つ目の定住化促進事業は、歳出でご説明いたしましたＵ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金を交付決定から24カ月にわたり交付するため、平成31年から32年度を期間とし、債務負担行為を設定させていただくものであります。
債務負担行為については、以上であります。
みらい創造課ご説明分以上となっております。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 原契約検査課長。
◎契約検査課長（原浩司） おはようございます。それでは、契約検査課所管分についてご説明申し上げます。
当課は歳出のみで歳入はございません。80、81ページをお開き願います。説明欄一番下の丸印、入札監視委員会事務は、４カ月ごとに年３回開催する委員会の委員５名分の報酬及び費用弁償であります。
めくりまして、次のページ、説明欄１つ目の丸印、電子入札システム管理運営事業は、工事等の入札に共同利用している新潟県電子入札システムの運用経費の当市負担金が主なものであります。同じページの下から２つ目の丸印、契約検査課管理費は、嘱託検査員の報酬、事務補助パート賃金、学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務費であります。
以上であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） おはようございます。それでは、情報政策課所管分についてご説明いたします。
歳出でございます。84、85ページをお願いいたします。下段の２款１項４目電子計算費、説明欄１つ目の丸、住民情報システム管理運営事業につきましては、住民基本台帳や市税、介護、健康管理、福祉などの市民に係る業務を取り扱う住民情報システムの管理運営に要する経費です。主なものとしましては、システム改修委託料は法改正対応や業務改善のために行うシステム改修に要する委託料です。データエントリー業務委託料は、市民税の申告書などのデータ入力業務に係る委託料でございます。その下のシステム運用業務委託料は、住民情報システムのオペレーション全般に係る委託料です。その２つ下のクラウドサービス利用料は、住民情報システムのクラウドサービスの使用料でございます。
めくって86、87ページをお開き願います。上のほうにあります地方公共団体情報システム機構負担金、新潟県ＩＴ＆ＩＴＳ推進協議会負担金、地方公共団体情報システム機構交付金につきましては、国や県が設置した各団体の負担金や交付金になります。その下の丸、内部情報システム管理運営事業につきましては、住民情報システム以外の内部業務用システムと市民の皆様への情報提供用システムの管理運営に要する経費です。主なものとしましては、３つ目の通信運搬費は、市の施設間のネットワークに係る通信費です。その２つ下のシステム改修委託料は、主にコンピューター機器類の更新委託料になります。その４つ下のクラウドサービス使用料は、電子申請システム、公共施設予約システム、ＧＩＳの市民公開システム、それと財務会計、文書管理、庶務事務、電子決裁のシステムのクラウド使用料です。ほか庁内のパソコンやシステム機器類のリース料や保守などの維持管理に関する経費になります。一番下の新潟県セキュリティクラウド負担金は、セキュリティー対策強化としまして、都道府県単位に構築されましたインターネットのセキュリティー緩衝を行うクラウドサービスを利用するための負担金になります。
次に、96、97ページをお開き願います。２款１項11目企画費、説明欄上から５つ目の丸、紫雲寺地区光伝送路設備維持管理事業につきましては、市が平成21年度に国の補助事業を活用し、公設民営方式で整備しました紫雲寺局管内の光回線の維持管理に要する経費でございます。
次に、122、123ページをお開き願います。２款５項１目統計調査総務費でございます。説明欄一番上の丸、統計調査員確保対策事業につきましては、統計調査員の安定確保のために行う研修に係る経費及び統計調査に係る一般事務経費です。次に、その下の丸、統計調査総務費のデータ作成委託料につきましては、2020年の国勢調査に向けた調査区設定事務やその他の統計調査で利用するため、2015年の国勢調査の調査区を統合型ＧＩＳ、これは地図のシステムでございますが、そちらに取り込むためのデータ作成委託に係る経費になります。
次に、その下２目統計調査費、説明欄の国・県統計調査受託事業につきましては、学校基本調査、工業統計調査、住宅・土地統計調査、漁業センサスなど国、県の指定統計調査に係る経費です。
次に、その下３目国勢調査費、説明欄の国勢調査受託事業につきましては、2020年の国勢調査に向けた実務検討などのための事務消耗品でございます。
歳出は以上です。
次に、歳入です。56、57ページをお開き願います。18款３項１目総務費委託金、４節統計調査費委託金、説明欄の統計調査員確保対策事業県委託金及び各種統計調査費県委託金につきましては、歳出で説明いたしました統計調査員確保対策事業及び指定統計調査に係る経費について、県から委託金として収入するものです。
めくって、58、59ページをお開き願います。19款１項１目財産貸付収入、２節財産貸付収入、説明欄の丸、光ファイバーケーブル等貸付収入につきましては、歳出でご説明した市で整備しました紫雲寺局管内の光回線を光通信サービス提供のためにＮＴＴ東日本に貸し付けている貸付収入です。
次に、66、67ページをお開き願います。23款５項３目雑入、５節情報政策課雑入につきましては、各特別会計からの住民情報システムの利用に係る電算業務受託収入及び水道事業会計からの水道局職員の庁内ＬＡＮパソコン使用料を電算機器負担金として収入しているものです。
以上、情報政策課分をご説明させていただきました。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） おはようございます。それでは、人権啓発課所管の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。96、97ページをお開き願います。２款１項11目企画費、説明欄一番上の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては、核兵器のない平和な社会をつくるために行う事業に係る経費であり、広島に原爆が投下された８月６日に開催されます広島平和記念式典に市内の全ての中学校の代表生徒10名を派遣する経費及びしばた平和のつどい開催に係る経費が主なものであります。説明欄その次の丸、男女共同参画推進事業につきましては、男女共同参画を総合的かつ効果的に推進するために設置している附属機関、男女共同参画審議会の委員報酬のほか、改定を行う男女共同参画推進プランの印刷に係る経費並びに胎内市、聖籠町との定住自立圏事業として、共同で実施する男女共同参画に係る講演会及び啓発パンフレットの作成に係る経費が主なものであります。説明欄その次の丸、男女共生市民講座開催事業につきましては、市民を対象として男女共同参画の啓発を行うために開催する男女共生市民講座に要する経費で、講師に係る謝礼及び講演会業務委託料が主なものであります。説明欄その次の丸、男女共同参画推進団体育成・支援事業につきましては、男女共同参画推進団体の育成支援を図るための経費であり、開催する研修会や視察に係る経費が主なものであります。
102、103ページをお開き願います。２款１項15目人権擁護費、説明欄上から４つ目の丸、新発田人権擁護委員協議会支援事業につきましては、新発田地域の人権擁護委員で組織している新発田人権擁護委員協議会への負担金であります。説明欄その次の丸、人権啓発推進事業につきましては、県の人権啓発活動市町村委託事業の委託金を活用して開催する人権啓発講座に係る経費であります。説明欄その次の丸、人権フェスティバル開催事業につきましては、県の人権啓発活動市町村委託事業の委託金を活用し、多くの市民団体等の協力を得ながら開催するしばた人権フェスティバルに係る経費であります。説明欄その次の丸、弁護士相談事業につきましては、新潟県弁護士会に委託して毎月１回開催する無料弁護士相談に係る経費であります。なお、今年度から胎内市、聖籠町との定住自立圏事業として、圏域の住民は他市町の無料弁護士相談の利用が可能となっております。説明欄その次の丸、人権啓発課管理費につきましては、市長の附属機関として設置しています人権のまちづくり審議会及びいじめ等に関する再調査委員会の委員報酬、並びに改定を行う人権教育啓発推進計画の印刷に係る経費が主なものであります。
138、139ページをお開き願います。３款１項６目地方改善整備費、説明欄上から４つ目の丸、隣保館管理運営事業につきましては、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館長及び指導員並びにパート職員の人件費、部落差別を初めとする人権問題の解決に向け実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理のための委託料などが主なものであります。説明欄その２つ下の丸、部落解放同盟新発田住吉支部支援事業につきましては、部落差別を初めとする人権問題の早期解決を図る活動を支援するため交付する部落解放同盟新発田住吉支部への補助金であります。説明欄その次の丸、地方改善整備事業につきましては、隣保館事業以外の地域改善対策事業のための経費であり、部落差別を初めとする人権問題の解決に向けて開催される研究集会等への参加に係る経費が主なものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。32、33ページをお開き願います。16款１項２目民生使用料、１節社会福祉使用料の説明欄上の隣保館使用料は、隣保館の貸し館による使用料であります。
52、53ページをお開き願います。18款２項２目民生費県補助金、１節社会福祉費県補助金の説明欄上の隣保館運営費県補助金は、隣保館の運営に係る補助金であり、補助率は補助基準額の４分の３であります。
56、57ページをお開き願います。18款３項２目民生費委託金、１節社会福祉費委託金の説明欄上の人権啓発活動地方県委託金は、歳出で説明いたしました人権啓発推進事業及び人権フェスティバル開催事業に充当いたします県からの委託金であります。
62、63ページをお開き願います。23款３項１目貸付金元利収入、１節民生費貸付金元利収入の説明欄上の住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、地域改善対策事業で貸し付けを行った住宅新築資金等の償還金収入であります。
以上であります。ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） それでは、続きまして税務課所管分の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。
106、107ページをお願いいたします。２款１項20目諸費であります。説明欄下から２つ目の丸、市税還付金及び還付加算金は法人市民税、個人市民税、固定資産税、軽自動車税の還付金及び還付加算金であります。
次に、108ページから111ページになりますが、110ページ、２款２項１目税務総務費であります。一番上の丸、税務総務費は、郵送料や事務用消耗品が主なものであります。
次に、２款２項２目賦課徴収費であります。説明欄中段の一番上の証明書発行事業から市民税賦課事業、固定資産税・都市計画税賦課事業、次の112、113ページの一番上から軽自動車税賦課事業、諸税賦課事業につきましては、それぞれ各税目ごとの賦課事務に要する事務的経費でございまして、臨時職員、パート職員賃金や納税通知書の発送に伴います印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、各種システムの委託料、端末機等の借上料が主なものであります。
次に、113ページ、説明欄上から３つ目の丸、新発田地区税務協議会参画事業は、新発田税務署、新発田地域振興局県税部、新発田税務署管内自治体で構成いたします当協議会への参加負担金でございます。
歳出につきましては以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、18、19ページをお願いいたします。平成30年度予算編成に当たりましては、過去の決算実績や前年度歳入見込みをベースにいたしまして、税制改正による影響や最近の経済動向などを勘案いたしまして積算しております。市税全体では、前年度当初予算比0.05％増の113億9,014万円となっており、若干微増しております。
それでは、各税目ごとにつきましてご説明申し上げます。１款１項１目個人市民税につきましては、15歳から64歳までの生産年齢人口は減少しているものの、納税義務者数がふえたことにより、また給与所得が増加しているということなどの要因によりまして、前年度比約2.1％の増としております。次の法人市民税につきましては、税制改正による国税の税率の引き下げの影響があるものの、企業の増益がそれを上回ると予想され、前年度比約2.5％の増を見込んでおります。
次の２項１目固定資産税につきましては、平成30年度は評価替え年度に当たり、土地分は地価の下落によりマイナス1.3％、家屋につきましては評価替えによる既存家屋の減額等によりマイナス3.8％、一方償却資産につきましては、製造業など一部企業で設備投資が進んだことによりまして、9.2％の増がありまして、全体相殺で前年度比マイナス0.5％の微減となっております。
次に、20、21ページをお願いいたします。２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金であります。これは、国や県が有する固定資産に基づいて交付されるもので、前年度決算額と同額を見込んでおります。
次に、３項１目軽自動車税につきましては、税制改正によりまして税率の改正が平成26年度にあったわけですが、それの影響等によりまして、前年度比約4.2％増としております。
次の４項１目市たばこ税につきましては、健康志向による自然減のほかに、昨今の加熱式たばこの急激な普及によりまして、前年度比約10.1％の大幅減となる見込みとして計上いたしました。
次ページ、22、23ページをお願いします。５項１目鉱産税につきましては、今年度の実績をもとに見込んだものであります。
次の６項１目入湯税につきましては、平成29年度の実績においては、日帰り入浴者は減となったものの宿泊入浴者が増となりまして、前年度予算とほぼ同額を見込んだものであります。
次の７項１目都市計画税につきましては、固定資産税の説明と同様ですが、都市計画税には償却資産が含まれないため、評価替えの影響によりまして、前年度比約2.1％の減となっております。
次に、36、37ページをお願いいたします。16款２項１目総務手数料であります。説明欄中段の一番上の丸、証明手数料は、所得証明等各種証明の発行に係る手数料であります。
次に、56、57ページをお願いいたします。18款３項１目総務費委託金であります。説明欄下段の一番上の丸、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税とあわせて市が徴収しているということに対しまして、県から取扱費委託金が入ってくるというものであります。
次に、飛びまして64、65ページをお願いいたします。23款５項２目弁償金であります。説明欄下段の２つ目の丸、原付自転車標識再交付弁償金は、原付自転車のナンバーの再交付に係る弁償金であります。
次に、次ページ、66、67ページをお願いいたします。23款５項３目雑入であります。６節税務課雑入の１つ目の丸、コピー代は公図のコピー代等の収入でありまして、２つ目の丸、その他雑入は土地評価に係る情報提供謝礼として税務署から交付されるものであります。
歳入は以上でございます。
最後に、戻りまして13ページ、債務負担行為であります。上から３段目の固定資産税・都市計画税賦課事業の土地評価業務委託であります。来年度が評価替えの年であるため、次回の平成33年度の評価替えに向けて、標準宅地の選定や路線価の算定など、必要な作業を業務委託するものであり、３年に１度債務負担行為をお願いしているものであります。
以上が税務課所管分でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 渡邊収納課長。
◎収納課長（渡邊太） おはようございます。収納課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。106、107ページをお願いいたします。２款１項20目諸費、23節償還金、利子及び割引料、説明欄上から２つ目の丸印、諸費につきましては、市税還付加算金であり、市税の還付金に加算する利子相当額でございます。
次に、112、113ページをお開き願います。２款２項２目賦課徴収費、説明欄上から４つ目の丸印、滞納整理事業につきましては、市税等の滞納整理に要する事務的経費であります。主なものといたしましては、嘱託報酬は訪問催告を行う嘱託職員１名の報酬に要するものであり、臨時職員賃金は窓口受付業務１名分の賃金であります。印刷製本費、通信運搬費、手数料につきましては、納付書の作成、催告書などの郵便料、滞納者の財産調査のため手数料などであります。収納支援システム保守管理委託料は、滞納システムの保守管理などに要する経費です。また、不動産鑑定評価委託料は、差し押さえた不動産を公売するために要する経費であります。次に、収納検収事業であります。この事業は、市税の収納消し込み等に係る事務的経費でございます。主なものは、印刷製本費、通信運搬費であり、督促状や封筒の印刷及び郵便料等に要するものであります。その下の丸印、納税貯蓄組合連合会参画事業につきましては、新発田地区納税貯蓄組合連合会への負担金であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入であります。36、37ページをお開き願います。16款２項１目総務手数料、１節徴税手数料、説明欄２つ目の記載の督促手数料です。
次に、62、63ページをお開き願います。23款１項１目延滞金、１節延滞金、説明欄にそれぞれの延滞金収入予定額を記載しております。
次のページをお開き願います。23款５項１目滞納処分費、１節滞納処分費は、例えばインターネット公売の利用料などに要する費用分を公売の代金から収入するもので、名目計上です。
次のページをお開き願います。３目雑入、７節収納課雑入は、名目計上です。
収納課所管分については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤敦） おはようございます。市民生活課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出です。114、115ページをお願いします。２款３項１目戸籍住民基本台帳費、説明欄一番上の丸、戸籍管理事業は、戸籍業務を正確かつ迅速に処理し、的確に管理するため導入している戸籍システムの維持管理等に要する経費であります。２つ目の住基・印鑑登録管理事業は、住民基本台帳法に基づく住民異動処理や印鑑登録に要する経費、窓口業務やマイナンバーカード関連業務等に係る嘱託職員、臨時職員の報酬や賃金、国が主体となって進めている女性活躍等に対応したマイナンバーカード等への記載事項の充実、マイナンバーカード等に婚姻前などの旧氏を併記するために必要な住民基本台帳システムの改修委託料及び住民票等のコンビニ交付やマイナンバーカード通知カードの作成、発行等を業務委任している地方公共団体情報システム機構に対する負担金や交付金が主なものであります。その下の住居表示管理事業、次の自動車臨時運行許可事業は、住居表示、自動車臨時運行許可業務に要する経費であります。同じページから次ページの116、117ページの２款３項２目一般旅券発給費、説明欄、一般旅券発給事業は、パスポート等の発給等の業務に要する経費で、臨時職員の賃金が主なものであります。
次に、164、165ページをお願いします。４款１項１目保健衛生総務費、説明欄下から２つ目の公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者、当市ではいいでの湯１事業者になります、に対する設備改善や燃料費等の経営維持経費の補助及び保健衛生の向上を図るため、入浴施設のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要する経費であります。
次に、196、197ページをお願いします。７款１項１目商工総務費、説明欄上から２つ目、消費者行政推進事業は、消費生活センター並びに市民相談センターでの相談業務に従事する相談員の嘱託報酬や司法書士による無料消費生活相談委託料及び消費者被害の予防を目的とした消費者講座などの啓発活動に要する経費であります。
歳出は以上です。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、36、37ページをお願いいたします。16款２項１目総務手数料、２節戸籍住民基本台帳手数料、説明欄、戸籍謄抄本手数料、住民票手数料、印鑑証明手数料は、それぞれの証明書の交付に係る手数料であります。次の３節事務手数料の説明欄上から２つ目の臨時運行手数料から下から２つ目の個人番号カード再交付手数料までは、臨時運行許可に係る手数料や印鑑登録証、通知カード、個人番号カードの再交付等の手数料であります。
次に、40、41ページをお願いします。17款２項１目総務費国庫補助金、１節総務費国庫補助金、説明欄上から２つ目の個人番号カード交付事業費国庫補助金は、歳出でご説明いたしましたマイナンバーカード作成発行業務等に係る地方公共団体情報システム機構への交付金に対する国からの補助金であります。その下の社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金は、歳出でご説明しました国が主体となって進めている女性活躍等に対応したマイナンバーカード等への記載事項の充実、マイナンバーカード等に婚姻前などの旧氏を併記するために必要な住民基本台帳システムの改修に対する国からの補助金であります。
次に、48、49ページをお願いいたします。17款３項１目総務費委託金、１節総務費委託金、説明欄下の外国人中長期在留者住居地届出等事務費国庫委託金は、外国人の中長期在留者の住民登録等の届け出事務に対する国からの委託金であります。
次に、54、55ページをお願いします。18款２項３目衛生費県補助金、１節保健衛生費県補助金、説明欄一番上の公衆浴場設備改善事業費県補助金は、歳出でご説明しました一般公衆浴場事業者の公衆浴場設備改善に対する県の補助金で、平成30年度の補助対象は燃焼機のれんが等の積みかえ工事に要する経費であります。次のコミュニティ活性化推進事業費県補助金は、一般公衆浴場事業者が毎週日曜日に実施しているかわり湯などの活性化事業並びに開店までに用意しておく浴槽いっぱいのお湯をつくるつくり湯事業に対する県の補助金であります。同じページの18款２項５目商工費県補助金、１節商工費県補助金、説明欄上の消費者行政活性化事業県補助金は、歳出でご説明しました消費者行政推進事業に対する県の補助金で、消費生活に係る相談事業や被害予防のための啓発事業等に対する補助金であります。
次のページをお願いいたします。18款３項１目総務費委託金、２節戸籍住民基本台帳費委託金、説明欄上の人口移動調査県委託金は、住民基本台帳異動届け出に基づく出生、死亡、転入、転出などの統計事務に対する県からの委託金であります。次の人口動態調査県委託金は、出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動向の届け出に基づく集計等の統計事務に対する県からの委託金であります。
次に、66、67ページをお願いいたします。23款５項３目雑入、８節市民生活課雑入、説明欄、収入印紙等販売手数料は、一般旅券発給業務に係る収入印紙及び証紙の売りさばき手数料であります。
歳入は以上です。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、地域安全課所管分の概要についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。100ページ、101ページをお願いいたします。説明欄３つ目の丸印、防犯対策事業は、犯罪抑止に有効な防犯カメラを公共施設等に設置するほか、自治会や商店街組合などを対象とした防犯カメラ設置への補助金及び防犯連合会への負担金、地域への防犯活動を支援するための町内会、自治会等への補助金が主なものであります。次の交通安全対策事業は、幼児から高齢者までを対象とした交通安全教室の開催に係る交通安全指導員の報酬、費用弁償や交通安全団体への負担金及び補助金が主なものであります。次の駅周辺駐輪場等管理事業は、道路交通の円滑化と歩道等の環境確保を目的とした新発田駅周辺の駐輪禁止区域や駅駐輪場における放置自転車の撤去とその返還業務に係る経費及び駐輪場の土地借上料が主なものであります。
次に、102、103ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸印、高齢者運転免許証自主返納支援事業は、運転に不安を抱える高齢者の免許証返納を支援するための経費であります。
次に、156、157ページをお願いいたします。下段の説明欄１つ目の丸印、災害見舞基金給付事業は、火災や災害により被災した世帯へ給付する災害見舞金であります。
次に、222、223ページをお願いいたします。上段の説明欄４つ目の丸印、交通安全施設整備事業は、カーブミラーの新設や修繕に係る費用が主なものであります。
次に、238、239ページをお願いいたします。下段の説明欄１つ目の丸印、広域常備消防活動運営事業は、新発田地域広域消防を運営するための負担金であります。次の坂井川雑用水管理参画事業は、旧加治村地域へ流入させる防火用水を確保するため、維持管理経費の一部を負担するものであります。次の非常備消防活動運営事業は、消防団員の報酬や費用弁償、消防団活動服の更新、消防車両等の修繕、退職報償負担金が主なものであります。
次に、240ページ、241ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸印、防災基盤整備事業は、防火井戸及び防火水槽の撤去工事に要する経費であります。次の消防施設整備事業は、消火栓の配水管布設、入れかえ等に伴う負担金が主なものであります。次の災害対策事業は、市防災行政無線の維持管理などに要する経費のほか、防災情報等のメール配信などに活用する情報サービス利用料や県防災行政無線の管理運営費負担金、県防災ヘリコプターの負担金などが主なものであります。１つ飛んで防災対策推進事業は、自主防災組織の育成支援に係る補助金、市民への防災に関する意識啓発及び自主防災組織の育成支援をするための防災専門員の嘱託報酬が主なものであります。
次に、242、243ページをお願いいたします。上段の説明欄１つ目の丸印、災害情報伝達システム整備事業は、地震速報や気象警報などの災害情報の伝達、避難対策の充実強化を図るため、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの専用回線使用料及びシステム保守管理委託料であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入について説明させていただきます。28、29ページをお願いいたします。下から２段目、12款１項１目の交通安全対策特別交付金は、道路の交通安全施設の整備及びその管理に要する経費として国から交付されるもので、記載額の３分の１が地域安全課所管分であります。
次に、60、61ページをお願いいたします。最下段、21款２項１目の説明欄上から５つ目の丸印、災害見舞基金繰入金は、歳出で説明いたしました火災や災害で被災した市民に見舞金を支給するため、基金から繰り入れるものであります。
次に、66、67ページをお願いいたします。23款５項３目９節地域安全課雑入の交通災害共済事務交付金は、交通災害共済の募集事務に対する新潟県
市町村総合事務組合からの交付金であります。
次に、72、73ページをお願いいたします。24款１項６目消防債の防災基盤整備事業債は、歳出で説明いたしました防災基盤整備事業の防火井戸の新設工事に要する事務費に充当するものであります。
歳入は以上であります。
ご審議の上、ご承認いただけますようよろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 環境衛生課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。158、159ページをお開き願います。説明欄上から２つ目の丸、畜犬登録・衛生管理事業は、犬の登録や狂犬病予防注射等に要する経費であります。
次に、166、167ページをお願いします。下から２つ目の丸、公衆便所維持管理事業は、公衆便所64カ所の清掃委託料等であります。
その下の衛生害虫等防除事業は、新発田川などのユスリカ防除に係る委託料等であります。
次のページをお願いします。一番上の丸、特定鳥獣保護管理実行計画事業は、管理実施計画に基づきニホンザルを捕獲し、その数を調整するための猟友会への委託料等であります。
その下の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅に設置する太陽光発電システムの設置費用に対して、１キロワット当たり５万円、上限15万円を助成するものであります。
５つ飛びまして、下から２つ目の丸、環境美化推進事業は、新発田市大クリーン作戦のほか、不法投棄の防止啓発のための看板作成等の経費であります。
その下の環境データ測定事業は、騒音や臭気の測定、河川等の水質調査のための委託料などであります。
次のページをお願いします。170、171ページでございます。下から３つ目の丸、広域ごみ処理施設運営事業は、ごみ処理に係る
新発田地域広域事務組合への負担金であります。
その下の可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業は、ごみの収集運搬に係る委託料であります。
その下の家庭ごみ収集処理事業は、有料ごみ袋の作成費用及び販売に係る手数料などであります。
次のページをお願いします。一番上の丸、ごみの出し方啓発事業は、ごみステーションにおける収集日程表の作成やパトロールによる不法投棄物回収などに要する経費であります。
その下の廃棄物減量等推進員設置事業は、各自治会においてごみの減量等を推進する推進員への謝礼などであります。
その下のごみステーション設置支援事業は、自治会が設置するごみステーションに対する助成金のほか、補修用の原材料を現物支給するものであります。
その下の家庭生ごみ堆肥化推進事業は、資源循環を推進するため、家庭生ごみを分別収集し、有機資源センターにおいて堆肥化するための経費であります。
その下の資源ごみ収集処理事業は、缶、瓶などの資源ごみの収集及び処理に係る委託料等であります。
１つ飛びまして、し尿収集処理事業は、し尿収集に係る委託料等であります。
その下のし尿等下水道投入施設運営事業は、クリーンアップいなほに係る運営経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入であります。36、37ページをお開き願います。中段の16款２項３目衛生手数料の説明欄上から４つ目、５つ目の丸、畜犬登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料は、それぞれ犬の登録及び狂犬病予防注射に係る手数料であります。
その下のし尿処理手数料及びごみ処理手数料は、それぞれし尿のくみ取り及び指定ごみ袋の販売による手数料であり、１つ飛びまして、し尿等下水道投入施設手数料は、クリーンアップいなほの浄化槽汚泥処理等に係る手数料であります。
次に、64、65ページをお願いします。中段の23款４項１目受託事業収入のうち、し尿処理事務受託収入は、し尿等下水道投入施設における聖籠町の投入分に係る事務受託収入であります。
次のページをお願いします。23款５項３目雑入の中段、環境衛生課雑入のうち上から２つ目の丸、資源ごみ売却代金は、資源ごみのうち缶、紙類、ペットボトルなどの売却代金であります。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 米山
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（米山淳） それでは、市民まちづくり支援課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。80、81ページをごらん願います。説明欄２つ目のコミュニティセンター管理運営事業は、市内に10カ所あるコミュニティセンターの指定管理者への管理委託料や警備保障委託料、ＡＥＤの借上料などが主なものでございます。
続きまして、92、93ページをごらん願います。企画費の説明欄２つ目の丸、公共交通対策事業は、市民の生活交通である路線バスの維持確保に要する経費で、このうち生活交通確保対策運行費等補助金は、廃止代替路線の運行欠損額を新潟交通観光バス株式会社に補助するものであります。
２つ飛んで、自治会連合会活動支援事業は、自治会連合会に対する活動事業費の補助であります。
その下、コミュニティ支援事業は、各地域で活動を続けている個人や団体にまちづくり善行賞を贈呈し、市民の地域活動に対する意識の高揚を図るための経費であります。
その下、公会堂等建築支援事業は、地域の拠点施設であります公会堂などの新築、増改築、下水道接続工事などに対する補助であります。自治会等支援事業は、自治会活動の目的や自治会長の役割、行政からの依頼事項などをまとめました自治会長の手引きの印刷製本に要する経費であります。
その下、まちづくり活動支援事業は、まちづくり活動を行う市民活動団体に対し、活動の成果を発表する機会を提供する、また支援を行うための経費であります。
その下、地域おこし協力隊設置事業は、都市部の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域活動を通して地域活性化を促し、定住につなげることを目的とした事業であり、隊員10名の報酬、費用弁償、車両借上料、活動費が主なものであります。
続いて、次のページ、94、95ページをお願いいたします。１つ目の丸、産学官民連携地域型中間支援組織構築事業は、市内でまちづくりや社会貢献を担う自治会、市民団体、ＮＰＯ、学校、企業、行政などさまざまな団体が構成団体となり、各分野が連携することでそれぞれの課題解決を図るため、全市的な支え合いの体制を整備し、地域活性化を促進する事業で、運営母体である中間支援組織推進協議会への負担金であります。
２つ飛びまして、都市間交流推進事業は、民間団体が行う国内の友好都市、姉妹都市との交流事業に対する補助が主なものでございます。
その下、郷人会運営支援事業は、県外の郷人会組織に市内の各情報を発信するほか、ふるさと新発田の訪問事業に対する補助が主なものであります。
続いて、98、99ページをごらん願います。下から２つ目の丸、コミュニティバス事業特別会計繰出金は、コミュニティバス事業特別会計への繰出金であります。
その下、国際交流推進費の説明欄１つ目の丸、在住外国人支援事業は、当市で生活する外国人住民が安心して暮らすことができるよう生活に役立つ情報や災害に関する情報の提供及び啓発に要する経費であります。
続きまして、次のページ、100、101ページをごらん願います。１つ目の丸、国際交流推進事業は、海外友好都市などとの交流を推進するための経費や国際多文化への理解を深めていただくための国際理解講座の開催に要する経費であります。
続きまして、108、109ページをごらん願います。24目国際交流基金費は、海外友好都市などとの交流事業のための基金で、基金利子分の積立金であります。
続いて、240、241ページをごらん願います。４目防災費の説明欄２つ目の丸、災害対策事業の市民まちづくり支援課分は、東日本大震災により新発田市に避難されている方への支援に要する経費で、相談所の運営経費が主なものであります。
次に、歳入についてであります。戻りまして、52、53ページをごらん願います。総務費県補助金の説明欄２つ目の丸、生活交通確保対策県補助金は、歳出の廃止代替路線の運行欠損に対する県の補助金であります。
続いて、58、59ページをごらん願います。基金運用収入の説明欄６つ目の丸、国際交流基金利子は、歳出でご説明申し上げました国際交流基金に積み立てる基金利子分の収入であります。
続きまして、次のページ、60、61ページをごらん願います。基金繰入金の説明欄６つ目の国際交流基金繰入金は、海外友好都市との交流事業のため、基金から繰り入れるものであります。なお、充当いたしますのは、スポーツ推進課所管の議政府市との日韓親善スポーツ交流事業大会負担金であります。
以上が市民まちづくり支援課所管分であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 佐藤豊浦支所長。
◎豊浦支所長（佐藤正） それでは、豊浦支所所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。予算書の104、105ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、豊浦支所維持管理事業につきましては、用務手の臨時職員賃金のほか、光熱水費、通信運搬費、設備、警備、清掃の施設維持管理委託料、公共下水道への接続工事費及び受益者負担金並びに公用車の入れかえに伴う車両購入費など豊浦支所の維持管理に要する経費でございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻っていただいて、32、33ページをお願いいたします。16款１項１目１節行政財産使用料でございます。説明欄上から４つ目の丸、庁舎使用料は、豊浦庁舎３階の一部を豊浦郷土地改良区及び新発田市職員労働組合に事務室として貸しており、その使用料並びに支所庁舎内にあります自動販売機設置に伴う使用料でございます。
その下の丸は、庁舎敷地内の電柱敷地使用料でございます。
次に、66、67ページをお開きください。23款５項３目12節豊浦支所雑入でございます。説明欄、自動販売機電気料につきましては、自動販売機設置に伴う電気使用料であります。
次の庁舎電気使用料等につきましては、豊浦郷土地改良区及び新発田市職員労働組合の電気使用料などでございます。
その下のその他雑入につきましては、コピー代であります。
以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 伊与部紫雲寺支所長。
◎紫雲寺支所長（伊与部博） 紫雲寺支所所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。予算書の104、105ページをお願いいたします。２款１項16目支所費、説明欄上から３つ目の丸、紫雲寺支所維持管理事業につきましては、旧紫雲寺庁舎と藤塚浜会館の維持管理及び窓口業務など、紫雲寺支所の事務に係る経費が主なものであります。
続きまして、160、161ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費、説明欄上から３つ目の丸、健康プラザしうんじ管理運営事業につきましては、健康増進スタジオを含め健康プラザしうんじの施設全体の管理運営に係る経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入であります。予算書の32、33ページをお願いいたします。10款１項１目総務使用料、説明欄上から６つ目の丸、庁舎使用料につきまして、自動販売機設置等に伴う使用料であります。
次の電柱敷地使用料は、敷地内電柱等設置に伴う使用料であります。
次に、同じページの下段、３目衛生使用料の説明欄、下から５つ目の丸、健康プラザしうんじ使用料につきましては、健康プラザしうんじ内の会議室等の貸し出しに伴う使用料であります。
次の健康増進スタジオ使用料につきましては、健康プラザしうんじ内にある健康増進スタジオの利用収入であります。
続きまして、66、67ページをお願いいたします。23款５項３目13節紫雲寺支所雑入の説明欄、自動販売機電気料につきましては、自動販売機設置に伴う電気料であります。
次の東北電力売電収入につきましては、健康プラザしうんじに設置されている太陽光発電の売電収入であります。
次の北地域包括支援センター光熱水費負担金につきましては、健康プラザしうんじ内に事務室を置く新発田北地域包括支援センターの光熱水費の負担金であります。
紫雲寺支所所管分は以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 高澤加治川支所長。
◎加治川支所長（高澤悟） それでは、加治川支所所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。予算書104、105ページをお開き願います。２款１項17目支所費、説明欄上から２つ目の丸、加治川支所地域協働推進事業は、地元団体の加治川さくらの里づくりの会が地域の宝である大峰山の桜樹林を保護、育成するため、一般参加者とともに地域と協働で行う下草刈りや作業用歩道の整備に対する交付金であります。
次に、最下段の丸、加治川支所維持管理事業は、加治川庁舎全体の維持管理及び加治川支所業務に要する経費であります。
歳出は以上で、次に歳入であります。32、33ページをお開き願います。16款１項１目総務使用料、１節行政財産使用料のうち説明欄上から８番目の丸、庁舎使用料、その下、電柱敷地使用料は、庁舎及び庁舎敷地を使用している団体等からの使用料であります。
次に、66、67ページをお開き願います。23款５項３目雑入、14節加治川支所雑入は、加治川庁舎内に事務所を設置している団体や自動販売機の電気使用料が主なものであります。
歳入は以上であります。
ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） 清野会計管理者。
◎会計管理者（清野勝彦） それでは、会計課所管分の主なものについてご説明いたします。
歳出、88、89ページをお願いいたします。２款１項８目会計管理費、説明欄、会計課管理費につきましては、臨時職員賃金、パート職員賃金は、出納整理期間など繁忙期の事務補助と窓口業務のために雇用するものであります。印刷製本費は、決算書や各種帳票類に係るもの、手数料は銀行、郵便局、コンビニへの口座振替、口座払い等に係るものであります。
次に、歳入であります。60、61ページをお願いいたします。20款１項２目消防費寄附金、説明欄、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援事業である相談所運営経費、被災幼児、児童、生徒の受け入れ経費、予防接種、各種検診等の諸経費などに充当するため、必要分を繰り入れるものであります。なお、このことによりまして、平成30年度末におけます義援金の残額は1,180万円ほどの見込みとなります。
会計課所管分については以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 佐藤選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（佐藤健吾） それでは、選挙管理委員会事務局所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。予算書116、117ページをお開き願います。選挙管理委員会費のうち説明欄一番下の丸、選挙管理委員会事務局費は、委員会開催に伴う費用弁償、各種総会の出席や研修などに要する事務局経費であります。
めくっていただいて、118、119ページをお願いいたします。新潟県議会議員一般選挙費は、平成31年４月執行予定の同選挙に要する経費のうち、平成30年度中に必要と見込まれる経費であります。新潟県議会議員選挙と新発田市議会議員選挙は、統一地方選挙として実施されるため、選挙日程は臨時特例法により決定されますが、県議会議員選挙の投票日を平成31年４月７日と想定し積算したものであり、臨時職員等賃金、ポスター掲示板設置費、投票所入場券印刷郵送代、選挙用ノートパソコン購入費などが主なものであります。
次の新発田市長選挙費は、平成30年11月18日執行予定の同選挙に要する経費であり、各報酬のほか事務従事者の手当、臨時職員等の雇用に係る賃金等の人件費のほか、めくっていただいて121ページ、ポスター掲示板設置費、投票所入場券印刷郵送代、選挙公営費負担金などが主なものであります。
次の新発田市議会議員一般選挙費は、平成31年４月下旬に執行予定の同選挙でありますが、平成30年度中から準備が必要であり、当該経費としてポスター掲示板の設置に係る工事費などについて計上いたしました。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。56、57ページをお開き願います。ページ下段、総務費委託金、説明欄５つ目の丸、新潟県議会議員一般選挙費県委託金は、歳出でご説明いたしました新潟県議会議員一般選挙の執行に係る県委託金であります。
次に、債務負担行為についてご説明申し上げます。13ページをお開き願います。第２表、債務負担行為上から４つ目、新潟県議会議員一般選挙事業は同選挙の投票管理システム更新管理業務を、次の新発田市議会議員一般選挙事業は同選挙のポスター掲示板設置、撤去工事について債務負担行為を設定させていただきたいというものであります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 関監査委員事務局長兼公平委員会書記長。
◎監査委員事務局長兼公平委員会書記長（関利直） それでは、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分の主なものについてご説明を申し上げます。
初めに、歳出についてであります。106、107ページをお開き願います。２款１項17目公平委員会費は、委員３名分の報酬、上部団体への参画に係る負担金、委員の費用弁償、職員の旅費及び参考図書代などの消耗品が主なものであります。
その下、固定資産評価審査委員会費は、委員３名分の報酬や費用弁償、参考図書代などの消耗品が主なものであります。
次に、122、123ページをお開き願います。下段の２款６項１目監査委員費は、委員２名分の報酬、ページをめくっていただきまして、125ページ、上部団体への参画に係る負担金、委員の費用弁償、職員の旅費、参考図書の追録代などの消耗品費及び決算審査意見書の印刷製本費が主なものであります。
歳入はございません。
以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡邊喜夫） この際、午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○委員長（渡邊喜夫） 休憩前に引き続き会議を続けます。
これより質疑に入ります。質疑ある委員は、予算書のページを告げてから質疑の発言を求めます。
板垣委員。
◆委員（板垣功） お疲れさまでございます。地域安全課のほうに２点お聞きをいたします。
243ページ、緊急告知ラジオについて、当初の配備台数、これ7,900の目標があるわけですけども、今現在約4,200台となっております。まだ目標にはほど遠い状況でありますけども、最近はタブレット等などの伝達手段の多様化に伴って、ラジオの必要性についても問われているところもあります。しかしながら、基地局の増設等もあり、整合性の点からもどのように考えておられるのかという点が一つ。
もう一つは、239ページ、消防活動服、これ上がっておりますけれども、この内容について、２点お伺いをいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、板垣委員の１点目、エフエムラジオの関係でございますけども、エフエムラジオにつきましては、市のほうですぐに、緊急に情報をお伝えしなけりゃならない土砂災害警戒区域にお住まいの方、また過去に避難勧告を発令された地域の方、それから津波の浸水の想定される場所といいますか、そういうところにはもう全部配備が終わっております。
それから、助ける側といいますか、助けなければならない側として、民生委員とか、それにもみんな配備を終わって、委員おっしゃるとおり4,192台というようなことで配備は終わっておりますし、それ以外にも自主的な販売として、エフエムしばたが販売した分が423台ございまして、今市内で活動しているのが4,615台というふうなことになっております。ただ、目標にまだいっていないということで、これにつきましては自主防災活動の支援とか、それから防災協会等の活動のおりに、後援といいますか、研修もありますから、そういう部分を活用して普及を進めていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の消防団の活動服の関係でございます。活動服につきましては、今、法に定めるところの基準に適合しておらなくて、それから前のからもう10年程度が経過して非常に傷んでいるというようなことでありまして、今回更新をお願いするんでありますけども、内容といたしましては、今までのものについては夏服と冬服ということで２着消防団の服が、活動服あったんですけども、これを一つにして、かわりにＴシャツを入れてランニングコストの低減も図っていきたいという計画でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 板垣委員。
◆委員（板垣功） ありがとうございました。
それでは、エフエムラジオの件ですけれども、自主防災組織ももう84％に近づいてまいりました。できれば自主防災組織がこのエフエムラジオを利用して避難訓練ができればいいなというふうに考えているところでありますけども、そうすると一、二台ほどはやはりその自主防災組織に提供できればいいのかなというところで、何らかの手段で考えていただいて実行していただければなというふうに考えております。
また、消防団については、火災、防災時にはいち早く出動して消火活動に当たりますけども、ときには生命、財産を守るために、一瞬の状況判断により行動しなければならないわけであります。そういうところで、装備品には不備があった場合については、自分の命にかかわるわけでありますので、そのためにもやはり計画的に、消防団が充実した装備で士気活動が高まるよう、計画的な更新が必要と考えます。この２点、要望といたします。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 今のは要望でありますので、答弁は必要ないですね。
◆委員（板垣功） 必要ありません。
○委員長（渡邊喜夫） わかりました。
関連がありますので、関連の質疑をされる方。
入倉委員。
◆委員（入倉直作） 今、緊急告知ラジオが出ましたので、ちょっと関連でお願いします。
きのうエフエムにも若干触れたんですけども、今回も予算等に出てこなかったなと思いまして、12月議会でしたっけ、市長が藤塚浜地区にラジオを全戸配布というんですか、という私確認したんですが、一応、はい、という返事だったんですが、それはハザードマップと関連ということではありましたけども、そこで今考えというか、今後の予定といいますか、お聞きしたいと思います。
○委員長（渡邊喜夫） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） エフエムラジオの関係でございますけども、藤塚浜地区には既に配備が終了しております。また、そこに例えば会社が新しく出てきたとなれば、そこには相談してお上げするというような形とりますけど、今回は予算には計上してございません。そういう必要が出てくれば、買ってお上げするという形になります。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 入倉委員。
◆委員（入倉直作） 全戸配布で受けとめていいんですか。
◎地域安全課長（馬場政雄） はい。
○委員長（渡邊喜夫） 次に質疑ある方。
小川委員。
◆委員（小川徹） 最初に89ページ、庁舎維持管理の予算なんですけども、今休日で開放している場所ありますよね。どの場所を開放して、開放しているところとしないところの、いろんな重要な書類か何かあるんで、そのところの区切りといいますか、どういうふうになっているか、ちょっと私心配だったもんですから、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。
それと、庁舎建設事業の跡地整備、これ２億6,000万入っているんですけども、今現実にもう工事かかっていますよね、そのところとのつり合いが２億6,000万ですんで、どんなふうな工事をするのかちょっと教えてもらえますか。
それと、みらい創造課なんですけども、広報しばたの制作委託料載っているんです、これはいいんですけども、市がどんなふうにかかわりを持っているのか、今まで広報係がいたんですけども、どの辺を、その辺の取り合いといいますか、どんなふうになっているのかちょっとお聞かせ願えますか。
それと最後に、住宅促進事業、これが制度が変わったというんですけども、前回とどの辺変わって、どういうふうになったのか、ちょっとお願いしたいんですけども。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 井上総務課長補佐。
◎総務課長補佐（井上貴之） 小川議員のご質疑にお答えいたします。
まず、１点目の新庁舎のどの場所を開放しているか、また区切りについてでございますけれども、いわゆる事務スペースにつきましては、セキュリティの関係がありますのでシャッターで区切りまして、かぎをかけて管理させていただいて、重要な書類の管理をさせていただいております。あと開放している部分につきましては、事務室以外の１階ですとか、１階の札の辻広場、札の辻ラウンジ、あと市民生活課前のホール、売店の前でございます。あと２階、３階の共用スペース、廊下の部分でございます。あと４階の議場を除くテラスでございます。あとは７階の市民ギャラリーといった部分を常時365日開放している状況でございます。
２点目の跡地整備でございますけれども、おかげさまで旧庁舎の解体工事が終わりまして、今更地になってございます。現在は10月から一応工事に着手しておりまして、主な内容といたしましては、第４駐車場の整備工事、ゲート式の一般利用者のための駐車場でございます。あともう一点は、公用車のガレージということで、要は屋内の車庫と、あと露天の駐車場、公用車のための駐車場ということで整備を進めております。現在の進捗状況といたしましては、今土木工事につきましては造成工事を進めている状況でございまして、春にはおおむね造成工事が終わるということで、土木工事につきましては、おおむね来年の２月末を工期としております。公用車の車庫の整備につきましては、現在杭打ちが終わりまして、今基礎工事の最中でございまして、おおむね７月末には公用車の車庫のおおむねが見えてくるという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長（山口恵子） 小川委員からの広報に関するご質疑にお答えをしたいと思います。
先ほどご説明申し上げたように、10月２日号から編集の一部と、印刷については外部委託ということにしておりますけれども、庁内、それから市民の皆さんからいただく原稿をどのように整理するかとか、記載漏れがあったりしておりますので、その辺の原稿の調整は引き続き市の職員が行っておりますし、それから市民の皆さんへの取材については、外部委託でやってくださいというわけにはいきませんので、引き続き市の職員で続けさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） それでは、定住化促進事業の見直しの内容についてお答えさせていただきたいと思います。
この中の住宅取得補助金につきましては、平成25年に制度を発足いたしまして、５年間実証期間ということで実施させてきておりまして、今回見直しさせていただいたものでございます。住宅取得補助金につきましては、これからも続けられる財政的に持続可能な制度となりますように、移住の動機づけが達成される範囲内で見直しさせていただいたものでございまして、主な内容といたしましては、今まで最大180万ということで実施いたしてございますけども、この点については維持したまま、補助単価を減額させていただいております。そのかわりに新たな政策誘導ということで、新規に加算制度を設けさせていただきました。一つは、市内新規就労加算ということで10万円の新設でございます。そして、もう一つは、市有地を利用して住宅を取得された方に20万円の加算制度ということで制度を新設させていただいております。
また、今までも子育て世帯ということで、子育て世帯加算があったんですが、こちらをこの補助金の利用を見ますと、８割弱がＵターン世帯ということですんで、ここに重点的にＰＲしていくために、Ｕターン者を焦点に当てましたＵターン加算ということで20万円を新設するというのが主な内容でございます。
また、この定住化促進事業のもう一つ、家賃補助金についてでございます。こちらにつきましては、利用者の方がその後も長く住み続けるきっかけとなりますように、こちらも市内に新規就労していただくことを政策誘導するために、市内新規就労加算ということで5,000円を新設させていただいております。
また、これも長く住み続けていただくために、交付条件といたしまして、自治会への参加ですとか、市内に市が実施いたします定住化イベント等の施策に協力していただけることを努力義務として条件とさせていただくこととしております。
また、財政的な持続性という点におきましては、こちらも他市の状況を勘案いたしまして、初期費用を助成という部分もあったんですが、この部分を撤廃させていただいております。
あともう一つ、空き家バンク制度につきまして、こちらも見直しさせていただいております。こちらにつきましては、空き家バンク登録された物件について売買契約が成立した際に、祝金ということで売り主に対しては５万円、そして買い主に対しては５万円、そしてその方が市外在住者であった場合は10万円という祝金の制度あったんですけども、なかなか登録数が伸びないということもございましたので、登録する段階で家財道具を処分する経費を助成したいということで、新たに家財道具処分支援補助金ということで10万円を新設させていただいております。
以上が定住化促進事業の主な見直し点でございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 小川委員。
◆委員（小川徹） ちょっと私聞き漏らしたのか、定住促進なんですけども、今までこの地域はだめですよというのがありましたね、商高の前の団地、私、知っている人に申請したら、そこはだめだということで180万もらえなかったんですけども、今回はそういう外した地域というのはありますか。
○委員長（渡邊喜夫） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） 失礼いたしました。
対象区域につきましては、以前の制度でございますと、平成７年と平成27年の国勢調査を比較いたしまして、10％以上の減少幅がある地域について対象とさせていただきました。ただ、本庁地区につきましては、その単位が町、町目単位ということで設定させていただいておりまして、まだ次の国勢調査で詳細な見直しをするということで、基本原則、今回の見直しでは対象エリアについては見直しはさせていただかなかったんですけども、ただ本庁以外の地区単位で設定させていただいております11地区におきましては、今までは減少幅が小さいということで、五十公野地区と加治地区について対象外にさせていただいておりました。ただ、過去５年間、直近５年間の状況を見ますと、やはり減少幅は広がっておりまして、それを20年間に換算いたしますと、10％を超える減少幅になっておりますんで、こちらの２地区だけ今回改めて対象区域に加えさせていただいたというのが対象エリアの見直し案でございます。
○委員長（渡邊喜夫） ほかに。今の関連ですね。
湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） ちょっと関連で、市庁舎の施設維持管理のほうでちょっと伺いたいんですが、駐車場管理でずっと以前から我々も議会のほうにも要望が上がっていたんですが、新発田庁舎の駐車場、カードをもらって、そしてちょっと行っただけでもう、判こもらわなくちゃいけないと。それを何とか30分無料とかにしてくれないかという要望が上がっていたんですが、そういう要望に対して、そのようにしようというようなことは来年度はお考えになっていただけているでしょうか、ひとつお願いします。
○委員長（渡邊喜夫） 井上総務課長補佐。
◎総務課長補佐（井上貴之） 湯浅委員のご質疑にお答えいたします。
この件につきましては、たびたび議会でも取り上げられておりまして、ご質問いただいているところに大変恐縮しているところでございますけども、第３駐車場、今の歴史図書館の裏の駐車場を整備する際に、前にもご説明申し上げておりますが、民業圧迫にならないようにということを条件に第３駐車場を整備してまいったという経緯がございます。したがいまして、今ここで30分無料というふうにしてしまいますと、その部分の約束がほごにされてしまうという状況になっておりますので、今のところ30分無料ということは考えてございません。ただし、30分無料でないために勘違いをされてお金を払ってしまうという事案が時々発生しております。ことしにつきましては大分減ってきてはおりますけれども、そうならないように庁内での周知を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 小林委員。
◆委員（小林誠） 定住促進室です、住宅取得補助金と空き家バンクについてちょっと関連質疑させてもらいますけれども、この新発田の住宅取得の移住者への補助金制度です、他市と比べて、私あちこちの移住セミナーとかも顔出したり、視察に行きましても、かなりこの新発田、多分日本見回してもこれだけの補助をしているという制度があるというのは、かなり新発田の特筆すべきところで、それでまた成果も出ているんだろうなというふうに非常に評価したい部分が一つと、それと同時に、近隣の市町村からの流入者というのが実は多いんじゃないのか、例えば北区であったり、胎内市とか、その辺がこの制度そのものが近隣の市町村から人を持ってきて新発田の人口ふえたということで、本当にこのままそれでいいのかなという問題は非常に、新発田人口ふえることはいいことなんですけれども、本来はやはり首都圏から、今制度も変えてＵターン加算をつけるという話でしたけれども、こういう人たちの回帰を促すということが本来の地方創生の趣旨なんじゃないのかなというふうに、あちこちの自治体の方とも私話をするんですけれども、皆さんはやっぱり都会から何とか持ってこようというところで、新発田の場合は県内の移動が多いんじゃないのかなというところが、ひとつすごく疑問といいますか、制度そのものがそれでいいのかなというところがあるんですけれども、担当課のほうで今後のお考えがありましたら、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
あと空き家バンクのお話も出ました。制度始まって一、二年でしょうか、なかなかいい物件が出てこないというのは前々から指摘させてもらっていたんですけれども、宅建協会と連携したり、今回は要らないものの処分費ですか、加算がついて、そっちのほうに向けていきたいということなんでしょうけれども、根本的になかなか登録数ふえないというところの問題について、何か改善策考えていましたらお願いしたいと思います。
○委員長（渡邊喜夫） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） それでは、最初に住宅取得補助金を使いました転入前の居住地の件でございます。最初に、数字について申し上げます。28年、29年の今までのデータですと、転入前の居住地として、全68件のうち県外からが15件というふうになっております。委員おっしゃるとおり、やはりほとんどが県内からの移動が多くを占めているということでございます。ただし、これにつきましては決して、考え方なんですけれども、決して近隣から取ろうというものではなくて、ただ市への人口をふやすということで当初から県外も、市外も対象にさせていただいております。ただ、市外からの働きかけではなく、首都圏行ったときは、この制度を首都圏にお住まいの方に大いにＰＲしておりますんで、少しでもこの率が市外ではなく、県外が多くなるようなこれからもＰＲ活動をさせていただくことにいたしまして、制度としてはこのまま続けさせていただきたいなというふうに考えております。
あともう一つ、空き家バンクへの登録数をふやす施策についてでございます。これにつきましては、今回家財道具の支援の補助金ということで制度ご提案させていただいておりますけれども、このほか去年から始めました空き家の相談会ですとか、あともう一つ、今後固定資産税の通知の封筒にこの空き家バンク制度、空き家に対する相談についての通知も入れさせていただくということで、建築課のほうでも空き家調査進めておりますけども、これと一緒に連携しながら、それを空き家バンクの登録につなげていきたいというふうなことを考えております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 幾つか聞かせていただきます。
ページといえば７ページ、表紙ですけど、410億円という、2.7％前年度比で減少の予算を組んだというふうなことなんですけども、財務課長にお聞きしたいんですが、なかなか苦労された予算だったと思いますけれども、今年度、30年度予算の予算編成に当たっての苦労というか、特徴点というか、ちょっと漠然な話であれなんですけども、例えば私ちょっと気になったのは、予算概要の９ページに、基金の繰入金、予算書にもありますけれども、減債基金繰入金、当初から２億円計上しているというふうなことで、18億円まで何とか頑張ってためたなというふうに思いますけれども、いよいよ当初予算から取り崩してやっていくというふうな形なんですけれども、従来だと減債基金というのは高利率の市債について繰り上げ償還していって、なるべく後年度の負担を下げていきましょうというふうな形でやっていったかと思うんですけど、最初からそういう繰り上げ償還予定しているのかどうか、そんな点も含めて何か非常にご苦労なさったような感じがあるんで、その辺特徴点というふうな形で、これは財政計画に折り込み済みなのかというふうな視点もありますし、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
あと委員長にお断りしたいんですけども、所管がちょっと違うんですが、予算編成担当課長としてやはり財務課長に聞いたほうがいいかなと思うものについてなんですけども、191ページの加治川用水土地改良事業基金費というふうなことで、積立金が２万5,000円あるんですけれども、それはこの間３月７日の経済建設委員会で、土地改良事業のこの基金の積立金が補正で7,422万9,000円というふうなことで、その際に農林整備課長に質疑したところ、目標として土地改良事業が16億3,200万かかるんだと。そのうちの半分まで基金として積み立てていくんだというふうな話だったんです。ちなみに平成25年から積み立てて、さっきの９ページにも予算概要にも書いてありますけども、３億7,100万円ほどを29年度末でたまっているということなんですけども、これは計画に入っているということであれば、なぜ今回２万5,000円という基金の運用利子しか積み立てていないので。ちょっと通年予算の原則からは外れているんじゃないかと、その辺どういう考えなのかをお聞かせいただきたいということです。
あと、これもページ何とも言えないんですけども、会計管理者にお聞きしたいんですが、新庁舎になって指定金融機関である第四銀行の派出所がなくなりました。近くになったからだそうですけど。どうも毎日午前、午後と課長あるいは課長補佐が通っているんですよね、第四に。そうなったのかなと思うんですけど、かつては派出所にいた第四の職員が行ったり来たりしてそういう連絡をしていたんですけども、それもしなくなって、それで派出所もなくなって、それで来いというふうな形になったという、その辺ちょっと腑に落ちない。指定金融機関ということは市のいろんな税のデータ全て、代理収納、全ての金融機関からのデータも全部ある、ビックデータ全部押さえているわけですし、非常にメリットがあるんじゃないかなと思います。その辺も含めてそれぐらいは最低限やってくれたらいいんじゃないかなというふうに思いますし、またそれできないんであれば、ほかの金融機関あるわけです。今もう第四銀行なんて、市中銀行からの借り入れの中で物すごく少なくなっています。信金とか隣のきらやか銀行とかあるいはＪＡ北越後、そういう形でどんどんシフトして、要は入札してもきちっといい利率出してくれないから、第四がだんだん外れていくという形、非常にその辺も考えるとちょっと考えどきなのかなと思うんですけども、その辺をお聞かせいただきたい。
以上であります。
○委員長（渡邊喜夫） 伊藤財務課長。
◎財務課長（伊藤純一） 宮崎委員から２点ご質疑いただきました。
まず、最初の平成30年度の予算編成における苦労といいますか、特徴ということでありますけども、30年度の予算総額、一般会計410億円でございます。平成27年度が480億4,000万だったかと思いますが、28年度が471、昨年が421.5億ということで、27年度をピークに下がってきておりますが、特に27、28の470、480というときに比べまして、大きな事業が終了したということで来年度は410という、通常モードに入ってきたのかなとは思っております。
ただ、その一方で普通交付税におきましては、合併算定替の特例の縮減がまだ続いております。平成33年度にようやくやっと一元化されるということで、32年度までは減少するという中で、一般財源が減っていくというのが１点ございました。
それから、一方で歳出のほうでは公債費が平成30、31、32が返済のピークを迎えます。来年度の公債費も29年度に比べまして１億5,000万ほど増になるということで、今後３年間公債費が非常に返済がふえるということから、ご指摘のありました減債基金、これまで約18億円積み立ててまいりましたけれども、それを活用して公債費の返済ピークの山を崩したいというふうな意図から、これについては財政計画で既に計画済みでございます。ここの30、31、32のピークをターゲットに減債基金の活用を図って平準化したいというものであります。
それから、もう一点の加治川用水土地改良事業につきましては、平成36年度に約16億円の負担金を支出するということで、そこでいきなり16億円の負担というのはきついということから、半分程度は基金に積み立て、残り半分は36年度に起債を借りてそこで負担をしようというような計画でやっております。ただ、毎年の基金の積立金につきましては、財政状況を勘案しながらということでさせていただいております。確かに委員ご指摘のとおり、通年予算ということを考えれば、当初で組むというのが妥当であるというご意見はごもっともではありますけども、毎年7,400万程度という大きな額でございますので、その年の財政状況を勘案しながら、年度末に積み立てをさせていただいているというのが実情でございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 清野会計管理者。
◎会計管理者（清野勝彦） 宮崎委員の指定金融機関との対応についてというご質疑についてお答えいたします。
まず、なぜ派出所を廃止したのかというところをちょっとさかのぼりますけど、平成21年から第四のほうから派出所の職員、当時第四の職員の方が来られていました。これに対する人件費の補助をいただきたいということで前からお話あったわけですけども、その時点では負担は控えさせていただきたいということで、その場はおさまったんですが、その後毎年のようにいろいろとお話、また新発田ばかりじゃなくて県内20市のほうにもやっぱりそういう派出所の廃止の話がいっているそうでありますけども、新発田市は特に第四の新発田支店と近いという理由もあります。ましてや新庁舎に移りまして、なお近くなったということで、新庁舎移転を機に派出所を廃止するということで決定して、派出所廃止に伴いまして市の職員、今、職員、私とあと補佐以外にも職員が交代、あと窓口担当職員を臨時で雇用しておりますんで、２人、現金も多少持っていきますので、２人体制で、午前中は１人ですけど、午後から２人体制で行っている現状でございます。
他の金融機関ということでのお話ですけども、新発田市、今、第四銀行指定金融機関、あと北越、新発田信金、ＪＡ北越後、この３社を代理ということで、そのほか収納代理が６ですけれども、県内20市を見ましても第四のほうで指定が９市、北越が８市、あと第四、北越の輪番ということで交代でやっているところが２市ありまして、また今後、第四、北越が統合しますと、全部が、20市がこちらの金融機関になりまして、顧客の数また取り扱い量、その他あと他の金融機関との連携等ノウハウ等を見ますと、他の金融機関ではなかなか難しいのかなというところで、今のところ第四のほうでの指定金融機関ということで考えております。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） ありがとうございました、それぞれ。
財務課長のほうの例の加治川用水の関係です。やっぱり通年予算ですんで、頑張っていただければと思います。この調子でやっぱりいかないと、36年度の目標に届かないわけですんで、当然これ財政計画にちゃんと入っていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、指定金融機関の関係というのは、指定金融機関のほうにとって余りメリットないということなんでしょうか、どうなんでしょうか。私が考えているいろいろ、全ての市民の納税とかそういう関係のデータが全て集約されて、非常にそれはいろんなところに活用できるんじゃないか。それを全て第四銀行が握っているわけですんで、その辺は相当メリットがあると。であれば、多少というふうな気持ちがあるんですが、いかがでございますか。
○委員長（渡邊喜夫） 清野会計管理者。
◎会計管理者（清野勝彦） 実は公金の取り扱い手数料の値段も上げてもらいたいというお話もありまして、据え置きでやっているわけですけども、そういうところで正直前ほどメリットがないというのが、第四が派出所も人件費の負担していただきたいというところから始まっていまして、また今後合併によりどのようなまたアクションを起こしてくるかわかりませんけども、そういった手数料の負担についても今後出てくる可能性もあるということで、余りそういう大きなメリットがないというようなお話は聞いております。
○委員長（渡邊喜夫） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） ありがとうございました。本当に合併すると、さらに寡占的な金融機関になるわけですんで、その辺は逆に20市というか県内市も連携をとりながら、歩調を合わせて有利なほうに展開していくようにお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○委員長（渡邊喜夫） 水野委員。
◆委員（水野善栄） お疲れさまでございます。それでは、私のほうから３点お願いいたします。
まず、１点目です。１点目につきましては総務課のほうです。ページにして89ページ、新庁舎維持管理体制の構築事業ということで設備維持管理委託料と、あと庁舎整備工事費という形で計上されているんですけども、このうちの庁舎整備工事費、この部分で非常に気になるのが、昨年開庁以来、札の辻広場の天幕、もう４回、５回修繕されていて、業者の方にちょっとお聞きしましたら、あれは１年間うちのほうで保守点検して切れたりすれば直しますよと、そういうお話をちょっとお聞きしたんです。それでその辺については私直接わからないんですけども、その辺の部分、非常に１週間も五、六人が来て、それでもって高所作業車をお使いになってというと、莫大な費用かかっていくと。30年度からの分、予算でどれぐらいついてどうなのか、ちょっと見させてもらったんだけど、これで追いつくのかなどうだかなというぐらい、年間で４回、５回切れていて、市民からもちょっと、今からもう補修なんかいなんて、そんな話も受けたりして、この辺の部分ちょっと不透明なもんですから、ここについてちょっとお話をお聞かせ願いたい。
それと次は宮下人権啓発課長のほうからお話をお聞きしたいんですけども、29年度で隣保館の改修工事が終わって、非常にいい状況で使いやすくなったということであります。その流れの中でこれからのまた利用状況、利用状況というか利用について促進をどういうふうにしていくのかという部分と、昨年度もちょっとお話ししたんですけども、駐車場の確保です。このたびも別に予算の中ではとっても無理だし、場所もないしなんていう話もあるんでしょうけども、非常に県内から研修に来られる先生方も大勢いなったりしますので、その辺の部分の駐車場の確保についてどんなようなお考えでいられるのか、それについてお話いただきたい。
あとみらい創造課です。まちづくりドラフト会議について、先ほど説明を受けました。このたび新規事業で50万つけての出発ということで、今後の事業展開について詳しくちょっとお聞かせ願いたいのと、この先の予算づけについて始めのパイロット的な予算だと思うんです。その辺について私たちものみますけども、この先の部分、非常にいいことですので、推進していく上でどれぐらいの今度予算を必要とされていくのか、その辺も含めてお話いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 井上総務課長補佐。
◎総務課長補佐（井上貴之） 水野委員の札の辻広場におけるシートシャッターのご質疑にお答えいたします。
まず、初めに皆様に大変ご心配をおかけして大変申しわけなかったと思っております。今回の事案につきましては、シートシャッターに突風が当たったことに伴いまして、シートシャッターのすき間にちょっと穴ができてしまったという現象が起きております。ただ、ご心配いただくほどのひどいものではございませんで、シートシャッターの強度に若干の不足があったということで、このたびシートシャッターの施工業者のほうの負担でシートシャッターの強度を強める工事をさせていただいております。その結果、その対策工事以降、そういった現象が起きておりませんので、以降については心配が要らないんじゃないかなというふうに思っております。
この件につきましては、開庁してから２年間は施工業者のほうで負担いただけるということになっておりますので、そういった形になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） 水野委員のご質疑にお答えをいたします。
隣保館、今年度大規模改修を行いまして、利用状況でございますけども、今年度４月から７月までほぼ休館というふうなことでございましたので、８月から２月までの昨年度と今年度の利用者の比較を申し上げたいと思います。昨年の７月から２月までの利用者が6,241名でございました。今年度が同じ７月から２月までで7,089名ということで、約10％ぐらい利用者が伸びております。利用者がふえているということであります。利用件数につきましては、若干減っているんですけども、利用者はふえております。利用件数が減っている理由といたしましては、４カ月程度休館をしてましたことから、その間ほかの施設のほうに利用団体が行ってしまったものがまだ戻ってきていないものがあるというふうなことでございます。今後利用の促進に向けましても、ぜひまた宣伝等を行って、ぜひ多くの方々、多くの団体に利用をしていただきたいというふうに考えております。
また、隣保館は他の公共施設とちょっと違う面がございまして、原則は無料なんですけども、原則隣保館の利用趣旨に沿った利用であれば無料なんですけども、趣味的なサークルとかであれば利用料金をいただくというふうな施設になっております。隣保館の利用料金も改修にあわせてまして今年度、昨年の６月議会に条例の改正案を出しまして、全ての部屋、午前、午後、夜間とも500円というふうな利用料金にさせていただきました。ぜひまた利用のほうを宣伝して図っていきたいというふうに考えております。
駐車場でございますけども、21年前の隣保館の開館時は今の隣保館の正面の駐車スペースしかございませんでした。その後２年後か３年後に隣保館のはす向かいの土地を購入いたしまして駐車場の整備をして、そちらのほうに今とめれば20台程度とめられるかと思います。隣保館の駐車場、不足する場合もあるんですけども、不足するときというのは年にほんの数回程度でございますので、現状このままの駐車場の台数というふうなことで様子を見ていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長（山口恵子） 水野委員からのまちづくりドラフト会議のご質疑にお答えをしたいと思います。
先ほども予算のご説明の中でもさせていただいたんですが、新庁舎ができて委員の皆様もごらんのとおり、若い方たちが非常に連日多くこの新庁舎に訪れていただいています。彼らの姿を見ておりますと、勉強しているだけではなく、語らい合うだけでもなく、その中でも自分たちなりの考え方をしっかり持っていらっしゃるなというふうに私ども感じております。
また、もう一方で各高校では今までも商品開発でありますとか、例えば農業高校ではＧＡＰに向けた安全対策の勉強とか、専門的な知識を生かしながら活動をされてこられました。私ども新発田市では約5,000人の高校生、短大生、大学生、それから専門学校の方も合わせるともっといらっしゃるのかもしれませんが、そのマンパワーが集結しているということでありますので、何とかそれをまちづくりに、若い方たちの感覚も生かせる場面が必要であろうと。一般質問でもそのようなご質問をいただいておりましたので、そのチャンネルの一つとして今回この場所を提供しようというふうに考えております。
この企画のきっかけの中には実業高校３校で実はタックという、商業高校、南高校のテクニカルでしょうか、アグリ、それからコマーシャルということで、３校が県からの補助によって事業展開をされてきておられたようなんですが、29年度で一応その事業が県の予算が終結するというようなお話もお聞きしました。このまますばらしい事業展開が終わってしまうのは余りにも惜しいだろうということで、私ども新しい窓口としての受け皿をこのような形でおつくりをしたところであります。昨日移動市長室で、実は市長も新発田高校、それから南高校、商業高校、農業高校のそれぞれ学生の皆さんが陳情要望型ではなく、提案型として自分たちがこんなことを新発田のまちづくりのためにできるんだよというようなご提案をいただき、非常に私もお聞きしながら感銘を受けておったんですが、そういった提案がなされる場になればいいなというふうに思っています。
ただ、どんな形でどのような数提案が出てくるか、今はまだ未知数でありますし、ではそれをこれからどういう形でブラッシュアップをして、きちんとした事業提案としてつくり上げていくかというのは、敬和学園大学ですとか、職能短大の先生方にもご協力をいただくつもりでおります。予算ありきではなく、子供たちの発想ありきで進めたいということから、今後の予算については大きなお金をつけたからいいということではなく、逆に言えばそれを各課の予算の中に、もしかしたら反映できる部分もあるのではないかというふうに考えておりますので、パイロット的な予算というよりは、ここが一つのきっかけになり、次の市の事業提案のところに結びついていくというような、そのようなストーリーを持たせてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（渡邊喜夫） 水野委員。
◆委員（水野善栄） それぞれありがとうございました。
まず、それこそシートシャッターの件です。市民の皆さんが非常に心配している流れの中での30年度の予算としての立場がちょっと見えたもんですから、２年間という形をお聞きしてほっとしておりますが、業者のほうの立場、関東のほうの業者で雪国対応の業者でないんじゃないかというようなちょっとうわさもありまして、その流れの中で非常に苦しいことにも、そういう苦しい場面を市民の皆さんに見せてしまったと、そういうことがちょっとうかがわれたもんですから、ちょっとこのたびの予算の部分でお話ししてみようかと思いました。ありがとうございます。
それとあと人権啓発のほうです。本当に隣保館のこと一生懸命、新発田市もいろいろ取り組んできて、大事なことだと思っております。その辺の部分を含めまして、また駐車場の確保もなかなか大変で、何かあると大勢車入れんきゃならなくて大変ですから、どうか民地の部分で話をつけて契約か何かでもいいですから、きょう借りられませんかねとか、そういう部分であの辺で対応していただければ何とか対応はできるのかななんて思っていますので、もうちょっと余裕のあるような立場が組めればと、そういう部分では応援しております。ありがとうございます。
あとみらい創造です。今お話聞いたとおり非常にいいこと、県のほうでちょっと予算が終わりになってお切りになると。そういう形で非常にもったいない事業で、それを引き継ぎながらという形を受けています。非常に私ども新発田市としても商業高校、南高校、農業高校と、非常にいい立場の高校がいっぱいありますので、そういう部分でシフトしながら物事がやっていければ、また新しい発想で物事がやっていければ、新発田市のまた繁栄に結びついていくということは間違いないと思いますので、この事業をどうしてもまたずっと続けていっていただきたい、そう思っております。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 隣保館の駐車場に関しては要望でよろしいですね。
◆委員（水野善栄） はい。
○委員長（渡邊喜夫） 小林委員。
◆委員（小林誠） 総務課の今、札の辻の話、維持管理事業、関連でひとつお聞かせください。
札の辻広場に関しては、商工振興のお金になるんですけども、イベントを中心市街地活性化ということで、昨年度もかなり予算つきました。ことしも1,500万上程してあるわけですが、これだけ当初イベントをたくさんやるということを想定して、恐らくつくられたわけだと思うんですが、夜間の照明、少しそれだけではとってもイベントできるような明るさではないのかなというような感じがしております。また、防音対策というか、一回高校生のロックフェスだか何かやったときに、近所からうるさいというようなクレームも来たそうなんですが、当初からそういったイベントをやる前提で防音対策ですとか照明の問題というのは検討されて設計されたもんなんでしょうか、その辺お聞かせください。
○委員長（渡邊喜夫） 井上総務課長補佐。
◎総務課長補佐（井上貴之） 小林委員のご質疑にお答えします。
まず、照明の件につきましてですが、基本的にこの庁舎につきましては設計者の意向に沿いまして、意匠を大事にして設計をされているという状況がございまして、ことし１年いろんなイベントをやって感じますのは、今小林委員おっしゃったように、若干照度が不足しているなというのが正直なところでございます。それで新年度の予算の資料にも記載させていただいておりますけども、札の辻広場に意匠性を損なわない範囲においてＬＥＤの照明を４基追加することで予算を計上させていただいております。それで一応解消ができるのではないかなというふうに考えてございます。
あとは防音につきましては、正直想定外といいますか、ここまで音の出るイベントだということをちょっと想定していなかったという反省がございまして、近所の皆様からお叱りをいただいて大変反省をしているところでございます。今現在庁舎の札の辻広場の使い方について、料金面ですとか使い方の面につきまして、いろいろ私ども総務課のほうで研究をさせていただいております。先日富山のグランドプラザという半屋内の公共広場のところに行きましたら、実はやはり中心商店街にあるところでございまして、やはり騒音については一定の基準を設けて規制をしているという事例がございました。これにつきましては、長岡市におきましても騒音条例がございまして、規制をしているという事案がありますので、今後こういった部分についても規約も含めてちょっと整理をしていかなければいけないんじゃないかということで考えております。今後も引き続き研究を進めさせていただきたいというふうに思っています。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 小林委員。
◆委員（小林誠） ありがとうございます。４基新年度予算で照明追加ということでありますけど、何かそれでも足りないような気がするわけでありますけど、ことしの推移を見守りたいと思いますし、防音については商店街、お祭りでも、例えばサマーナイトバーゲン、商店街でやっているものとか、イベントどんどん、どんどんやるのもあっても近所の人は別に文句言わないんです。やっぱり庁舎でまさかそんなことやっているわけがないという思い込みじゃないですけど、これからそういったイベントもあるということもやっぱり近隣の人にある程度配慮をしながら共存していく形、音を出すイベントはできないとかそういう排除の論理じゃなくて、お互いにわかり合えるような関係性をぜひつくっていただきたいなということを要望して終わりたいと思います。
○委員長（渡邊喜夫） 宮村委員。
◆委員（宮村幸男） ご苦労さまでございますが、５点ぐらい質疑したいと思います。それでページ数関係なくずっとやりますが、よろしくひとつ。
１つは、公共交通でございますけれども、初めてデマンド方式を新年度計画するということなんで、私もずっとデマンドが一番、お金はどうかわかりませんけれども、効率的でいいんではないかなというふうに考えておりましたが、今年松浦地域、そこをデマンド方式でやるという、どんなふうに初年度はやられるのかと。あるいは今後どうするのかというのも含め、お話あればお願いしたいと思います。
それから、地域おこし協力隊でございますけども、ことしも２名なんでしょうか、導入されるということなんで、どういう形の種類のおこし隊になるのか、協力隊になるのかひとつお願いしたいというのと、地域おこし隊の皆さんは、大体７割くらいですか、定住化そこの市とか町とかにされているということなんですけども、そこをやはりきっちり把握しながら、ニーズを聞きながらやる必要があるのではないかなと。来年、31年ですか、やめていかれるという最終年次的なところもございますんで、市の方針等をお聞かせ願いたいと思いますし、それからふるさと寄附返礼品ということで、ここにその……返礼品じゃないですね、寄附を充当する事業ということで14ページに書かれておりますけども、これというのはどういう、少子化と産業と教育という三本柱でそれぞれこれ振ってあると思うんですけれども、市長一任というのもありますし、今後のどういう考えでこういうふうに振ってあるのかというのと、市長が答弁で５割返礼品の割合から３割にしますということでしたけれども、月岡温泉もあると、そういう感謝券もあるという関係で、もし他市で今までのような５割で行くというのでおとがめがなけりゃそういう方向も考えますよということだったと思いますけれども、他市との関係もございますが、30年度新年度はどのような形で行くのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
それから、鳥獣保護の関係でございます。毎年作物被害が出ております。それで、頭数もふえているという、群れも増加しているというそういう現状にありますが、国は半減をするというふうにしておりますが、私からすれば半減を早目にやっていくというのが方針でなけりゃ農家の皆さんの被害が毎年毎年続くということだと思いますので、特にやっぱり環境衛生のほうでの方針といいますか、それをやっぱり、捕獲頭数の予定ありますけども、予定をしてもなおかつ減らないんであれば、それよりも余計捕獲していくという措置が必要になってこようと思いますけども、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
それから、最後ですが、交通安全の点でちょっとお聞きします。昨年点滅の信号機３カ所撤去したと思うんですけども、あそこの砂山から佐々木のほうに行く県道ありますけども、それから今度乗廻から黒山のほうに行く市道あって、交差点があって、吹き払い装置もそこ県道つきましたけども、ことしに入って死亡事故がまた発生したということがございます。したがって、あそこは地域住民の皆さんが、我々もですけども、難儀してやっとつけたところなんですよね。ところが、撤去された結果そういう事故がまた発生したということになりましたんで、ぜひ交通安全の強化をお願いしたいと思いますけれども、その点をお伺いしたいと思います。
○委員長（渡邊喜夫） 米山
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（米山淳） 宮村委員の質疑についてお答えいたします。
まず、デマンド方式の導入ということで、30年度から松浦地区で実施する内容なんですが、１つ確認なんでございますが、松浦地区で導入するものについては、さきのコミュニティバス特別会計の事案でございます。この場では、参考ということでお答えさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい。お願いします」と呼ぶ者あり〕
◎
市民まちづくり支援課長（米山淳） 松浦地区で導入するものにつきましては、デマンド方式でございます。現在のバス路線で言いますと、新潟交通観光バスが運行しております新発田を起点といたします松浦、月岡温泉、乗廻、それで新発田に戻ってくる路線があります。この循環路線のうち新発田から松浦を通る月岡温泉までの経路を廃止いたします。まずこれが１つですね。その同じ経路をバス停方式でジャンボタクシーなりを運行するということになります。それで、デマンドといいましてもいろいろなやり方ございますが、あくまで新発田市が今回実施いたしますのは、停留所を生かして集落に１カ所ないし２カ所停留所を設け、松浦地域の方といろいろとご相談、協議いたしまして停留所を設けさせていただきました。停留所といいますと、当然この路線は一部新発田に近いほうですと旧豊浦町、豊浦地域入ってございます。そちらのほうも地域の町内会長等とお話させていただきまして、現在のバス停はそのまま地域で必要なバス停だということで残すということで、具体的に言いますと佐々川とか久保あたりでございます、荒町。その辺は残ります。
しからば、どういうふうな運行形態かといいますと、まず実施主体は新発田市の公共交通協議会、ほかの特別会計内で運行しておりますあやめバス、川東のコミュニティバスと同じところがあくまで運行主体になります。それで、運営の主体というのは、松浦地区協議会というところになります。これは、実際何かといいますと、予約ですね。こちらのデマンドは、事前予約方式になっておりますので、そちらの事前の予約を取り次ぐ、それを住民の方から予約を受けて、それをハイヤー協会に伝えるというような形になります。ハイヤー協会先に出ましたが、実際に運行主体になりますのは新発田ハイヤー協会というとこでございます。それと、料金ですが、料金は松浦地域の中であれば200円、そのほか出るところであります、つまり新発田のまちまで来れば300円というような内容になっております。大体概略はそんなところでございます。
それで、次ですが、地域おこし協力隊２名ということでございますが、どういう形での導入かといいますと、種類といいますか、実際には基本的にはその導入する地域に関しては、地域課題の解決というところになります。それで、導入の協力隊員を配置する予定のものは、菅谷地区内の中山校区と言われるとこでございます。こちら上荒沢、熊出、溝足、下中山、横山と、集落名で言うとそのあたりになります。そちらでは、地域福祉計画で地域から出された課題の解決のお手伝いとまた鳥獣害対策とか地域資源を生かした地域イベントの企画などを一応今のところ用務としております。
もう一つ、こちらは松浦地区の松岡集落というところを予定しております。こちらは、地域でやっております薬草栽培の手伝いを手助けをして、それがコミュニティビジネスにつながるのかどうかという研究。また、地域で生かしていろんなホタル、相撲など地域資源あるものですから、そちらの地域資源を生かした交流事業の手助けというようなものが主な業務になっております。
それで、定住するかどうかというところの方針ですが、あくまで３年間というところなんでございますが、協力隊を応募して選任する中で当然その方向性は新発田市に定住するというような大前提がありますので、あくまでその方向で進めておりますし、当然それに３年後を見据えて必要な例えば資格取得の支援ですとかそういうものは、ほかの隊員と同じで市は用意してございます。対応しておりますので、そういうように考えております。
それと１つ、先ほどデマンド方式の件について１つ忘れましたが、今後のことでございます。公共交通の今後のことでございますが、既に各地域で研究会を立ち上げ検討している地域、また私どもが実際に説明、協議に入って進め始めた地域、それとまたかねてから継続中の地域、そういう地域がいろいろございます。ただ、１つ言えることは、その地域の皆さんがどういった公共交通の形態を希望するのか、また今後持続可能な形態はどのようなものなのかというのをそれを十分協議させていただいて導入に向けて進んでいくということでございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 井上総務課長補佐。
◎総務課長補佐（井上貴之） 宮村委員のふるさと納税のご質疑にお答えいたします。
まず、１点目の寄附金の使い道のご質疑でございます。これまで当市におきましては、寄附金の使い方といたしまして５つのメニューを設けてまいりました。１つが子育て支援、２つ目が産業の振興、３つ目が教育の充実、あと４点目が市長に一任、５つ目がその他希望する事業ということで、この５つのメニューにご寄附をいただきまして、頂戴いたしました大事な寄附金に対しましては、主に子育て支援と産業の振興、教育の充実、この三本柱に充当してまいりました。来年度は、ちょっと寄附メニューの再構築を図りたいというふうに考えてございます。その５つのメニューのうち子育て支援と産業の振興、教育の充実、この３つをその要素を含んだ形で明示をしながら市長に一任というメニューにさせていただいて、あとはその他希望する事業ということで、基本的にはこの２つの事業を大きな項目として寄附者の皆さんにお示しをして、そのいただいた寄附金につきましては引き続き３つの柱に充当してまいりたいと考えております。
それに加えまして、来年度からふるさと納税を活用する事業の趣旨ですとかあと内容、あとその成果をできるだけわかりやすく明確化をして、寄附者の皆様の共感を得る取り組みを進めたいというふうに考えてございまして、具体的な寄附金の使い方を事務事業レベルで明示をしていきたいということで考えてございます。それが今宮村委員持っていらっしゃいます下の表の６つの事業でございまして、まず１つが教育の充実として、子供たちの学びを地域で支える取り組みということで、１つ目が土曜学習の支援事業に充当したいと考えてございます。２つ目が、次、スポーツに力を入れた事業を展開するという当市の姿勢を前面に打ち出しながら新発田らしさを感じていただきたいということで、２つ目がパラスポーツの振興応援事業、３つ目がスポーツ・アンド・カルチャーツーリズムの推進事業ということで、具体的には千葉ジェッツふなばしのプレシーズンマッチを開催したいと考えてございます。４つ目といたしまして、スポーツ・アンド・カルチャーツーリズム推進事業といたしまして、パラスポーツの体験イベントを開催させていただきたいと考えてございます。最後に、当市の挿絵画家であります蕗谷虹児の生誕120周年を来年は迎えるということでございまして、全国に知名度の高い同氏をたたえる取り組みということで、５つ目、蕗谷虹児記念館の活用事業ですとかあとは花嫁人形合唱コンクールの運営事業を開催したいというふうに考えております。ご寄附いただいた皆様には、ご寄附をいただいた後も事業の進捗状況ですとか成果をお知らせしながら、新発田のまちづくりに関心を持っていただきまして、継続しておいでいただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
あともう一点、５割に戻すお考えはないかということでのご質疑でございますが、実は今年度の実績につきましては今現在で４億1,000万円ほどということで、ほぼ前年と同額という状況でございますが、返礼品を10月に５割から３割に戻したことに伴いまして、前年対比で40％10月からは減っております。その前に駆け込み寄附がございましたので、前年と同額という状況になっておりますが、そういった状況でございますので、当市といたしましては非常に大きな危機感を抱いております。県内外で実際のところ総務省を上回る返礼割合を継続している自治体が多数ある一方でございますけれども、見直しを行った市町村はかなり大幅な減少になっているということでございまして、公平性が保てていないというに対しては非常にじくじたる思いを持っております。当市では、総務省から返礼割合の見直しについて調査があったんですが、その見直しの際に回答する際に、今から申し上げる２点を付記させていただいております。１つが返礼割合の見直しを行った自治体が不利益がこうむることがないように返礼割合の遵守が全国的に遵守されるよう要望しますという点。あともう一点が返礼割合の遵守が徹底されない場合には、他市の動向を見て返礼割合を見直す可能性がありますよということを明記しております。正直こういったことですので、今公平性が担保されておりませんので、正直としては再度５割に戻したいというのが市長等も私どもも含めての気持ちなんですけれども、総務省の通知が昨年の４月に出ておりますが、実際それは取り消されておりません。また、最近の野田総務大臣の会見要旨ですとか予算委員会での発言を見ますと、総務省の通知を取り消す気配は感じられませんので、いましばらくは総務省の動きと他の自治体の動向を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 猿の捕獲頭数の関係でございます。宮村委員ご指摘のとおり、国のほうでは平成35年度までに加害頭数を半減するという目標を立てておりまして、当市のほうでも同様の考え方から毎年、平成28年度の推定加害頭数に対して毎年46頭ずつ減らしていこうという計画を立てております。その中で平成29年度の捕獲目標につきましては250頭捕獲しようというような計画で今年度進めてきたところでございます。その結果、捕獲頭数につきましては、管理計画、それから有害鳥獣駆除の合計で１月末現在で236頭捕獲してございます。農作物被害につきましては435万9,000円ということで、28年度に比べまして135万円ほど減っておりますし、平成27、28、29と被害額については３年間減少しているところでございます。当初計画250頭、今現在236頭ということで、計画に比べまして捕獲頭数はまだ達しておりませんけども、加害頭数は着実に減少しているものというふうに見込んでおります。
それで、多くとればというような考え方についてでございますが、ニホンザルの捕獲につきましては、農作物被害の軽減ということのほかに、私どもの所管として個体群の適正な管理という２つの目的がございます。多く捕獲すればよいというだけのものではございませんで、各地域における農作物被害の状況も踏まえながら加害レベルの高い個体を中心に捕獲を進めていく必要があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、一灯式の信号機の関係でございますが、これにつきましては全て県警のほうで交通の規制がかかりますので、全て警察のほうで進めてございまして、当初設置したとき宮村委員ご指摘のように大きな事故があって、それを正式な信号をつける基準に満たさないものですから一灯式の信号がついているというようなことになっているわけですけども、これは新潟県だけじゃなくて全国的な方針としてああいう一灯式の信号は取り除いて、寿命が来たら取り除いて、それをその経費を正式な信号をつけるほうに回していきたいというようなことで進められているとお聞きしております。
ただ、ああいう事故があって、一灯式がついているもんですから、あれを取るに当たっては私どものほうからも警察にしっかりとした安全対策を講じていただきたいというふうなことで申し入れをしてございます。実は、市内で14カ所ありまして、そのうちの29年度では４カ所、鳥穴を含めまして４カ所もう撤去が終わってございます。それで、警察のほうからは、逆に高くて見落としがあって事故が起きることもあると。それから、災害が起きたとき優先的な電源がそこには流れないでとまってしまうということもあります。それから、守られていないといいますか、ご存じでしょうかね、黄色で進んで行ったときに赤のほうで車がいれば黄色は徐行しなけりゃならないんですけど、ほとんど黄色はもうそのままスピード出して走っているというのが現実だと思います。そういうものを守られていないというのを含めまして、その後それを理由で取り除いて、その後自発式のとまれの標識とあと道路表示がわかりやすいように段階といいますかドットマークといいますか、それがついてわかりやすいようになっています。それで、警察にお聞きしたところでは、その取り除いた４カ所については今のところ交通事故は、２月末現在ですけども、発生していないというようなことで聞いておりますので、このままこの方針は続けていかざるをいけないのかなと思います。その辺を含めてそれ交通安全関係団体も含めて交通安全のほうしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 宮村委員、デマンド交通の関係については特別会計ですので、先ほど米山課長特別に丁寧に説明していただきましたので、再質疑はしないようにお願いします。
宮村委員。
◆委員（宮村幸男） 答弁ありがとうございました。
それで、公共交通はやはりこれからは大変な事業ですので、早目に全市整備なるようにお願いしたいと思います。
それから、地域おこし協力隊でございますけれども、ことしもふやしていこうとあるいは定住化なるように支援しておりますというようなことで、大変心強いといいますか、中山間地のほうで大変やはりいろんな点で高齢化進むと同時に何か活性化が疲弊しているんでしょうか。そんなことで、行政が何とかやっぱり手を入れて助成していくというのが大事でございますので、定住なるようにとにかくお願いしたいなというふうに思うわけですが、最終年度でもないですけども、来年の新しい31年度の途中で４月か５月でもうやめられるということになろうかと思いますんで、確実にやはり退所をされる二、三人の方は残るというもう見通しがついているのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
それから、ふるさと寄附の返礼品でございますけれども、特に私も豊浦でございますので、温泉を抱えておりますれば、やはり四季それぞれ皆さんが来られるというのが一番楽しみであり、あそこを通ると最近はやはり歩いている方々が大勢見られるというようなことで、ああ、やっぱり拠点的なものがある程度効果を奏しているのかなということで、大変うれしくも思うし、やはりふるさとの……
○委員長（渡邊喜夫） 宮村委員、的確に質疑をお願いします。
◆委員（宮村幸男） ぜひいっぱい出るように、５割になるようにひとつお願いしたいなと思います。
それから、鳥獣の捕獲ですけれども、私はやっぱり早目に５カ年計画であればやっぱり前半で半分になるようにしていただきたいと思いますし、皆さん方が言うのはわかるんですよね、保護も大事だということで。
しかし、まだ被害がゼロになっておりませんので、ゼロに近づけるようなやはり施策が何としても必要だし、それはやはり早目に皆さん方が手を打っていただくというのが大事だと思いますんで、新年度はどれくらいの目標でいかれるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
それから、交通安全の点については、ことしに入ってから事故があったんだそうであります。したがって、その後にどれくらい、１カ月後に亡くなられたのかちょっとわかりませんけども、定かでありませんけども、また大きな事故が発生しておるというふうなこともありますので、ぜひあの点につきましては交通安全という点で考慮、もう一度見直していただいてしっかり取っていただきたいということで終わりたいと思います。
○委員長（渡邊喜夫） 地域おこし協力隊については、見直しがどの程度確約できているのかというような件とあと返礼品は要望の関係でございますし、小野環境衛生課長のほうには目標頭数を再度もう一度教えていただきたいというようなことでございますが。
では、米山
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（米山淳） それでは、宮村委員の協力隊員、現在今度３年目になる隊員３名おります。既に３年目見据えてことしに入りましてからその後の支援、私らの予算もございますので、その辺のお伺いしたり相談はしておりますが、きょう現在はまだ最終的にはっきり言いまして残るというような表現の、定住するというような表現の答えはいただいておりませんので、今現在は未定というお答えしかできません。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 平成30年度の猿捕獲数の目標につきましては236頭としております。先ほど29年度１月末現在で捕獲頭数が236頭と申し上げましたが、偶然同じ数字でございます。
よろしくお願いします。
○委員長（渡邊喜夫） 宮村委員、よろしいですね。
〔「関連です」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邊喜夫） 次、小林委員。
◆委員（小林誠） ふるさと納税の関係であります。関連質疑させていただきます。非常に昨年頑張って県内でもたしか燕市に次いで２位だったと思うんですけども、この29年度の見込み、県内で何位ぐらいになりそうなのかわかりましたら教えてください。
そして、月岡の温泉利用券が恐らくまた今回も一番多いんじゃないのかなということで、飲み比べセットも一番いいんですけど、かなり金額的には多数を占めているというところで、この利用感謝券の使用できる範囲、月岡の例えば温泉街どこでも全部使えるのか、それとも指定された場所だけなのか、この辺をちょっと教えていただきたいと思います。
あとこの利用券１年以内ということなんですけれども、どのくらい月岡で消費されたのかという、前も聞きましたけど、前回はそういう調査していないという答えだったんですけども、今されているのかどうなのか教えていただきたいと思います。
○委員長（渡邊喜夫） 井上総務課長補佐。
◎総務課長補佐（井上貴之） 小林委員のご質疑にお答えいたします。
寄附状況についてのご質疑についてでありますが、総務省の調査の結果に基づきまして県がまとめた結果によりますと、４月から12月までの実績で今現在新発田市は県内６位の状況でございます。細かな詳細はちょっと省かせていただきますが、今１位が南魚沼市、２位が阿賀町、３位が燕市、４位が阿賀野市、５位が魚沼市、６位が新発田市という状況になってございます。
２つ目の月岡温泉の感謝券が使える範囲でございますけども、基本的には一般的な旅館のほうには利用券として使えるという状況もございますし、あと月岡温泉の若手経営者の皆様が経営しておりますお店ございますけれども、また新しいお店が１個ができますが、そちらのお店でも使うことができます。ただ、それ以外のお店では今のところは使えないという状況になってございます。
あと感謝券がどれだけ消費されてきたのかにつきましては、今現在ちょっとまとめた資料がございませんでしたので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 小林委員。
◆委員（小林誠） 南魚沼は今回８億ということで、これはなぜかと私、南魚沼に問い合わせたら、魚沼産コシヒカリ入れたら一気に８億まで上がったということなんで、ただ新発田も今回食味で特Ａになったので、ぜひ米を最大限アピールしていただいて、ぜひ米でもたくさん返礼いただけるような工夫をしていただきたいと思いますし、この後追いに関してはその利用券が。これいつも私言っているんですけども、観光課も月岡の入り込みふえている、ふえていると言っているんですけど、この影響が恐らく絶対これは否定できないと思うんですよ。ですので、これがやっぱりどこにどういうふうに使われているかというのは、市として把握していく必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、これについてはぜひ検討していただきたいなと思いますし、あとはこれは本当に個店の話、民間の話になるんで難しいことなんですけど、やっぱり一極に、この利用券選ぶのは自由なんですけど、やっぱり集中してしまって、満遍なく月岡の利用を促せるのかとなると、これはお客様が選ぶ話だからこちらは指示できませんよということなんですけれども、その辺も少し今の月岡の温泉街の状況を考えると少し検討していただけたらいいのかなと。これは、私個人的な意見ですが思いましたというところで要望ですかね、にかえさせていただきます。
○委員長（渡邊喜夫） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） まず、総務課から。89ページ、
市庁舎施設維持管理事務のところでありますが、ちょうどこの庁舎ができて１年たつわけでありますけども、この庁舎の維持管理費というものが昨年度と本年度、今度30年度ですね。それを見ての計上だと思いますけども、大体このぐらいで済みそうだというふうな部分でありますか。それとも、まだはっきりしない部分もあるのか、この辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。委託費は、これはもう恐らく変わらないと思うんですが、その他のほうが逆にふえるのかという部分だと思いますので、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから、みらい創造課のほうですが、87ページ、これ総務課になるかもしれませんが、ＦＭ広報事業。これきのう三セクの予算委員会があったんですが、その中でいつも私佐藤課長に言っているんですが、ラジオの件なんです。どうもエフエムのほうの担当の話を聞くと、在庫自体も３台、５台ぐらいのものしか置いていないようでありますので、この辺がなかなか普及ができない部分もあるのかなと。それから、総務の予算においてもそういうものは載っていませんので、この辺は推移を見ながらやるというふうに判断していいのかどうか、この辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから、これは県立病院跡地の活用整備計画、これが200万載っています。93ページです。これがどういうふうな部分を今調査するのか、もうちょっと詳細にお聞かせ願いたいと思います。
それからもう一つ、93ページの同じ中心市街地再開発等調査事業、これは商工会議所と連携をとりながらというふうな部分でありますが、今の中心商店街は庁舎ができて、非常ににぎわいが出てきたという部分と余り変わっていないという部分があるようであります。商店街の人に聞いても余り影響ないという人が大半を占めていますので、この辺はやっぱり再開発でもう少し充実しないとまち中心地がにぎわわないんじゃないかという部分で、商工会議所が今立案してやっているところでありますので、一緒になって中心地の活性化にぜひとも努めていただければというふうに思っております。これもどういう状況なのか、ちょっと詳細をお知らせください。
それから、地域安全課でございますが、101ページ、防犯カメラの設置状況。これも設置は徐々についてきてはおるんですけども、新発田は重要というか、大きな犯罪が未解決のままの部分もあるんで、どうしても防犯カメラというものが都会行くとほとんどついております。ところが、新発田は大半おくれていますんで、その辺の今後の設置状況をお聞きさせていただきたいというふうに思います。
それと、環境衛生課ですけども、171ページ、可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業、これは毎年ごみはふえるのが当たり前なんですけども、昨年と比べてことしはどのぐらいというふうな、今まで予算組みをされておると思いますが、その辺の部分をちょっとお聞かせ願いたいということと、ごみの袋、これを何年に１回か入札をやっていると思うんですが、その辺私も１人でごみ出しをやるんですけども、ごみの袋がやっぱり厚くなったり、薄くなったり、こういうふうなのが見えたんで、入札で業者が変わっているのかどうか、この辺あわせてお聞かせ願いたいと思います。
以上、それで結構です。
○委員長（渡邊喜夫） 井上総務課長補佐。
◎総務課長補佐（井上貴之） 稲垣委員の新庁舎の維持管理費のご質疑にお答えいたします。
まず、新庁舎の維持管理費がどれくらいで済みそうかということでのご質疑でございます。予算書見ていただきますとわかるとおり新庁舎維持管理事務の主なものといたしましては、まずは新庁舎の委託の業務でございます。あとは光熱水費が主なものだと思っております。新庁舎の委託の業務につきましては、昨年度、平成28年の12月１日から平成31年の11月30日までの３カ年ということで新発田ビルサービスと菖栄ライフの共同企業体のほうに業務委託をしているということでございまして、これにつきましては毎年同額ということになっておりますんで、変化はございません。稲垣委員のご指摘のとおりでございます。ただ、一番大きい光熱費なんでございますけれども、今現在予算額でいきますと、電気、ガス、上下水道含めますと3,657万2,000円ということで計上させていただいております。そのうちガスと上下水道料につきましては恐らく変化がないんだろうなと思っておりますが、変動のある要素といたしましては電気料金が変動になる予定がございます。実はこれまで電力につきましては東北電力と契約をしてきたという経緯がございますけれども、新庁舎が昨年の12月に開庁いたしまして、１年間が経過いたしまして、昨年１年間のデータをとることができました。それで、ことしの３月、これから末に電力入札をする予定としております。そうしますと３月末には業者が決まりまして、どちらになるかわかりませんが、恐らく新しい業者になる可能性が高いとは思っているんですけれども、そうしますと４月から６月に一応供給のための準備を進めまして、７月から新しい会社のほうで電力の供給が始まるということになってございます。もし新しい業者で電力の供給が図られますと、そこら辺でコストの削減が図られるんではないかなということで期待をしております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長（山口恵子） 稲垣委員からのＦＭそのものについては私のほうからお答えをしたいと思います。
きのうの第三セクターの予算審査のほうでもご質疑をいただいていたというふうに報告を受けておりますが、私どももＦＭについては市民の皆さんにまずは毎日聞きたくなる番組づくり、それからせっかく新庁舎にこれだけのスタジオができたわけですから、そこに訪れて、またコミュニケーションが図れるような番組づくりということで、これからも指導、助言をしてまいりたいというふうに思っております。
緊急ＦＭ告知ラジオについては地域安全課の馬場課長のほうにお譲りしたいと思います。
○委員長（渡邊喜夫） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、緊急告知ＦＭラジオの普及の件なんですけども、先ほども板垣委員のところでもお答えさせていただいたんですが、すぐ逃げなきゃならない必要とされるとこにはもう全部配備が終了していまして、それ以外の方というふうなことで、ことしもエフエムしばたでは45台販売しております。これにつきましては、自主防を立ち上げるとそこに補助金が14万円出るもんで、それで買われている方が結構おりまして、ただＦＭラジオだけじゃなくて、その情報を今緊急速報メールでもとれるもんですから、ラジオだけじゃないもんですから、なかなかその部分で値段もありまして、普及していかないというのが現状があるんですけども、先ほども申し上げましたけども、やっぱり自主防の活動の中、防災協会等々の研修も通じまして、その有効性を伝えながら普及、啓発を図っていきたいというふうに考えております。
○委員長（渡邊喜夫） 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長（山口恵子） 県立新発田病院跡地活用中長期整備基本構想の策定事業についてお答えを申し上げたいと思います。
こちらについては一般質問でも市長答弁させていただいておりますけれども、アイネスしばたの完成によりまして、計画の短期整備事業がおおむね終了いたしました。ということで、今年度の初めから副市長を座長とする庁内の検討委員会を立ち上げさせていただいて、今後の事業計画内容ですとかスケジュール、それから財源等についても検討を重ねてきたところであります。ご存じのとおり活用整備計画において最も大きなプロジェクトというのは、特別養護老人ホーム二の丸の移転ということでございまして、ここがまずは決まらない限りその後新発田城の周辺の状況というのも把握がしていけないだろうということも重々承知をしておりますけれども、何せ財政的にも非常に大きな負担を生じるプロジェクトということでありますので、ここは拙速には取り組まず、慎重に着手をしてまいりたいというふうに思っております。
なお、新年度についてはご存じのように白壁兵舎広報史料館ですとか、それからアイネスしばたができましたことでご来場者を含め、随分交通量、または周辺環境変わっておりますので、まずはいま一度そこを直近のものとして調査をさせていただくということと、それから地下埋設物も周辺にあるということでありますので、それらの調査をしながら中長期のビジョンを図面も含めて策定をさせていただきたいというものであります。
その次の中心市街地の再開発調査事業につきましては、先ほど委員からもお話がありましたように新発田商工会議所が主体となって取り組まれる事業であります。ご存じのように平成25年に会議所は新発田まちづくりビジョンを策定をされまして、その後27年に新発田市中心部の再開発に向けての提言書を市にご提出をされております。その後も私どもとともにさまざまな勉強会等を開いてまいりましたが、今回仮称ではありますが、まちの顔づくり推進協議会ということでお立ち上げになられるということで、今月末会議所の中でも決議をされるというふうに私どもお聞きしております。そこにつきましては、新庁舎等で、またはイクネスしばた等で生み出された人の流れを確実にまちのにぎわいと稼ぎに結びつけたいというような強い要望を持っていらっしゃるという中で、多様な関係者、私どもも参画をさせていただきますが、会議所のそれぞれの部会の皆さん、当然そこには商店街の若手の皆さんやさまざまな分野の方お入りになられているというふうにお聞きしていますが、そこで議論を重ねて、再開発の今もうさまざまな手法がございますので、最も新発田の町なかに適するものを調査していきたいということでありますので、私どもも商工会議所の積極的な熱意に賛同し、参画をさせていただきたいというふうに思っております。
以上であります。
○委員長（渡邊喜夫） 馬場地域安全課長、防犯カメラの設置の関係でお願いします。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、防犯カメラの関係でございますが、この事業につきましては平成28年度から進めてございまして、平成28年度につきましては市で４台、それから補助で６台、計10台でございます。それから、29年度は市で５台、それから補助で５台をつけております。30年度も市のほうでも５台、それから補助で５台、合計しますと30台をつけることになろうかと思います。それで、この事業は一応３年計画というようなことでありまして、その効果等を見ながら事業の継続については検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 可燃ごみ、不燃ごみの件につきましては、ごみの量で収集運搬の委託料の金額が変わるというものではございませんので、予算編成の段階において前年度のごみの量がこれくらいだったから、来年度はこれぐらいだろうというような予測は立てておりませんけれども、平成27年度と28年度の資源物を含みます家庭ごみ全体の比較では906トン減っておりますし、パーセンテージでは４％減っております。これは、年々少しずつ減っている状況でございまして、決してふえているわけではございません。
それがごみの状況でございますし、それから有料ごみ袋の関係でございます。有料ごみ袋につきましては、毎年２回入札を行っております。今年度も４月と10月に入札を行っておりまして、それぞれ４社の入札で行っております。ですので、ほぼ毎回業者が変わっているような状況ではございます。それで、検査体制につきましてはたしか昨年でしたか、県内のある市のほうで少しごみ袋に支障といいますか、不良品が大分まじっていたというような事案がございましたが、当市のほうでは仕様書のほうで厚さの検査ですとか引っ張りの検査、いわゆる耐久性の検査も義務づけておりますし、納品の段階では職員のほうでも抽出検査をいたしまして、もし不良品が入っているような場合についてはつくり直しを指示したりもしておりますので、検査体制のほうはそのような形をとっております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 稲垣委員。
◆委員（稲垣富士雄） それぞれありがとうございます。
ＦＭ関係に関しましては、どうもいろんな課にまたがるようでありますが、お金の出している部分がみらい創造課ということでありますので、これは放送内容を充実させるということで、きのうよく話をしておきましたが、結局内容がやっぱりよその放送局と同じようなものを流していても、結局そっちのＦＭ新潟のほうがもっと充実していますので、そっちを聞きますが、新発田に魅力があればやっぱりそこに合わせて聞くんです。だから、もうちょっと地元密着でやっていただきたいということを要望しておいたんですが、行政のほうも金出しているんで、ぜひともその辺をよろしくお願いしたいと思います。これは、要望でございます。
あとは県立病院は、やっぱり特養の問題がありますんで、私らの会派で特養二の丸ですか、訪ねていろいろ話を聞いたんですが、非常にやっぱり難しい部分があるようであります。だから、その辺が解決しないと全体の問題がまだ先になるのかなというふうな気がいたします。
中心市街地のほうの部分、これはどうしても地権者がやっぱり協力しなければ、幾らしても進まないと思うんで、商工会議所が中心となってやっていただくほうが一番やりやすいのかなというふうに思いますので、ぜひともそれの中に入って連携をしていただいて、できるだけやっぱり中心市街地の活性化の、またにぎわい創出に一番重要な部分になってまいりますので、ぜひとも力を入れてやっていただければというふうに思っております。これも要望であります。
あとは交通安全のほうは、防犯カメラ30台で、これ28年度、駅前６台というのが、これがそうですか。ということで、この30年入れると30台つくということですので、大体大事なところにはついてくるのかなというふうに思いますので、防犯上の問題がありますので、ぜひともできるだけ人の集まるようなところは特に重点的に設置をしていただければというふうに思いますので、これも、ただ28年度どういうふうな内容だったのか、ちょっとお知らせください。
あと、ごみのほうはよくわかりましたので、それで結構でございます。
地域安全課のとこだけひとつお願いします。
○委員長（渡邊喜夫） 決算のような内容でございますけども、28年、29年の防犯カメラの内容なんですか。28年度。
◆委員（稲垣富士雄） ６台と４台と言うから、内容。
○委員長（渡邊喜夫） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） 平成28年度でつけた防犯カメラでございますが、まず市のほうでつけましたのが新発田駅前の交通広場、それから西新発田駅の警官立寄所、それから地域整備庁舎、それから４つ目として青少年健全育成センターに設置をしてございます。それから、補助といたしまして６カ所でございますが、聖母幼稚園、それからキッズ陽だまり園、それから新発田社交飲食組合、それからパルキッズ陽だまり園、それから新発田地域生活総合支援センターさんさん館、それから希望の家社会福祉会の６カ所でございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） お疲れさまです。それでは、何点かお願いします。
順番にいきますが、最初に87ページの情報政策課にセキュリティーの関係でちょっと伺いたいと思います。昨今いろんなサイバーテロも含めて、非常にウイルス、それからＳＮＳといわれるものの事故、それから嫌がらせ等々の事例が膨らんできております。新発田において新しく毎年毎年こういう形でお金は出しているわけですが、そういったものの気配はないのか、あったとしたらどれくらいあったのかひとつお聞かせをいただきたいと思います。
それから次に、まちづくり支援課なんですが、在住外国人です。これも実は各地で今月からですか、民泊等々の事情、情報、問い合わせ等々が非常に多くなってきていまして、市内にも多分そういった問い合わせはあるのかわかりませんが、外国人の方々皆悪いとは言いませんし、一番怖いのは日本人かもしれませんが、そういった方々の支援は当然大事なことだと思うんですが、そういった方々が何人いらっしゃって、どこでそういうふうな生活されているのかというのを把握されているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、収納課なんですが、これ113ページなんですが、滞納整理事業、これ事前に資料もいただいておりまして、毎年非常にご努力をされて、市税の滞納額は３億7,600万、国保税の滞納額は３億3,300万、合計、本当に３年前から見ても７億5,000万から約７億ぐらいに縮小するぐらい頑張って整理事業されているかと思うんですが、やはりなかなか、今回もいろいろ予算は1,000万ぐらいついていますが、大変な事業だと思うんです。これも市民の方々の当然生活やら仕事もあると思う中で、この事業をやっていく中で、特にまだまだやっぱり差し押さえ件数も350、以前の500から比べれば少なくなってはいますが、やはりお仕事としては滞納事業整理しなくちゃいけないとこでございますが、ことしの意気込みについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、選挙管理委員会事務局お願いしたいと思うんですが、来年の４月、ことしの11月18日の市長選挙は当然でありますし、来年の４月に入って県会議員、市会議員の選挙があります。総務常任委員会におきましても期日前投票という形でいろんな各地で、県内でもそういった事例があって、期日前投票所を10カ所も20カ所もつくっている事例があって、私どもそれぞれ研修してまいりました。選挙管理委員会におきましても先月ですか、長岡行って視察をしてきたというふうに伺っております。きょうのあしたですぐにそれができるということではないかもしれませんが、あくまで人的なものと経済的なものと、そういう意味ではセキュリティーと安全性を確保できれば、ことしの市長選は無理であっても、例えば来年の県会議員選及び市会議員選には何とか間に合わせるだけの準備を私どもとしてはしていただきたいと心から思っているわけでございますが、事務局の段取りにおかれては、もう恐らく来年の４月の段取りはここで入っておりますんで、その辺の準備とご予定等もお聞かせをいただきたいと思います。
それから、最後になりますが、済みません。毎度のことで環境衛生課の臭気測定、169ページの環境データ測定事業という中で、上中山の事業でも今回請願書で全会一致で採択されたわけでございますが、当地の方々から言わせますとやはり時間的な臭気測定作業、朝の６時、７時、そして夕方という形で今、月に二、三遍おやりだと思うんですが、やはり生活をされている方々の臭気を感じる時間帯とその臭気を測定する業者の時間帯に現実的な何かそごがあるというようなお話をいただいております。今においが出たから、すぐに来いということはなかなか難しいと思うんですが、それはやはりある程度頻度を多くして、ある意味相手業者に知られることなく、逆にフレキシブルにそういう臭気を測定するような策もやはりデータ収集には必要かと思うんですが、その点来年度ご検討されるおつもりはないか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。済みません。お願いします。
○委員長（渡邊喜夫） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） 湯浅委員の情報セキュリティーにつきましてのご質疑にお答えいたします。
新発田市全体でどうかということにつきましては把握はしておりませんが、市役所に対しての脅威ということでございますと、昨年５月から実は市役所のインターネット、県内市町村のインターネットは新潟県セキュリティークラウドというインターネットに関しますいろいろセキュリティーの監視とか、ウイルスに対する無害化措置をとるという高度なセキュリティーをとっているセンターがございます。そちらのほうにつなぎました。これは、県と県内市町村合同で構築しまして、運用している施設でございます。市役所のインターネットはそちらのほうにつなぎまして、インターネットから入ってくるそういったウイルスの脅威とか、不正アクセスとか、そういったものに対して対応してございます。そういったことでインターネットから入ってくるセキュリティー事件というものはございません。ただ、インターネット側じゃなくて、例えばＵＳＢメモリとか、そういったものから入ってくるということもございます。例えば残念ながらそういったＵＳＢメモリでの持ち込み、例えば市民の方とか業者から預かったＵＳＢに入っていたということはございます。ただ、新発田市の場合庁内でもそういったウイルス対策とってございますので、ウイルスに感染する前に事前に検知をして、実害には至ってございません。具体的には２月末までの間でそういったＵＳＢなどでのウイルスの検知が６件ございました。そういったものはただ検知をしまして、すぐに防御しているということでございまして、新発田市役所内で現在そういったウイルスとかサイバーテロなどの被害はございません。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 米山まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（米山淳） それでは、在住外国人の方についてのご質疑にお答えいたします。
まず、外国人登録している方でございますが、１月31日現在ということで30カ国590人いらっしゃるという数値は得ております。ただ、この方たち一人一人がどこに住んでいるかというところまでは私ども把握はしておりません。ただ、特に東日本大震災とかの災害時のことがございますので、例えば私どもの事業であります日本語教室を利用していらっしゃる方、その方を通じたコミュニティ、それと小中学生、高校生もそうですが、外国から来ておられる方のその辺、どこから来ているか、住所とは言いませんが、どちらから来ているか。それと、一番多いのが企業が研修生としてこちらに来て雇っている方が相当数いらっしゃいます。そういうような情報を得て、災害時には逐一そういうところのネットワークを使って対応しようという体制はできておりますが、残念ながら最終的に一人一人までの居住のとこまでは把握しておりません。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 渡邊収納課長、お願いします。
◎収納課長（渡邊太） それでは、お答えいたします。
収納課の理想といたしましては、自主納付につながっていく納税が最大限の理想状況だと思っております。一人一人と丁寧に接しながら最良の、例えば滞納が発生した場合でも一人一人向き合いながら最良の納税方法を考えていくということを収納課のモットーにしております。
それから、例えば滞納処分以外にないとなりましても、生活を破綻しないところ、そこだけは最大限配慮しながら滞納処分を行っております。現在は職員の努力と景気の動向もあると思うんですけども、収納は順調に推移しているんですが、今後は少子化が進みますと滞納税の収納も減となるということも予想されますので、しっかりとした組織を構築することと、あとは一人一人に向き合った納税を進めていきたいと考えております。
○委員長（渡邊喜夫） 佐藤選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（佐藤健吾） ただいまの湯浅委員のショッピングセンターにおける期日前投票所の今後の予定というふうなことで、来年度の統一地方選挙に向けてというふうな、今現在の状況をご説明させていただきます。
今ほど委員からのご質疑ありましたように２月の20日に選挙管理委員と事務局で総勢７名で長岡市に行って、実際にショッピングセンターで実施している期日前投票についていろいろと説明を受けてきました。今現在選挙管理委員会の事務局といたしましては、ショッピングセンターにおける期日前投票実施する場合の課題及び対応方法等について職員で分担して、それぞれ調査を行っております。例えば人員体制等について、あとそれから必要となる選挙備品等をできるだけ経費を節減することを前提に検討するようにというふうに職員にも指示出しております。既存のもので対応可能なもの、それから新たに購入しなければならないものも含めてそれぞれ出してくれと。あと、それから候補となる商業施設、その中で選挙人への対応や面積、保安面、従事者用のスペース、電源等も含めてどういうふうなことが必要となる条件なのか、それからシステム関係、必要となる設備工事とか物品、それから対応方法、システム変更に要する日数等、またそれから啓発方法というふうなことで、投票所入場券変更しなければいけなくなりますんで、それに伴う日数とか対応方法、それから投票所の案内方法とか、その辺どのようにするかというのを事務局レベルでとりあえず問題を出して、それをじゃどのように対応が可能なのかというふうなのを指示している状態です。それを今年度中にということで、とりあえず今急いで進めているんですけども、年度かわるとちょっと体制が変わる部分がありますので、４月以降、４月、５月と選挙管理委員会でさらにそれを詰めていっていただくというところが今やっている状況でございます。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 上中山の臭気測定の関係でございます。臭気測定につきましては私も何度か現場で立ち会いしたことがありますが、敷地境界線上でにおうときでもずっとにおっているという状況というのは余りない。ふっと流れてきて、におったなと思うとまたにおわなくなるというような断続的な状況が見られます。したがいまして、なかなかにおったから、じゃ今から測定しようかと業者を呼んでも、もうそのときにはにおってはいないというようなことがありますので、なかなかちょっと難しい状況はございます。臭気測定につきましては、住民の皆さんの要望も踏まえまして、ご承知のとおり28年度から回数を１回ふやしまして月３回行っておりますし、その時間帯につきましても住民の皆様の声を受けまして、朝、日の出後が一番においを感知するというような話もありますので、月２回はおおむね６時から８時の間、それからもう一回は作業が始まってからの、作業というのは農場のほうの作業始まってからの８時から10時ころの間の月３回ということで行っております。限られた日数、それから限られた時間帯での測定ではありますけれども、できるだけ悪天候を避けて、なるべく天候が同じような条件のもとで有資格業者が測定した結果でございますので、地元の皆さんいろいろと言われますけども、これはこれで否定できないデータなのかなというふうに思っております。ただ、測定時間帯以外でもにおいが発生しているというのは、これは間違いないことだと思います。じゃ、どんなやり方がいいのかということにつきましては、正直ちょっと今は思い浮かばないんですけれども、どんな時間帯がいいのかちょっと地元の声ももう一度お聞きをしまして、何か実態をもう少し正確に把握できる測定方法というものがないのか少し検討させていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 湯浅委員。
◆委員（湯浅佐太郎） それぞれに細かくありがとうございました。
選挙管理委員会におかれましては、今ほど局長がおっしゃったように課題はわかっているわけでございますんで、それを恐らく長岡行って研修してきたと思いますんで、わかる課題について、見えるものについては早目に結論を出していただいて、早目に実行に移していただきたいと思います。
それから、環境衛生課もこの間あった請願のとおりまずは立入検査を早期に実行させていただいて、春先はどうしても空気が軽くなってまいりますんで、臭気が漂いやすくなるということもありますので、特に企業への指導も含めて、なお一層のご尽力を賜ればと思います。ありがとうございました。
○委員長（渡邊喜夫） この後質疑予定されている委員は。小林委員だけですか。２人。
〔「２人」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邊喜夫） それでは、休憩をとります。３時15分まで休憩といたします。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邊喜夫） じゃ、20分までといたします。
午後 ３時００分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ３時２０分 開 議
○委員長（渡邊喜夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質疑を続行いたします。質疑ある委員の発言を求めます。
入倉委員。
◆委員（入倉直作） 皆さん一生懸命質疑していただいたので、狭まりましたので、とりあえず３点ほど。
１点目は、紫雲寺の光ファイバーでしょうか、ＮＴＴのほうでやって設置したというんですが、歳出のほうで600万か、その部分で見たら維持管理がこれ出てくるんですか、これずっとしばらくこれはずっとついて回るのか、それとも年度が限られている形なのか、佐久間課長ですか、情報お願いします。
それと馬場課長、防火井戸の新設で上がりましたんですが、以前に廃止の分も旧村ですけども、あるわけなんで、その点地域の消防団との関連もありますけども、非常にもう老朽化しますと、常時それを吸っていないと、ポンプが今度逆に吸いますと、砂といいますか、休止しますとポンプが壊れる状況になるわけです。そういう部分で新設の部分に関してもそれなりに大事な役割かと思いますが、廃止の分が予算的に見られているのか、お聞きしたいと思います。
それと小野課長、太陽光発電の質疑もさせてもらったわけですけども、これは補助制度の流れでございます。わかりますが、今年度何件ぐらい見越しているのか、とりあえずこの部分だけお聞きします。
○委員長（渡邊喜夫） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） それでは、入倉委員からの紫雲寺の光伝送路の維持管理につきましてご説明いたします。
30年度の予算要求としまして617万1,000円計上させていただいておりますが、そのうち毎年同じような額で推移しているのは、設備保守管理委託料、これはＮＴＴが例えばお客様からの問い合わせとかに24時間対応しなければいけないと、そういった体制を維持するための経費でございます。委託料として、ＮＴＴのほうに毎年支払っております。それと電柱電線共架料、これは光ファイバーケーブルを電柱にかけているわけでございますが、その電柱の使用料になりますので、これも毎年かかります。それと修繕料30万計上してございますが、これは何か突発的な事故があったときに、すぐに修理をしなければいけないということがございます。そのための修繕料としまして、一応保険な形で30万用意してございます。これは、本当に突発的なときに対応するための予算でございまして、こちらはそういったトラブルがなければ執行することはございません。それと電柱支障移設工事費というのが計上してございますけれど、これは先ほどケーブルを電柱にかけていると言いましたけど、電柱はＮＴＴの電話柱、それと電力の電力柱ございます。例えば道路の拡幅工事の関係とか、電柱の老朽化とかで電柱を取りかえたり、移設することがございます。そのため電柱の移設はＮＴＴとか、電力のほうでやるんですけれど、ケーブルの移設工事は私どもケーブルの所有者、私ども新発田市が移設の工事をしなければいけません。そのためにこういったＮＴＴとか、電力に来年度の工事予定を確認して、その上で試算をして工事費を出してございます。そういうことで、毎年そういったＮＴＴに支払っている保守管理委託料、電柱電線の共架料は毎年恒常的なものでございますけれど、あと修繕費と工事費につきましては、その都度毎年の状況を見て変動していくということでございます。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、防火井戸の関係でございますが、今回予算計上しておりますのは、防火水槽がまず民地にあったものがそこの所有者の地権者がかわったり、代がかわったりして、うちを建てるとか、そういういろんな状況がありまして、撤去していただきたいというようなことで、その撤去費を計上してございます。それで、１カ所については、すぐ近くに消火栓があることからつけないんですが、もう１カ所については、ちょっと水利がないというようなことで、井戸で対応するということで、新規を計上しております。なお、ふぐあいの井戸があるんじゃないかというふうなことであれば、それは消防団と現場を確認しながら対応してまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 住宅用太陽光発電システム設置支援事業の関係でございますが、今年度は申請件数が20件で、既に300万円の予算枠に達しておりまして、新年度、平成30年度予算におきましても、１件15万円と想定いたしまして、20件分の予算を計上しているところであります。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 入倉委員。
◆委員（入倉直作） ありがとうございました。そうしますと、ＮＴＴは60万ぐらいのマイナスでいくわけですね。歳入で500万幾らですから、市で負担していってもらうということですね、毎年。私逆に歳入のほうで浮いていくかなと思ったら、大変だなと思いました。ひとつよろしくお願いします。
防火井戸の件ですけども、私もお願いした経緯もありましたけども、非常に今消火栓、またうちの地域は簡易的な井戸を掘っていただいて、消火栓風の井戸を設置していただいたということで、初期消火において本当にありがたいなと思っておりますので、そういう部分に関しては地元、その地域の要望のあるようないい形で推移しているのかなと思っておりますので、ありがとうございました。
食の循環は山口課長のほうで、これは充実を図ってもらいたいなと。だんだん何かさびていくような気もするんですけど、これ要望ですので、今後とも重視してもらいたいです。
最後に、１点だけ。初めて聞いた、中野課長でしょうか、軽自動車税の還付金というのを初めて何か聞いたもんですから、その中身だけ。
○委員長（渡邊喜夫） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） 107ページの諸費の市税還付金及び還付加算金の関係ですけども、これは軽自動車だけじゃなくて、全ての市民税から、固定資産税からでございますので、それでただ軽自動車税につきましては、例えば４月１日現在に所有されている方に対して年に１回課税しておりますけども、その以前に廃車しているにもかかわらず例えば届け出がおくれていたりとか、そういった場合につきましては、それが確認できた場合については、もう既に本人が納めた場合については、還付されるということでございます。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 佐藤委員。
◆委員（佐藤武男） ダブるのあるかもしれませんけど、よろしくお願いします。
今の太陽光発電の件関連になりますけども、これは新築の場合は使えないと思うんですけども、その辺ひとつ。建ってる家のとこにつけるとか、そういうとこだけに使えるこれ支援ですよね。それ新築でも使えるのか使えないのか、ひとつよろしくお願いします。
それと公衆浴場、新発田には多分１つしかないと思うんですけども、今250万ぐらい上がっていまして、来年度予算ですけども、それは風呂のないご家庭のとこに配る金と、それと修繕費とか何かののというように書かれていますけども、その辺ちょっと説明していただきたいと思います。
あと高齢者、どこかにありましたけども、免許証返納の件ですけども、去年あたり何件ぐらいあって、また今の予算であるけども、返した場合どんなふうな対応をしてあげているのか、その辺もひとつよろしくお願いします。
あと一番最初に小川委員も聞いたんですけども、２億6,000万もとの庁舎のとこ、そこのので今予算が上がっていますけども、今現在やっているのは後ろのほうで基礎をやっていますし、車庫の基礎、それから前のほう駐車場の分こっち建っていると、その予算はその２億6,000万の中なのか、反対にそれはもう仕事をやっているわけだから、それは去年度予算で、例えば基礎を今やっていますけども、基礎だけは別個の、２億幾らというのは今度建てるほうの分なのか、その辺のちょっと説明よろしくお願いします。
あとさっき聞いたのもちょっと入っているもんですから、この辺でいいですけども、ひとつお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 小野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（小野洋一） 太陽光発電システムの補助対象についてでありますが、住宅を新築する際の工事にあわせて、一緒に設置をしても結構ですし、既に設置されている住宅に別途の工事で設置しても、いずれも補助の対象にはなります。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤敦） 佐藤委員の公衆浴場確保対策事業についてということでご説明させていただきます。
公衆浴場には、公衆浴場法上、一般公衆浴場とその他の公衆浴場があり、新発田市にございますいいでの湯は、一般公衆浴場に分類されます。一般公衆浴場は、物価統制令によって入浴料金が統制される浴場で、新発田市では今ほど申しましたとおり、いいでの湯１施設のみでございます。一般公衆浴場いわゆる銭湯は、住民の日常生活において欠くことのできない施設でもあるにもかかわらず、著しく減少しているため、特別措置を講じて、銭湯を確保し、住民に利用していただき、かつ公衆衛生と福祉の向上を目的として公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律が定められています。同法律では、国及び地方公共団体は銭湯の経営の安定を図ることなど必要な措置を講ずることにより、銭湯の利用の機会の確保に努めなければならない。また、銭湯の確保を図るため、必要と認める場合には、所要の助成、その他必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定されております。新発田市においても、市内で唯一の銭湯であるいいでの湯に対しまして、同法律に基づきまして、住民の利用の機会を確保するよう設備改善事業あるいは経営維持事業で必要な措置を講ずることにより、銭湯の利用の確保に努めているところでございます。具体的に申しますと、設備改善事業といたしまして、平成30年度予定している事業でございますけども、燃焼機のれんがの積みかえ工事ということで、総事業費72万2,000円うち３分の２補助48万4,000円ということで、事業を予定しているところでございます。
それから、あわせて経営維持事業ということで、燃料費、いいでの湯はまきを使っておりますけども、月額10万円を上限として支援させていただいております。また、上水道料金600立米まで、立米当たり50円、600立米、1,200立米までは立米当たり25円、月額ですが、助成させていただいております。あわせて下水道料金ということで、実績額の60％を支援させていただいているところでございます。
もう一つ、公衆浴場無料入浴事業の実施ということで、高齢者世帯あるいは母子世帯等あるいは生活保護世帯の方がいいでの湯を利用した場合、入浴料金を無料にし、対象者の保健衛生の向上と福祉の増進を図ることを目的にするということで、無料入浴券を配付させていただいております。具体的に申しますと、家庭内に使用可能な入浴施設がなくていいでの湯を利用できる方、65歳以上の高齢者世帯で構成する方あるいはひとり親世帯の方、それから生活保護法による保護を受けている世帯の方が対象でございます。毎年４月１日と10月１日に調査をさせていただき、無料入浴券を月５回分、四半期ごとに交付させていただいているところでございます。ちなみに平成29年度の実績でございますけども、この２月末の現在の対象者は30名いらっしゃいます。高齢者の方が10名、母子世帯の方がお二人、それから生活保護世帯の方が18名でございます。現在までで無料入浴券を1,690枚配付させていただき、２月末現在で1,260枚を利用いただいているところでございます。利用率は74.6％となっており、１日当たり4.5人の方がご利用いただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、高齢者運転免許証自主返納の支援事業でございますが、数字を申し上げますと、平成27年には223名の方が返納しております。この制度を利用しております。平成28年度は250件というようなことで、年々ふえております。今年度予算には300件というようなことで、予算を見積もっておりますが、支援している内容につきましては、いずれも5,000円なんですが、タクシー券、それからお買い物券、コミュニティバスの回数券、新潟交通観光バスの回数券、これをいずれもどれか１つというようなことで、5,000円を支援しております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 井上総務課長補佐。
◎総務課長補佐（井上貴之） それでは、旧庁舎の跡地整備工事費２億6,000万円の考え方についてのご質疑にお答えいたします。
まず、駐車場の整備工事費と車庫の改築工事につきましては、いずれも平成29年度の債務負担行為案件ということで、平成29年から30年度の２カ年で事業を進めているものでございます。２億6,000万円につきましては、あくまで来年度、30年度の事業費という考え方でございまして、内訳としましては、来年度につきましては、駐車場の整備工事費が約１億5,900万円、車庫の整備工事費につきましては１億600万円ということの内訳になってございます。ちなみに現在の進捗状況でございますけども、事業費ベースの進捗率で申し上げますと、駐車場の整備工事費がおおむね21％進捗しております。あと公用車の車庫の整備工事費につきましては、13.4％の進捗という状況でございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 佐藤委員。
◆委員（佐藤武男） ありがとうございました。
公衆浴場ののだけまずあれですけども、確かに直したりいろいろやってもらって、補助を出していってお金かけて、はやらないのを一生懸命やっているわけですけども、でもこれ大事な公共施設でなくするわけにはいきませんので、例えば今風呂のない家庭とか、そういうとこだけにやっているということですけども、さっき山口課長も言っていましたけど、高校生、大学生5,000人ぐらいだかいるということでありますし、そういう高校生、大学生なんか例えば夏であれ、合宿とかいろいろやる時期もあると思うんです。そういうときに、その人たち当然風呂も入らねばないし、シャワー浴びているかもしれませんけども、そういうようなとこにもやっぱり話しかけてあげて、そういう補助してやるとか何かしてやればもっと成績も今までビリのがビリの前ぐらいにはなると思うんですけども、そういう感覚で取り組むというようなことは考えていないもんだかどうか、ひとつよろしくお願いします。
○委員長（渡邊喜夫） 伊藤市民生活課長。
◎市民生活課長（伊藤敦） まず、無料入浴事業につきましては、お風呂のない世帯の方プラス高齢者とか、生活保護世帯の方を支援するというような考え方で、どちらかというと公衆浴場を支援するというよりも、福祉的なサイドでの考え方での事業というふうに考えております。
あわせていいでの湯でも広報でも周知させていただいているんですけど、毎週日曜日かわり湯というようなことで、今月はローズヒップの湯とか広報に出ていましたが、４月は出ていましたので、そういうことでお客様に大勢来ていただくような事業の取り組みをしていますし、第３日曜日は小学生以下無料とかというような取り組みをしています。そういうお客様を呼び込む事業というのは、まず事業者の方で考えていただき、市としては設備改善とか、あるいは経営維持というようなことで支援させていただきたいなというふうに考えております。ちなみに利用者数なんですけども、平成23年に火災が起きまして、一時利用者は減ったんですが、その後年々増加しておりまして、昨年若干減ったんですが、ことしはまたよかったのか悪かったのかわかりませんけど、水道が凍結した影響で、公衆浴場がはやったというようなお話も聞いていますので、29年度はまた増加傾向にありますので、そういうことで私どもとしては後方支援ということで一生懸命させていただければというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○委員長（渡邊喜夫） 佐藤委員。
◆委員（佐藤武男） どうもありがとうございます。
これはやっぱりスポーツ振興課とか、そういうとこにお願いすればいいということですよね。本当にありがとうございます。終わります。
○委員長（渡邊喜夫） 関連で、入倉委員。
◆委員（入倉直作） 太陽光発電でありますが、米山課長にも関連なんですが、私去年の３月に質問したことがあったんですが、要は自治会で取り組む形、例えばあった場合、これはあくまでも個人で太陽光発電の今要綱もお聞きしましたし、条件もありましたが、自治会で例えば取り組んだら対応といいますか、お金だけじゃないとは思うんですが、いろんな形で市まちのほうも支援という部分に関しての考え方だけひとつお願いします。
○委員長（渡邊喜夫） 米山
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（米山淳） ただいまの入倉委員の質疑でございますが、具体的な話になってくれば、それこそいろいろな手だてはあるんでしょうけども、まず市としてできることは、まず自治会がどういう形でやるか相談していただいて、例えば公会堂につけるのかどうか、いろいろ話は出てくると思います。それは、具体的に質問していただいて、その都度公会堂の改築なのか、その辺がなってくると思います。まず、相談していただきたいと思います。ただ考え方としては、直接それをどうするかと、太陽光一本であれば、また話は別なんですけども、そうでないものについて、何か付随する内容とかお聞かせ願えればいいかと思いますし、もう一つの考え方としては、昨年の10月から中間支援組織というのできました。地域づくり支援センター、そちらのほうに自治会としての相談、課題として持ち込んでいただいて、それをもしかすると官、民全部のまとめた中で、民の中で、これは商売とつながる可能性もございますけども、その辺対応できるのかどうかという、その辺の具体的な計画内容に応じて相談させていただきたいなと思っております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 小林委員。
◆委員（小林誠） お疲れさまでございます。皆さんちょっとお疲れのところでございますが、質疑多岐に少しわたりますけども、お時間をいただきたいと思います。
まず、総務課のほうからお願いしたいと思います。今マスコミでも財務省の文書改ざんという国家を揺るがす大問題が連日報道されておりますけれども、当市の行政文書の決裁文書であるとかの保管方法ですとか、どのような形で管理をされているのか、また開示請求等あった場合はどういう形をとっているのか、わかる範囲で教えていただいて、当然所管それぞれで保管されていると思うんですけど、代表して総務課にお伺いしたいと思います。
あと新潟日報のきのうの新聞ですね、金沢市役所で刃物男が市役所侵入、職員４人刺されるというショッキングなニュースが出ております。当市ヨリネスになって広く一般に開放するというオープンな役所ということで、すばらしい、いいことなんですけれども、同時に何かこういったことあっちゃいけないんですけれども、何かこういった事案に対しての防犯面での対応、どうやって職員守るか、来庁者もそうですけれども、どのような対策がとられているのか、教えていただきたいと……
○委員長（渡邊喜夫） 小林委員、説明員、平成30年度一般会計予算の関係で説明していますので。
◆委員（小林誠） 市庁舎の管理の問題ですね、セキュリティーの問題です。警備室ありますけれども。
○委員長（渡邊喜夫） 直接関係ない質疑は差し控えていただければと思っていますが。
◆委員（小林誠） いや、維持管理の問題ですので、文書の問題は87ページにありますんで、これは回答があればで結構です。
83ページ、総務課管理費の中にさまざまコピー代ですとか消耗品費上がってきております。市議会でもタブレット導入に向けていろいろ議論も進んでおりますが、庁舎の文書の電子化、行政文書の電子化、こういったものはどれくらい進んでおるものなのか、お答えいただきたいと思います。
そして、みらい創造課のほうに行きたいと思います。山口課長、お伺いします。首都圏サポーターズクラブ運営事業でございますけれども、継続で、これ首都圏で新発田出身の方がやっている、どういう方がメーンでやっていらっしゃるのか、あくまでもこのかじ取りというのは市のほうでやっているのか、それとも向こうにそういった中心になる方がいらっしゃるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
そして、食の循環について関連でありますけれども、片山市政から食の循環始まって、少しちょっとボリュームが落ってきているのかなというところなんですけれども、定住自立圏のところ、またドラフトのほうもみんなみらいでございます。食の循環というところで、新潟食料農業大学もできたわけですので、こういったところと連携してぜひ進めていただきたいなと思うんですが、お答えがあればお願いしたいと思います。
そして、中心市街地再開発等調査事業でございます。93ページであります。今ほど稲垣委員からもお話ございました。説明いただきましたけれども、商工会議所の連携の中で調査費用です、という説明でありましたけれども、市がどのように商工会議所のほうと連携をしていくのか、またまちの顔づくり協議会のほうとの連携はどのように考えているのか、もう少し教えていただきたいと思います。
そして、市民まちづくり課でございます。81ページでありますけれども、コミュニティセンター管理運営事業でございます。大体の地区で新規の整備計画は終了しているということでありますけれども、やはり住んでいる世帯数であるとか人口に応じての整備計画というのをしっかり持っていかなきゃいけないのかなと思いますが、今後の計画についてお伺いしたいと思います。
そして、人権啓発課でございます。97ページ、宮下課長ですけれども、男女共同参画、幾つか項目ございます。昨年は、ここの中に父親支援というところでイクメン、育児に参画する父親に対する講座とか、こういったものありましたけれども、30年度に関してはそういったものが入っているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
そして、21ページ、税務課です。たばこ税の関係ですけれども、10.1％の減額ということなんですが、2018年にたばこ税また上がるということがニュースでも流れておるんですが、その上昇分というのは入っているんでしょうか、お聞きします。
そして、加治川支所、高澤支所長ですが、105ページの大峰山の桜樹林の橡平の守る運動支援交付金でございます。昨年度同様の活動を地域の方されていくと思うんですけれども、新たな昨年と変わっている点等がありましたら、お答えをいただきたいなというふうに思います。市長も一般質問では前向きにいろいろ調査等していきたいという話でしたので、変更点ありましたらお願いしたいと思います。
もう二点です、選挙管理委員会です。明るい選挙推進協議会、明推協なんて言いますけれども、これの今当市での活動状況、議会の傍聴ですとか、いらっしゃっておりますけれども、どんなような活動をされているのか、お知らせいただきたいと思います。
最後ですけれども、今ほどの関連になりますが、佐藤委員の免許返納、103ページです。地域安全。これも同じ質疑になっちゃうんで、ずばり言いますけれども、新発田は5,000円ということです。例えば隣の阿賀野市ですとコミュニティバス全額無料ですとか、他市でも県内では２万円相当の返礼をしていると、あやめバスに、コミュニティバスに乗ると１回100円ですと、計算すると１年で5,000円で４回ぐらいしか乗れない……１カ月４回ぐらいしか乗れない。車免許を持っていた方、毎日乗っている方がこれではちょっと少ないんじゃないのかなと思うんですが、その辺お考えありましたらお答えをいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 井上総務課長補佐。
◎総務課長補佐（井上貴之） 小林委員のご質疑にお答えいたします。
まず、１点目の文書の保管についてのご質疑でございます。私ども新発田市では、公文書の管理、保管につきましては、新発田市文書管理規程というものを定めておりまして、この中で文書の性質に応じまして、１年、３年、５年、10年、30年という保管区分を設けまして、文書の保管を行っております。この文書の管理規程の本来の目的といいますのは、文書事務を適正に行うことという部分と迅速に行うこと、あと処理後の保管を適正に行うことということであります。私どもでは、これらの趣旨を徹底するために、毎年新採用職員研修におきまして、この文書管理規程の内容に沿った形で研修を実施してございます。
あと４年前からだったと思うんですが、職員研修の一環として新採用職員以外の職員にも文書事務研修を受講させておりまして、若い職員から受講させております。今主事、主任級のところまでほぼ全員が受講しているという状況になっておりまして、来年度以降につきましても、毎年できるかどうかわかりませんが、係長以上の職員にも順次拡大をしてまいりたいというふうに考えております。
今回の問題につきましては、公務員のあくまで公文書適正に関して基本だというふうに考えておりますので、今後もこの事案を他山の石といたしまして、今後も研修を通じましてこの趣旨を徹底してまいりたいと思っております。
あと、もう一点、庁舎の防犯面はどのように行っているかという質疑でございます。防犯につきましては、新庁舎開庁時に庁舎の総合管理という位置づけで、先ほど申し上げたとおり新発田ビルサービスと菖栄ライフの共同企業体のほうと契約をさせていただいておりまして、統括管理者、あと副統括管理者を筆頭に警備業務につきましてはセコムジャスティック上信越のほうに業務をお願いしている状況でございます。24時間、365日、複数名が順次定時巡回を行ってパトロールしているという状況でございます。
小林委員のご指摘は、恐らく全国各地において頻発している暴力事案ですとか、例えば放火などの事案についてどう対応するのかというご質疑だと思うんですが、私ども実はそこまでに至らないにしても、不審な方がいらっしゃったりですとか、ちょっと大声を発する方がいらっしゃるということで、ことしも何回か警備員が背後で見守るという事案が発生しておりまして、少なからず危機感を感じているところでございます。うちの庁舎の今の現状でございますけども、一部の課において危険発生時のマニュアルを整備している課がございまして、さすまた等も配備している課もございますが、まだ限定的でございまして、全庁的な防犯面での対策というのはまだまだ十分にできていないという状況がございます。
ただ現在当課におきまして、あくまで初動対応に焦点を絞ったものでございますが、防犯マニュアルの策定を今現在進めているところでございます。目的といたしましては、まず警備員と警察にいち早く通報、連絡をするという部分、あと職員と来庁者の安全をまず確保するという観点から、簡易なマニュアルでございますけれども、そのようなことを今検討進めている状況でございまして、あとそれに加えまして、まだできるかどうかわかりませんが、火災、地震の避難訓練と同じように、マニュアルだけではなかなか十分うまくいかないという面もあるかと思いますので、例えばの話ですが、新発田警察と連携をとりながら、さすまた等を利用した防犯訓練といった部分につきましても、今後ちょっと視野に入れて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 佐久間情報政策課長。
◎情報政策課長（佐久間康） それでは、行政文書の電子化についてお答えいたします。
新発田市では文書管理システムを使いまして、職員のパソコン上で電子的に文書の収受、回覧、起案、決裁、施行、それから保存、廃棄までを、そういった一連の文書事務を行っております。今総務課のほうでお話ありましたように、新発田市文書管理規程に基づいた事務処理をシステム上でも行っております。実際電子化率ということでございますが、全体では新発田市文書管理システムで管理しています文書件数28年度の数字を見ますと、全体で収受した文書、それと起案した文書合わせまして13万1,154件システム上で管理しております。これは、紙で処理したものも全部含めております。ちなみに、紙で起案したものも起案者、起案日とか文書番号、件名、全てシステム上に登録して管理しております。そういうことで、紙と電子的に起案したものを含めまして、13万件ほどございます。それで、電子で起案から決裁まで全てやっているものがどれくらいかと申しますと、５万3,292件でございます。そうしますと、大体４割、40％ぐらいが電子化していると、大体例年それぐらいの数字で推移しているかと思います。ほかにも実はそういった文書以外にも伝票類、それと庁内で行います、例えば時間外命令とか出張命令とか休暇申請なども電子的に起案をして、決裁を受けているということがございます。そちらのほうは、ほぼほぼ100％電子化で事務処理、伝票とか庁内の申請事務につきましては電子化で事務を進めております。
それと、あと電子化しておりますので、全てそういったシステム上でいつ誰がどのように承認をして、例えば誰がそれを保管しているかというのは全て電子的に記録をとっております。なので、なかなか改ざんはできないというふうな仕組みをつくってございます。仮に差しかえたりしても、そういった操作は全部記録しておりますし、あと決裁後の文書データが原本であるということを確認できるように、原本性保証という仕組みを採用しております。保管文書を差しかえたとしても、すぐにそれがわかるというような仕組みをつくって採用してございます。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 山口定住促進室長。
◎み
らい創造課定住促進室長（山口誠） それでは、首都圏しばたサポーターズクラブについて、どんな方がかじ取りしているのかということについてお答えしたいと思います。
このサポーターズクラブ、本年度創設させていただきまして、現在55名のメンバーの方にご加入いただいております。今現在は市からの情報発信と現地での交流会ということで活動させております。なもんですから、今のところ市のほうで主導して事業を進めているというのが現状でございまして、会長であるとか、リーダーであるとかいった、そういった役職はございません。ただそちらのほうで動いていただける方ということで、幹事ということで、４名の方にお願いしている状況でございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長（山口恵子） 食の循環によるまちづくりについてお答えをしたいと思います。
先ほど入倉委員のほうからもご要望いただきましたが、事業を縮小するようにとられている方がいらっしゃるようでありますが、全くそんなことはございません。食の循環によるまちづくりは、新発田市が築き上げてきた代表的な取り組みの一つでありまして、これまで取り組んできた長年の取り組みというのは非常に全国からも高く評価をいただいておりまして、28年度も29年度も行政視察８件おいでいただくということで、私どももこれほどの取り組みというのはほかにはないだろうというふうに胸を張っているところであります。この取り組みを条例化して、市のまちづくりの中核として位置づけてきたわけでありますので、そこをしっかりと進めていくというのを気持ちには全く変わりがありません。
しかしながら、予算が、金額が随分下がったんじゃないかというふうに印象捉えられている方もいらっしゃるかもしれませんが、私先ほど予算のご説明のところで申し上げたんですが、今この食の循環によるまちづくりは行動計画というもので、庁内の事務事業、実はぶら下げさせていただいているんですが、随分その現状と掲載されている事業に乖離が出てきている部分があります。その気づきの一つとしては、昨年の堆肥の事案がございました。非常に残念な事案ではありましたけれども、逆にあのことで新発田の農業の付加価値を支えているものは何だと、堆肥センターでつくられるあの堆肥だということに、私ども自身も市民の皆さんも、また気づきを得たところであると思います。そこをしっかり利用することで、今30年度でもたくさん農業関係のところで稼げる農業という申し上げ方をしておりますが、そういったところにつなげ、その稼げる農業によって生み出されたものが商工業というところで、仮に言えば観光分野で八寸という形で、来年度ＤＭＯ推進事業の中で韓国、台湾からおいでになられたお客様が１泊はまちの中でお食事をいただこうということで、個人客については八寸の中の小さなお店で、大規模な団体は大きな料亭でご食事をとっていただくというふうに、実は展開、広がってきております。
ここをいま一度私ども整理をさせていただくことで、私どもについておるのはあくまでも食の循環によるまちづくり推進委員の皆さんと実行する事業としての予算でありますが、総額合わせればちょっとほかのものもありますけれども、単純に事務事業合計いたしますと９億7,000万という非常に大きな金額になっています。ただこれも内容の精査が少し必要であろうとは思っていますけれども、こういった総合体になることがまさに代表質問でもいただいた横断的な政策、戦略につながるものであるというふうに考えています。
その一つの方向性として、代表質問で入倉委員のほうからご提案がありました環境未来都市というのは、実は私どもも今注目をしておりまして、これ国のほうで地方創生の推進事業の今ＫＰＩという形で、キー・パフォーマンス・インディケーターということで、重点指標というふうに掲げているもののかわりに、ＳＤＧＳ、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズでしたでしょうか、少し国際基準に満たる基準を示すまちづくりに取り組む優秀な都市を選んでいこうという取り組みを実は平成29年から取り組むということで、２月にその募集が来て少し私ども間に合わなかったんですが、来年もそれを募集されるというふうにお聞きしていますので、今みらい創造課で食の循環によるまちづくりは、まさに新発田のＤＭＯ、もののアウトバンドを支える大事な幹でありますし、市民の皆さんにも日本を代表するまちづくりの方針なんだということをご理解いただくことに向けて、勉強をさせていただきたいというふうに考えております。決してシュリンクをするのではなく、ますます拡大をしたいと思っております。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 市街地の関係で商工会議所との連携はというようなこと、もう一点お願いします。
◎みらい創造課長（山口恵子） そちらも重要なものでございます。先ほども少しご説明を申し上げましたが、主体的にやられるのは、新発田商工会議所の皆さんであります。先ほども申し上げましたように、仮称でまちの顔づくり推進協議会ということで立ち上げられるということをお聞きしております。その中には、先ほど申し上げましたが、商店街の皆さん数多くお入りになられておりますし、そのほかにも旅館業の方、または飲食関係のお仕事をされている方ということで、先ほど稲垣委員からもお話がありましたように、主体的にこれから市街地の再開発に取り組む方たちがメンバーとして入っておられます。私どもも入らせていただくことで、一つとしては今後どういう取り組み手法があるだろうかということで、国の再開発事業のメニューを利用する手もございますし、過日も私どものほうで食のリノベーション事業という講演会やらせていただいたんですが、大きなものではなく、民間の力で小さなところからリノベーションしていく方法もあるということで、さまざまな手法が今出てきております。それらを官民挙げてテーブルの上にのせて、新発田市の市街地再開発にどれが一番スピード感を持って、また実現可能なものなのかということをご協議していきたいと思います。そこには、先ほど申し上げたまちづくりドラフト会議の中で提案される若い方のご発言なんかも生かされていくと、より有効になっていくのではないかというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（渡邊喜夫） 米山
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（米山淳） それでは、小林委員からのコミュニティセンターの今後の計画についてのご質疑でございます。
今のところ川東コミュニティセンターを建設して以来10カ所、こちらを建設してから全部計画はございませんというふうな話をしてきたところでございます。今もその基本的な考え方は変わっておりません。ただ市内から１カ所、従前から私ども要望いただきまして、コミュニティセンター的な、そういうような集会場、大規模な集会場の要望をいただいております。そちらにつきましては、そちらの周辺の必要性、また取り巻く状況、いろんな問題あると思います。そちらのほうを今のところ研究させていただいて、含めて建設財源とかも私どもで今研究している最中でございます。それで、それが全部必要だということで調えば、30年度予算にはそちらのコミュニティセンター関連の新規の要望についての調査ですとか、そういう費用はのっておりませんが、条件が整い、必要性があれば、その後調査費、設計費なり建設費ということでなっていくとは思いますが、今のところ全体的な計画は川東であくまで終わり、それで地域からの要望については１カ所あって、今調整中というところでございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 宮下人権啓発課長。
◎人権啓発課長（宮下豊） 男女共同参画に関係したご質疑にお答えいたします。
男女共同参画を啓発していく上で、仕事と生活との調和、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていくことは一つの柱であるというふうに考えております。このような考え方から、ここ３年、平成27年度は商工会議所に働きかけを行いまして、会議所が県の補助を受けながらワーク・ライフ・バランス推進の講座を開催をしてまいりました。昨年度はちょうど１年前ですけども、大阪教育大学の小崎准教授をお迎えして、イクネスで「パパにもできる子育て」というふうなことで講座を開催いたしました。今年度は先月の末に働き方をテーマに、地域交流センターでワーク・ライフ・バランスの講座を開催したところでございます。来年度もワーク・ライフ・バランスに関連した講座を開催していくということにしておりますけども、中身についてはまだ決定をしておりません。父親支援になるのか、そのほかになるのかにつきましては、まだ未定でございます。ワーク・ライフ・バランスの推進の啓発ですけども、ホップ・ステップ・ジャンプということで、まだホップ段階なのかもしれませんけども、ステップ・ジャンプということで、より高い段階につなげていきたいというふうに考えておりますので、そのようなことで力を尽くしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 中野税務課長。
◎税務課長（中野禎昭） たばこ税の関係のご質疑にお答えしたいと思います。
小林委員ご指摘のとおり、平成29年度当初と平成30年度当初予算と比較しまして7,194万4,000円の減、約10.1％の減ということになっております。30年度税制改正に伴うたばこ税引き上げについては、現在国会で審議されております。国と地方１対１の割合でそれぞれ税掛けておりますので、たばこ法、それから地方税法、それぞれの法案で今掛けているところであります。そういう状況ございますので、この当初予算にはその引き上げ分は一切含んでおりません。なお、多分３月末には可決されるんでないかなという予想でございますが、いずれにしましてもたばこ税の引き上げにつきましては、施行日につきましてはことしの10月１日ということでございますので、遅くとも９月議会までには地税条例の改正を議会のほうに提案したいと考えておりますので、その際にどのような影響額、それぞれ紙巻きたばこ５年間かけてどのくらい上がるのか、それと加熱式たばこの計算方法がかなり複雑なようです。まだ国から正式な通知、説明等がなされていないので、今まで重量だったのが今度小売価格等勘案した上で計算して、現在の価格を５年間かけて段階的に引き上げるというような話を聞いておりますが、具体的な計算方法等についてはまだ通知来ておりませんので、少なくとも条例改正提案時には予算にはどの程度の影響が出るかというご説明できるかと思います。ご理解願いたいと思います。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 高澤加治川支所長。
◎加治川支所長（高澤悟） 大峰山山桜の保全活動において、今までと変わった点についてお答えさせていただきます。
現在大峰山の山桜は、全体に古木化、老木化が進み、周囲の樹木により日光が当たらず、樹勢が落ち、枯れるものや強風により倒れるものが発生し、数を減らしております。また、桜は日光を好むもので、ほかの木の下では若木も育ちにくく、世代交代が進んでおらない状況であります。それに対して、加治川さくらの里づくりの会が山桜の更新のため、種から発芽させる方法や枝の挿し木から苗木を育てる試みを行っておりますが、なかなか成果が見えない状況であります。
この状況を踏まえ、２点新たな試みを行おうと考えております。１つは、日差しを遮っている雑木や枝を伐採し、古木の山桜に日光を当てることで木の勢いを回復させる試験を行うこと。２点目、下越森林管理署から紹介された専門家に派遣をいただき、山桜の育苗の専門的なノウハウを有する団体を紹介していただきました。挿し木、育苗のために山桜の枝を採取し、専門団体へ依頼することを考えております。山桜の保全は、古木の延命と世代交代の２本立てで進めておりますが、いずれにしても下越森林管理署を初め関係団体と協議しながら、さくらの里づくりの会と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 佐藤選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（佐藤健吾） 選挙管理委員会には当市の明るい選挙推進協議会の活動状況についてのご質疑ですが、当協議会は推進員の自発的な参加による任意団体でございまして、現在29人の推進員がボランティアとして活動しております。明推協と言われているんですけども、新発田市の場合は総務部会、啓発部会、広報部会、研修部会と４つの部会制を設けて全国でも珍しい体制で活動しております。主なものとしましては、18歳選挙権に伴いまして、高校での出前授業等も行っておりますが、それへの協力や、さらに敬和学園大学での選挙啓発、それから新有権者全員の方に啓発資料を送ったり、あとそれから明るい選挙推進市民書き初め大会ということで、毎年1,000人弱の方、前後の方が応募していただいている大会の運営、あとそれから明るい選挙推進だよりを市内全戸に配布しております。また、選挙時には街頭啓発というふうなことで、協力をいただいております。大変活動は地味ではございますが、活動内容としては27年に総務大臣から感謝状をいただくなど、県外、県内各市から新発田市の啓発活動の活動について視察をしたいということで、視察を受け入れている状況でございます。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 馬場地域安全課長。
◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、高齢者運転免許証自主返納事業の拡充というようなことでご質疑いただきましたが、この事業につきましては平成25年度からスタートした事業でございまして、当時県内の市町村の状況を見て5,000円というようなことで金額を決定したというふうに聞いておりますが、その後、後発組で２万円とか、いろいろな内容をふやしているところもありますけども、この事業につきましてはあくまでも運転に不安がある高齢者の方の免許を返納するきっかけづくりというようなことでスタートした事業でありますので、まだ県内でもこの事業をもうやめているというようなところもございます。しかしながら、これの件につきましては交通事故の発生防止というようなことの観点と事業の効果を踏まえながら、事業の内容についても今後ちょっと効果を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（渡邊喜夫） 小林委員。
◆委員（小林誠） それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。
まず、文書の電子化については40％ということです。まだまだ比率を上げていただくよう、またご努力をお願いしたいと思うわけでございます。
そして、首都圏のサポーターズクラブに関しては、市の事業ですから、市の主導だということなんですけれども、４名の幹事の方にぜひこういった予算をつけるんで、ぜひ事業も検討してほしいとか、主体性をより持たせたような形で進めていくと、よりまた盛り上がっていくのじゃないのかなというふうに思いますので、検討いただきたいと思います。
コミセンにつきましては、該当地域からの要望あろうかと思います。ぜひともみんなで考えて、いい手法があれば検討いただきたいというふうに思います。
あとは、男女共同参画については、やはり父親支援という観点、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、今話出ました。そして、子育て支援、市長の挙げる部分ですね、そして少子化対策と全てに有効な施策でございますので、そういった観点からぜひ30年度も取り組みをお願いしたいと思います。
明推協の関係でありますけれども、新潟選挙カレッジ、これは県の明推協の関連ですけど、新大の生徒が今回総務省の優良活動賞というのをいただいたんですね。統一選も来年、それこそ市議会議員選挙もあるわけでございます、市長選挙もあるわけでございます。ぜひ投票率上げるために、また議員との交流とか、そういったこともいいのかなと、若手の投票率向上のため、こんなこともいろいろ考えながら、ぜひ進めていただきたいと思います。
最後に食の循環についてはわかりました。八寸のことは、これは県の食の魅力向上発信事業ということで、私がその協議会に入ってやっている内容でございまして、内容よくわかっておるんですけれども、こういうことにまた市も関連してやってくるということはいいことだと思います。ぜひまたこの視点を大事に頑張っていただきたいと思うんです。
最後１点再質疑ですけれども、中心市街地の再開発事業について、これ商工会議所のほうで示されている内容について、私も何年か前見たことあるんですけれども、非常にこれ財政的にかなり大がかりな事業になると予想されます。さまざまな団体の中の一部ということなんですが、市のほうはまちづくりの総合計画も見ますと、これ単年度じゃなくて徐々にこの中に主体的に入っていくようなことも読み取れるんですが、その辺もう少しご説明いただけるようでしたらお願いしたいと思います。
○委員長（渡邊喜夫） 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長（山口恵子） 中心市街地の関係についてご説明申し上げます。
平成30年度は商工会議所がまずはその入り口の協議会をつくろうというお話をされている中で、当初の想定としては、その後国の地方公共団体への補助事業というのがかなりメニューがあるもんですから、当初の想定としてはそういったものを市が独自になって使う手もあるよねということで、市街地総合再生基本計画の策定ということを想定をされているようであります。私どもも実施計画の際には、それを手を挙げた場合にどのぐらいの経費がかかるかというものを今回の３カ年のところにはお入れしておきましたが、先ほども申し上げたように非常にリノベーションを含めて国のほうも多様なメニューを現在そろえ始めています。これまでは、市街地総合再生基本計画策定というのが唯一無二というような形になっておったのが、国土交通省もさまざまなメニューをおつくりなられているというふうに私どももお聞きしておりますので、その大きな予算を使う再開発ありきではなく、あらゆる手法を視野に入れた形で、ぜひとも自由闊達に協議をし、最終的に財政負担がお互いに余りかからない中で、一番効果的なものを選ばせていただくということで進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（渡邊喜夫） 小林委員。
◆委員（小林誠） これ再開発本当に重要な問題でございますので、もう少し市長の思いという部分で私詳しくお聞きしたいと思いますので、市長総括質疑の部分で質疑させていただきます。
○委員長（渡邊喜夫） 中心市街地再開発等調査事業について、市長総括で市長に直接伺うということですね、わかりました。
ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邊喜夫） それでは、本案に対する
総務常任委員会所管分の質疑はこれをもって終結をいたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後 ４時２４分 散 会...