新発田市議会 > 2018-03-13 >
平成30年 2月定例会−03月13日-04号

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  1. 新発田市議会 2018-03-13
    平成30年 2月定例会−03月13日-04号


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    最終取得日: 2022-11-29
    平成30年 2月定例会−03月13日-04号平成30年 2月定例会        平成30年2月新発田市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程 第4号 平成30年3月13日(火曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議第 78号 新発田市個人情報保護条例及び新発田市情報公開条例の一部を改正する条例制定について     議第 79号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について     議第 80号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 81号 新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について     議第 98号 胎内市との定住自立圏形成協定の変更について     議第 99号 聖籠町との定住自立圏形成協定の変更について     議第105号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち総務常任委員会所管分     議第106号 平成29年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について     議第115号 平成29年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について     議第116号 平成29年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算(第2号)議定について     議第119号 平成30年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について     議第127号 平成30年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について     議第128号 平成30年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について
        議第131号 新発田市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定について     議第132号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について     請願第 3号 第3次勧告の完全履行により悪臭発生を止める措置を求める請願書 第 3 議第 76号 新発田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について     議第 77号 新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例制定について     議第 82号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について     議第 83号 新発田市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定について     議第 84号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 85号 新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について     議第 86号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定について     議第 87号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について     議第 88号 新発田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議第 89号 新発田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について     議第 90号 新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議第 91号 新発田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議第 92号 新発田市重度心身障害者医療費助成条例及び新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 96号 新発田市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について     議第 97号 新発田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例制定について     議第105号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分     議第107号 平成29年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について     議第108号 平成29年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について     議第109号 平成29年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定について     議第120号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について     議第121号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について     議第122号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について     議第133号 新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     陳情第 1号 東小学校開校に伴うスクールバスに関する陳情書 第 4 議第 75号 損害賠償の額の決定について     議第 93号 新発田市特別会計条例の一部を改正する等の条例制定について     議第 94号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について     議第 95号 新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について     議第100号 財産の処分の変更について     議第101号 市道路線の認定について     議第102号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第5号))     議第103号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第6号))     議第104号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第7号))     議第105号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分     議第110号 平成29年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)議定について     議第111号 平成29年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について     議第112号 平成29年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について     議第113号 平成29年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について     議第114号 平成29年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について     議第117号 平成29年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について     議第123号 平成30年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について     議第124号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について     議第125号 平成30年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について     議第126号 平成30年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について     議第129号 平成30年度新発田市水道事業会計予算議定について     議第130号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第8号))     陳情第 2号 ほ場整備事業の推進に関する陳情書 第 5 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                            平成30年2月定例会(30.3.13) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 9 │小 柳   肇│1 平成30年度予算案と今後の市政運営方針について       │ │  │       │2 新発田市立博物館、美術館建設について            │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │10│中 野 廣 衛│1 平成30年度政策大綱と所信並びに新年度予算概要から     │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │11│加 藤 和 雄│1 佐々木地区における産業廃棄物焼却炉建設について       │ │  │       │2 高齢者、低額所得者、障がい者、子育て世帯等が安心して暮らせる│ │  │       │  住環境施策について                     │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(26名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   12番   小  林     誠  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)   19番   井  畑  隆  二  議員  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        大   山   康   一        総務課長       佐   藤   弘   子        人事課長       鶴   巻   勝   則        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        みらい創造課定住促進室長                   山   口       誠        環境衛生課長     小   野   洋   一        市民まちづくり支援課長米   山       淳
           加治川支所長     高   澤       悟        健康推進課長     阿   部   博   子        スポーツ推進課長   樋   口   茂   紀        こども課長      櫻   井   悦   子        社会福祉事務所長(社会福祉課長)                   坂   上   新   一        商工振興課長     原       祐   司        観光振興課長     清   田   稲 盛 樹        地域整備課長     倉   島   隆   夫        会計管理者      清   野   勝   彦        市長付特命参事(水道局長)                   三 田 村   明   彦        教育総務課長     杉   本   茂   樹        文化行政課長     平   山       真        選挙管理委員会事務局長佐   藤   健   吾        監査委員事務局長   関       利   直        農業委員会事務局長  菅       一   義  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小柳肇議員、石山洋子議員、稲垣富士雄議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、議第 78号 新発田市個人情報保護条例及び新発田市情報公開条例の一部を改正する条例制定について       議第 79号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について       議第 80号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第 81号 新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について       議第 98号 胎内市との定住自立圏形成協定の変更について       議第 99号 聖籠町との定住自立圏形成協定の変更について       議第105号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち総務常任委員会所管分       議第106号 平成29年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について       議第115号 平成29年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について       議第116号 平成29年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算(第2号)議定について       議第119号 平成30年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について       議第127号 平成30年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について       議第128号 平成30年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について       議第131号 新発田市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定について       議第132号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について       請願第 3号 第3次勧告の完全履行により悪臭発生を止める措置を求める請願書 ○議長(比企広正) 日程第2、議第78号から議第81号まで、議第98号、議第99号、議第105号、議第106号、議第115号、議第116号、議第119号、議第127号、議第128号、議第131号、議第132号及び請願第3号を一括議題といたします。  総務常任委員会委員長の報告を求めます。  小柳肇委員長。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◎3番(小柳肇議員) おはようございます。それでは、平成30年3月2日に開催された総務常任委員会の審査の結果を報告いたします。  当常任委員会に付託された議案は、一般会計補正予算の分割付託を含め、議案が15件、請願が1件の合計16件です。  初めに、請願第3号 第3次勧告の完全履行により悪臭発生を止める措置を求める請願書を議題とし、紹介議員の湯浅佐太郎議員よりナカショク上中山農場で養豚事業が開始され、悪臭公害による住民の生活環境が侵害され始めてから14年目になった。悪臭防止法違反の臭気検出は、通算255回に及び、年平均19回超の違反が繰り返されており、悪臭防止法に基づき平成26年10月7日に新発田市による3度目の勧告から既に3年3カ月が経過している。専門家による勧告内容が完全履行されれば、改善が見込めるはずであるが、事業者に交渉を申し入れても、新発田市環境衛生課や県担当部局の指導に従い改善を行っていると、のらりくらりとかわすばかりで、膠着状態となっている。市として、より一層の強い態度での対処を望むとの請願の趣旨説明がありました。  環境衛生課長は、3度目の改善勧告以降臭気判定士による月3回の臭気指数測定、提出される作業記録や農場への立入調査によって、勧告の履行状況を確認しているが、不十分であり、事業者に対し月1回程度の立入調査を再三申し入れているが、昨年5月以降豚の体調不良対策のための防疫強化を理由に、立入調査を拒否されており、今後は勧告の履行に徹底して取り組むよう指導していくと執行部意見を述べました。  加藤和雄委員の報告は規定どおりなされているかの質疑に、環境衛生課長は、作業終了後10日程度以内の提出期限に対し、27年度途中から報告がおくれぎみとなり、事業者に強く指導した結果、一時的には2週間に1度提出されるまでになったものの、11月からはまたおくれぎみになり、現在11月26日を最後に提出はされていないと答弁があった。  渡邊喜夫委員の公害防止協定第10条では、違反の際は施設の利用方法、構造の改善、使用の一時停止ができるとあり、行政が強い意思を持って行動してほしいとの請願者の思いではないかとの質疑に、環境衛生課長は、使用の一時停止などの強権発動は、事業者の経営に大きな影響を及ぼし、損害賠償を請求される可能性がある上、事業者が指示に従わなければ協定の法的拘束力を争う訴訟に発展する可能性も高く、その場合は判決が確定するまでの間、悪臭改善の取り組みが中断するおそれもあると答弁があった。  小坂博司委員の防疫的な理由など、こんなことばっかり言っていたら立入検査などできないのではないかとの質疑に、環境衛生課長は、事業者側は体調不良の対策完了が春以降になるとの言い分であるから、3月以降は立入調査を拒む理由がなくなるとの答弁があった。また、悪臭防止法では特別な理由なく立入調査を拒んだ場合は、罰則の対象であるとされているため、事業者側は防疫に関して多大な損害が発生する可能性を盾に立入調査の拒否を特別な理由に該当すると考えているのではないかとの答弁があった。  ほかにさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく、加藤和雄委員、湯浅佐太郎委員の賛成討論後、採決の結果、請願第3号は全員賛成で採択すべきものと決しました。  次に、議第105号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。  稲垣富士雄委員の市庁舎施設維持管理事務の光熱水費についての質疑に、総務課長は、旧庁舎の使用実績から床面積が約2倍増と省エネで3割減とし、当初2,798万6,000円を計上したが、市民開放分は加味していなかったことや電気料金が上がったことなどにより、補正で960万6,000円が必要となり、決算見込みで3,759万2,000円としたとの答弁があった。  加藤和雄委員の食の循環啓発事業委託料の減額についての質疑に、みらい創造課長は、平成27年度は地方創生加速化交付金を活用して3つの事業に取り組んでいたが、地方創生推進交付金に切りかわったため、農業や飲食業等の食関連事業者をイノベーションラボを通じた食分野の事業創造に位置づけし応募したが、不採択となったためだと答弁があった。  若月学委員の職員採用試験の73万7,000円減額についての質疑に、人事課長は、全体で475名程度の受験者を見込んだが、345名にとどまった。保育士や技術専門職が特に応募が少なく、景気動向もあり、民間に流れており、危機感があるとの答弁があった。  小坂博司委員のコピー代の減少とペーパーレス化について、また県外避難者の推移についての質疑に、総務課長は、システム化によってプリントが減っている部分もあるが、カラープリントの枚数削減が大きく寄与していると答弁があった。市民まちづくり支援課長は、避難者数は1月31日現在56世帯177名で、震災直後が960名、避難所閉鎖後に449名と減っている。平成31年3月末の民間住宅の家賃補助制度終了でまた数字が変化すると思うと答弁があった。  ほかにさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決の結果、議第105号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  次に、議第116号 平成29年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。  湯浅佐太郎委員の財産区における松くい虫防除の見込みについての質疑に、紫雲寺支所長は、平成25年度をピークに年々減少しており、平成29年度は最も少ない被害だった。このまま低い数字で推移を予想しているとの答弁があった。  ほかに質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決の結果、議第116号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  次に、議第128号 平成30年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入るが、さしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決の結果、議第128号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  次に、議第78号 新発田市個人情報保護条例及び新発田市情報公開条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入るが、さしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決の結果、議第78号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  休憩を挟み、議第79号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、議第79号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  次に、議第80号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑、自由討議なく、自由討議を終結し、討論に入る。  加藤和雄委員は、市長等の特別職については、期末手当の引き上げは反対であるとの討論があった。ほかに討論なく、採決の結果、議第80号は賛成多数で可決すべきものと決しました。  次に、議第81号 新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、さしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決の結果、議第81号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  次に、議第131号 新発田市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。  加藤和雄委員の職員の退職手当の引き下げについて、いつからで平均の下げ幅はの質疑に、人事課長は、議会議決7日後の3月20日を予定しており、今回の定年退職者18名で計約1,200万円、職員1人当たりの平均で68万7,000円の引き下げであるとの答弁があった。  小坂博司委員の今年度から実施に至った経緯と組合との合意についての質疑に、人事課長は、職員組合とは物別れになっているが、そもそも平成27年度の官民比較によって公務員の退職手当が民間に比較して高過ぎる状態が2年以上続いており、12月定例会で市長が示したとおり、職員給与だけ引き上げ、退職手当を引き下げなければ市民の納得を得られないとの答弁があった。  他に質疑なく、質疑を終結し、自由討議なく、討論に入る。  加藤和雄委員は、公務員労働者の退職手当が引き下がれば、民間にも影響し、負のスパイラルに陥っていくため反対だと討論があった。  ほかに討論なく、討論を終結し、採決の結果、議第131号は賛成多数で可決すべきものと決しました。  次に、議第132号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明後さしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決の結果、議第132号は賛成多数で可決すべきものと決しました。  次に、議第98号 胎内市との定住自立圏形成協定の変更について、議第99号 聖籠町との定住自立圏形成協定の変更についての2件を一括して議題とし、担当課長の説明後さしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、議第98号及び議第99号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  次に、議第106号 平成29年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、議第106号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  次に、議第119号 平成30年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、議第119号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  次に、議第115号 平成29年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、議第115号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  最後に、議第127号 平成30年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑に入る。  加藤和雄委員の来年度からの松浦地区デマンド交通についての運営方法についての質疑に、市民まちづくり支援課長は、松浦地区デマンド予約型乗り合いタクシー、通称まつうら号の名称で、運行主体は新発田市地域公共交通活性化協議会、運営主体は松浦地区公共交通協議会となる。予約型のデマンドタクシーで、停留所を上中山から新発田駅まで各集落内一、二カ所の全32カ所、年末年始を除く平日のみ1日片道6便運行し、松浦地区外300円、地区内200円であるとの答弁があった。  ほかにさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決の結果、議第127号は全員賛成で可決すべきものと決しました。  以上で当委員会に付託された議案にかかわる審査は全て終了し、閉会いたしました。  審査時間は、午前10時から午後1時49分まででした。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  加藤和雄議員。           〔18番 加藤和雄議員登壇〕 ◆18番(加藤和雄議員) おはようございます。それでは、日本共産党会派を代表して、議第80号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第131号 新発田市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定については、反対の立場で討論します。  議第80号は、市長、副市長、教育長、議員の特別職の期末手当を国の特別職の改定に準じて0.05カ月分引き上げるもので、29年度は12月1日にさかのぼり適用し、平成30年度は4月1日から施行するものであります。医療や介護の給付削減や保険料の負担増、年金引き下げで市民の暮らしや中小企業の営業は大変です。そんな中で、議員みずからの期末手当の引き上げは認めることはできません。  議第131号は、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げに合わせて、本市職員の退職手当を現行の100分の87から100分の83.7へ引き下げるものです。人事院は、民間企業における退職給付水準の調査を実施し、官民比較の結果、1人当たり平均の退職給付額が公務が民間を3.08%上回っており、水準の見直しを行うことが適切としています。政府は、これを受けて12月の臨時国会で国家公務員退職手当法の改正を行い、退職手当の引き下げが決定されました。現在は、見直しに当たってのルールもなく、人事院の官民比較調査は公務員の雇用保険の有無さえ比較対象にしないなど、非常に限定的で不透明なものとなっており、これを根拠とすることは民間労働者へのさらなる退職金の引き下げという負のスパイラルに陥ってしまいます。この条例案が可決されれば、7日後に施行され、長年市民のために働いてきて、この3月で退職される職員にも適用されることになります。3月で退職される予定の方が18名、平均1人当たり68万7,000円の引き下げとのことです。退職手当は、退職後の生活設計を支える後払いの賃金としての性格を有しており、一方的な見直しは職員と家族の生活と老後に大きな影響を及ぼすとともに、地域経済にも大きく影響します。さらに、全ての行政サービスは職員を介して市民に提供されます。今回の引き下げは、職員の士気にも影響しかねません。
     以上述べまして、反対討論とします。 ○議長(比企広正) ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第78号 新発田市個人情報保護条例及び新発田市情報公開条例の一部を改正する条例制定について        議第79号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について        議第81号 新発田市行政組織条例の一部を改正する条例制定について        議第98号 胎内市との定住自立圏形成協定の変更について        議第99号 聖籠町との定住自立圏形成協定の変更について        議第106号 平成29年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について        議第115号 平成29年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について        議第116号 平成29年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算(第2号)議定について        議第119号 平成30年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について        議第127号 平成30年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について        議第128号 平成30年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について        請願第3号 第3次勧告の完全履行により悪臭発生を止める措置を求める請願書  以上12件に対する委員長の報告は可決、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第78号、議第79号、議第81号、議第98号、議第99号、議第106号、議第115号、議第116号、議第119号、議第127号、議第128号及び請願第3号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第80号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第80号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第131号 新発田市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定について に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第131号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第132号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第132号は委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、議第 76号 新発田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について       議第 77号 新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例制定について       議第 82号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について       議第 83号 新発田市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定について       議第 84号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第 85号 新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について       議第 86号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定について       議第 87号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について       議第 88号 新発田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について       議第 89号 新発田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について       議第 90号 新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について       議第 91号 新発田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について       議第 92号 新発田市重度心身障害者医療費助成条例及び新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第 96号 新発田市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について       議第 97号 新発田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例制定について       議第105号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分       議第107号 平成29年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について       議第108号 平成29年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について       議第109号 平成29年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定について       議第120号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について       議第121号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について       議第122号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について       議第133号 新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について       陳情第 1号 東小学校開校に伴うスクールバスに関する陳情書 ○議長(比企広正) 日程第3、議第76号、議第77号、議第82号から議第92号まで、議第96号、議第97号、議第105号、議第107号から議第109号まで、議第120号から議第122号まで、議第133号及び陳情第1号を一括議題といたします。  社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。  石山洋子委員長。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◎13番(石山洋子議員) おはようございます。それでは、平成30年3月5日に開催された社会文教常任委員会での審査結果を報告いたします。  付託議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め議案23件、陳情1件の合計24件であります。  初めに、陳情第1号 東小学校開校に伴うスクールバスに関する陳情書を議題とし、執行部からの意見を求め、後、質疑に入り、川崎孝一委員は、統合時のスクールバスの条件について、渡部良一委員は、路線バスでの運行状況、猿、イノシシ対応、今後の展望について、料金の負担について、中村功委員は、バス停へ行くことにより、歩く距離の延伸について、小林誠委員は、スクールバスの明確なガイドラインについて、佐藤真澄委員は、統合に伴うスクールバス検討の仕方の不十分さについて、佐藤武男委員は、路線バス事業者との交渉についての質疑に、担当課長は、安全な通学環境を整えるという統合検討委員会における議論の経緯について、開校準備協議会との一定の合意形成をしたことについて、学校教育課の通学支援に関する基本路線があることについて、新潟交通との協議を行ったことについて、バス料金に関しては保護者負担がない旨等の答弁があった。  他に質疑なく、自由討議に入る。  渡部良一委員は、地域の皆さんは十分に納得していない、不安に感じている。共通理解を図っておく必要があり、継続審査提起の討議があった。  川崎孝一委員、佐藤武男委員、佐藤真澄委員からは、採決すべき旨の討議があった。  小林誠委員は、公共交通全体の方針に波及しないという前提で、採決すべき旨の討議があった。  他に討議なく、討議を終結した。  ここで、渡部良一委員から、陳情第1号 東小学校開校に伴うスクールバスに関する陳情書について、路線バスの増便後でないと地域事情や課題の判断ができないこと、公共交通の総合的な見直しにかかっていることや路線バスがどうなるか、コミュニティバスやスクールバス等推移を見る必要がある等の理由から継続審査とすべき旨の動議があった。動議について採決するも、挙手少数により動議は否決されました。  続いて、原案に対する討論を行い、佐藤真澄委員は、住民の皆さんの陳情を十分に酌み取っていただきたい旨の賛成討論があった。  中村功委員は、子供たちを一番に考え、安全、安心な送迎を願う賛成討論があった。  阿部聡委員は、内容、願意は妥当であるが、陳情の手続的に問題がある旨の反対討論があった。  他に討論なく、採決し、陳情第1号 東小学校開校に伴うスクールバスに関する陳情書は、挙手多数で願意妥当とし、採択すべきものと決しました。  次に、議第105号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、各担当課長等から説明の後、質疑に入り、川崎孝一委員は、新潟県介護基盤整備事業1億1,900万円の県支出金について、佐藤真澄委員は、第7期介護保険計画の状況についての質疑に、担当課長は、第6期介護保険事業計画における公募に手が挙がらず、減額補正となった。30年度から7期計画を推進していく。人材不足は介護内部だけではないが、県と協力しながら人材の確保に努めると答弁があった。  小林誠委員は、GCFのクラウドファンディング残ったお金の活用について、インフルエンザの職員に蔓延した状況と対応について、生活保護費の減額補正についての質疑に、各担当課長からは、クラウドファンディング余った分は返礼品に加え、新年度のパラスポーツ支援の準備金として使用する。インフルエンザは、通常10%以上の欠席で登園自粛をしている。職員への感染、蔓延も同様に対応していると答弁があり、生活保護費の減額は雇用情勢の好調、就労支援の成果、生活困窮の段階での早期支援等で世帯数が減少に転じたことによるものであると答弁があった。  渡部良一委員は、社協の運営費補助について、介護事業特別会計繰出金について、私立園等の委託料の増額補正について、要保護、準要保護費の不用残について、駅前図書館の人員体制についての質疑に、各担当課長は、社協の新採用職員が2カ月で退職したことによる人件費減である。繰出金減額は、介護給付費、職員給付費等の減額が主なものである。私立園の運営費については、新制度により給付制度が創設され、国県で財政支援を行うものであり、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1である。要保護、準要保護は徐々に減少傾向であり、認定者も減っている。中央図書館は、専門性を高めていく上で、体制、人員とも強化されていると答弁があった。  他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第77号 新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例制定について、議第96号 新発田市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について、議第97号 新発田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例制定について、議第82号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、各担当課長等から説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議なく、討論なく採決し、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第83号 新発田市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長から説明の後、質疑に入る。  佐藤真澄委員は、国民健康保険財政調整基金に対する考え方について、給付費の過不足についての質疑に、担当課長は、県が国保財政の運営の責任主体となることに伴い、納付金の不足が万が一生じた場合、不足分として充当する相談をさせていただくと答弁があった。  渡部良一委員は、改正により標準家庭における納付金の状況についての質疑に、担当課長は、所得や家庭の被保数により状況は変わる。国の省令で示す1人当たりの負担額は、年々増加傾向にあると答弁があった。  他に質疑なく、自由討議なく、討論なく採決し、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第84号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第76号 新発田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について、議第86号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、各担当課長から説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議なく、討論なく採決し、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第85号 新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長から説明の後、質疑に入る。  渡部良一委員は、廃止の理由についてと今後のスケジュールについて、人件費についての民間との比較について、小林誠委員は同じ指定管理であるほうづきの里は2,000万円をかけて修理する。その判断基準はとの質疑に、担当課長は、行政報告どおりであり、手続的には問題ないと考える。1月中に利用者に丁寧な説明を行い、2月、3月中に自治会長に説明、4月、5月に広報に閉所のお知らせ、6月30日に閉める段取りである。ほうづきの里は、デイサービスではなく、高齢者対象の入浴施設である旨の答弁があった。  他に質疑なく、自由討議なく、討論に入る。  渡部良一委員は、東デイサービスの廃止は、指定管理者制度が終わった段階というのが大前提であり、拙速的なことである。市民目線に立った今回の廃止計画は乱暴であり、反対の立場で討論があった。  他に討論なく、採決し、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第87号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長から説明の後、質疑に入る。  佐藤真澄委員は、介護保険運営協議会での意見について、段階別保険料の負担の懸念について、小林誠委員は、徴収率についての質疑に、担当課長は、2025年団塊の世代が75歳以上になり、介護保険計画8期、9期シミュレーションでどれぐらいになるのか、サービス充実等について意見があった。段階によっては多少の負担がある。徴収率については大体96%か97%であると答弁があった。  他に質疑なく、自由討議なく、討論に入る。  佐藤真澄委員は、示された基準段階では、年4,800円増である。高齢者にとってはこの値上げは負担である旨の反対討論があった。  他に討論なく採決し、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
     次に、議第88号 新発田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、次に、議第89号 新発田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、議第90号 新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について及び議第133号 新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についての3件を一括して、次に、議第91号 新発田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、次に、議第92号 新発田市重度心身障害者医療費助成条例及び新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、各担当課長からの説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議なく、討論なく採決し、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第108号 平成29年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について、議第107号 平成29年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について、議第109号 平成29年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題とし、各担当課長から説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議なく、討論なく採決し、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第121号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長から説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議なく、討論に入る。  佐藤真澄委員は、第7期介護保険料改正に伴う増減については反対である。介護保険事業も一人一人条件が違う中で、その人らしい生活が尊重される公的な介護が必要であると反対する討論があった。  他に討論なく採決し、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第120号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長から説明の後、質疑に入る。  中村功委員は、紫雲寺診療所の公債費返済についての質疑に、担当事務長は、残り元金9,000万円弱、利子も含めて毎年返済していくと答弁があった。  他に質疑なく、自由討議なく、討論に入る。  佐藤真澄委員より、4月から国民健康保険の運営が新潟県に移行する。国保加入者にとって負担にならないよう最善の努力を要望する旨の賛成討論があった。  他に討論なく採決し、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第122号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長から説明の後、質疑に入る。  佐藤真澄委員は、4月からの料金改定について、特別軽減について、渡部良一委員は、総括表から人員において変更がある。その理由はの質疑に、担当課長は、制度開始以来新潟県は一度も値上げはしてこなかったが、均等割で年額1,600円引き上げ、所得割で0.25%引き上げる。特例については昨年度少し前より見直している。職員総数に変わりないが、保険年金課内での異動であるとの答弁があった。  他に質疑なく、自由討議なく、討論に入る。  佐藤真澄委員は、制度そのものに反対であり、制度導入以来全国的には4回値上げをしている。差別医療であるとの旨の反対討論があった。  他に討論なく採決し、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で当社会文教常任委員会に付託された議案審査は全て終了いたしました。  審査時間は、午前10時から午後4時20分まででした。  なお、詳細は委員会記録をご参照願います。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  佐藤真澄議員。           〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) 日本共産党会派を代表いたしまして、議第87号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議第121号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について、議第122号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定については、反対の立場で討論いたします。  まず、議第87号、議第121号についてであります。第7期新発田市介護保険事業計画の策定に伴い、平成30年度から32年度までの3年間の介護保険料を改正するものであります。3年前の平成27年度におきましては、保険料設定を多段階とした点で評価をいたしました。しかし、介護保険料につきましては、残念ながら新発田市の市民所得の現状を反映して考えられたものとは言えませんでした。今回の改定も同様であり、基準段階におきましても、年間4,800円、約5,000円増の6万9,000円になっており、景気が上向いたとはいえ、市民生活においてはその実感もなく、低年金の高齢者は高くなっている保険料に対応できなくなってきているのです。さらに、介護保険料滞納者には厳しいペナルティー、保険給付制限が課せられるなど、まさに保険あって介護なしであります。たび重なる介護保険制度の改悪の中で、要支援の方々をついに制度から外すということが始まりました。介護保険の生みの親とも言われている元社会保険庁長官の堤修三氏までもが団塊の世代にとって介護保険は国家的な詐欺となりつつあるように思えてならないと発言しているように、持続可能を名目にますます市民への負担がふえ、使い勝手の悪い制度となっています。  続きまして、議第122号についてであります。後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける希代の悪法であります。2008年の制度導入以来、全国的には4回にわたる保険料の値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっていました。そうした中、新潟県が据え置いてきたことに対しては、評価いたします。制度が導入された2008年以外は、賛成してまいりました。制度導入時、差別制度に怒る国民世論に政府は、低所得者の保険料を軽減する措置として、特例軽減を導入いたしましたが、安倍内閣はその特例軽減の一部を打ち切り、もとは健保の扶養家族であったのに75歳になって後期高齢者医療制度に入れられた高齢者の保険料を値上げする改悪を今年度から実行に移しました。後期高齢者医療制度の導入当時、厚生労働省の担当官が医療制度が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらうためにこの制度をつくったと講演して大問題となったことは、皆様も記憶に新しいことかと思いますが、高齢者に保険料値上げを押しつけ、負担増を我慢するか、医療を受けるのを制限するかを迫るという制度の害悪が本格的に高齢者に襲いかかろうとしております。新発田市の窓口職員や介護の現場職員の皆さんの努力は理解しつつも、制度が明らかに悪くなっておりますので、認めるわけにはいきません。  以上、討論といたします。 ○議長(比企広正) 宮崎光夫議員。           〔2番 宮崎光夫議員登壇〕 ◆2番(宮崎光夫議員) 新発田政友会の宮崎光夫であります。陳情第1号 東小学校開校に伴うスクールバスに関する陳情書について、採択するに賛成の立場で討論を行います。  この地域の通学支援及び公共交通については、平成27年度から東中学校区公共交通通学支援検討委員会が設置され、子供たちの通学支援、さらには高齢者などの交通弱者が利用しやすい公共交通について検討を重ねてきたところであります。私も地域内の市議会議員として検討に参加してまいりました。大きく分けて松浦ルートと赤谷から米倉、五十公野の2つのルートに分けて、それぞれ部会を設けて検討してまいりました。現段階では、新年度予算の提案のとおり、松浦ルートについては通学と一般交通の方向が異なるため、通学は業者委託のスクールバス、そのほかの公共交通については、新発田市初のデマンド方式で対応することになったところであります。一方、米倉ルートについては、当初通学も一般利用者も進む方向が同じであることから、菅谷地区や川東地区で実施しているコミュニティバス方式で対応することで検討してきたところであります。  ところが、平成28年6月の検討委員会席上で、執行部から当初撤退の意向を示していた事業者が手のひらを返し、路線バスを継続したいとの意向が伝えられ、それまでの検討が無に帰す事態となったのであります。そのような経緯から、今回通学についても路線バスを利用する案が示され、その運用についてもPTAの意向はほとんどしんしゃくされない状況で、この4月の開校に向かっている状況となったのであります。  そして、交通弱者を救う道も閉ざされたまま、市は手をこまねいたままの事態で何ら解決の糸口が見えない状況であります。果たしてこのままでよいのでしょうか。  申し上げた経緯について振り返ります。なぜ事業者が路線バス運行を継続したいと手のひらを返したのでしょうか。この路線には、事業者は生活交通確保対策補助金として市から毎年約1,000万円の補助を受けています。そして、この4月から中学生に加えて小学生も通学に利用し、運賃収入が確保できるということから、運行継続の方向にかじを切ったわけです。事業者の従業員組合の意向も一部あったとの話も聞こえてきますが、小学生も路線バスを利用することで、運行継続が可能という判断を事業者はしたわけです。赤谷地区の互助精神に頼り切った交通弱者である高齢者の送り迎えの実態を残したままであります。  昨日の若月議員の一般質問に対する市長答弁の中に、赤谷地区のデマンドを検討したが、地域コミュニティ推進の阻害要因になるから断念したという答弁、残念なため息が出ました。同じ路線で複数の事業者は認可できないという、こういう大原則があります。今のままでのデマンド対応は、はなから不可能な方式であります。これが最も大きな理由であるはずなのに説明が面倒だからか、あるいは事情を知らない人はなるほどと思うだろうとか、どう考えたかわかりませんが、ピントの合わない答弁を市長にさせるという事態にため息が出たのであります。危ういです。言いたいことはまだまだありますが、市長として、この、前に進まない状況に対して、抜本的に打開すべき時期に来ていると思います。  3月5日の社会文教常任委員会で、この陳情に対する執行部からの意見陳述で、学校教育課長は路線バスが走っている状況で、スクールバスを走らせることは前例がなく、財政上負担が大きくなるので難しいと言われました。歴代の東中学校校長が真情を吐露していたことを思い出します。事業や行事の計画が路線バスの時刻表に沿ってしか組めない、スクールバスが欲しい。私は同窓会長を二十数年務めていた際、必ず歴代の校長が言っていたことであります。かつて東中学校で教鞭をとられた萩野学校教育課長が先ほどの意見陳述をするはめになったことは、察して余りあります。そして、この足かせを新たに東小学校長にもかけて、教育の幅を狭めてよいのでしょうか。むしろスクールバスを市が自前で走らせ、事業者の撤退を促していく。そして、この地域に合った公共交通を地域の皆さんと市がともに汗を流して考え、実行していく。これが二階堂市長が目指す自助、互助、公助の精神に基づいた市政運営ではないでしょうか。豊浦地区、紫雲寺地区、加治川地区からもデマンド交通の要望が芽生えつつあります。市全体の制度設計を精力的に進める時期に来ています。  さて、別の表現をします。一昨年はさる年、昨年はとり年、そしてことしはいぬ年であります。鬼退治の仲間、家来がそろいました。この秋にはどんな鬼が出てくるかわかりませんが、二階堂桃太郎の秋の鬼退治を盤石なものにするために、おら知らねえというような形で犬が逃げないように、大きな決断をする時期に来ていると思うわけであります。  以上申し上げ、陳情第1号 東小学校開校に伴うスクールバスに関する陳情書については、採択するに賛成することとし、討論といたします。 ○議長(比企広正) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第76号 新発田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について        議第77号 新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例制定について        議第82号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について        議第83号 新発田市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定について        議第84号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について        議第86号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定について        議第88号 新発田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について        議第89号 新発田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について        議第90号 新発田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について        議第91号 新発田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について        議第92号 新発田市重度心身障害者医療費助成条例及び新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について        議第96号 新発田市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について        議第97号 新発田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例制定について        議第107号 平成29年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について        議第108号 平成29年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について        議第109号 平成29年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)議定について        議第120号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について        議第133号 新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について  以上18件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第76号、議第77号、議第82号から議第84号まで、議第86号、議第88号から議第92号まで、議第96号、議第97号、議第107号から議第109号まで、議第120号及び議第133号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第85号 新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第85号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第87号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について           議第121号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について           議第122号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について  以上3件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第87号、議第121号、議第122号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、陳情第1号 東小学校開校に伴うスクールバスに関する陳情書 に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、陳情第1号は採択と決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議第 75号 損害賠償の額の決定について       議第 93号 新発田市特別会計条例の一部を改正する等の条例制定について       議第 94号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について       議第 95号 新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について       議第100号 財産の処分の変更について       議第101号 市道路線の認定について       議第102号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第5号))       議第103号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第6号))       議第104号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第7号))       議第105号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分       議第110号 平成29年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)議定について       議第111号 平成29年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について       議第112号 平成29年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について       議第113号 平成29年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について       議第114号 平成29年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について       議第117号 平成29年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について       議第123号 平成30年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について
          議第124号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について       議第125号 平成30年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について       議第126号 平成30年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について       議第129号 平成30年度新発田市水道事業会計予算議定について       議第130号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第8号))       陳情第 2号 ほ場整備事業の推進に関する陳情書 ○議長(比企広正) 日程第4、議第75号、議第93号から議第95号まで、議第100号から議第105号まで、議第110号から議第114号まで、議第117号、議第123号から議第126号まで、議第129号、議第130号及び陳情第2号を一括議題といたします。  経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。  中野廣衛副委員長。           〔9番 中野廣衛議員登壇〕 ◎9番(中野廣衛議員) おはようございます。それでは、平成30年3月7日に開催された経済建設常任委員会での審査結果の概要を報告いたします。  付託議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が22件、陳情が1件の合計23件であります。  最初に、陳情第2号 ほ場整備事業の推進に関する陳情書を議題とし、執行部からの意見の後、宮崎光夫委員から、埋蔵文化財調査の関係についても承知しておくべきとして、文化行政課長の招致要請がなされる。委員会条例第21条の規定により、説明員として文化行政課長の出席を要請し、説明を受け、その後質疑に入る。  入倉直作委員、宮村幸男委員から、本発掘調査を民間委託した場合の年数について、宮崎光夫委員から、30年度の人的体制について質疑があり、担当課長からは、本発掘調査については新年度、単年度の契約で民間委託と考えている。全体的終了年数については、主体である県の工事計画、国の予算により決まってくる。30年度の人的体制は1名減だが、新たな専門職員の採用についても引き続き要望、協議していく。本発掘を民間委託することで、職員の業務量が減り、その分全体的な効率アップ、プラス方向となるようにしていこうとの考えで、単純に10年かかるものが7年になるというものではないが、効率が上がればさばける業務量がふえるということで、プラス方向に動くものと思うとの答弁があった。  さらに、入倉委員から、今回陳情の圃場整備事業エリアは、合併建設計画の中にはのっていたのかとの質疑に対して、合併建設計画ではないエリアとの担当課長の報告であった。  そのほか質疑なく、自由討議なく、討論では宮崎委員から、TPP関連でたくさん予算がつき始めているというところで、埋蔵文化財調査がこの進捗にブレーキをかけることなく、加えて資格ある調査員が減るということがないように、確保も含めて賛成するとの賛成討論があった。  ほかに討論なく、採決し、陳情第2号 ほ場整備事業の推進に関する陳情書は挙手全員で、願意妥当とし、採択すべきものと決しました。  次に、議第102号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第5号))、議第103号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第6号))、議第104号専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第7号))及び議第130号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第8号))の4件を一括して議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。  宮村委員から、この間の除雪委託料の総額、今冬の特徴的な傾向についての質疑に、現在除雪の委託料は約10億円で、この冬の傾向は12月、1月は例年並みで、2月に降雪、寒気のピークが来た状況との担当課長の答弁があった。  このほか質疑なく、自由討議なく、討論なく採決し、議第102号、議第103号、議第104号及び議第130号の4件については、挙手全員で全て承認すべきものと決しました。  次に、議第105号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を議題とし、担当課長等の説明の後、質疑に入る。  入倉委員、佐久間敏夫委員から、農業法人化支援事業の繰り越し、次年度の申請状況、消雪パイプの29年度敷設箇所、また補正での敷設箇所についての質疑に対して、担当課長から、繰越明許については、1法人が工事管理、気象条件等の理由で少し先送りしたいということで、県の繰越明許対応に市も合わせたもの、新年度は2件が予定されているとの答弁があった。消雪パイプ設置は、年1路線1地区の事業実施であったが、今回国の補正予算がつき、30年度分を前倒しで行うこと、今年度実績についてはあやめ団地への敷設と中心市街地の新道三ノ丸線ほかの路線の新設を予定との担当課長の答弁があった。  引き続き入倉委員から、土地建物売払収入の減額理由についての質疑があり、25件の入札で落札1件、随時売り払いで1件の2件のみであった。売り上げが伸びなかった主な原因は、街路残地10から40坪ぐらいの三角地の不整形な土地が多いこと、最近の若い世代は50坪前後の土地に人気があり、整形地でも70から100坪区画の当市物件は需要が少なかったと思われるとの担当課長の答弁がなされた。  水野善栄委員からは、月岡温泉足湯施設の維持管理寄附、補修工事、街なみ環境整備事業についての質疑がなされ、担当課長から、足湯施設への寄附は、銀行の取引上の手数料の一部を地元へ還元する社会貢献活動の一環としてなされたこと、補修工事は地元管理で年度内中に全て終了すると聞いているとの答弁であった。街なみ環境整備事業2地区の進捗は、寺町清水谷地区が約80%で平成30年度、水のみち地区は約10%で平成35年度めどの予定となっているが、交付金の配分が少なく、完成年度は延びると思われるとの答弁であった。  宮島信人委員から、橋梁改修の進捗状況についての質疑があり、橋梁の長寿命化計画に沿って、今年度は月岡大橋、来年度東柳橋、田貝の橋という点で点検を行いながら改修を行っている。管理橋梁855橋のうち、改修済みがまだ10橋足らずであり、交付金の割り当てが少なく進んでいない状況であるとの答弁があった。  宮崎委員からは、加治川用水土地改良事業基金積立金について、2月補正の理由、目標額についての質疑に、担当課長は、国営事業については事業終了後償還が始まるということで、その財源とするために平成26年度から8億1,600万円を目標に積み立てを行っている。ことしについては、29年度分の利息を最終的に計上するために、最終の2月定例議会提案でとの説明を受けており、29年度末の見込みは3億7,100万円ちょっととの担当課長の答弁があった。  引き続き宮崎委員から、西部工業団地造成事業特別会計繰入金2億7,879万1,000円について、最終的にどこへ行ったのかとの質疑に、担当課長は、西部工業団地の基金の繰り入れというところだが、完売したということで、特別会計を解消し、基金も解消するという形になる。補助金、助成金として、一般会計から繰り入れして事業展開を図ってきたということで、基本的には返還するという形になるかと思うが、この中の経費の一部はやはり周辺整備の環境整備等に充てていきたいということで、今後担当課として予算要求していきたいとの答弁があった。  佐久間委員からは、空き家対策の調査結果、林道整備内容と市道の改良について質疑がなされ、それぞれ担当課長から、以下の答弁があった。空き家等の実態調査は、昨年所有者の意向調査等最終的な調査に基づいた空き家件数を887件とした対策計画を進め、平成30年度以降に追跡調査を考えていると答弁があった。林道工事は、荒川から中々山を結ぶ林道新発田南部線で、雨等で崩落した箇所の復旧工事で、終わり次第開放する予定との答弁があった。市道改良の都市計画道路御幸町中央町線、姫田パン屋から長徳寺については、決定から数十年経過し、役割の変化、見直し対象路線になっている。今年度この交通量調査を実施した結果を見ながら、また来年度地元と協議させてもらうこととの答弁があった。  佐久間委員から、空き家の状態についての質疑に、担当課長より、調査したおおむね887件のうち780件、約90%ほどについては住める状態と考えられるとの答弁があった。  そのほかさしたる質疑なく、自由討議、討論なく採決し、議第105号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第75号 損害賠償の額の決定についてを議題とし、担当課長説明の後、質疑に入る。  入倉委員から、施工業者についての責任問題の有無について、宮村委員からは、市の工法についての考え方についての質疑があり、施工業者についての責任問題の有無は、施工完了時点で検査を受けており、問題はなく、施工法についても長年のすり減りによってがたつきが出て、はね上がったと推測され、今後道路パトロールなどに重点を置き、事前に発見するような形で対処していくとの担当課長の答弁があった。  そのほか質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で議第75号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議第94号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について、議第95号 新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議第101号 市道路線の認定について、議第112号平成29年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを順次議題とし、それぞれ担当課長から説明を受けた後、質疑に入るも質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、議第94号、議第95号、議第101号、議第112号はそれぞれ挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第125号 平成30年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。  入倉委員から、今後の見通しについての質疑があり、担当課長からは、100坪区画といった宅地は余り需要がなく、宅地割りの変更も必要と思われる。大区画の住宅団地計画でも商業的な希望には臨機に対応し、ツイッター、フェイスブックによる全国的な発信も考えているとの答弁がなされた。  ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で議第125号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第110号 平成29年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。  宮崎委員から、起債償還県補助金の補助率変更とは余り聞いたことがないが、どういう意味かとの質疑に、担当課長から、その年度によって補助率が上下し、今回の場合については0.6から0.8%に変更となり、最終的にその金額となるが、そういう事業であるとの答弁がなされた。  ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で議第110号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第123号 平成30年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。  入倉委員から、農業集落排水事業の長寿命化について、公共下水道、合併槽も関連しての質疑に、担当課長は、加治川左岸の農業集落排水は、公共下水道に接続し、右岸にあるものは長寿命化を図り、存続をしていくという考え方である。公共下水道の部分を縮小し、今まで計画があった集落については、合併処理浄化槽のエリアとしてまた指定したとの答弁があった。  ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく採決し、議第123号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第111号 平成29年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議、討論なくそれぞれ終結、採決の結果、議第111号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第124号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。  入倉委員から、中条浄化センターの工期、加入率、稼働率について、宮島委員から、加治川地区下水道整備事業終了年度について、宮村委員からは、新発田と阿賀野市の下水道料金についての質疑に対して、担当課長から、中条浄化センター建設工事は繰り越し分は30年度で終わるが、長寿命化事業はまだ続く。加入率等は落ちついている。加治川地区の下水道事業は、向中条が30年度にほぼ終わるが、上草荷が残っている。下水道料金については、同じ供給、阿賀野市が供給している地区の月岡地区だけは、料金体系が別であり、公共下水道の料金と月岡の特定環境保全料金を比べると、その料金体系は違う。月岡地区の温泉と住宅の使用料金は一緒との答弁に、宮村委員から、阿賀野川のほうが水道料金が高いので、下水道料金も高いと考えるが、同じでいいのかの質疑に、ちょっと比較はできないところがあるが、最初の入り口、基本料金は月岡の特定環境保全料金のほうが高いが、だんだん量を使っていくと、逆転して安くなると、そんな関係にあることから、使う量により一概には言えないとの担当課長の答弁があった。  そのほか質疑なく、自由討議なく、討論なく採決し、挙手全員で議第124号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第117号 平成29年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、担当局長の説明の後、質疑に入るも質疑、自由討議なく、討論なく採決し、挙手全員で議第117号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第129号 平成30年度新発田市水道事業会計予算議定についてを議題として、担当局長の説明の後、質疑に入る。  宮村委員から、水道使用量の傾向と今後の見通しについて、宮崎委員からは、生活基盤施設耐震化等交付金の支出事業と今後の見通しについての質疑に対して、担当局長から、年々配水量については全体的に減少傾向にあり、全体の4分の3を占める一般家庭用分は、特に顕著にあらわれていて、工業用は若干だが増加傾向にある。水道の普及促進、PR、大口の使用者への事業者訪問等、5期拡張区の未接続の世帯訪問等少しでも水道収入を上げるための努力をしている。今後の見通しとしては、水道収入の減少と相まって、老朽化に伴う水道管や施設の更新工事も進めていかなければならなく、備えた財源確保が当然必要となってくる。経費削減等さまざま取り組んではいるが、最終的には料金の値上げということも視野に入れ、今現在考えているとの答弁であった。生活基盤施設耐震化関係は、水道管等の耐震化ということで、内竹の配水場から出る基幹管路整備、昭和初期の時代に布設した市街地管路の整備、簡易水道事業では老朽化が進んでいる中々山地区と滝谷新田の整備、浄配水施設では、特に配水池の関係の耐震化、内竹配水で耐震化工事を今実施しており、来年度以降についても引き続き基幹管路の更新と配水池の耐震化、江口の浄水場の更新工事を進めるとの答弁があった。  宮島委員からは、今冬の寒波による水道管の破裂被害と配水量の状況についての質疑に、担当局長から、漏水箇所等は1,200件ほどあり、水道局から送った配水量2月分は、前年度比で9万6,000立米ほどふえていたとの答弁であった。  このほかにこれといった質疑なく、自由討議なく、討論なく採決し、挙手全員で議第129号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議第113号 平成29年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。  宮村委員から、当初の面積は全部完売だったが、その後の企業倒産関連でまだあきになっているという部分はあるのかについて、担当課長から、市では全て売却しており、倒産関連会社分についても競売により別会社が入っているということで、全くの未利用地はないとの答弁であった。  ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく採決し、挙手全員で議第113号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第100号 財産の処分の変更について、議第93号 新発田市特別会計条例の一部を改正する等の条例制定について、議第114号 平成29年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを順次議題とし、それぞれ担当課長から説明を受けた後、質疑に入るも質疑なく、自由討議、討論なく終結、採決の結果、議第100号、議第93号、議第114号はそれぞれ挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第126号 平成30年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長から説明を受けた後、質疑に入る。  宮崎委員から、予算組みから見て、財源は不動産売払収入からと見られるが、実際残地が売れる見込み、見通しはどうなのかとの問いに、担当課長は、企業立地促進条例による助成率を31年度末まで10%上乗せし、その期間までに販売できるよう努力していきたいとの答弁があった。  ほかに質疑なく、自由討議なく、討論なく採決し、議第126号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で当常任委員会に付託された審査を全て終了いたしました。  審査時間は、午前10時から午後2時49分まででした。  なお、委員会審査の詳細については、記録をご参照願います。  以上報告を終了いたします。 ○議長(比企広正) ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第75号 損害賠償の額の決定について        議第93号 新発田市特別会計条例の一部を改正する等の条例制定について        議第94号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について        議第95号 新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について        議第100号 財産の処分の変更について        議第101号 市道路線の認定について        議第102号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第5号))        議第103号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第6号))        議第104号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第7号))        議第110号 平成29年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)議定について        議第111号 平成29年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議定について        議第112号 平成29年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について        議第113号 平成29年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について        議第114号 平成29年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について        議第117号 平成29年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について        議第123号 平成30年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について        議第124号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について        議第125号 平成30年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について        議第126号 平成30年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について        議第129号 平成30年度新発田市水道事業会計予算議定について        議第130号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第8号))        陳情第2号 ほ場整備事業の推進に関する陳情書  以上22件に対する副委員長の報告は可決、承認、採択であります。副委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第75号、議第93号から議第95号まで、議第100号から議第104号まで、議第110号から議第114号まで、議第117号、議第123号から議第126号まで、議第129号、議第130号及び陳情第2号は副委員長の報告のとおり決しました。  次に、分割付託の議第105号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第9号)議定について討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第105号は各委員長報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第5、これより一般質問を行います。  小柳肇議員。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◆3番(小柳肇議員) 新発田政友会の小柳肇でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。  平成30年度予算案と今後の市政運営方針について。市長は年頭からことしのまちづくりのキーワードは進むであるとスピーチのたびに話ししています。あるときは、ダーウィンの進化論を持ち出し、この世に生き残る者は最も力の強い者でも、最も頭のいい者でもない、変化に対応できる者だと小泉首相が構造改革のさなか感傷的に放った名スピーチを再利用した形ですが、このせりふは失礼ながら市長の今までの政治手法においては、最も当てはまらないフレーズであると思います。確かに市制70周年の年に市役所新庁舎が完成し、大倉喜八郎の別邸、蔵春閣の寄贈が決まるなど、外的要因によるハッピーなニュースはありましたが、そんなのうてんきなことばかり言っていてよいのでしょうか。市長が今任期限りで勇退するということであれば、ご祝儀としてちょうどいいとは思いますが、しかし、市長は3期目を目指す覚悟との先日の代表質問で宣言されました。市長は、今縮小均衡による新たな市政運営の中長期的なモデルを示すのが優先課題であるはずです。市の借金は、新発田市始まって以来初めて1,000億円の大台を超えました。少子高齢化が加速度的に進むことが確定している中、イクネス、アイネス、ヨリネスなどを初め、この先の施設維持管理に相当の資金が必要なことを鑑みれば、蔵春閣の寄贈を受けるにしても、周辺整備やこの先途方もない長い期間の維持管理費がのしかかってくることは必定で、心は重くなりそうなものです。実際の借金に関して言えば、市長が常々口にする有利な財源、すなわち交付税措置により、実質的な金額ははるかに低いゆえ、東日本大震災後に集中的に行った公共施設整備は、熾烈な地域間競争を鑑みれば、やらないという選択肢はなく、もしも私が市長だったならば同じ判断をしたとも思います。今の市長の手法を端的にあらわすならば、時流にうまく乗ってアドバルーンを上げている状態と言っても過言ではありません。未来への投資は、持続可能な社会を維持するためには必要であり、否定はいたしませんが、投資をするということは、その回収や利活用によるレバレッジをきかせたリターンが必要であることは、組織の運営上自明の理です。どうも歴代の新発田市長は、天、これは国からの施しがこれ大好物、寄附、寄贈、無償譲渡などの話にはすぐに飛びつく、こういう習性がありますが、世の中にはただほど高いものはないとの格言があるとおり、投資対効果、つまりコストパフォーマンスを常に考えて、長期的に事業として成立するかと置きかえることが必要ではないかと思われます。  そこで、まちづくりの3つの視点について市長の見解を伺います。  1番目、少子化対策について、国の方針や都会と地方の問題に左右されやすい中、今のところ一地方都市としては身の丈に合った予算規模と施策の関係性から、及第点と考えます。来年度予算では、保育施設の充実やそれに付随して勃発する保育士争奪戦を見据えて、住居費補助メニューを充実させていますが、地方から人材を吸引する都会向けの政策であり、住宅環境のよい地方では、実効性には疑問があります。それよりこの先あふれることが予想される学童保育の充実などへ資源を振り向けるべきではないでしょうか。  また、私が以前提案した給食費無償化については、第3子以降限定と見附市の後塵を拝するパンチに欠ける内容であったと極めて残念です。統計上世帯収入の多いほど、第2子以降をもうける傾向があり、貧乏人の子だくさんというのは過去の話です。貧乏人は結婚すらできないというのが昨今の実態です。まずは、結婚や第1子をもうけることを応援する施策を強化すべきではないでしょうか。  婚活イベントでは、業者任せで主体性に乏しく、新発田としてのアイデンティティーが前面に打ち出されるものにはなっておりません。農業体験や地域資源をフルに活用した新発田ならではのオリジナル企画を開発すべきではないでしょうか。また、以前から提案している中学校区単位の同窓会開催補助による全国に散らばっている同級生の集まる機会の創出など費用対効果が大きい、行政がさり気なく後押ししてあげられる施策は強化すべきではないでしょうか。  2番目は、教育の充実についてです。教育を充実させれば子供を持つ夫婦の特に母親へのアピールになることは間違いありません。市長が教育の充実を語れば語るほど、転入世帯をふやすための金看板としか思えません。しかし、残念なことに優秀な子供を育てるほど、若者の県外流出が進むという皮肉は、小学校学力日本一の秋田県が証明をしています。教育の充実の先に何を求めるのか、10年、20年のスパンで語ってください。人口減少対策のための一時的なカンフル剤効果をひそかに狙っているのであれば、この2番目の視点は外すべきではないでしょうか。  3番目は、産業振興についてです。私が常々二階堂市政で一番だめだと言っている分野ですが、もともとこのジャンルは、民間活力がみなぎっていれば行政が率先して取り組む必要はありません。しかし、各地の偉人伝を見ればわかるとおり、名声は必ずと言っていいほど産業の振興、すなわち殖産興業の成功が鍵となっています。新発田藩溝口家の新田開発による食料増産、米沢藩の上杉家の養蚕や養鯉、アンコール王朝の水利施設整備など、すぐれたリーダーは国の繁栄の基礎を産業振興に据えています。収入イコール仕事があれば人は集まり、なくなれば去っていくのが世の常であり、金の産出が減った佐渡や石炭の重要性が落ちた夕張、近くでは赤谷鉱山の栄枯盛衰は見てのとおりです。  まずは、仕事づくりが一番であることに疑いの余地はありませんが、市長が提案理由説明で述べたとおり、人手不足に対して具現化している製造業、建設、福祉、介護等の人材確保に危機感は持っているようです。以前にも提案したとおり、教育の充実に呼応して、高度な教育を受けた人材の受け皿を強力に誘致または創出すべきときが来たのではないでしょうか。また、国からのひもつき補助金などの施しを待っているだけでなく、みずからがキーワードとした進むを実現するためには、主体的で新発田ならではのオリジナルメニューが必要と考えます。そのためには他地域を出し抜くぐらいの気概と覚悟、一歩先を予測して手を打つ先見性が必要です。守りに入ってゆでガエル状態の市役所組織の危機感をどのように高めるつもりなのか、伺います。  2番目の項目です。新発田市立博物館、美術館建設についてです。平成9年請願採択の美術館設置、平成21年と24年請願採択の複合歴史資料館建設と市民が20年来渇望してきた博物館設置に関する市民の動きが熱を帯びています。先般、新発田郷土史会の中に博物館設立プロジェクトチームが発足いたしましたが、メンバーの中には20年間待たされたとのじくじたる思いがあると聞いております。市の文化財、さまざまな美術品など展示方法や保存修復に関しては、再三議会でも取り上げられておりますが、バブル経済崩壊後、採算性などを理由に先延ばしされた背景があります。そこで、美術館、歴史資料館、博物館設置について、市長の見解を伺います。  1番目、請願採択後の対応とその後の進捗状況について。  2番目、歴史図書館でお茶を濁そうと考えているとは思いたくありませんが、今後の関係性と施設の位置づけについて、改めて伺います。  3番目、城址公園とアイネスしばた、特養二の丸周辺の整備の方針について伺います。  以上、1回目の質問を終わります。           〔3番 小柳 肇議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小柳肇議員の平成30年度予算案と今後の市政運営方針についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、少子化対策として、新年度予算では保育施設の充実や住居費補助などのメニューを充実させようとしているが、実効性に乏しいのではないかについてであります。議員もご承知のとおり、これまでも少子化対策を当市の最重要課題と位置づけ、住みよいまち新発田の実現に向け、ありとあらゆる子育て支援策の充実、強化を図ってまいりました。特に平成26年4月1日現在で、17名の待機児童が発生したことを受け、急ピッチで保育施設整備を進め、定員の拡大を図ってきたところであります。具体的には、平成26年度に私立幼稚園1園を認定こども園へ移行したのを皮切りに、公募による3歳未満児専用保育園の新設や増改築による保育園の定員拡大を進め、平成29年度までに10園、536人の保育定員の拡大を図ってまいりました。このことにより、平成27年度以降3年連続で4月1日現在の待機児童ゼロを達成するとともに、今年度は実に7年ぶりに10月1日現在の待機児童ゼロも達成することができ、市内外へ子育てするならやっぱり新発田の認識を広げることができたものと考えております。  しかしながら、入園開始の低年齢化、定住促進策の成果として、子育て世帯の転入などで、毎年数十人規模で入園児童数が伸びており、今年度は入園児童数が3,100人を超えることから、市では今後も入園児童数は増加するものと予測しております。これに対処するため、平成30年度は施設の老朽化による増改築を行う保育園1園、3歳未満児専用保育園の新設1園、保育士宿舎借り上げ支援事業の新設などを計画しております。  小柳議員からは、住居費補助などのメニューの充実は、都会向けの政策とのご指摘ではありますが、保育士の確保は決して都会だけではなく、当市においても深刻な問題であり、今年度に市内の私立保育園及び認定こども園19園に対して、保育士の確保状況について調査を行ったところ、約6割を超える12園で人員不足が生じており、保育士宿舎借り上げは保育士の確保、市外への流出防止に有効であり、ぜひ当市においても取り組んでいただきたいと市内私立保育園連絡協議会から要望いただいたものであります。このようなことから、新年度には保育の受け皿整備と保育人材の確保を両輪として、新たに約150人の入園定員拡大を図ることにいたしております。  待機児童の解消は、次代を担う子供たちの育成に直結するものであり、新発田の未来への投資そのものであります。これからも人口減少社会の中で、当市の優位性を示していく上で、少子化対策推進の鍵を握る重要な取り組みとして、待機児童対策を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、給食費無償化は、第3子以降限定であるが、世帯収入の多いほど第2子、第3子をもうける傾向にある。まずは結婚や第1子をもうけることを応援する施策を強化するべきではないかについてであります。第3子以降学校給食費支援事業につきましては、これまでも幾度か申し上げてきたとおり、給食費の無料化を事業化することは考えておらず、少子化対策として、多子世帯を応援する制度として決定し、ご提案しているものであります。当市は、国、県の平均に比べて、第3子の出生率が高い状況にあり、多子世帯においては比較的若い親御さんが多いことから、全世帯を対象とするのではなく、小中学校に在学する第3子以降の子育てに奮闘する世帯を応援する事業としたものであります。本事業の施策としては、まちづくり総合計画における3つの視点、すなわち少子化対策、産業振興、教育の充実における少子化対策に位置づけており、しばた魅力創造戦略の新発田の未来を拓く子供たちを支援する新発田流の子育て支援サイクルを確立し、安心して楽しく子育てできる環境づくりのために、第3子以降の学校給食費相当額を支援する事業を立ち上げ、実施するものであります。  次に、結婚を応援する施策の強化についてであります。当市は、人口減少を克服するため、独身男女に出会いの場を提供して、未婚化、晩婚化に歯どめをかけることを目的に、平成24年度から婚活支援事業に取り組んでおります。これまで、出会う前から理想とする結婚の希望をかなえるまでの一連の支援として、40人規模で行う婚活イベントや200人規模の大規模イベント、また婚活イベントに参加する心構えなどを学ぶコミュニケーションセミナー、理想とする結婚生活、家庭生活をイメージしていただくライフデザインセミナーに加え、独身のご家族をお持ちの方を対象にしたセミナーなど、数多くのイベントやセミナーを実施してまいりました。また、平成29年度から定住自立圏事業として、胎内市、聖籠町とともに、婚活支援事業に取り組んでいるところであります。これまでのイベント参加者数は、延べ1,988人に及び、カップル数では199組が誕生し、カップル率では36%となっていることから、出会いの場の提供とカップル誕生に関しましては、一定の成果を上げることができたものと考えております。新年度におきましては、さらなる成婚数の増加を目指し、これまで実施してまいりました婚活イベントや各種セミナーの開催に加えて、利用者の多様化するニーズに応えるため、新潟県が平成28年度から実施しております会員制の婚活マッチングシステムを導入した1対1の出会いへの支援や誰もが利用できる個別相談会の開催など、一人一人に寄り添った取り組みを実施することで、婚活支援を拡充いたします。  次に、第1子をもうけることを応援する施策についてであります。市では、妊娠や出産に係る経済的な負担を支援するための施策として、不妊治療費助成事業及び第3子以降出産費助成事業を実施しております。不妊治療費助成事業につきましては、平成20年度から県の事業を優先した上で併用することとして、県が設けている母親の年齢や治療内容による制限をせず、妊娠を望む全ての夫婦が不妊治療を受けやすくなるよう費用の一部を助成をしております。平成28年度の助成件数は、県との併用34件を含む72件で、そのうち妊娠成立数は30件となっており、41.7%の夫婦が子供を授かっております。また、第3子以降出産費助成事業については、平成26年度から開始した出産育児一時金を超えた負担に対する補助を行っております。平成28年度では、第3子以降の出生数が占める割合は17.3%で、事業開始前の平成25年度の16.6%と比べて減少していないこと、また1歳6カ月児健診でのアンケートの結果においても、この事業が少子化対策につながっていると答えた人の割合が高いことから、一定の成果が出ているものと考え、新年度においても継続して実施してまいります。  次に、農の体験や地域資源をフルに活用した新発田ならではの婚活イベントの企画開発についてであります。婚活事業については、さきにも申し上げましたとおり、出会う前から理想とする結婚の希望をかなえるための一連の支援を基本スタンスとして取り組んでおります。このことから、出会いのイベントのみでなく、事前のセミナーや事後のカウンセリングなども取り入れており、運営に際しては専門的な知識を要しますことから、婚活専門事業者にその運営をお願いしております。事業の企画におきましては、地域の特色や魅力を生かした内容とすることを条件としてご提案をいただいており、主催者である市とも十分協議の上で決定しております。これまでにも清水園や寺町を散策して新発田の歴史に触れるイベントや旧県知事公舎記念館でイタリア料理を堪能するイベント、また米倉でのそば打ち体験と蛍を観賞するイベントやイクネスしばたで和菓子づくりをするイベントなど、新発田の自然や歴史、文化を発信するとともに、参加してくださる皆様には、その魅力を十分ご堪能いただける企画内容としております。新年度におきましても、議員ご提案の新発田ならではのイベントにさらにバリエーションを加え、参加してくださる皆様に満足していただける事業を実施してまいりたいと考えております。  次に、同窓会開催事業のご提案についてであります。昨年2月定例会において、議員より同窓会助成のご提案を受け、その際には平成29年度のUターン対策については、まずは首都圏しばたサポーターズクラブを創設し、軌道に乗せ、その中でメンバーの若者から同窓会への助成についての声が上がるようであれば、次のステップとして検討してみたいとお答えいたしております。首都圏しばたサポーターズクラブは、昨年5月に設立し、メンバーも初年度の目標としておりました50名を超え、現在55名の方々にご加入いただいております。今年度の活動といたしましては、逐次ふるさとの様子や首都圏でのイベント情報を発信したり、また9月には新発田市出身のおかみが都内で営む飲食店を会場として、交流会を開催し、私も参加をいたしました。その中では、参加者から同窓会の開催意向やそれに対する補助金についてのご要望は寄せられてはおりませんが、会合では新発田に帰りたい思いが強くなった、思いがけず同級生と再会できてうれしいなどの声が上がり、ふるさとから離れた目線で新発田のPR動画を制作し、新発田のシティープロモーションに貢献したいとのご提案をあわせていただいてまいりました。こうした顔の見える交流を重ねていくことで、メンバー同士の一体感とふるさとへの愛着心が醸成され、いずれはUターンにつながるものと考えております。  また、同級生の集まる機会における働きかけとしては、人口減少の克服に取り組む民と官の若者組織であるしばた未来創造プロジェクトのメンバーの皆様が今月18日に開催されます成人式の会場において、新成人との交流を通して、新発田への一層の愛着とUターンへの気持ちを高めていただけるよう、若者ならではの発想によるイベントを企画していると聞いております。ご提案いただいた補助金については、要望が確認できていないことなどから、新年度における当市のUターン対策は、住宅取得補助金などの住宅支援策と首都圏に在住する新発田出身などのゆかりのある若者たちがふるさと新発田を愛してつながり続ける首都圏しばたサポーターズクラブ事業を柱として進めてまいりたいと考えております。  次に、教育の充実についてであります。これまで将来都市像である「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を実現するため、まちづくりの3つの視点として、少子化対策、産業振興、教育の充実を掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。住みよいまち日本一とは、人が喜んで住むまち、人が寄ってくるまちであり、市民が誇りを持ち、幸せに暮らしていけるまちを実現することであります。そして、まちづくりの3つの視点は、新発田のまちを住みよいまちとして子供たちに引き継ぐことができるよう未来への投資として取り組んできたものであり、10年、20年先の実りを見据えて、各施策において種をまいてきたものであります。中でも、教育の充実の真髄は、新発田の未来を担う子供たちの人づくりであり、新たな時代を生き抜くための生きる力を育むことであります。すなわち子供たちが幅広い視野で選択肢を広げ、未来に向かって夢を持つことができるよう手助けすることであり、そのための基礎となるのが学力の向上であります。子供たちの人づくりを通じて、新発田に対する誇りや住み続けたいという思いを呼び起こし、人が喜んで住むまち、人が寄ってくるまちを目指すことが教育の充実が真に意図するところであります。  また、当市は大学と短期大学校、実業高校を含む6つの高校が集まる阿賀北の教育の中心都市であり、未来の阿賀北地域を担う人材の宝庫でもあります。教育の充実を通じて、阿賀北全体を牽引し、ひいては下越全体の学力向上にも貢献できるものと考えております。今後も教育の充実を通じて、人づくりに注力し、喫緊の課題である人口減少対策はもちろん、未来を担う子供たちへ住みよいまち新発田を引き継いでいけるよう努めてまいります。  次に、産業振興についてであります。初めに、教育の充実に呼応して、高度な教育を受けた人材の受け皿を強力に誘致または創出すべきではないかについてであります。議員のご指摘のとおり、歴史上の事実として、偉人たちが取り組んだ殖産興業が基礎となり、国や地域の繁栄を築き上げた事例は、枚挙にいとまがありません。産業の振興が住民の生活に直結し、地域や国を支える核となってきたことから、当市では最も重要な施策として将来都市像を実現するための視点の一つに位置づけているところであります。江戸時代やアンコール王朝の時代と現代とは、大きく社会情勢は異なりますので、史実のようにドラスティックに殖産を興すことは難しいものがありますが、企業立地や創業支援などを含め、可能な産業振興施策について、一つ一つ着実に、また精いっぱい進めてまいりたいと考えております。  企業誘致につきましては、昨年の9月定例会において、議員のご質問にお答えしたとおり、大学や大学院等の高等教育を受けた学生が農業や製造現場に職を求める例は少なく、事務職や研究職など専門性を生かせる職場への就職を希望する方が多いことは事実です。そのため最先端の企業や研究施設などをぜひとも誘致したいと考えておりますが、まずは昨年完成したばかりの食品工業団地への企業誘致に全力で取り組みたいと考えております。なお、近年の極端な人手不足により、企業の生産性向上に対する関心も高まっており、市内の中小企業においても、IoTやAIなど活用した最先端設備の導入がふえてくるものと予測しております。そのため今後は、食品製造業を含めたあらゆる産業において、単純な労働力ではなく、高等教育を受けた人材が必要不可欠になってくるものと考えており、既存の企業が専門性を持つ有能な人材の受け皿となるべく市としても事業の効率化と生産性を高める企業の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  次に、進むを実現するためには、一歩先を予想して手を打つ先見性が必要であるが、守りに入った状態の市役所組織の危機感をどのように高めるつもりなのかについてであります。小柳肇議員ご指摘のとおり、現在のまちづくりにおいて、国の補助金等を待つだけでは魅力的なまちづくりを進めることはできません。一歩先を予想し、アイデアを出し、新発田のオリジナリティー、独自性を打ち出していくことが重要であるという考えは、私も同じであります。それゆえこれまで2度の市長選挙への出馬に際し、新発田まちづくり実行プランを創案し、公約としてまいりました。このプランは、子供たちの未来のために人口減少社会に立ち向かうためのプランであると自負しているところであります。そして、このプランを総合的に実行していくことで、他にはない独自の新発田らしい施策を展開できたと考えております。こうした私の考えのもと、若手職員を中心とした未来創造プロジェクトを発展させ、同プロジェクトからの提案をもとに、U・I・Jターンの推進や婚活支援など人口減少対策等について、総合的、複合的に企画立案し、かつ主導的に実行するとともに、市内外への積極的な情報発信を担う部署として、みらい創造課を創設するなどしてまいりました。職員が持てる能力を最大限に発揮し、さまざまな選択肢の中から施策の可能性を探り、事業として実現させる、これこそが職員としての本分の一つであります。  みらい創造課での取り組みの一例を挙げれば、新たに図書館を建設することは、難しいと言われていた中で、これまでの視点から180度と言えるほど視点を変え、リノベーション事業として国の交付金を活用し、新発田駅前複合施設「イクネスしばた」を完成することができたことは、大きな成果であり、結果として多くの学生や家族連れにご利用いただいております。このように既成概念にとらわれることなく、また予算ありきの発想ではなく、市長と職員が一体となって人口減少社会を乗り越える攻めの施策を構築していく所存であります。  次に、歴史図書館と博物館、美術館建設についての今後の関係性と施設の位置づけについてであります。平成28年12月定例会で加藤和雄議員の一般質問におきましてお答えしておりますが、当市は阿賀北の中核をなす10万都市として、いわゆる博物館は難しいとしても、美術館はぜひ整備したい施設の一つと考えております。現在県立新発田病院跡地活用整備計画の中長期計画の中で、複合・生涯学習施設(歴史資料館)の整備が盛り込まれております。この施設整備につきましては、市の関係部局で検討いたしておりますが、国庫補助メニューがないことや特別養護老人ホーム二の丸の移転などが課題となっております。このような中、ことし7月には歴史図書館がオープンいたします。この施設の利用状況や実際に利用される皆様のご意見をいただくことなどで、今後の歴史文化施設整備に対するニーズなどを把握したいと考えております。  これに加え、今後の県立新発田病院跡地活用整備のあり方、市の財政状況などを見きわめながら、総合的な判断のもと、美術館などを含め、これからも新発田市にとって必要とされる歴史や芸術などに関する施設整備全体がいかにあるべきかを十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、城址公園とアイネスしばた、特養二の丸周辺の整備の方針についてであります。アイネスしばたの完成により、県立新発田病院跡地活用整備計画に掲げる短期整備事業がおおむね完了いたしました。これを受けて、昨年副市長を座長とする県立新発田病院跡地活用整備計画に基づく中長期整備事業庁内検討会議を設置し、今後の整備に向けた課題の整理や関係課の情報共有を図るとともに、手法、財源、スケジュールなどについて協議を進めているところであります。  活用整備計画においては、特別養護老人ホーム二の丸の移転という非常に大きなプロジェクトが残されており、まずはこの課題をクリアしなければ、整備エリアが重なっている土橋門の復元や市道代替路線などの新発田城周辺の整備は言うに及ばず、複合・生涯学習施設(歴史資料館)や美術館の検討も進めることができないのが現状であります。加えて、財政面においても非常に多額の経費を要することが予想されますことから、決して拙速に着手することなく、市の財政計画との整合を図りながら、慎重に進めなければならないと考えております。  また、白壁兵舎広報史料館の開館やアイネスしばたの完成など、計画策定時とは周辺環境が変わってきていることから、埋設物や交通量なども調査したいと考えております。今後は、この調査結果を分析し、庁内検討会議において望ましい整備手法や財源、スケジュールについてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 小柳肇議員の新発田市立博物館、美術館建設についてのご質問にお答えします。  請願採択後の対応とその後の進捗状況についてであります。まず、美術館に関しましては、平成9年度に美術館の設置に関する請願が採択されて以降、市所有の美術品を広く市民に公開するため、平成18年度から新発田市所蔵アートコレクション展や郷土美術作家遺作展などの美術展をほぼ毎年度開催し、市民が美術に触れる機会を設けてきたところであります。この間平成19年度には、合併により使用しなくなった豊浦庁舎旧議場を美術品収蔵庫に改修し、市が収集した美術品の収蔵管理を行ってきております。歴史資料館の整備に関しましては、平成21年度に最初の請願が採択されて以降、平成22年度に県立新発田病院跡地活用整備計画を市が策定いたしました。複合的歴史資料館は、歴史、文化、生涯学習の拠点ゾーンの中で、複合・生涯学習施設として整備項目に掲げられています。複合・生涯学習施設は、整備時期を中長期とし、市の歴史に関する資料館的要素を含めた施設として整備を行う計画とされているところであります。なお、今後の歴史資料館、美術館の整備の見通しにつきましては、今ほど市長がお答えしたとおりであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 再質問の時間を全部市長の施政方針演説みたいに使われてしまったんで、大体ほぼ想定どおりの回答だったんですが、1点きのうも佐藤真澄議員からありました第3子以降給食費無償化の件なんですが、きのうの時点ではあくまで子供が3人以上在籍しているときの3人目のお子さんに対しての一旦払っていただいて、それを戻すという形で設計するという話だったんですが、実際こうなると、ほとんど人数、市民がイメージする給食無償化のイメージから見るとほど遠い、相当絞って、絞って、絞って、さらにそこからまた落としてみたいな感じなんで、対象数は少ないと思うんですが、ずばりこれ何人ぐらいを来年度想定していますか。来年度の想定人数、これはあっちになるのかな。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、時間の関係でありますけれども、ご指摘をいただいた質問項目が大項目で2点です。中項目で3点で、小項目で9点あるわけです。これだけ質問しておいて、これはもう完全に一般質問のボリュームを超えているということでありまして、何も私が選挙用の何かを言いたくてやったわけじゃなくて、そちらのご要望に応えたということであります。  それから、第3子の関係であります。きのうも佐藤真澄議員にもご質問にお答えをしました。いささかお叱りもいただいたところでありますけれども、ここはあくまでも給食費の無料化を目的としているんではなくて、少子化対策の一環だということであります。何か先ほどのご質問の中に、所得の年収の多い者が子供たちの第3子、多子世帯が多いというご意見がありましたけど、決してそうではないんです。実は、年収、2人の共稼ぎで360万円以下、これは国の保育園の無償化の基準ですが、この世帯が大体19.3%なんです。一方、年収800万円以上が10.3%で、1,000万円以上が6.8%という数字になっている。2つ合わせてもその年収の低い人たちが第3子以降の多子世帯が多いということで、一番多いのは第8段階の人です。580万から大体640万の世帯が一番多いんです。この方々が大体63%、少なくともお金があるから多子世帯だということはあり得ないということです。むしろ若くて、そして非常に生活に頑張っている人たちを少しでも応援したい、これが少子化対策から生まれてきた学校給食費無料化だということであります。人数については1,800万という数字は知っておりますが、人数については今資料をいただきましたが、327名でありまして、これをきのう答弁いたしましたけれども、見附市の方式でいきますと、約5,900万ほどの財源がかかるということでありますので、まずは第一歩を進ませていただきたいということで提案をしているということです。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 給食費無償化については、私も貧困対策とか、そういうことではなくて、あくまでまちの魅力を上げて、よそから人を招き入れるための言い方変えればアドバルーンだと言っているわけなので、それについては一致なんですけど、今ほど所得について言ったんですが、新発田そのものの所得が決して高くないからそういう数字が出てくるんじゃないかなとは一つ思います。  時間もないので、最後に大沼長栄元議員が平成27年の引退の直前に一般会計予算特別委員会の市長総括で質疑しているんです。大沼さんの夢でもありますけど、私の夢だと、資料館建設が。27年度中には内部で組織を立ち上げて検討すると。それで、イメージ的には13億円ぐらいの資料館を想定したシミュレーションを考えている、そこまで言っているんですが、実際その後市長の心境として、やるというような気持ちはありますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大沼長栄さんに対してはそう答えたのを覚えております。ここまで待たせてしまったというのは、全く私の反省をすべきところであります。ただ、あの当時は市長になったばっかりでありました。ある意味財政状況あるいはその手順だとか、そういうことを全部抜きにして、自分の思いを先に言ってしまったというのが実は私の反省すべきところだったんだなというふうに今思っております。決してその夢を忘れているわけじゃありませんし、大沼長栄さんとの約束を忘れているわけでは決してありません。ただ、そうはいってもそれをするためにはまず第1段階目としては、あの特養二の丸を何とかしなければならないという前提が出てきた、ここがまずはさせていただかなければそこまではいかないということでありますので、決して忘れているわけじゃありませんし、確かに市長になったばっかりでいささか勇み足だったことはあるかもしれませんけども、その夢は決して忘れていないということだけは大沼長栄さんにお会いしましたら、また伝えたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) この際、午後1時20分まで休憩いたします。           午後 零時18分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時20分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  中野廣衛議員。           〔9番 中野廣衛議員登壇〕 ◆9番(中野廣衛議員) こんにちは。つなぐ会の中野廣衛です。  初めにお断りさせてもらいますが、質問項目と質問要旨が若干合っておりませんが、お許しください。毎年思うんですが、この時期新年度に向けた政策大綱、市長の所信表明、そして新年度の予算書というふうなことです。結構よく目を通します。新しい年度の目新しい事業、どんな事業があるんだろう。市長も先頭に立って大頑張りだし、職員の皆さんも本当に頑張っている中で、少し自分も頑張るかと思ったまではよかったんですが、昨日の小林議員、そして午前中の小柳議員というふうなことで、思うところは一緒なんだなと。ただ、物の掘り下げ方がいま一つ、1つというよりも2つ、3つ冷や汗をかいているところでありますが、重複した質問とならないよう気をつけたいと思います。これまでの地域づくりや観光関係のつたない過去の提言について、再度認識させていただく場というふうなことでお願いしたいと思います。  最初に、地域づくり支援センターにつきましては、役割、その推進体制を含め、取り組み内容等もきのうたっぷりと聞かせていただきました。市民参画と協働によるまちづくりの本当の拠点施設として、機能していけばいいのかなと思いながら聞いておりました。一昨年の12月の一般質問でもお聞きいたしましたが、これからは支援センターを補完できるような本当に小さい小規模ながらも、当時はおおむね小学校区単位、統合したところがあればその統合前の小学校区単位というふうなことで、そこでさまざまな機能を持った、分野を横断し、統合した住民自治の本当の住民自治の仕組み、住民の参画、協働というふうなことで、そういった地域、今本当に町場もそうですけど、特に合併の村部といいますか、そういった地域の再生の有効な手段として、そういう自治団体が必要なのかなというふうなことで、きのう聞いておりました。地域の自治、それと運営、いろんな意味で今ある地域の問題をカバーできるのではないかというふうに私は思っております。  そういったことで、当時質問をさせていただいたとき、市長も過去に自分もそういった研究をしたことがあるというふうな助言をいただきました。本当にそういった方策について将来検討の余地は十分あるというふうに思っています。支援センターが昨年の10月ですか、活動したばっかりで、その活動もまだ始まったばっかりというときに、あわせてこういったものはちょっと早いというふうな気もいたしますけれども、十分センターでも検討する価値はあるのかなというふうに思っておりますが、市長の考え方を後で聞かせていただきたいというふうなことです。  それから大倉喜八郎、蔵春閣につきましては、やはりきのうお話をいただきました。本当に市民にとっても大きな話題性のあることであります。これから検討委員会で逐次場所とか、そういったものを検討していくというふうなことでありますが、情報公開で多くの市民の皆さんの理解を得る、賛同を得るというふうなことで有効活用をお願いしたいと思っております。  それから、3件目の首都圏しばたサポーターズクラブの現状というふうなことで載せてありますが、これも先ほどの小柳議員の質問の中で市長が会員数とか、活動の内容とか、そういったことを逐次回答なさっていまして、これもほぼ内容的にいいかなと思っておりますけれども、ただ一つ、若い人のメンバーというふうなことでございますが、首都圏あたりは本当に新発田出身のなかなかホテルの経営者とか、いろんな方がおります。ある程度年配の方というか、シニアというか、そういう立場の方で物すごく人生経験も豊富な方々で、ご一緒にいろんなお話しする機会あったんですけど、そういった方がぜひ若い高校生にいろんな話をしてみたいというふうなこともお聞きしました。サポーターズクラブシニアみたいな格好でご協力をいただいたらどうかなというふうなことを思った次第です。  それから、第4番目として、観光ボランティアの育成、簡単な英会話を含む、商店等の主人、店員あるいは小中学生、高校生等簡単な自分のふるさとの観光地とか、簡単なあれで会話できるというふうな、そういう英会話教室とか、ものをしていったらどうかというふうなことであります。  あと観光パンフ、看板等外国語の表記というふうなことで、パンフについては、QRコードとか、もう実際進めているということでございますけれども、結構詳しいそういう説明の部分のものをつくっていく必要があるんではないかと思っています。  5つ目でございます。加治川の堤桜を中心にした桜樹を含めた観光資源としてどうお考えなのかというふうなことであります。加治川、新発田城址、桜公園、大峰山というふうな名所があります。本当に今の桜の状態を見ますと、ツタとか、手入れが再三言わせてもらっているんですが、行き届いていないというふうなことで、特に加治川左岸の頭首工の下の一番最初に植栽された桜については、ほとんど太い幹半分ぐらいから、風とか、虫が食ったりして朽ちて下のほうに落ちております。無残な姿であります。城址公園も結構樹齢のたっている老木が多いわけですが、そういった桜の管理といいますか、枯れてしまってから、やれというふうなことで植栽しても、なかなか大きくなるまで時間がかかりますし、こういったことについては早目に次の桜木を育てていくという行為も必要かと思います。その辺についてのお考えをお聞かせいただきたい。  それから、たしか一番最初の一般質問でいろんな提言をさせていただいた中で、たまたまその前から話のあった桜堤のジョギング大会というふうなことで、次の年から開催していただきました。親子連れとか、大変人気のあるような大会となっていて、参加者も和気あいあいとジョギングを楽しんでいるというふうな様子が見えるわけですけど、今のままというか、それでも結構なんですけれども、よりそのPR効果とか、宣伝効果を得るためにマラソン愛好者の参加が得られるようなちょっと距離のあるハーフ20キロとか、そういう部は検討できないものかというふうなことで、長距離の愛好者がおいでになれば、それこそ観光というか、宿泊というか、そういう絡みにもつながってまいりますし、交通規制とか難しい面もあろうかと思いますけれども、検討していただく価値はあるのではないかなと思っております。  あと通告書には書いてございませんが、桜のドローンによる上空からの映像PR、これは何かテレビでもたまに時期になるとどこかのコマーシャルで加治川桜公園というふうなことで、ドローンでずっと上昇して、二王子での残雪のある美しい姿がぱっと出るんですけれども、そういったCMを流しながら、ただ観光客が来るだけというふうなことでは、それこそごみはたまるだけというふうなことで、それをいかに有効的に農業、商業結びつけてというふうな部分もよく考えていかなければならないと思いますけれども、そういった施策はどうかというふうなことで、ここでの質問を終わらせていただきます。           〔9番 中野廣衛議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 中野廣衛議員の平成30年度政策大綱と所信並びに新年度予算概要についてのご質問にお答えいたします。  一般質問は通告制でございますので、その項目に従って答弁を用意させていただきましたので、足りない部分については、再質問で議論を深めていきたいというふうに考えております。  それでは初めに、新発田市地域づくり支援センターの役割、取り組みとこれまでの具体的な内容、実績について、地域からの元気と市の活力を生み出すための組織をつくることは必要ではないかについてであります。新発田市地域づくり支援センターは、まちづくりや社会貢献を担う自治会、福祉団体、NPO、学校、企業、行政などの産・学・官・民の各種団体が構成員となり、それぞれが持つ知識やノウハウを集結し、各分野をネットワーク化し、連携することで、地域課題の解決を図ることを目的に、平成29年10月に設立したものであります。支援センターの役割としては、大きく3つあり、各団体の課題や困り事などの相談を受け付け、解決策をコーディネートする役割、各団体の人材やノウハウなどのさまざまな情報を集約する情報受発信の役割、各種研修や講座を開催し、地域づくりの人材を育成する役割が上げられます。  今年度の実績といたしましては、連携することで課題を解決した先進事例をモデル事業と位置づけ、二葉小学校と地域が連携して、地域の防災教育を進めた事例やNPO法人が地域と連携して、地域の居場所づくりを推進している事例を取り上げ、一部資金援助をしながら先進事例の他地域への周知活動を進めてまいりました。また、ボランティアセンターに設置している支援センターの窓口には、10月からの約4カ月間で、各種相談が27件あり、専従のコーディネーターがそれぞれに見合った支援策を検討し、解決に結びつけるよう支援しているところであります。このほかにも団体の会計出前相談会の開催や支援センターの会報誌の発行を行うこととしております。  小学校区単位での地域の活力を生み出すための組織につきましては、新発田市自治会連合会が行政と協働を進める最大のパートナーを目指し、平成24年に市内全域を網羅する17地域の組織化を自主的に図りました。地域の組織化により、一つの自治会で取り組むことができない課題に対し、おおむね小学校区または中学校区単位の地区組織で助け合い、持続可能な自治会運営に向けて共助の体制を整えておられます。17の地区組織においては、平成28年度までに住民主体の話し合いの場、地域福祉懇談会を開催し、地域の課題と資源の掘り起こしを実施しており、今後の地域福祉の指針となる地区福祉活動計画の策定が完了しております。このことからも、改めて組織をつくるというよりも、地域が主体となって課題を解決する支え合いの組織として、17の地区組織の力を最大限に生かすことで、地域からの元気、活力を生み出すことにつなげたいと考えております。今後地域づくりのコーディネーターである地域づくり支援センターとも連携を強化し、オール新発田の体制を整えることが新発田の元気づくりに寄与するものと考えております。  次に、大倉喜八郎向島別邸「蔵春閣」寄贈を受けての検討委員会の進行状況についてであります。小林誠議員のご質問でもお答えしましたとおり、蔵春閣につきましては、関係団体や有識者、市民の公募委員で構成する蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会を立ち上げ、さまざまな分野から広くご意見をいただき、議論を深めていきたいと考えております。現在の進行状況につきましては、去る1月25日に第1回の検討委員会を開催し、蔵春閣を単なる見学施設ではなく、積極的に利活用を行っていく方針決定がなされたほか、第2回には複数の候補地に足を運び、交通アクセスやロケーションなどをじかに確認していただいており、今後はそれらの検証を踏まえて3月27日に開催される第3回の検討委員会から本格的な議論に移るとの報告を受けております。  委員会での協議の進捗状況によっては、4月以降も複数回の開催が必要になることも想定されますが、蔵春閣は建築物として歴史的、文化的価値が高く、当市にとって世界にも誇れる大変貴重な宝となり得ることから、十分な議論を尽くしていただき、検討委員会からのご提案をお待ちしたいと考えております。  次に、首都圏しばたサポーターズクラブの会員数ほか現状と今後の見通しについてであります。首都圏しばたサポーターズクラブは、首都圏に在住する新発田市出身者やゆかりのある若者にふるさと情報を発信したり、メンバー同士の交流を行うことで、ふるさと新発田とのつながりを持ち続けてもらい、ひいてはUターンにつなげることを目的として、今年度創設いたしました。現在55名の皆様にご加入いただいており、本年度においては逐次、新発田の様子や首都圏でのイベント情報などを発信したり、9月には新発田市出身のおかみが営む飲食店を会場に私も参加して交流会を開催したところであります。新年度は、メンバー同士の一体感をさらに醸成していくために、メンバーみずからがふるさとから離れた目で新発田のPR動画を制作、公開したり、第一線で活躍する新発田人の応援や交流を企画するなど、顔が見えて飽きのこない変化に富んだ交流を行ってまいります。また、メンバーにつきましてもさらに50人のご加入を目標に掲げております。こうした首都圏しばたサポーターズクラブの発信と交流の取り組みがメンバーの若者とふるさと新発田を強く結びつけ、当市の定住人口の増加に大きな効果をあらわすことを確信しております。  次に、観光ボランティアの育成と説明パンフ、観光看板などの外国語表記やQRコードの利用も考えていくべきについてであります。観光誘客を進める上で最も重要なことは、お越しをいただいた観光客にいかに満足をしていただき、旅の思い出として、深く記憶に残り、よい印象を持っていただけるかが大切であると考えております。このことから、観光客とじかに接し、新発田の歴史や文化を初め、見どころなどを説明いただく観光ガイドボランティアの育成は、大切な視点であり、日ごろより精力的にガイド活動をいただいております新発田市観光ガイドボランティア協会の皆様には、深く感謝いたしております。  近年は新発田城や清水園などを訪れる外国人観光客も増加しており、国籍も英語圏のみならず、中国や韓国など多岐にわたっているとお聞きしております。ガイドボランティア協会の事務局を担当する市観光協会では、DMO活動の一環として、多言語による観光パンフレットなども作成しておりますが、今後はよりきめ細かな対応を行うため、外国人観光客へのガイド講習やイラストや多言語の文字を使った指さし案内によるガイド法などの研修や案内看板などの多言語化も随時進めていくこととしております。  また、一昨年からはスマートフォンで市内観光施設や自然、景観などを英語、韓国語、中国語で視聴できるARシステムの稼働も開始しており、このシステムを活用して今後は紹介する情報も随時ふやしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、インバウンドを初めとした観光客の受け入れ環境整備は、それに関連する行政や観光協会、宿泊施設や観光施設だけでなく、多くの市民の皆様にもご参加をいただき、オール新発田体制による歓迎、受け入れ体制を構築していくことが必要となりますことから、今後は新発田DMOを中心に、この活動に取り組んでまいります。  次に、加治川堤桜など桜樹について観光資源としてどう考えるかについてであります。初めに、加治川堤、新発田城址、桜公園の桜樹の枯死対策等についてであります。春の訪れを告げる桜の開花は、日本人のみならず近年は日本に来訪する外国人観光客が最も楽しみにしている観光資源の一つになっています。かつて東洋一の桜並木、長堤十里とうたわれた加治川堤を初め、お城と桜のコントラストが絵画のように美しい城址公園や国の天然記念物に指定される自然交配による橡平桜樹林、109種類の桜が楽しめる桜公園など、桜の見どころ、スポットが多数あり、私自身も海外でのトップセールスの折には、真っ先に新発田の桜を宣伝しているところであります。当市の桜は、ソメイヨシノが大半ですが、寿命は60年ほどと言われており、既に更新期を迎えた老木も多くなっております。桜は、観光客を呼び寄せる重要な資源としてだけでなく、市民の皆様の大切な宝として、今後も美しい花を咲かせ続けられるよう維持管理や更新も進めていかなければならないと考えております。現在は、加治川堤や桜公園などでは、市民団体の皆様が維持管理等に積極的に関与いただいておりますが、今後も桜を愛する市民団体の皆様を初め、専門家や多くの市民の皆様からご意見やご協力をいただき、適正な維持管理ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、桜堤ジョギング大会について、よりRP効果を得るためにハーフマラソンの部を開設できないかについてであります。市が誇る地域資源の一つであり、東洋一と言われた加治川桜堤をコースとし、桜の開花時期に合わせた4月に開催する春RUN漫しばたジョギング大会は、平成28年度から開催し、6キロメートルと10キロメートルの2コースに約250人のランナーにご参加いただいておりますが、ローカル色の濃い内容が受け、また地元のグルメも味わえることから、大変好評をいただいております。家族連れや友人同士の参加者が多く見受けられるのが特徴であります。参加者からは、景色や会話などを楽しみながら、それぞれのペースで走ることができた。また、新潟日報窓欄には、ゴール会場の加治川治水記念公園では、参加費以上の温かいおもてなしを受け、小さな大会であっても十分楽しめた。さらには、市長への手紙でもコース選定や交通規制などのきめ細かな対応と加治川治水の歴史を紹介する資料が配布され、全国のどの大会にも劣らないアットホームな大会に称賛するとのお言葉をいただき、大変うれしく思っております。  また、第2回大会以降は、インバウンドのトップセールスにおいて、台湾の旅行社に対して、プロモーション活動を推進しております。当市の大会の同時期には、新潟市、村上市、その他県内各地で2,000人を超えるランナーが健脚を競うフルマラソンやハーフマラソン大会が開催されておりますが、春RUN漫しばたジョギング大会は、どなたでも気軽に参加していただき、桜堤を十分に堪能いただくことが一番の開催目的でもあります。中野議員ご提案のハーフマラソンの部の開設については、平成29年2月に定例会代表質問において湯浅佐太郎議員からの同様のご質問にお答えしたとおり、春RUN漫しばたジョギング大会にハーフコースの部を加えたいと考えております。しかし、現状の桜堤でのハーフコースは、距離不足等により、設定が困難であるため、現在ゴール地点となる加治川治水記念公園より下流の桜堤の延長整備を一部着手しておりますが、その先の延長整備についても新潟県へ粘り強く要望してまいりたいと考えております。この桜堤延長整備が完了されれば、20キロメートル周回コースの距離を確保できることから、ハーフコースの部を設定し、開催していきたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
     以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 中野廣衛議員。 ◆9番(中野廣衛議員) ありがとうございました。  最初に、地域づくり支援センターについてであります。今市長答弁にあったように、センターの役割というか、おっしゃった内容は本当にそのとおりだと思います。ただ、今言われたことを全部そこでやったとしても、その地域には地域のいろんな問題があるわけでございますし、そういった中で独自の固有のというか、その地域の方々が集まって問題に対処していくということは、また違った意味で必要な部分なのかなと思っております。そういった意味で、できるだけそういう団体等についても、これがあるからもう大丈夫だよというふうなことではなくて、育成とか、そういったものを心がけていってほしいなというふうに思っております。  きのうたまたま石山議員からリカレント教育ですか、そういう話が出ていたようでございますけれども、昔は公民館、社会教育でそれこそ青少年からご婦人、それからお年寄りというふうなことで、本当に人材育成というか、そういった面での活動が行われていたわけでございますけれども、最近の体制といいますか、公民館の体制とか見ますと、人員的にそういったものを一生懸命取り組む体制になっていないのかなというふうな気がして、ちょっと残念な気持ちでいるわけですが、その辺について市長は何かお考えありますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 中野議員から公民館活動について少し停滞しているんではないか、もう少し馬力を上げてしっかりやれというご指摘をいただきました。元加治川地区の公民館長であったわけでありますので、その経験からそのような感想をお持ちなんであれば、大変私どもとしては反省すべきことだろうというふうに思っております。ただ、公民館活動は、重要性は、十分認識しております。でありますので、今その体制を昨年度から変えまして、一つの系列でずっと1本立てをしてきたということであります。もしかしたらその辺がまだ十分に職員まで浸透していないということであれば、私の責任でありますので、その辺はまたもう一度、組織の関係についても含めて検討していきたいと思いますけれども、いずれにせよ、この公民館活動が大変重要だということでありますし、確かにこの地域支援センターの関係につきましては、公民館活動とは違いますけれども、そのほかに例えば地域に行きますと、福祉活動計画だとかもあるわけです。そういうものを総合的にやっていかざるを得ないというふうに思っているところでありまして、その一番大事な中核になっていくのがやっぱり何だかんだといっても、公民館活動なのかなというふうに思っておりますので、ご指摘をいただきましたように、しっかりと褒めていただけるようになるまで、公民館活動を十分育成していきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 中野廣衛議員。 ◆9番(中野廣衛議員) ありがとうございました。  桜堤の関係なんですけれども、前にも同じようなことばっかり言って、桜しか知らないのかなと思われてもあれですけど、それこそ市長も答弁されましたように、桜については加治川を中心に3団体あるいは聖籠町の団体等で定期的に会合とかやって、その管理にも努めているわけでございますけれども、いかんせん会員の年齢が高齢化いたしまして、いろんな一年を通して作業があるわけです。それも旧新発田市と旧加治川村とその内容がそれぞれ草刈りをするにしても違うわけです。そういった意味で、管理がそれぞれ違ったような格好になったりして、再三言っているてんぐ巣病という、この前雪が全部消えて、頭首工から上の部分ぐるっと一周したんですけれども、15本ぐらいに病気が見えるんです。いっぱいのやつは、木の半分ぐらいそういう状態で見えているわけですけれども、やっぱりそういったものを駆除していかないと、自然に枯れる前に病気で枯れてしまうというふうな状況がありますもんですから、その辺やっぱり市のほうのお力をかりながら対処していただけないものかなというふうにちょっと思うんですけども、その辺お願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほどもお答えしましたとおり、ソメイヨシノが60年というのが一つの寿命と言われております。そういう段階に近づいているものもあれば、今中野議員がご指摘の病気によるそういう桜もあるようであります。そのことは担当課から聞いております。なかなか今まではどちらかといいますと、民間の皆さん方にお願いをしていたという部分もあるようであります。新発田にとっては大事な桜堤でありますし、桜であります。できるだけのことはしていきたいというふうに思いますので、担当課にしっかりと対応するように指示をしていきたいというふうに思っております。とりわけ大峰山の桜樹林が一番壊滅的な状態なのかなというふうには思っております。これはまた国の土地でありますので、そうそう簡単に私どもで好きに対応できないという、そういうハンディもありますけれども、いずれにしろ大事な桜樹林あるいは桜公園、それから桜堤、全て大事な宝でありますので、できるだけのことはしていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 中野廣衛議員。 ◆9番(中野廣衛議員) ありがとうございました。  それでは、最後になるんですけれども、桜ジョギング大会、ハーフを検討というふうなことで、ありがとうございます。私も本当は言い出しっぺというか、そういう格好で1回ぐらいは一緒に走ろうかなと思っているんですけど、なかなかこの体形をまず痩せなければと思っておりますが、よろしくお願いします。  あとただいまソメイヨシノ60年寿命という話ありましたけど、今まではそういう寿命があるんだというふうなことで捉えられていましたけれども、最近では寿命はないんだというふうなことで、弘前公園の管理している方とか、あるいは角館の桜の樹木医をなさっている方は、そういうことをおっしゃっています。そんな一本の木のまさりというか、そういうのを大事にしながら生命の維持というか、継続を図っていくというふうなことで、寿命はないんだよというふうな話も聞いておりますし、そういったことも含めて、枯れてああ、なくなったというふうなことじゃなくて、継続した管理ができるように望んで終わります。ありがとうございます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。           〔18番 加藤和雄議員登壇〕 ◆18番(加藤和雄議員) 最後になりました。日本共産党の加藤和雄です。  それでは大きな項目、通告に従いまして2点質問させていただきます。まず最初に、佐々木地区における産業廃棄物焼却炉建設について。平成9年から販売を始めた佐々木の西部工業団地が昨年10月に完売しました。20年かかってようやくの完売です。37の事業者が入っているとのことですが、その工業団地が今後新発田の産業振興に大いに貢献するものと思います。  さて、西部工業団地と隣接する旧工業団地、佐々木工業団地に産業廃棄物中間処理施設、これは汚泥処理施設ですが、平成18年に稼働してから11年が経過しました。当初建設には佐々木地区住民、佐々木工業団地の事業者懇談会、聖籠町の藤寄地区、新潟市北区の松影地区住民の反対署名約2,000名を県に提出するなど、反対運動が大きく広がりました。何よりもにおいや排水など公害を心配してのことでした。当初地元との公害防止協定書の締結を拒んでいた事業者でしたが、最終的には協定締結に同意しました。住民の立入調査は現在年2回行われており、これまで大きなトラブルはありませんでした。地元からの雇用もあり、事業者と地元との関係はよい関係で来ました。  そんな中、昨年10月佐々木町内会において、事業者から新潟県産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づく施設の設置計画に関する説明会が開催されました。説明会当日は、地元から8名、新発田市から2名の参加でした。参加者からは、施設の設置に対する不安の意見が多く出たと聞いております。説明会資料によれば、施設内容としてサーマルリカバリープラント、乾燥施設、発電施設、熱利用施設となっており、処理能力としてサーマルリカバリープラント1日30.78トン、乾燥施設1日20トン、その他施設として発電、堆肥製造、温室等となっており、取り扱う廃棄物の種類として、産業廃棄物、特別管理廃棄物となっています。サーマルリカバリープラントとは、簡単に言えば1日に約31トン燃やせる焼却炉です。しかも、特別産業廃棄物として、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性廃棄物、特定有害産業廃棄物の処理が対象となっています。隣の西部工業団地には、食料品工場や学校給食の西共同調理場があり、近くには住宅や介護福祉施設があります。地域の方から焼却炉が稼働したら環境がどうなるのか、ダイオキシンは大丈夫なのかなど不安の声が届いています。そこで、4点について質問します。  1、今回の施設設置計画について、市の基本的な考え方について伺います。  2、市内で今回の設置計画と同様な産業廃棄物中間処理の焼却炉施設は稼働しているか、伺います。  3、現在事業者との事前協議はできているかについて伺います。  4、新発田市公害防止条例に基づく対応については、どのように考えているか、伺います。  次に、高齢者、低額所得者、障がい者、子育て世帯等が安心して暮らせる住環境施策について。新発田市の高齢者人口は、平成29年度3万人を超え、高齢化率は30.4%となり、高齢化が進んでいます。年金生活者は、年金が減る中、介護保険料、医療保険料、医療費などの負担がふえる中で、生活が大変になっています。また、非正規労働者やひとり親世帯など、収入に対し家賃負担が大きく、暮らしが大変になっています。公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸するもので、公営住宅に対するニーズが多くありますが、市はこれまで増設してきませんでした。一昨年から市営住宅の申し込み、受け付けはせず、住宅ごとにあきが出たら公募するというやり方に変えました。これでは住宅困窮する待機者を把握できないのではないでしょうか。以前は、市営住宅の待機者が100世帯を超え、入居できるのに何年もかかるとのことで、入居申し込みすらせず諦める人が多くいました。空き家対策が大きな問題となっている中で、住に困っている人が少なくありません。そこで3点について質問します。  1、公営住宅の申し込みは、以前のように窓口で受け付け、実態を把握すべきと考えますが、見解を伺います。  2、市営住宅として民間賃貸住宅の借り上げで現在の待機者の改善を図るべきと考えますが、見解を伺います。  3、昨年成立した改正住宅セーフティネット法に基づく新潟県居住支援協議会が立ち上がりました。そして、住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度が始まっています。当市において、窓口を設置し、住宅確保要配慮者への支援を始めるべきと考えますが、見解を伺います。  以上、1回目の質問を終わります。           〔18番 加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 加藤和雄議員の佐々木地区における産業廃棄物焼却炉建設についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、今回の施設設置計画についての市の基本的な考え方についてであります。佐々木工業団地内での建設が計画されている産業廃棄物処理施設は、廃棄物の焼却処理において焼却炉から発せられる熱エネルギーを発電などの用途に利用し、エネルギーの回収を行う乾留ガス化方式のサーマルリカバリープラントであり、議員ご指摘のとおり乾燥施設、発電施設、熱利用施設を有し、処理能力は1日当たり30.78トンとされております。取り扱う廃棄物の種類は、紙くず、木くず、繊維くずなどの廃棄物と廃油、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物などの特別管理産業廃棄物であり、施設の設置に関する主な法規制としては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法などであります。いずれも規制権限は県にあり、施設の設置に当たりましては、事業者からの事前協議を受け、各法令に適合するか否かを県が審査をし、許可の可否を判断することとなります。議員ご質問の施設が設置されることに対する市の基本的な考えといたしましては、地域の皆様の生活環境が損なわれることがないようにすることが最も重要であると考えております。  次に、市内で今回の設置計画と同様な産業廃棄物中間処理のための焼却施設は稼働しているのかについてであります。現在市内において乾留ガス化サーマルリカバリープラントはないものの、処理方式の違いはありますが、阿賀北地域においてはこのたびの施設と同様の規制を受ける産業廃棄物焼却処理施設が3カ所で稼働しております。  次に、現在事業者との事前協議はできているのかについてであります。県の指導要綱によれば、事業開始までの手順は、書面での事前協議、現地調査、関係市町村からの意見聴取、計画変更等の指導を経て、施設の設置許可、事業許可へ進むことになりますが、県に確認したところ、現在は口頭での協議にとどまっており、書面での事前協議には至っていないとのことであります。  次に、新発田市公害防止条例に基づく対応をどのように考えるのかについてであります。事業者は、以前から当該地で汚泥等の廃棄物処理事業を行っており、既に新発田市公害防止条例に基づく公害防止協定書と公害防止計画書を締結しております。県への事前協議書が提出され、法令上の基準を満たしていることが確認された後、公害防止協定書と公害防止計画書の変更を求めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の皆様の生活環境の保全に向けて今後県を通じてなされる事前協議において、慎重かつ厳正に審査を行い、市の考えが反映されるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、高齢者、低所得者、障がい者、子育て世帯等が安心して暮らせる住環境施策についてのご質問にお答えいたします。初めに、公営住宅の申し込みは、以前のように窓口で受け付け、実態を把握すべきではないかについてであります。以前の受け付け方法は、空き部屋の有無にかかわらず、随時受け付けておりましたが、この方法では申し込みから入居まで長期間待機していただくことになり、入居希望者が希望した時期に入居できないという問題がありました。また、待機期間が長期間になりますと、申し込み時は公営住宅の入居を希望していても、紹介ができた段階では、入居の必要がなくなっている場合や子供の学校区等を理由として入居を見送るケースがあるなどの問題がありましたことから、この受け付け方法では入居希望者のニーズに十分応えられない状況にありました。そのため、空き部屋が出た際に公募による申し込みに変更することで、申し込みから入居までの期間が短くなり、それらの問題を解決することができたものであります。  入居希望者の実態把握については、現在の受け付け方法でも申込者数などを把握することで、実態把握はできておりますが、受け付け方法の見直しを含め、より正確に入居希望者の実態を把握するための有効な手段を検討してまいりたいと考えております。  次に、市営住宅として、民間賃貸住宅の借り上げで、現在の待機者の改善を図るべきではないかについてであります。民間賃貸住宅の借り上げについては、以前から待機者対策の一つとして検討してまいりましたが、既存の民間住宅に公営住宅の整備基準を満たす住宅がないことや仮に基準を満たす住宅を建築して借り上げを行った場合でも、借り上げ期間終了後の入居者の移転先の対応や空き部屋が出た場合の賃料負担など、さまざまな課題があり、民間賃貸住宅を借り上げて活用することは、現段階では非常に難しいと考えております。また、現在公営住宅の待機者は、待機方法を希望する団地ごとに変更したことや複数世帯用の部屋を単身世帯でも入居できるように要件を拡大したことで、年々減少してきております。しかしながら、今後高齢者を初め、さまざまな事情から住宅の確保が困難になる方がふえることも考えられることから、必要に応じて何らかの支援策を検討していく必要があると考えております。  次に、当市における住宅確保要配慮者向けの窓口を設置し、支援を始めるべきではないかについてであります。平成19年に制定された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が改正され、平成29年10月から施行されております。新潟県では、居住支援協議会を設置し、住宅の確保に配慮を要する方からの相談を受け、住まい探しを支援し、民間賃貸住宅等への円滑な入居の橋渡しを行っております。住宅の確保に配慮を要する方とは、民間の住宅市場において、自力で適正な住宅を確保することが困難であることが予想される低額所得者、被災者、高齢者、障がい者のほか、子育て世帯や外国人世帯などであります。同協議会には、新潟県や新潟市などの地方公共団体を初め、不動産関係団体や居住支援団体が参加しており、当市におきましても、住宅の確保に配慮を要する方への支援のみならず、今後の住宅政策の進展に有効であることや国において居住支援協議会がカバーする市区町村を平成32年度までに100%にするという目標もあることから、同協議会に参画する方向で検討を行っております。また、今後においても、引き続き住宅の確保に配慮を要する方の現状について把握に努めるとともに、支援窓口の設置を含め、検討を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) ただいまはどうもありがとうございました。  1点目ちょっとお聞きしたいんですけども、同様な施設というか、焼却の施設なんですけども、阿賀北に3カ所あるというんですけども、具体的にわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) その箇所につきましては、担当課長から答弁させます。 ○議長(比企広正) 小野環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(小野洋一) 3カ所の内訳につきましては、村上市に1カ所、それから阿賀野市に2カ所設置されているというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) ちょっと細かいことで申しわけないんですけども、どのくらいの処理能力かわかったら、わからなかったらいいですけども。 ○議長(比企広正) 小野環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(小野洋一) 処理能力の詳細につきましては、承知しておりません。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) 実は、前段西部工業団地のことをちょっと言ったんですけれども、昨年10月に見事完売されました。私ちょうど議員になった1年目のとき、産業経済常任委員会、当時稲垣委員長でしたけれども、そのとき西部工業団地について初めての質疑した経緯がありました。どういう質疑だったかといいますと、当時工業団地は平成9年に売り出したんですけれども、私質問したときは、15年の6月議会だったんですけれども、ちょうど10年くらいたったときでしょうか、なかなか売れなかったんです。それで、ちょうど太田川の改修があって、改修の地元からやっぱり近くに住みたいということで、西部工業団地の端っこのほうを8区画分けてもらう。それは地元いいんですけれども、それでもなかなか売れないと。当時の課長、部長だったのかな、言っていて、今までの業種からもっと幅を広げようという時期があったんです。というのは、西部工業団地は佐々木の方が土地を提供して、そしてつくった団地でして、その当時佐々木の方のトップのほうは、なかなか賢い人でして、どういう工業団地で、何でも建っていいというんじゃないと、流通関係とか、それとか地元の雇用とか、いろんな注文つけながら産廃施設はだめだということを言ってきたんです。それがずっとやっぱり9年たってもその当時の課長覚えていまして、私業種を拡大するとき、それはやっぱりそういう施設は困るということで、もしそういうことがあったら地元にきちんと相談してやるべきだと言ったことを覚えていますし、委員会記録とって見たらそういう感じに書いてありました。佐々木の方は、やはり工業団地2つあるんですけれども、産廃施設はやっぱり嫌だということで、当初10年前、汚泥処理施設が来たとき、それはもう許可寸前だったんですけども、反対運動が起きまして、2,000名を超える署名で県に要請したりしながら、何とか折り合いついたところが、公害防止協定をきちんと結んで、当時は年4回住民が立入調査をするという形で進んでいました。そういう住民のそういう運動の中で、事業者もいろんなことを考えていい脱臭装置つけたり、それからそういう対策を練ったりしてきた経緯があります。  そして、住民と地域では信頼関係が半ばできてきたんです。地元の人を雇用もしていますし、雇用されている方もみんないい人ですし、だけど、今回焼却の施設が10年たって西部工業団地がちょうど売れたころの話が出てきたわけです。それで今回質問したわけなんですけれども、村上に1カ所と阿賀野市に2カ所、新発田市にはないということですけれども、やはり近くには西部工業団地の食料品の製造のもありますし、その辺で市長単純に考えて、きちんと法をクリアしていけば建たない組織じゃないと思うんですけれども、そういう施設が来ることについてどう考えるか、ちょっと。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 加藤議員から見れば、地元のことでありますので、大変関心を寄せていただいているということであります。確かに汚泥の処理業者ということで、長い間今加藤議員がおっしゃるとおり、ある意味住民と非常に友好なというか、良好な関係に来られた。いろいろ担当課に聞きましたら、今までにもそういう数値を超えるような大変な事態になるようなことはまずほとんどないという状況であったというふうに、そういう意味では大変喜ばしい関係であったんだなというふうに思っておるところであります。ただ、どうしてもやっぱりそういう施設でありますから、地元の人が心配をされるということは、これはもう当然のことだろうというふうに思っております。私どもにもそういう全く多少は物が違いますけれども、住民と、そして事業者の間でなかなか合意が得られないまま事業が進展をして、そして今なおトラブルが継続しているという箇所が1カ所あるわけでありますので、そういう意味でもそうならないためにも、事業者の皆さんには当該事業者は地域住民に対してきっちりと納得いただけるまで説明をする。安易に書類審査で上げていくということのないように、できればそうして住民と事業者の納得いくまでじっくりとした議論をしてもらいたいと、私どもにもし相談が来れば、そのように事業者に対して指導していきたいというふうに考えております。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) 今の市長の答弁、本当にありがとうございます。そういう関係でやはり事業者ときちんと地域の住民が納得いくまで話し合っていけたらいいなというふうに思います。なかなか今回の説明会にしても、事業者は一見、全部配ったんですけれども、それを見て誰も焼却炉だというのは感じなかったんです。それで、実際説明会やったんですけれども、市から2人来ていただいたし、ほかは三役3人とあと3人だから5人かな、結構10名しか、だからほとんど知らないんです。それで、実際この前3月の4日に地元の総会あったんですけれども、そこで残念ながら町内会長からも話がなかったんで、私来賓だったんですけども、挨拶の中でその話をしましたら、やはり初めて聞いたという人が結構多くて、最後はちょっといろんな意見が出まして、やっぱり佐々木の将来考えたら、何とか来てもらいたくないというような声まで上がっておりますし、いずれにしても、今ほど市長言ったように、地元とよく話し合って、お互い納得いく形で先に県に協議に入っていただきたいなというふうに思いますので、ぜひその点市からも、もし市のほうにも相談があったら、そういうことを伝えていただけたらありがたいと思います。まず、何かありますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) どうしても私どもの人間が生きていく形の中では、産業、経済が進めば進むほど一方ではそういう負といいましょうか、そういう産業の廃棄物も出さざるを得ないという、これもまた実態であるわけでありまして、その辺の兼ね合いというのが当然大事なわけでありまして、今回の提案されております乾留ガス化方式のサーマルリカバリープラント、私どもも担当課が幾つか全国の例を調査したようでありまして、2カ所ほど調査をしました。そこにおいては、全く住民とのトラブルといいましょうか、公害が発生をしているという状況はないということでありますので、システム自体としては一応確立されたものなんだろうというふうに思ってはおりますけれども、それはそれとして、やはりそこに長く住んでこられた地域住民の皆さんにとっては、やっぱり心配でありますので、その心配を払拭するようしっかりと業者には指導していきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) ありがとうございます。  実は、インターネットを見ますと、いろんな行政処分を受けたり、またこの前新発田でも東新町のほうで土壌汚染の関係もありましたし、そういう形で心配することが多々あるわけですけれども、特に昨年は島見のほうに大きいやっぱり今の施設の3倍くらいの焼却炉ある事業所があるんですけど、海のほうなんですけども、それが廃油を余計燃やしたということで、行政処分を受けていたりしていますし、いろんな形でやっぱり一旦できてしまうと、いろんな不安がつきまとうような気がしてならないんで、その辺でまた事業者と今後地域の住民が話し合えればいいかなというふうに思っております。  この産廃の問題についてはこのくらいにして、住宅の問題に行きたいと思います。先ほど今回私借り上げ住宅ということで、どうだろうということで質問したんですけれども、基準を満たすものがなかなかないとか、それからそういうようなことで、なかなか進んでこなかったということです。また、事業者が建てれば高額になるとか、そういうことでそれも補助の対象にならなくて、市の単費でやっていくしかないということで、できないようなのをずっと過去の議事録見てみますと、そんなふうなことが載っていました。まず、私はもっと基本的なところでちょっと市長に伺いたいんですけれども、市の今の現状ですか、市の市営住宅の現状なんですけれども、274戸でしょうか、市営住宅が214戸、そして県営住宅が60戸あります。その他家賃補助で新井田の住宅が若干、前新井田団地の住宅で家賃補助しているのが何カ所かあるかと思うんですけれども、274戸、新発田の約10万の今の現状からして、公営住宅、市営住宅こんなもんで大丈夫でしょうか。その辺お願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大変痛いところをご質問いただいたような気がします。この274棟が10万規模で適正かどうかと言われると、非常に難しゅうございます。ただ、他市のすぐ近くの近隣の町村と比べてみた場合、決して多いという数字でないということだけは間違いなく言えるだろうと思っています。ただ、そうはいっても、市営住宅を今後増築をして、あるいはふやしていく、果たしてそのことが今私どもに与えられている状況の中で可能かどうかと言われますと、非常に難しい、でき得れば今言ったようにセーフティネットなどこの法律も改正されたことでありますので、この辺を活用しながら、少しでも住宅に入居に困っている方々の手助けをしていきたいというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) 当市のちょっと今回の予算資料なんか見ますと、ひとり親家庭で医療費受給世帯というのが母子世帯で740世帯、そして父子世帯で61、養育者世帯で4戸、約800戸あるんです。持ち家も多分あろうかと思いますけども、特に母子家庭は大変な状況だと思います。多分正規の働きじゃないと思いますし、そういう中で全てがそうとは言い切れないと思いますけれども、子供を育てていて、そして家賃払う、持ち家ある人は別ですけども、家賃借りている人は払わんとだめ、そういうところがもう既に740世帯ある。生活保護世帯は、どのくらいかな、687世帯、これは生活保護は住宅扶助がありますんで、家賃補助されていますけども、いずれにしても、そういう数からすれば274戸というのは意外と私は少ないと思うんです。  それで、ひとつ提案があるんですけども、市営住宅入居基準の人に家賃補助をやっている自治体があるんです。それについては1カ所だけちょっと紹介したいと思います。ひたちなか市というところで家賃補助制度をやっていると。ここは、市営住宅結構あったんだけども、老朽化してだんだんやっぱり壊していって、そして壊していく計画がある。だけども、やはり市営住宅は何とかしなきゃならない、でも建てられない。また、借りて市営住宅側にすることもなかなかいろいろ比較するとだめだということで、それじゃ家賃補助をやろうという、その家賃補助についても、国庫補助が使えるということで、社会資本整備交付金の適用を受けて半額補助ができるというようなところもあります。その家賃補助ですと、いわゆる住宅を借り上げるわけじゃないから、不動産の人に市に登録をしてもらって、そして住宅も登録して、不動産対借りたい人というふうな仕組みをつくって、そして借りた人に市が家賃補助をするということだそうです。そういう家賃補助制度、当市ではUターン、Iターンの定住のあれで家賃補助はやっていますけども、そういうような仕組みなんですけども、どんなもんでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 家賃補助もさることながら、今加藤議員がご質問されているような事柄が全国的に非常に問題化しているということは事実だと思います。それを受ける形で昨年国のほうで住宅セーフティネット制度を法律で規定したわけでありまして、やっと県のほうでもその協議会ということで、民間の住宅、不動産屋といいましょうか、不動産の皆さんとの登録制にしていただいて、そしてそれをつないでいくという、そういう協議会が発足したばっかりでありますので、私どももその県の主導する協議会に加入をすべきではないかというふうに考えておりますので、担当課長にはすぐそれの制度設計を含めて、検討に入りなさいと指示をしたいというふうに思っております。その上で、またいろいろ考えたいと思いますけど、今家賃補助をすぐそこで直結していくというかどうかは、もう少し時間をかけて検討させていただきたいと思っています。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) 時間があるので、ちょっとひたちなか市のことを紹介させていただきます。  対象となる住居というのは、市の認定を受けた不動産業者から収集し、それで情報を住宅課窓口で公開していると。補助制度を申し込んだ市民が認定業者と直接契約を結んで、市から入居者へ家賃の補助は年に4回に分けて支払うと。その補助はどのくらいかと言いますと、2万円を上限として家賃の2分の1まで補助すると、適用される住宅は5万円以下で、そして入居基準は市営住宅の入居基準と同じで、適用される年数というのは5年間だと。それでもここの市長は大したもんで、また更新いいですよ、そういうふうに言っています。そして、家賃制度は市、業者、入居者それぞれにメリットがあるということで、いわゆる民間賃貸住宅の借り上げ方式の場合は、自治体1棟とか、それから長期間借り上げなきゃだめだと、そういう契約を結ぶ必要があるんで、なかなかそれ一旦借りると方向転換するのは難しいと。家賃補助制度だと、コスト面だけでなく、制度がもたらす自由さ、それが魅力だということです。それから、市営住宅の入居希望者の動向に応じて募集することができるんで、すごくいつでもということだそうです。やっぱり入居希望者というのは、何といっても家賃が物すごく生活にとって苦になっているということだと思うんです。だから、何とかそこに市が安い住宅を提供するということだと思うんです。だから、そういった意味でやはり今ある住宅はもう建てられないと言っていないで、空き家がどんどん、どんどんふえてくる中で、そういうものをやはり研究しながら、住宅が欲しい人に提供するということだと思うんですけども、最後何か一言お願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほども申し上げました。一方で空き家が非常にふえているということも現実です。また、不動産屋の皆さん方もそうそうまたそういう皆さん方との接点がなかなか見出せないという部分がございますので、先ほども申し上げましたように、県がせっかくそのための協議会を立ち上げたんで、私どもも新発田市にその窓口を設置をして、そういう皆さん方と不動産屋と空き家と、そして困っている人たちをつなぐ、こういうシステムはつくってみたいと思いますんで、もうしばらく、できたばっかですから、セーフティネット法が。ですから、今やっと課長に指示をしますので、もう少し時間をいただいて、その上でまた加藤議員のほうからこの辺こうしたほうがいいぞ、こうしたほうがいいんじゃないか、そういうご提案をいただいたら、またご質問いただきたいというふうに思っております。決して忘れているわけじゃありませんので、しっかりやらせていただきます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 2時41分  散 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成30年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   小  柳     肇               議 員   石  山  洋  子
                  議 員   稲  垣  富 士 雄...