新発田市議会 2018-03-08
平成３０年 ２月定例会－03月08日-02号
平成３０年 ２月定例会－03月08日-02号平成３０年 ２月定例会
平成３０年２月
新発田市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
平成３０年３月８日（木曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
会派代表質問
─────────────────────────────────────────
一 般 質 問 通 告 書
（
会派代表質問）
平成３０年２月定例会（３０．３．８）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│
質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １ │佐久間 敏 夫│１ 市長の市政運営について │
│ │（市民クラブ）│２ 教育方針について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ２ │湯 浅 佐太郎│１ 活気ある街づくり（交流人口増）について │
│ │(新発田政友会)│２ 子育てしやすい
まちづくり（教育の充実）について │
│ │ │３ 人が寄ってくる
まちづくり（
人口減少対策と福祉）について │
│ │ │４ 市民みんなで
まちづくり（市民参加・情報公開）について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ３ │入 倉 直 作│１ 農業振興策について │
│ │（民主クラブ）│２ 自治会活動について │
│ │ │３
再生可能エネルギーの取り組みについて │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ４ │宮 村 幸 男│１ 安倍内閣による憲法改悪について │
│ │（日本共産党）│２ 生活保護の引き下げについて │
│ │ │３
大雪低温等対策について │
│ │ │４ 教員の長時間労働改善等について │
│ │ │５
給付型奨学金制度の創設について │
│ │ │６ 市内全域の公共交通について │
│ │ │７ 国連「家族農業の１０年」について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ５ │阿 部 聡│１ 長期にわたる「戦略性」および時代の変化にあった施策の「柔軟 │
│ │（つなぐ
会） │ 性」の重要性について │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２６名）
議 長 比 企 広 正 副議長 佐 藤 真 澄
２番 宮 崎 光 夫 議員 ３番 小 柳 肇 議員
４番 水 野 善 栄 議員 ５番 若 月 学 議員
６番 湯 浅 佐 太 郎 議員 ７番 今 田 修 栄 議員
８番 川 崎 孝 一 議員 ９番 中 野 廣 衛 議員
１０番 阿 部 聡 議員 １１番 小 坂 博 司 議員
１２番 小 林 誠 議員 １３番 石 山 洋 子 議員
１４番 板 垣 功 議員 １５番 入 倉 直 作 議員
１６番 渡 部 良 一 議員 １７番 渡 邊 喜 夫 議員
１８番 加 藤 和 雄 議員 ２０番 佐 久 間 敏 夫 議員
２１番 佐 藤 武 男 議員 ２３番 宮 村 幸 男 議員
２４番 宮 島 信 人 議員 ２５番 稲 垣 富 士 雄 議員
２６番 中 村 功 議員 ２７番 小 川 徹 議員
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〇欠席議員（１名）
１９番 井 畑 隆 二 議員
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 大 山 康 一
総務課長 佐 藤 弘 子
人事課長 鶴 巻 勝 則
財務課長 伊 藤 純 一
み
らい創造課長 山 口 恵 子
み
らい創造課定住促進室長
山 口 誠
地域安全課長 馬 場 政 雄
市民まちづくり支援課長米 山 淳
高齢福祉課長 星 野 芳 郎
こども課長 櫻 井 悦 子
社会福祉事務所長（
社会福祉課長）
坂 上 新 一
商工振興課長 原 祐 司
観光振興課長 清 田 稲 盛 樹
農水振興課長 渡 邉 誠 一
地域整備課長 倉 島 隆 夫
財産管理課長 前 田 純 博
教育総務課長 杉 本 茂 樹
学校教育課長 萩 野 喜 弘
文化行政課長 平 山 真
市長付特命参事（水道局長）
三 田 村 明 彦
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〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 孝 夫
次長 寺 尾 嘉 英
係長 古 田 潤 子
午前１０時００分 開 議
○議長（比企広正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
２月27日に開催されました
一般会計予算審査特別委員会において、委員長、副委員長を互選した結果、委員長に
渡邊喜夫議員、副委員長に
川崎孝一議員がそれぞれ選任された旨、委員長から報告がありましたので、ご報告いたします。
次に、市長から地方自治法の規定による
公益財団法人新発田市
勤労者福祉サービスセンター、
株式会社エフエムしばた、
紫雲寺風力発電株式会社、
株式会社紫雲寺記念館及び
一般社団法人新発田市観光協会の経営状況を説明する書類の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
─────────────────────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（比企広正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において阿部聡議員、
小坂博司議員、
宮村幸男議員を指名いたします。
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△日程第２、一般質問（
会派代表質問）
○議長（比企広正） 日程第２、これより
会派代表質問を行います。
佐久間敏夫議員。
〔20番
佐久間敏夫議員登壇〕
◆20番（
佐久間敏夫議員） おはようございます。
市民クラブの佐久間敏夫です。代表質問に先立ち、若干お時間をいただきます。
３日後の３月11日で、
東日本大震災から丸７年が経過いたします。被災地の皆さんや避難されている皆さんにお見舞いを申し上げます。災害はいつ起きるかわからないものとして、常に心がけ、日々の議会活動に努めてまいりたいと思っております。
それでは、通告に従い、
市民クラブとしての代表質問に入ります。最初に、
二階堂市長の市政運営についてお伺いいたします。
１、29年12月に閣議決定された
地方財政対策において、
公共施設等適正管理推進事業費と
公共施設等適正管理推進事業債がそれぞれ対前年比37.1％増になっていることと聞き及んでおります。公共施設の
適正管理経費は財政に大きく負担を強いてくることから、国の予算は当市においてどれだけの影響があるものかお伺いします。
２、関連して、このたびの市道の
ふぐあい箇所による損害賠償の案件に類似した事例が過去にもありました。公共施設で最も市民生活に欠くことのできない市道において全市的に亀裂が入っている現状を見れば、改修を急ぐべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
３、将来的な財政計画において、自主財源の確保が重要でありますが、昨年、ことしと大雪が続くことで、財政計画にも多少の影響があるものと思いますが、見解をお伺いします。
４、市民税確保においては、企業誘致も重要でありますが、食品団地における第２期拡張工事も進んでいる中にあって、４区画中２区画が契約完了しているようですが、今後の
企業進出見込みと財政にもたらす影響はどのぐらいになるものかお伺いします。
５、事務事業や公共施設の維持管理にかかわる事業費を要することから、
スクラップ・アンド・ビルドの観点に立った今後の行政改革のお考えを改めてお伺いします。
６、未来の子供たちのためにと市長は各種施策をとられておりますが、少子化とともに課題となるのが高齢化問題であります。子供たちに負担を極力かけない観点から、高齢者対策も重要であります。中でも認知症は周りからの理解が大切であります。
高齢者施策について市長の考えをお伺いいたします。
７、あわせて障がい者福祉施策についても家族の負担軽減を図らなくてはなりません。具体的施策は提案理由で説明もあったところでありますが、市長のお考えをお伺いします。
８、給食費の行政負担も検討されるようですが、低所得者世帯や
生活困窮者世帯、特に乳幼児、小中学校に通う世帯への施策に対する支援を向上すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
９、以上それぞれ
二階堂市長にお尋ねいたしましたが、新年度予算は市長の任期最後の締めくくりであります。市長が公約されている課題においてどのくらいの成果が得られるものとお考えでしょうか。
10、
二階堂市長もいよいよ２期目の最終年となりました。任期の間にアイネス、イクネス、ヨリネスの供用開始、
義務教育施設の耐震化や統廃合、
子育て支援策など多くの実績と方向性を示すことができたものと存じます。公約の成果を総括し、３期目に対するお気持ちを最後にお答えいただきたいと存じます。
次に、教育方針についてお伺いします。
１、昨年10月26日に、文部科学省より28年度の問題行動、不登校調査の結果が発表され、調査が開始された10年度以降で最多であったとのことであります。当市の状況はどのようになっておられるかお伺いします。
２、学力向上と不登校、いじめは相反する面を持っております。学力向上に力を入れる余り、ついていけない子供が出る可能性は高くなるものと考えております。対策についてお伺いいたします。
３、学ぶことは好きだが、対人関係になじめない子供も少なからずおるものと思います。学校に行けない子供たちの早期発見と、学校に行かなくても学べる環境づくりも必要ではないかと考えます。学ぶことの楽しさや学ぶことのできる喜びを感じられる教育について、どのようにお考えかお伺いいたします。
４、昨年は、生徒の自死という残念な事件がありました。ふだんからアンテナを高くした子供たちの見守りはされているとは思います。学校、保護者、地域、行政が連携をとって取り組みたいとのお考えのようですが、具体的にどのようにお考えか、また学校生活における子供たちの見守り施策についてどのようにお考えでしょうか。
以上、大山教育長には私からの任期最後の質問になりますが、長い間行政マンとして新発田市に奉職されたことにねぎらいと感謝を申し上げ、代表質問といたします。
二階堂市長、大山教育長、それぞれ答弁よろしくお願いします。
以上です。
〔20番
佐久間敏夫議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。
佐久間敏夫議員の代表質問の答弁を申し上げる前に、３月11日で
東日本大震災の発生から７年がたちます。当市においては、いまだに179名の方々が避難生活を送っておられます。被災された皆様が一日も早くふるさとでの生活を送ることができますよう願うとともに、当市といたしましても引き続き可能な限りの支援を行ってまいる所存でございます。
それでは、
市民クラブを代表しての
佐久間敏夫議員の市長の市政運営についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、
地方財政対策において、
公共施設等適正管理推進事業費と
公共施設等適正管理推進事業債がそれぞれ増額となっているが、国の予算は当市においてどれだけの影響があるかについてであります。当市では、
公共施設等の適正管理について、平成29年度から
公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の老朽度や利用度などを勘案しながら、事業の実施時期や手法、事業費の平準化や財政負担の軽減策を検討し、進めているところであります。
このたびの国の
地方財政措置に対し、当市において平成30年度中に
公共施設等適正管理推進事業債の活用が見込まれる事業はなく、現時点では影響はないものと考えております。しかし、
公共施設等適正管理推進事業債の対象範囲が拡大されることから、改めて
対象事業等の精査を行い、活用可能な事業を実施する際には有効な財源として地方債を活用したいと考えております。
次に、全市的に発生している市道の亀裂の改修の考え方についてであります。当市における市道の総延長は、平成29年３月末現在で約1,100キロメートルで、そのうち
舗装済み路線延長は約990キロメートルであります。
議員ご指摘のとおり、市道の傷みは市内各所で発生しており、各自治会からも改修要望をいただいております。このため、突発的に起こる道路陥没等で通行の障害になる破損については、その都度緊急に修繕を行っております。
また、平成25年度から国の交付金を活用して、幅員４メートル以上の市道の状態を確認する
道路ストック調査を実施したところであります。この調査結果に基づき、舗装改修を含めた
維持管理計画を策定し、交通量が多い路線や今後交通量の増加が見込まれる路線などから劣化が進んでいる路線を順位づけし、平成28年度から国の交付金を活用して計画的に舗装改修を実施しております。しかしながら、道路の状況は日々変化していることから、劣化の状況に応じ、改修路線の優先順位を見直しながら、舗装改修を進めてまいりたいと考えております。今後も引き続き市道の適正な維持管理を行うとともに、
道路パトロールを初め、市民の皆様からの情報提供のご協力もお願いしながら、より一層の安全管理に努めてまいります。
次に、大雪が続くことによる財政計画への影響についてであります。今回の大雪に際しては、４回にわたり合計９億5,000万円、昨年度の５億円の倍近い金額の専決処分を行っており、その財源は全て
財政調整基金の取り崩しで対応したところであります。このことから、
財政調整基金の残高が大きく減少することになり、財政計画上、後年度への影響は少なくありません。当市においては、これまで
財政調整基金と減債基金の合計残高を30億円確保することを安定的な財政運営のための一つの目安としてきましたが、先日の全員協議会でお示しした平成29年度財政計画では、今回の大雪が原因で平成36年度において一時的に両基金の合計残高が30億円を下回る見込みとなり、当市の財政に大きな爪跡を残すことになりました。
しかしながら、例年この季節は市民の方から除雪についてお叱りをいただいておりますが、今回の災害とも言えるような大雪において苦情が昨年よりも少ない状況でこられましたのは、市民の生活と安全、安心を守るため、十分な除雪体制を整えていたことにあります。また、私が市長就任以来こだわり続けてきた
財政調整基金の適切な確保により、ちゅうちょなく予算を投入できたことによるものと考えております。
このことから、
財政調整基金と減債基金の残高合計を30億円確保するという方針は今後も継続していくべきであると改めて強く認識したところであります。そのためには、市税や
ふるさとしばた応援寄附金など自主財源の増加につながる施策を展開するとともに、事業計画の見直し等を行うことにより、基金残高を必要な水準まで回復させたいと考えております。
次に、
食品工業団地における今後の企業進出の見込みと財政にもたらす影響についてであります。
食品工業団地の分譲については、昨年２月に既存企業２社と進出協定を締結し、残りの２区画については、今年度から本格的に販売を開始したところであります。今のところ、この２区画について具体的な進出の話には至っておりませんが、
新潟経済同友会会員企業への周知や県内外の
食品製造企業へのダイレクトメールの送付、
建設事業者や金融機関への情報提供、新聞広告の活用などあらゆる手段を活用して周知しているところであります。
なお、現在不動産を仲介する複数の企業から問い合わせが来ているほか、
大手建設事業者や金融機関からぜひ販売に協力させてほしいといった申し出もあり、徐々に手応えを感じているところであります。
また、昨年度から市と
食品工業団地が共同で雇用の確保や個別企業では対応が難しい課題の解決を目的に、
コンシェルジュモデル事業を実施しております。具体的な取り組みとしては、高校生向けの
就職情報紙作成や
合同会社説明会の開催、従業員の横のつながりをつくるための交流事業を実施しているほか、従業員の
労働環境改善のため、保育園の建設を行っており、こうした団地の魅力をＰＲしていくことが企業への訴求効果になるものと考えております。
食品工業団地の販売が財政にもたらす影響につきましては、現段階では工場や償却資産等の投資額が不明であるため、財政への全体効果を試算することは困難ですが、土地売却による約８億円の売払収入のほか、土地や工場、償却資産の固定資産税、法人市民税など相当額の税収が期待できるものと考えております。企業誘致は一朝一夕で実現するものではありませんが、今後も議員各位の協力をいただきながら、一生懸命取り組んでいく所存であります。
次に、
スクラップ・アンド・ビルドの観点に立った今後の行政改革の考え方についてであります。市長に就任して８年目になりますが、この間、市民のため、市政の発展のためにさまざまな施策を実施してまいりました。新しい事業を行うことは、財源が伴えば比較的取り組みやすいのですが、既存の事業を廃止することはサービスを受益している市民が少なからずいることから、非常に難しいところがあります。それでも適正な
行政サービス、公共施設を維持していくために、指標結果による判定の値が低い事務事業の見直しや、
一般財源ベースでは増額を抑制した予算編成に取り組むことで健全財政を堅持してまいりました。
また、他市の事例ではありますが、新潟市では新
年度予算編成に当たって財源不足に対処するため、他市と
サービス水準を比較して事業を見直すなど、徹底した行財政改革を実施したと聞いております。中には除雪対策における
凍結防止剤散布基準の引き下げなど、
市民サービスに直結する施策も見直しがなされております。
市民の痛みを伴う事業の見直しは、政治家として非常に心苦しいところではありますが、一方では市政を預かる者として、
まちづくりを持続可能なものとする責務があります。幸いにも、現時点では財政的に危機的な状況ではありませんが、地方交付税の特例措置の減額等による一般財源の縮小が進んでおり、この現状に安堵していられる状況ではありません。
私は、市長就任後、一貫して「成長戦略で仕事をつくり、節約、行政改革で無駄をなくし、お金は福祉健康・教育に回します」と言い続けてきました。このことは、いささかも変わっておりません。平成30年度からは、これまで取り組んできた行政改革をより一層強化するために、みらい創造課に行政改革と
行政評価機能を一元化させ、行政評価という手法に磨きをかけ、一層の強化を図ることで生み出される限られた財源を選択と集中によって有効活用し、
市民サービスの充実をさらに推進してまいります。
次に、子供たちに負担を極力かけない観点からの
高齢者施策についてであります。高齢者を取り巻く課題の背景には、団塊の世代が全て75歳に到達するという2025年問題があります。これにより、2025年以降には要介護、要支援認定者が急激に増加することが予測され、それに伴い、介護給付費の増加、介護保険料の負担増、介護施設やサービスの不足、介護人材の不足などが見込まれております。また、高齢者のみの世帯や
独居高齢者世帯の増加、
認知症高齢者の増加などの課題もあり、対策が必要とされております。
これらの課題に対応するため、市では平成30年度からの３カ年を計画期間とする
高齢者保健福祉計画・第７期
介護保険事業計画を策定しております。第７期計画の内容といたしましては、これまで進めてまいりました高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく提供される
地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを継承しております。自助、互助、公助の三助のもとに、誰もが笑顔あふれる日々を過ごすことができるよう、計画の基本理念として、温かなきずなを感じながらいつまでも健康で生きがいを持ち、安心して生活できる
まちづくりを目指すこととしております。
重点施策としては、健康づくりと介護予防の推進、
認知症高齢者施策の推進、連携と支え合いの
仕組みづくりの推進、
介護サービスの充実と適正化に取り組み、2025年も見据えた中長期的な視野に立った施策を展開してまいります。特に介護保険の世話にならなくてもよい元気な高齢者をふやすことは、何よりも本人にとって幸せなことであり、子供世代にとってもありがたいことでありますことから、介護予防、自立支援をさらに推進してまいりたいと考えております。
また、認知症対策については、現在当市の
認知症高齢者数は5,000人程度と推計され、高齢化の進行により、今後さらに増加するものと見込まれております。議員ご指摘のとおり、認知症は周囲の理解が非常に重要であり、地域の見守り、支援体制の構築を急いで進める必要があると考えております。そのため、現在、市と５つの地域包括支援センターに１名ずつ、計６名の認知症地域支援推進員を配置し、認知症サポーター養成講座の開催や認知症地域支え合いメイトの育成、認知症カフェの開催など積極的に地域における支援体制の整備に取り組んでおります。今後も地域の皆様や関係機関の協力をいただきながら、認知症の方を含めた高齢者が住みなれた地域で生き生きと自分らしい生活を継続できる
まちづくりに取り組んでまいります。
次に、障がい者を支える家族の負担軽減についてであります。障がい者を支える家族は、障がい者本人への支援の方法や将来の進路、障がい者本人を取り巻く環境などさまざまな不安や悩み、葛藤を抱えており、つらさや大変さを誰にも相談できずに悩んでいる方もおられます。このような方のために、市や社会福祉協議会、相談支援事業所では随時相談を受けているほかに、地域の身近な相談相手である民生委員も相談を受け、関係機関につないでおります。
また、同じ悩みや経験を分かち合い、家族同士の交流を通して障がいに関する理解を深め、１人で悩まず、困ったことや心配なことをともに話し合う家族会が市内に組織され、障がい者のご家族の精神的な負担軽減を図る重要な役割を担っております。
障がい者を支える家族は、肉体的にも精神的にも大きな負担を受ける場合があります。そのようなときに、一時的に負担の軽減を図るため、障がい者本人に短期的に施設に入所していただく短期入所や、日中に施設において入浴などの支援を行う生活介護などの障がい福祉サービスがあります。これらのサービスは、ご家族のレスパイト、休息に有効であるため、積極的に利用いただけるよう、周知を図っていきたいと考えております。
障がい者の家族の経済的な負担軽減を図るため、国の制度として、日常生活において常時特別な介護を必要とする特別障がい者に対しては、重度の障がいのために必要となる精神的、物質的な特別な負担軽減の一助として、特別障害者手当を支給しております。これ以外にも国や県では医療費、税金の軽減などさまざまな負担軽減制度を設けております。市独自の制度としましては、紙おむつ券やごみ袋の給付、精神障がいに係る入院医療費の助成、屋根雪の除雪経費の助成などを行い、負担軽減を図っております。国、県、市のそれぞれの事業は、障がい者のご家族の負担軽減を図る上で有効であると考えられることから、これからもご家族からのご意見に耳を傾け、障がい者のご家族の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、低所得者や
生活困窮者世帯、特に乳幼児、小中学校に通う児童生徒を持つ世帯への支援についてであります。平成27年度から施行の子ども・子育て支援新制度において、保育料は国が定める上限額の範囲以下でそれぞれの市町村が世帯の所得状況やその他の事情を勘案して定めることとなっております。国では、年収360万円未満の低所得層世帯の保育料軽減策として、平成28年度以降、ひとり親世帯にあっては第１子の保育料は市町村民税非課税世帯並みへ減額、第２子以降の保育料は無料、２人親にあっては第２子は半額、第３子以降は無料とするなど、段階的に低所得世帯への支援を拡大してきたところであります。
市では、国の保育料徴収基準額よりも減額した保育料基準額表を定め、市町村民税非課税のひとり親世帯の保育料無料を初め、乳幼児のいる全ての世帯において保育料を国の基準額に比べて低い設定としており、平成29年度の保育料総額は国基準額総額の５割程度となる見込みであります。現在就学前児童に対しては、国において幼児教育無償化についての議論が進められておりますが、無償化は５歳児から順次低年齢児へ拡大する予定であり、市としても子育て世帯の保育料軽減の拡大、幼児教育無償化の先行実施等を検討してまいりたいと考えております。
次に、小中学校に通う児童生徒は現在約7,200人であり、そのうち就学援助の認定者数は1,111人、認定割合は15.42％となっております。所得等に応じた基準をもとに生活に困窮している小中学校保護者に対する支援は、この就学援助の制度をもって確立されており、準要保護の申請に対する認定割合が83.48％を示しているとおり、着実に制度が運用されていると承知しております。
また、就学援助のうち、新入学児童生徒学用品につきましては、これまで中学校入学後の７月支給であったものを小学校６年生時の２月下旬に前倒し支給とする制度改正を行い、必要なときに必要な支援を行えるよう、今春から制度の運用を改善いたしました。
なお、第３子以降学校給食費支援事業につきましては、貧困対策や教育の充実の視点からではなく、少子化対策の施策として体系づけ、子育てに奮闘する多子世帯の経済的負担軽減のため、小中学校に同時に３人以上在籍する第３子分の学校給食費について、支払っていただいた実費相当額を後に支援しようというものであります。
最後に、乳幼児や小中学校に通う児童を持つ生活困窮世帯の保護者に対する支援については、生活に困窮している世帯では不安定な就労や多重債務、病気や障がいなどさまざまな課題を抱えております。市では、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業を実施し、保護者の抱える複雑な課題の解決に向けて寄り添い、自立に向けた支援を実施しております。
近年では、生活困窮世帯の子供がその後も貧困状態に陥る貧困の連鎖が問題となっております。中でも高校中退による貧困の連鎖を防止するため、社会福祉課に高校生相談支援員を配置し、卒業後の進路に関する助言や通信制高校に通う生徒の学習支援を実施しているところです。相談に来られた方には、既に最低限の生活水準を維持することができない方もおられます。そのような方には生活保護制度に適切につなぎ、生活の安定を図るとともに、自立に向けた支援を行っております。いずれにいたしましても、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることは決してあってはなりません。これまでご説明しました各種の制度を積極的に周知し、その活用が図られるよう努め、未来を担う子供たちが健やかに育つよう、引き続き各種施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、新年度予算は市長の任期最後の締めくくりであります。市長が公約されている課題においてどのくらいの成果が得られるものかについてであります。平成26年の選挙公約、
まちづくり実行プランＶｅｒ．２では、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を実現するために、少子化対策、産業振興、教育の充実を示してきましたが、２期目の総括の年に当たる平成30年度当初予算においてもこの３本柱を中心として予算編成をいたしました。
これまでの成果としましては、少子化対策においては待機児童ゼロの達成や切れ目のない保育環境に取り組むとともに、妊娠から就学前までの支援策として子育てコンシェルジュの配置や子育て世代の不安解消へのサポート体制の充実、また経済的負担軽減として第３子以降の出産費助成や子育て支援カードの導入などを進めてまいりました。
産業振興では、雇用促進や産業高度化に向け、企業への教育、設備投資の支援、優遇措置の充実を図るとともに、農業分野でも新規就農者や後継者などへの支援策を実施してまいりました。また、
まちづくりのエンジンと位置づけた観光分野では、人のインバウンド、物のアウトバウンドをキーワードに、ＤＭＯ推進による広域観光ルートの開拓や外国人観光客の増加や農産物などの輸出にも取り組み、着実に地域経済の活性化を図ってまいりました。
教育の充実では、学力向上を目指し、英語や数学に専任職員を配置し、また全小中学校に標準学力検査を導入して授業の改善を図るとともに、地域と連携した土曜学習教室も開講するなど、子供たちが安心して学習できる環境を実現してまいりました。これにより、市民の皆様とのお約束はほぼ実現に近づいていると考えております。
また、住みよいまち日本一とは、人が喜んで住むまち、人が寄ってくるまちとあらわし、特に人口減少への歯どめをかけることにこだわりを持って臨んできました。残念ながら10万人は割ってしまいましたが、平成25年度に国立社会保障・人口問題研究所が公表した際には、平成27年の新発田市の人口推計値は９万6,830人でありました。これに対し、平成30年１月末現在の人口は９万8,838人であり、2,000人余りの減少を抑制したという成果を得ております。人口減少に真っ正面から向き合い、取り組みを進めてきたことが功を奏したと考えております。
しかしながら、全ての公約が実現できたわけではありません。現状にとどまることなく、平成30年度もひたむきに前進する１年とし、３本柱の中でも特に教育の充実に軸足を置き、子供たちの未来のために、また市民の皆様とのお約束を一つでも多く実現することを念頭に置き、真摯に取り組んでまいります。
次に、これまでの８年間を総括した上で、新たな目標を携えて３期目を目指すお気持ちはないものかについてであります。平成22年12月の市長就任以来、振り返りますと、１期目は片山市政の５つの重要政策課題、市庁舎建設、し尿等下水道投入施設建設、学校耐震化の推進、旧新発田病院跡地の防災公園化、新発田駅周辺整備事業など引き継ぎながら、新発田の子供たちの未来のために、無駄の排除と産業振興によって収入をふやし、それを福祉や教育に回すという政策理念に基づき、産業振興や福祉などの種をまき、にぎわいあふれる中心市街地のために新発田の顔づくりを進めてまいりました。
２期目におきましては、１期目の事業を市民の皆様とともに育む一方で、喫緊の課題であります人口減少に歯どめをかけんがため、あらゆる施策を展開してまいりました。そのかいあって、転入者が増加し、社会減をとめるなどの一定の成果を上げることができました。少子化対策では、完全待機児童解消、産業振興では企業誘致によって西部工業団地を完売、教育の充実では全国標準学力検査で小中学校ともに全国平均を上回るなど、まさに未来につなげることができたと自負をしております。このようなことから、市民の皆様とのお約束はおおむね果たすことができたものと思っております。これもひとえに議員の皆様を初め、市民の皆様のご理解とご協力、そしてご支援のたまものと深く感謝申し上げます。
しかしながら、これに甘んじているわけにはまいりません。なぜなら、地方創生、すなわち人口減少は待ったなしであります。私の目指す住みよいまち日本一とは、人が喜んで住むまち、人が寄ってくるまちであります。その尺度は人口にあります。
まちづくりにとって、今取り組まなければならない最大の課題は何といっても
人口減少対策に尽きます。これを乗り越えない限りは新発田の未来はないと思っております。未来のないまちを子供たちに引き継ぐわけにはまいりません。
ですが、思い起こしてみてください。私たちの祖先も幾多の苦難に出会い、その都度挫折と絶望に向き合い、克服してきました。そして、しばたの心を育み、豊かになった土地を私たちに残してくれました。克服できない苦難などないのです。かつての祖先のように、誠心誠意、創意を凝らし、今の時代を乗り越え、今よりも一歩前進したこの新発田を未来の子供たちに引き継ぐこと、それこそ私の使命と捉えております。
その使命を果たさんと欲する中、先般私の後援会から、市長として３期目を目指すよう、来る11月の市長選挙への出馬要請をいただいたところであります。私は、この要請を重く受けとめ、初心に立ち返り、出馬を決意いたしたところであります。
私は、２期８年を真摯に市民と向き合い、みずからが述べたことは精いっぱい取り組んでまいりました。そして、新発田のまちを思う気持ちは最初に市長に立候補したときよりも一層色濃くなっております。でき得るならば、
人口減少対策に立ち向かう船頭として、再度市民の負託をいただき、三度、全身全霊で粉骨砕身、市長としての任を全うしたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、代表質問の答弁といたします。
○議長（比企広正） 大山康一教育長。
〔教育長 大山康一登壇〕
◎教育長（大山康一） ご質問にお答えします前に、私からも
東日本大震災で被災された皆様、地域の一日も早い完全復旧、復興を心からお祈り申し上げたいと思います。
それでは、
佐久間敏夫議員からのねぎらいの言葉に感謝しつつ、
市民クラブを代表しての
佐久間敏夫議員の教育方針についてのご質問にお答えいたします。
初めに、新発田市の不登校の状況についてであります。平成28年度の不登校児童生徒は小学校19名、中学校78名で、小学校は全国及び県の発生率を下回っておりますが、中学校は全国及び県の発生率を上回っております。また、平成27年度と比較すると、発生率は小中学校とも増加しており、引き続き丁寧な対応が必要であると考えております。
次に、学力向上と不登校、いじめは相反する面を持っているが、学力向上に力を入れる余り、ついていけない子供が出る可能性は高くなるものと考えるが、その対応策についてであります。初めに、学力向上と不登校、いじめは相反する面を持っているというご意見に対する当市の現状についてであります。学力の現状は、平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果で小中学校で国語、算数、数学のＡ、Ｂ問題の全種目で全国平均正答率と同等、または上回る結果であり、良好な状態であると捉えております。
また、不登校については、先ほどの答弁のとおりであります。いじめについては、平成28年度は市内小学校の１校当たりのいじめ発生件数は1.57件で県の平均を下回っております。中学校も１校当たりの発生件数は3.9件であり、県の平均を下回っております。このことから、当市の現状では学力向上と不登校、いじめとが必ずしも相反する状況にはないと捉えております。
次に、学力向上に力を入れる余り、学習についていけない子供が出る可能性に対する対策についてであります。当市では、子供が輝く教育、子供の夢や希望を育む教育を教育の指針に掲げ、全小中学校に対してその実現に向けた教育活動を実施するよう指導しております。特に当市では学ぶ意欲を醸成し、確かな学力を身につけさせることを学力向上の中核に据えて取り組みを実施しております。具体的には、平成27年度末にわかる、できる、楽しい授業を実現するための新発田市授業スタンダードを作成し、各校でそれに基づいた事業実践を行うよう指導してきております。授業スタンダードには、授業の目当てを板書し、全ての子供が何を学習するか見通しを持って学べるように示しています。また、子供たちの主体的な学習を促す学習課題の設定や、グループやペア学習を取り入れて学び合いながら学びを深める学習形態の工夫などを示しています。教育委員会では、教育センターの指導主事が全小中学校を複数回訪問し、授業スタンダードに基づいた授業改善について指導案づくりの段階からかかわり、授業研修を通して具体的な指導を実施しております。
また、人的な支援としては、平成30年度は市採用の補助教員を小学校に８人、中学校に５人配置し、個別指導に当たらせる予定としております。さらに、県教育委員会に対して少人数指導加配教員等の配置について強く要望し、チームティーチングや少人数指導が実施できるよう進めているところであります。
学力向上の内容が子供の学ぶ意欲を軽視したテストで高得点をとることを目的としたものであれば、佐久間議員のご質問のとおり、学力向上がいじめや不登校に結びついたり、学習についていけない子供をつくったりすることにつながるものと考えております。しかし、教育委員会が目指す学力向上は、学習意欲の向上に基づいた学ぶ楽しさを味わわせるという学力向上であります。この実現に向けて、より一層の子供たちの学習状況や学校生活の把握に努め、学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校に行けない子供たちの早期発見と学校に行かなくても学べる環境づくり、学ぶことの楽しさや喜びを感じられる教育についてであります。対人関係等の問題も含め、平成28年度に市内小中学校に在籍し、年間30日以上欠席した児童生徒は先ほど答弁したとおり97名となっております。学校に行けない子供たちの早期発見の方法として、学校では日々の児童生徒の観察を基本とし、必要に応じて面談を実施したり、その原因の究明と個に応じた対応を行っております。学習のつまずきが原因であれば、個別の学習支援を行ったり、人間関係づくりが原因であれば意図的に友達とかかわる機会をふやしたり、活躍の場を設定するなど自己肯定感を高めたりしています。このほかにも各校では各学年、教科担当の教員等が情報交換を密にし、教員一人一人が感じた小さな気づきを共有し、早期発見に努めております。
教育委員会でも早期発見、早期対応の方策として、毎月連続７日以上の欠席、もしくは断続10日以上の欠席の児童生徒については報告を求めております。その中で、各校に状況を再度確認したり、学校教育課サポートチームがかかわり、対応の協議と支援を行っております。
学校に行かなくても学べる環境づくりとしては、新発田さわやかルーム、加治川さわやかルームの２カ所の校外適応指導教室を設置しております。平成29年度２月末現在、15名の児童生徒がさわやかルームに通室しております。また、在宅による学習支援やカウンセリングを希望する児童生徒を対象とした訪問相談も実施し、今年度は４名の生徒が利用し、その後、校外適応指導教室につながった児童生徒もおります。
学ぶことの楽しさや学ぶことのできる喜びを感じられる教育については、知識、技能を身につけさせるだけでなく、その学ぶ過程を大切にし、友達とかかわりながら学ぶ学習、体験等を通して学ぶ学習など、指導方法を工夫しながら、わかる授業、できる授業を目指し、授業改善を進めるよう各校を指導しているところであります。
次に、学校生活における子供たちの見守り施策についてであります。初めに、学校での体制は各校において組織的に子供たちを見守る体制をつくっております。例えば悩み事アンケートや担任と児童生徒等の個別面談を定期的に実施し、気になる児童生徒については、学年主任、生徒指導主事、管理職に報告するようになっております。そこでどのように対応するかが協議され、全職員に情報が共有されて全校体制で見守っております。これは各校で作成している、学校いじめ防止基本方針に明記されております。教育委員会といたしましても今回の事案を受け、９月に指導主事が全ての学校を訪問し、学校いじめ防止基本方針に基づいて組織的に対応しているか、確認及び指導を行いました。
次に、子供たちの見守り施策についてであります。学校において、子供たちの悩みや変化に気づくのは、子供たちのすぐそばにいる教職員です。しかし、教職員が業務に追われている状況では、それに気づくことはできません。そこで、教育委員会といたしましては、介助員や補助教員の配置、県教育委員会から示された部活動ガイドラインの遵守など、教職員の多忙化解消に努めております。
また、教職員が幾ら気をつけていても、全ての児童生徒の悩みを把握することは困難であることも事実です。教職員も気づけず、自分の悩みを大人に相談しない、またはできない状況にある児童生徒を救うため、次年度から市内の小学校５年生、中学校１年生、教職員、保護者を対象としてＣＡＰ（こども暴力防止）プログラムを実施できるよう、当初予算案に計上いたしております。このプログラムは、子供に対するいじめや虐待など、精神的、肉体的な暴力への正しい対処方法を体験的に学ぶものであり、このプログラムの実践を通じて、いじめや虐待等で悩む児童生徒をなくしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（比企広正）
佐久間敏夫議員。
◆20番（
佐久間敏夫議員）
二階堂市長、また教育長、詳細にわたりましてご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
以上で終わりたいと思います。
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○議長（比企広正） 湯浅佐太郎議員。
〔６番 湯浅佐太郎議員登壇〕
◆６番（湯浅佐太郎議員） おはようございます。新発田政友会の湯浅佐太郎であります。通告に従いまして
会派代表質問をいたします。
二階堂市長の新生しばたについて、また市長が考える
まちづくり実行プランの総括として、今までの２期８年の課題と実績について伺います。１期目の種まきを受けて、育てる４年間とプランニングされました。また、ことしは市制施行70年を過ぎ、進むをキーワードとし、進化とした新生しばたの幕あけを表明されております。変革への挑戦で新しい価値、魅力を創造するとも提案されていました。その文言を踏まえ、子供たちの未来のための政策として、以下の質問においてそれぞれの具体的施策や進捗状況について伺います。
大きい１つ目、活気ある街づくり（交流人口増）について伺います。昨年４月から設立された新発田版ＤＭＯや産業振興、観光振興でのプランで、今までのしばたんバスやＡＧＡＫＩＴＡ食ＫＩＮＧ等、各種イベント、農産物輸出販売促進なども一生懸命ですが、何といっても誘客促進事業の充実、商工振興課、農水振興課、観光振興課による各課横断的な産業関連連携事業が重要であると考えます。そこで、このたびは観光振興課、商工振興課による新発田版ＤＭＯトライアルの今後について、またヨリネスしばた開庁以来１年を経過し、中心市街地交流人口増のための対策について、またインバウンド誘客の具体的な事業について展開施策を伺います。
１つ、中心市街地活性化策として、札の辻での集客事業が着々と浸透し、通行量も増加し、バスの乗降客もふえましたが、中心市街地の商店街への交流人口は限定的であるとの報道がありました。今後活性化するためのさらなる具体的な施策を伺います。
２つ目、新発田版ＤＭＯの活動が本格化し、トライアル事業の30年度から今後誘客促進などの具体的な施策を伺います。
大きい２つ目、子育てしやすい
まちづくり（教育の充実）について伺います。新発田は、待機児童ゼロを実現し、認定こども園など施設の充実や保育士の確保など、子育てコンシェルジュ、かかりつけ保健師等を配置し、第３子以降の保育料助成なども実施し、子育て支援においてさまざまな事業が充実しております。それは他市の各種制度にまさるとも劣らない制度であると思っております。その上、新年度では教育総務課において第３子以降学校給食費支援事業が新規事業として立ち上がります。その中身を伺います。
また、小学校の統廃合では、ことしめでたく東小学校が開校いたします。今後も各地において具体的に作業が進んでいくと思われます。このたびは小学校の統廃合でなく、中学校の今後についてであります。中学校生徒数も年々減少し、新年度においては２つの中学校で全生徒数が100人を切るということがわかっております。平成23年の提言、望ましい教育環境に関する基本方針における中学校の今後の学区見直しや統廃合の見直しについて伺います。
１つ、第３子以降の学校給食費無償化について具体的な内容を伺います。
２つ、望ましい教育環境に関する基本方針において、学級数は１学年２学級以上、１学級20人以上の生徒が望ましいとあります。市内中学校の学区見直しや統廃合について今後のお考えを伺います。
大きい３つ目、人が寄ってくる
まちづくり（
人口減少対策と福祉）について伺います。安心して暮らせる
まちづくりとして、市は以前から高齢者福祉と社会福祉に多くの予算と事業を実施してまいりました。新年度も障害者地域生活支援事業や各種扶助費助成事業が整備されております。それらの事業につきましては、今後も多くの財政的な支援をしていかなければいけません。各地の集落において、ひとり暮らしの世帯が非常にふえております。特に高齢者と障がい者のひとり暮らし世帯に対する支援として、山間地の雪害は毎年の課題でもあります。そこで、高齢者、障がい者のひとり暮らし世帯への支援策と市長はこれからの人口減少社会への対策として、定住促進と情報発信で人口減少をとめるとし、しばた魅力創造戦略にある新生しばたをオール新発田で変革に挑戦するとのことでありました。以下、具体的な施策について伺います。
１つ、ことしは災害規模の大豪雪でありました。予算的にも健全財政を脅かす災害と言えます。そのような中、中山間地を広く持つ当市では、多くのひとり暮らし世帯、高齢者世帯、障がい者世帯があります。ことしの高齢者世帯屋根雪除雪助成金の支給状況と障がい者世帯屋根雪除雪助成金の支給状況、今後のひとり暮らし世帯の自然災害対策としてはどのように充実されていくのかを伺います。
２つ、
人口減少対策、定住促進策として、しばた未来創造プロジェクトが平成27年10月発足しました。若い世代と官民交流策として、10年、20年先の新発田を考えるアクションプランを実践し、活動されていると聞いております。そのプロジェクトチームの現状と今後の具体策を伺います。
４つ目であります。市民みんなで
まちづくり（市民参加・情報公開）について伺います。ヨリネス、イクネス、アイネスというまちの顔ができました。ハード面での整備が終わり、これからはソフト事業の充実、拡大による財政の安定、未来の安心、10年後の財政計画、安心財政計画が担保されなければいけません。市民参加で協力するには、官民産学の連携が必要です。各種ワークショップや広報しばたのような単なる情報出力ではなく、市民の皆様のアイデアや熱意、思いとして、今後の課題解決のための意見交換組織が必要であると考えます。
歴史のまち新発田で、ことし歴史図書館が開館いたします。市中には、価値ある歴史的な文化財や資料、お宝が多く存在していると聞いております。先日もマスコミにおいて、明治維新から150年ではありますが、西郷隆盛が新発田に立ち寄り、宿泊をし、そこで弟の死を知り、涙したなどの資料があると次々と資料が出てきております。今後清水園でその資料が展示されるとのことであります。昨年、寄贈を決定された大倉喜八郎氏の別邸、蔵春閣を初め、歴史文化財を多く持つ当市では、早目に対策を打つことが求められていると考えます。
今、市中の圃場の中にも貴重な文化財が眠っているようであります。既存の圃場の４倍近くの確率で確認作業、試掘作業、本調査作業が必要であるとのことです。圃場に限らず、民間レベルでもお宝が多く存在しているようであります。今後情報収集をして、歴史図書館とあわせて、以前から要望を出している歴史資料館や博物館を既存の施設、建造物にて保管または展示を行っていただきたいと思っております。そこで、以下質問をいたします。
埋蔵文化財調査や歴史資料館のための専門職員の人材拡充を図り、歴史のまち新発田を早期に確立すべきと考えます。市中の既存、新規の文化財情報を募り、閉館校舎、または清水園、または旧県知事公舎など既存の施設、コミュニティセンターにおける保管や展示、情報公開をするお考えはないか伺います。
２つ目、歴史図書館や歴史的文化財で新発田版ＤＭＯトライアル、産業振興としての中心市街地活性化策として誘客された交流人口とあわせたソフト事業で市民参画の事業を展開するべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〔６番 湯浅佐太郎議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 新発田政友会を代表しての湯浅佐太郎議員の活気ある街づくり（交流人口増）についてのご質問にお答えいたします。
初めに、中心市街地を活性化するためのさらなる具体的な施策を伺うについてであります。ヨリネスしばたの大きな特徴である札の辻広場を活用し、多くの方を町なかに呼び込むためのきっかけづくりとして、行政、商店街、各種団体等がイベントなどを開催し、昨年１年間で市内外から約12万人の方が訪れております。また、平日には遊具で元気いっぱいに遊ぶ子供たち、中学、高校生などが勉学に励んでいる姿が見られるなど、これまでの市庁舎にはないさまざまな年代の多くの皆様が連日訪れているところであります。
とりわけヨリネスしばた周辺では、飲食を中心とした新規出店に加えて、歩行者と自転車の通行量が前年と比べて3.8％増加するなど、札の辻広場での取り組みの効果があらわれており、少しずつではありますが、町なかヘと広がっていると考えております。
一方、議員ご指摘のとおり、中心商店街、個店への波及効果や交流人口増への効果はまだまだ限定的であり、課題であると認識しております。今後は、札の辻広場のにぎわいづくりを継続しつつ、個々の店舗や商店街で行っているさまざまな取り組みを促進していくことにより、商店街との連携を一層強化し、町なかのにぎわいへと結びつけていきたいと考えております。
また、ことし４月から新発田ＤＭＯ事業の取り組みとして、台湾からの観光客を札の辻広場に案内し、市の特産品である米や酒、新発田ブランド認証商品の販売を行うこととしております。現在この事業に参画いただく農家や新発田ブランド認証事業者にお声がけをしており、商工振興課、観光振興課、農水振興課及び市観光協会との横断的な連携を図りながら準備を進めているところであります。この４月からは、新潟空港における台湾定期便がこれまでの週２便から週４便に増便され、これまで以上に月岡温泉にお泊まりになる台湾からの観光客が多くなることが見込まれているため、この事業を新たな中心市街地活性化策の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新発田版ＤＭＯのトライアル事業の30年度以降の具体的な施策についてであります。新発田ＤＭＯは、昨年５月に候補法人として観光庁の認定を受け、人のインバウンド、物のアウトバウンドを事業活動の目標に掲げ、取り組んでおります。インバウンドにおいては、まずは新潟空港との直行便がある中国、台湾、韓国からの誘客と、それに合わせた宿泊先や飲食など、立ち寄り先の予約代行を行うランドオペレーション業務に取り組んできたところであります。また、アウトバウンドとしては、新発田産農産物の輸出策を進め、今年度は台湾を初め、香港、シンガポール、ハワイに合わせて25トンの新発田産コシヒカリを輸出いたしました。とりわけ台湾では、外食産業やホテルへの販売だけでなく、新発田乃殿様献上米として、大手高級スーパーの店頭で販売することができたことで、多くの消費者に新発田の名前をＰＲできたものと考えております。
平成30年度以降の取り組みといたしましては、今年度から実施したランドオペレーションや地域商社活動をさらに加速させ、新発田ＤＭＯに参画していただく企業、団体、農家を初め、関係者の皆様を巻き込むことで観光による経済活動の活性化や交流人口の創出によるにぎわいづくりを進めたいと考えております。
具体的な施策といたしましては、引き続き中国、台湾、韓国の旅行者のお国柄や特性、志向に合わせたプランを造成し、通年でお越しいただける定期観光への道筋をつくってまいりたいと考えており、中国では急速にＦＩＴ化が進む中、富裕層が多い上海エリアをターゲットとして、個人や小グループ旅行客の取り込みを進めてまいります。
台湾では、この４月から新潟空港への直行便が４便に増便されることを好機として、当市で２泊していただく団体旅行プランを現地の旅行エージェントと連携してテレビショッピングで販売することとしており、毎週１団体以上の受け入れを目標としております。
また、韓国については、昨年好評をいただきました阿賀北ゴルフ三昧プランで、さらに多くの送客をいただくため、この２月に韓国のゴルフ専門の旅行エージェントへのトップセールスを行いました。ゴルフ場や宿泊施設の評判もよく、新年度からは新潟県から旅行者に対する補助制度を創設いただけることとなり、昨年を大きく上回る皆様にお越しをいただけるものと手応えを感じております。
さらに、この３月１日からは、ＬＣＣであるピーチ航空が新潟―関西国際空港間を１日１往復運行することに合わせて、新潟空港と新発田の市街地を経由して月岡温泉を結ぶ月岡温泉周遊バスを他地域に先駆けて運行し、今後急増することが予測される個人客の取り込みも進めております。ピーチ航空の就航は、単に関西圏からの来訪だけでなく、将来的には香港、シンガポールなど新潟空港への直行便のない地域からの来訪にも直結することから、新年度は２次交通の拡充やニーズを捉えたきめ細かい運行などについて検討することとしております。
また、もう一つの柱である地域商社活動においては、平成30年度は新発田産米の輸出が170トンに増加することに加え、取引事業者が新規市場としてアメリカ、ニューヨークに進出することから、これに合わせて新発田産コシヒカリだけでなく、日本酒や各種の特産品、加工品などの取り扱いもいただけるよう協議をしております。いずれにしましても、このＤＭＯトライアル活動事業では、多様な活動に取り組むことで多くの皆様に参画をいただき、地域を挙げて稼げる観光地づくりを進めること、そして携わる職員や関係者の皆様が経験を通じてノウハウを得ることで、私の考える観光による地域づくりに向けた人材を育成していくことが最も重要な視点となることから、担当課には恐れず、ひるまず、しかし精緻、慎重に事業を進めるよう指示したところであります。
次に、人が寄ってくる
まちづくり（
人口減少対策と福祉）についてのご質問にお答えをいたします。初めに、高齢者世帯及び障がい者世帯に対する屋根雪除雪助成金の支給状況についてであります。市では、ひとり暮らし高齢者等の冬期間における生活の安全を確保するため、常に居住している家屋の屋根雪除雪に要する経費の一部を助成する事業を平成23年度から実施しております。助成額は、雪おろし１回につき１万5,000円を上限とし、助成回数は実施当初は一冬につき２回までとしておりましたが、平成27年１月以降は一冬につき３回までに拡充しております。
ご質問の本年度の助成金支給状況でありますが、平成30年２月末現在、高齢者世帯につきましては64件の支給を決定し、支給額の合計は93万7,701円となっております。また、障がい者世帯につきましては、決定件数が２件で金額の合計は３万円であります。例年に比べ、今年度は降雪量が非常に多い状況でありますが、高齢者世帯への助成金支給決定件数は２月末の時点では前年度より10件程度少なく、合計金額も13万円ほど少ない状況であります。ただし、この事業は雪おろしが必要となったとき、すぐに業者等に依頼して実施してもらい、後から助成金の申請を行う形態をとっておりますことから、１、２月に実施した雪おろしについて、これから申請がふえるのではないかと考えております。
次に、今後のひとり暮らし世帯の自然災害対策の充実についてであります。災害発生時は、まずご自身で避難して安全を確保していただくことが第一歩ですが、自力での避難が困難な方については、一番身近な地域での助け合い、支え合いによる支援が基本であると考えております。
そのため、市ではひとり暮らし高齢者のほか、障がい者、要介護認定者、難病患者など災害時の避難に支援を要すると考えられる方の情報を登録した避難行動要支援者名簿を整備しております。そこに登録された方のうち、ご自身が避難行動の支援を希望し、市へ同意書を提出した方の情報を事前提供名簿として自治会、自主防災組織、消防団などの地元組織へ毎年提供しております。名簿の提供先である自治会等に対しては、日ごろから登録者の災害時の避難支援について計画を立てておき、有事の際にはその計画に基づき、対応するようお願いしているところであります。
あわせて、ひとり暮らしの高齢者や障がい者の見守りに資する緊急通報装置設置事業やひとり暮らし高齢者等を対象に毎年春に行う高齢者現況調査、新発田市社会福祉協議会と共催している地域みまもり隊の活動などにおいて日ごろから対象者の状態把握について努めております。その中で、民生委員や地域包括支援センターが必要と判断したときは、事前提供名簿への登録同意の勧奨などを行うこともあります。
また、避難を要する自然災害とは少し違いますが、今冬の大雪で高齢者や障がい者の皆様が日々の除雪に大変ご苦労されておられたことは私も承知いたしております。しかしながら、行政で全て行うことは難しく、個々のお宅の玄関先の除雪のようなことにつきましては、やはり基本的にはご近所同士の互助、地域での助け合い、支え合いの中で自然にできるような地域づくりを進めていく必要があると強く感じております。市といたしましては、支え合いの地域づくりに力を入れて取り組むとともに、避難行動要支援者の把握に努め、それをもとに各地域に対して情報提供を行うなど、今後も継続して災害に備えた地域における支援体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、しばた未来創造プロジェクトの現状と今後の具体策についてであります。議員もご承知のとおり、しばた未来創造プロジェクトは市民と行政が新発田の地域資源を生かした人口減少の克服に向けた取り組みについて、ともに考え、ともに行動するために平成27年10月に発足し、現在民間の方18名、行政の職員13名の計31名で活動しております。これまで仕事、新発田を読めるか、農業、空き家、家族をキーワードに５つのアクションプランを策定し、その実践としてさまざまな取り組みを進めてまいりました。仕事では、昨年10月に人口流出の抑制を目的として、中学、高校、大学生を対象に地元の各分野の企業や職について学んでいただく職育プロジェクトを実施いたしました。
また、新発田を読めるかプロジェクトでは、今年度新発田の認知度を高める取り組みとして、新発田弁を使った32種類のソーシャルネットワークサービスにおけるラインスタンプを作成し、現在も販売しております。このほかにも首都圏における魅力発信のための移住セミナーをみずから企画、実施したり、移住希望者の体験ツアー受け入れや交流など、市が実施する移住促進施策と車の両輪のように一体的に取り組んでまいりました。
さらに、転出対策として、昨年度は市内小学校の授業にメンバーが講師として参加し、新発田の人口減少の現状と影響、またこれに対する未来創造プロジェクトの活動などを紹介した出前授業を実施しております。
また、今月18日の成人式当日に、新成人との交流を通して新発田への一層の愛着とＵターンへの気持ちを高めていただくイベントとして、「ずっ友フォトコン・二十歳の思い出撮影会」を企画しているとのことであります。こうした柔軟な発想による多様な事業やスピード感のある行動力と幅広い発信力は、行政だけではかなわない、まさに民間との協働による、それも若者が取り組むがゆえのたまものと実感しており、しばた未来創造プロジェクトが確実に当市における地方創生の原動力になってくれていることに大きな喜びを感じております。
平成30年度は、これまでの取り組みに加え、さらに転入されて間もない方々との交流などを通して、改めて新発田の魅力や課題を発見することで次の取り組みにつなげていくとのことであります。いずれにいたしましても、これまで実施してきた５つのアクションプランに基づく各種事業を逐次メンバーみずからの手により検証し、民と官による若者のネットワークを最大限に生かした定住促進の取り組みとなるよう、大いに期待をしているところであります。
次に、市民みんなで
まちづくり（市民参加・情報公開）についてのご質問にお答えいたします。歴史図書館や歴史的文化財で新発田版ＤＭＯトライアル、産業振興としての中心市街地活性化策として誘客された交流人口とあわせたソフト事業で市民参画の事業を展開するべきについてであります。中心市街地にはアイネス、ヨリネス、イクネスといった新たなまちの顔や、新発田城、寺町、清水園など城下町の風情を色濃く残す歴史、文化、そしてことし７月に開館する歴史図書館や蕗谷虹児記念館など、にぎわい創出のための資源や拠点は十分整っていると言えます。これから必要なことは資源、拠点を活用し、人々を引きつけ、魅了するまちの輝きであります。まちの輝きは、言いかえれば新発田の歴史、風土が育んできた人の魅力であり、しばたの心にほかなりません。時代の変化に伴い、価値観が移り変わろうとも、にぎわいとなりわいを両立させ、まちを輝かせていくことが必要であり、そのためには民の力を欠くことはできません。
新年度においては、商工会議所が中心となり、中心市街地エリアでの持続可能な
まちづくりに向け、多様な手法による再開発などの有効性を検討する協議会が立ち上がることとなっております。また、市においても中心市街地の活性化やにぎわいづくり、地域課題の解決に向け、市民など多くの皆さんに積極的に参画いただきたいと考えております。
ヨリネスしばた、札の辻広場では、気軽に参加できるイベントや日ごろの活動成果を発表する場など自由な発想で利活用いただくために、イベント開催費用の助成などサポートをいたします。また、市内高校生や大学生などが若者の視点や価値観を生かして事業を提案し、それを具現化するための新たな
仕組みづくりに着手いたします。市民の皆様がにぎわいの場として、また憩いの場として中心市街地を認めていただき、みずからその魅力を発信していただくことで、観光客や訪問者を呼び込む新たな流れを引き起こせるよう取り組んでまいります。市民に愛されることが何よりの魅力であり、それが情報発信につながる最も効果的なシティープロモーションであると考えており、この先も市民はもとより、関係団体と協議して、中心市街地のにぎわいと活性化に向け、邁進していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 大山康一教育長。
〔教育長 大山康一登壇〕
◎教育長（大山康一） 新発田政友会を代表しての湯浅佐太郎議員の子育てしやすい
まちづくり（教育の充実）についてのご質問にお答えいたします。
初めに、第３子以降の学校給食費無償化の具体的な内容についてであります。第３子以降の学校給食費については、提案理由説明で市長がご説明申し上げたとおり、さらなる子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、少子化対策として第３子以降学校給食費支援事業に取り組むこととしております。少子化対策として取り組むことについては、市長の提案理由説明にもありますように、少子化対策としてこれまで通院費の一部助成や入院費の完全無料化、第３子以降の保育料の無料化に取り組んだ結果、当市の出生数に占める第３子以降の割合が国、県の平均よりも高いという成果があらわれてきており、それを支えているのは収入が決して潤沢とは言えない状況の中でも多子世帯で頑張っている若い保護者の方々であります。その経済的負担の軽減を図り、子育てしやすい環境を整えることは行政の責務であり、全世代が未来を拓く子供たちの健やかな成長の一翼を担うことで、これからの新発田市の安定した発展のために参画するという市長の理念に基づくものであります。
支援事業の具体的な内容でありますが、対象者は小中学校に同時に在学する児童生徒を３人以上養育している保護者とし、第３子以降の児童生徒に係る学校給食費を全額支援する制度としております。支援方法としては、対象となる保護者が１年間に支払った第３子以降の児童生徒に係る学校給食費の実費額を保護者からの申請に基づき事後に支援するもので、支援額は小学生で１人当たり年間約５万3,000円、中学生で年間約６万4,000円となります。対象者数は、小学生326人、中学生１人の合計327人の予定であり、全体事業費として1,834万3,000円を当初予算案に計上しているところであります。
なお、事後に支援する制度とした理由についてでありますが、子供の貧困対策としての学校給食費につきましては、現在既に市内小中学校の児童生徒の約15％が就学援助から学校給食費の実費が支給対象となっております。このことから、学校給食費は食育の観点からも食材や生産者等給食関係者に感謝し、命あるものをいただく対価として全員に等しく負担していただこうとの考え方に立ったものであります。本事業が多子世帯の保護者のさらなる経済的負担軽減による出生率の増加や子育て支援に積極的に取り組む新発田市の魅力をさらに高め、選ばれるまちとして転入者の増加につながるよう、事業趣旨、内容の周知と円滑な実施に向け、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、市内中学校の学区見直しや統廃合の考えについてであります。平成27年２月の定例会の新発田政友会代表質問において、今まで計画されてこなかった中学校の統廃合についてとしてご質問をいただき、時期を逸することなく丁寧に進めたいと答弁したところであります。その後、平成28年８月に教育長、教育委員と小・中学校校長会の会長による新発田市立中学校の教育環境をめぐる懇談会を開催し、小規模中学校の今後と新発田市全体の中学校のあり方について意見交換を行い、学校現場の声を聞きながら、当面は変化を見逃すことなく、今後の推移を見守ることとして集約した経過がありました。
今後、５カ年間の市全体における中学校の生徒数の動向を見てみますと、平成30年度と平成34年度には2,400人を下回りますが、それ以外の年度はほぼ2,400人程度で推移する見込みとなっております。しかし、既に現在においても中学校では小規模化が進行しており、川東中学校、佐々木中学校の２校では全ての学年が１学級のみで、全校３学年で合わせても３学級となっております。
平成33年４月１日から全面実施されます改訂中学校学習指導要領では、中学校の教育課程において道徳の時間を特別の教科である道徳とし、発達の段階に応じて答えが１つでない道徳的な課題を一人一人の生徒が自分自身の問題として捉え、向き合う、考える道徳、議論する道徳へと転換を図ることが必要となってまいります。生徒数の減少は、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力を育むことへのハードルが高くなり、また規範意識や社会性を身につけていく上にも一定規模の教育環境を維持していくことが必要であると考えております。
さらに、中学校部活動においても多種多様な活動から選択することが制限されたり、運動部で複数校による合同チームを編成することが余儀なくされるなど、既に部活動においても少子化の影響が顕著になりつつあるのが現状であります。
中学校の学区見直しや統廃合については、新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針の中で、小学校の学区再編に一定のめどがついた時点で検討することとなっております。しかし、教育委員会といたしましても、中学生がその重要な発達段階において一定規模以上の集団で過ごせる教育環境が必要であること、また学校運営上の課題として、配置される教職員が少ないため、免許外指導の教科が生じる可能性などが憂慮されることや、学校、家庭、地域が一体となってコミュニティ・スクールに取り組んでいく上においても小学校の学区再編完了を待たずに、時期を逸することなく、これからの中学校のあり方について多角的に研究を進めていくべき課題と認識しております。
次に、市民みんなで
まちづくりについてのご質問にお答えいたします。初めに、埋蔵文化財調査や歴史資料館のための専門職員の人材拡充を図り、歴史のまち新発田を早期に確立すべき、また市中の既存、新規の文化財情報を募り、閉校校舎等における保管や展示、情報公開をする考えはないかについてであります。まず、人材拡充について申し上げます。ことし７月には旧市立図書館の改修工事を経て歴史図書館が開館いたします。加えまして現在の課題といたしまして、議員ご指摘のとおり、圃場整備の進捗に伴い、埋蔵文化財保護のために実施しなければならない各種発掘調査が大きなボリュームで目の前に存在しております。文化財施設を運営するにせよ、文化財保護を図るにせよ、その主体は人であります。市民が郷土の文化を理解し、納得し、愛着を持って住むことのできる田園文化都市の形成、文化行政の推進に必要な資源は、まず何よりも人材であることは十分に認識をいたしております。このことから、市教育委員会といたしましては、これまで市長部局の理解を得ながら発掘調査のための埋蔵文化財技師や学芸員の採用について、近年充実をさせてきたところであります。当市の住みよいまちしばたの実現に向けた３つの視点である教育の充実のための人材確保と育成については、今後も市長部局と十分に連携を保ちながら、最大限その充実に向け努力してまいる所存であります。
次に、文化財情報の収集と文化財の保管、展示、情報公開についてであります。ことし歴史のまち新発田の核施設の一つとして位置づけられると言ってよい歴史図書館がオープンいたします。歴史図書館では、古文書やこれにまつわる文物や新発田市ゆかりの人物をご紹介していくとともに、情報収集に努めてまいることとしております。歴史図書館に限らず、今後市教育委員会が収集する物や情報を展示、公開していかなければなりませんが、そのあり方としては新規に箱物を建設するだけではなく、議員ご指摘のとおり、閉校校舎などの建物を活用していくことも十分検討に値することと考えております。
公共施設等総合管理計画なども参考にしながら、用途が廃止となった建物にとどまらず、既存のコミュニティセンター等も含め、施設の活用について調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（比企広正） 湯浅佐太郎議員。
◆６番（湯浅佐太郎議員） 今ほどは多岐にわたって、また各課横断的ないろんな問題につきまして、本当に丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。
先ほど市長の力強い出馬表明もございました。いろんな課題が、そして問題がまだまだ山積している、そしてそれに対して市長は本当に今までの縦割りと言われている行政の中で、ＤＭＯしかり、商工振興しかり、中心市街地しかり、決して諦めないという前向きな姿勢でこの次、３期目を目指すということでございます。市民も非常に期待をしているというふうに私のほうにもいろんな情報が入ってきております。今後入れ物、イクネス、ヨリネス、アイネスができた後の交流人口をふやすために、我々もやはり勉強しながら、批判のための批判ではなくて、いかに前向きに行政として力を合わせて新発田をよくするのかということについて、一緒になって考えてまいりたいと思っております。今後の、また新発田市の、そして市長の３期目の目標に対する日本一住みよい新発田をつくるために、我々も勉強してまいりたいと思います。本当にありがとうございました。
終わります。
○議長（比企広正） この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４２分 休 憩
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午後 １時００分 開 議
○議長（比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（比企広正）
会派代表質問を続行いたします。
入倉直作議員。
〔15番 入倉直作議員登壇〕
◆15番（入倉直作議員） お疲れさまです。民主クラブの入倉直作でございます。会派の代表質問ということで、大きく３つの項目で通告させていただきました。
まずは、農業振興策についてであります。農村の衰退から問題提起していきたいと思いますが、農業をもうかる産業にして、農業離れを食いとめ、農村人口と農業者人口の急激な減少を和らげながら、担い手を確保していく。そして、そのことによって農村を維持していくという観点から問題提起を図ろうとする中で、コストの高どまり、水稲単作の場合は米価格の下落の影響が大きく、農業収入が大きく減ってしまう危険性もあり、日本の稲作の特徴として、生産コストが世界の中でも非常に高いと言われております。
生産コストの高さと農業収入の低下が合わさって農業所得の低下、つまり農業はもうからないという状況が進行していくおそれがあり、県の農林水産統計年報の数字では２から３ヘクタール規模の所得は10年前は約135万円だったのに対し、現在は50万円程度にまで低下しております。当然所得が減り、赤字の状態に近づけば、営農意欲が低下し、担い手不足、農村の衰退へ拍車がかかり、後継者が後を継がず、都心部へ人口が流出していく。そのことによって、農村人口が減少し、たとえ都心部への人口の流出がなかったとしても、農業者人口が減少し、持続性の農業生産力が低下し、それによって食料自給率が低下し、経済のグローバル化や食生活の欧風化などで輸入食品がふえ、安い外国産と競争しなければならず、価格の引き下げを余儀なくされることで農業収入の低下につながり、農業者人口が激減し、耕作放棄地といった農地の荒廃化が進み、農地、水の維持管理が困難になっていく。そうなれば、農地が持つ環境保全機能、景観保全機能が低下していき、伝統文化の衰退や里山保全機能も低下して、鳥獣被害が増加するという問題が発生し、農地の受け入れ手がない、つまり耕作放棄地化する可能性が生じ、当たり前のようにあった美しい田園風景が失われてしまうこともあり得るのです。不整形や排水不良、区画が小さいといったような条件がよくない農地や畑地は、特にその可能性が高くなってしまいます。
一方で、平成29年度をもって長らく続いた米の生産調整が終了します。10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金も廃止されますが、一番怖いのは昨年も述べましたが、生産調整がないのだから主食米をもっとつくろうという人がふえて、米の過剰生産の状態をつくり、米価格を低下させることによって、農業収入を増加させるためには園芸作物の導入が、また複合化ということの中で水稲単作のリスクを回避し、安易に主食米を増加するのではなく、経営所得安定対策のナラシ対策や収入保険制度への加入により、地域の女性農業者や高齢者に活躍いただいて、雇用を生む、農地、水の維持管理にも参加してもらうことという観点で地域全体で取り組むことが重要視されるところであります。
国の目標では、ヘクタール当たり、平成35年までに生産コストを４割削減する、具体的には１俵当たりの生産費を9,600円にすると掲げられております。平成25年産米の１俵当たりの生産費の平均は１万5,229円で、経営規模が拡大するにつれて生産コストが低下し、15ヘクタール以上では１万1,424円となっており、農地の大区画化、汎用化とうたわれております。つまり米１俵当たりの生産費を軽減するには、圃場整備と農地集積、集約が大前提になってきており、それを強く求められている点であります。
また、平成29年に土地改良法の改正によれば、今後担い手への農地集積、集約化が進まなくなるおそれという観点から、一定の要件や地権者の協力も必要ですが、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備ができるようになるようであります。今現在、基盤整備を実施している地区はもちろん、今後においてるる述べてきたように、営農の観点から農地集積は必須条件と思われます。
あわせて今現在、新規就農者の確保のため、市外からの定住促進も兼ねて新規就農希望者を勧誘し、農地や機械、空き家などをリスト化し、就農希望者とのマッチングを行うことも重要な事業ではありますが、現在の農業経営が魅力がないために、後継者不足につながっているわけであります。その後継者を育てられなくして、外部からの参入や定住目的での推進がうまくいくのでしょうか。しっかりとした組み立てで基盤を構築しなければ、将来展望は見越せません。そんな環境づくりも含めて、市長の言う、今種をまく精神で今回は質問させていただきます。
農業を取り巻く問題は、耕作者だけの問題ではなく、地域全体の問題であり、これらの課題を解決するためには、特に圃場整備や農地集積、集約化についての役割をどのように受けとめているのかお聞きします。
２つ目、そのことによって、水田単作労働の軽減が図られ、複合営農につながるのは目に見えています。個別経営体のままでも地域の農地を受け切れるか、法人化は必要ないのか、既存の農家の後継者の育成は今後どのような取り組みを実施していくのかお聞きします。
３つ目であります。何よりも地権者の皆さんに対しても農業を取り巻く問題は地域全体で解決、今ほど述べましたが、もうかる産業にするために圃場整備と農地集積、集約化が不可欠なので、地権者の皆さんにもご協力いただくための推進の考え方もお聞きします。
あわせて、地権者の皆さんは、現在、圃場整備の償還金と市長にもご理解いただいた中での加治川用水土地改良事業も完了に向けておりますが、その償還金とダブルに支払わなきゃなりません。この農地集積が実施されれば、圃場整備の償還金が助成されることを土地改良区とともにリーダーシップで導き、推進されるよう望まれるところでありますが、お聞きします。
最後に、本市における本年30年以降の生産調整の考え方をお聞きします。
大きな２つ目でございます。自治会活動について。自治会長の権限ということで以前に質問させていただいた経緯がありましたが、自治会長の任期については、回り順番ということで１年交代という地区がまだまだあるようですが、いろんな事業が継続的なことからも、複数年での任期が必要と考えられると思うところであります。以前にも述べましたが、我々議員の定数削減も決定されたわけでありますが、自治会長に託される諸問題はこれからも重要になってくると思います。
また、現在市のホームページで協働推進の取り扱いについては掲載されておりません。地域要望については、豊浦、紫雲寺、加治川地区の取り扱いしか掲載されておりませんが、旧町村地区においては、合わせて233ほどの地域要望が上がっているようでありますが、各担当での対応は懇切の説明もいただいておりますが、旧新発田地区や中心市街地における要望等は大きな自治会もあり、なかなか届かない旨も耳にしておりますが、どのような仕組みでなされているのか、市長は把握しているのでしょうか。
市街地に３つの呼び名で顔ができた。中心市街地の活性化を図ります、ごもっともなお話です。市長の公約の一環でもありましたので。
さて、一方での各地区からの視点はどうでしょうか。今後人口減少の歯どめを考えたとき、中央集権ではおさまらないと思いますが、何でもかんでも行政ではない
まちづくりを考えたとき、自身が尊厳を持つ４つの助の基本は自助の構築で、目指す観点からも自治会の重要性と市民目線での協働推進が必須と考えます。何といっても担当課における予算措置が重要であります。
そこで、お聞きします。現在旧町村地区の地域要望の進捗状況と今後の取り組みの考え方を聞きます。
２つ目、旧新発田地区と中心市街地の取り扱いの現状は。
３つ目、今後本庁での協働推進課の設置の考え方は。
４つ目、自治会長の複数年任期の推進の指導のあり方をお聞きします。
大きな３つ目であります。
再生可能エネルギーの取り組みについてでございます。1997年12月に地球温暖化防止が京都会議で議定され、はや20年、また本市の風力発電もほぼ同様な年数が過ぎ、耐用年数の限界も気になる時期に来ておりますが、2011年３月の
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故において、いまだ復興半ばとのこと、早期の通常の生活を取り戻すことを願っておりますが、そんな中、日本の持つエネルギーの課題を改めて浮き彫りにしました。
そして、2015年11月に成立したパリ協定は、世界の脱炭素化の流れを打ち出しました。我が国でもＷＷＦ４での世界と日本の人々が持続可能で安全、安心で真に豊かな未来を享受するために、自然エネルギー100％の未来を目指すことが必要と考えます。脱炭素社会に向けた長期シナリオ提案を提示しております。
そんな中、ヨーロッパの自動車規制では、フランスに続いてイギリスも2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売禁止で加速する電気自動車化が打ち出されようとしております。本市における大規模施設整備事業が完了し、50年先、100年先を見据えた観点から、維持管理の圧迫に備え、歳入を少しでも増加させるためにも
再生可能エネルギーの導入は最短の策と思われるが、他市の事例もあります。五泉市での取り組みが太陽光発電、最大1,500キロワットだそうでございます。年間発電量が一般家庭の約430戸ぐらい、金額にすれば１億円ほどとなるということであります。そんな観点から、取り組みが遅くなればなるほどプラス条件が減っていくと思われます。
そこで、市長にお伺いします。市有地の立置条件の悪い場所で売却困難な土地や、人口減少に伴い、売却が難しいような住宅造成地などの活用で太陽光発電の設置の考えはありますか、お聞きします。
第２番目であります。中山間地を含めた耕作放棄地など、地権者に対して指導の考えで太陽光発電等の推進は考えておられるかお聞きします。
３番目、今年度のキーワード、進むの精神とチャレンジャー精神で太陽光発電システムだけでなく、再度、
再生可能エネルギーの取り組む考えをお聞きします。
以上、３点であります。よろしくお願いします。
〔15番 入倉直作議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 民主クラブを代表しての入倉直作議員の農業振興策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、農業を取り巻く問題は耕作者だけの問題ではなく、地域全体の問題であり、これらの課題を解決するためには、特に圃場整備や農地集積、集約化についての役割をどのように受けとめているのかについてであります。入倉直作議員ご指摘のとおり、市といたしましても農業を取り巻く問題は単に耕作者だけの問題ではなく、農村地域全体の問題と考えております。農業離れが進めば、農業の担い手が減少するだけでなく、農村人口の減少にもつながり、結果として農村生活のさまざまな営みにも悪影響を及ぼす可能性があり、こうした課題を解決するためには、やはり農業をもうかる産業、魅力的な産業にしなければならないと考えております。
農業をもうかる産業にするためには、農業収入を上げる取り組みと生産コストを引き下げる取り組みが必要です。農業収入を上げる取り組みとしては、園芸導入による複合営農化、６次産業化、ブランド化、高付加価値化に加え、現在取り組んでいる海外輸出などが挙げられ、農業者にとってはハードルの高い取り組みではありますが、これを推進していかなければなりません。
もう一方では、生産コストを引き下げる取り組みとして、圃場の整備、農地集積、集約化、低コスト化技術の導入などが挙げられ、このうちコスト削減に最も効果を発揮するのが圃場整備であり、次に効果を発揮するのが農地の集積、集約化だと考えられております。今後、人口減少社会が本格化し、米の消費量が右肩下がりになっていったとしても、稲作経営でしっかりともうけることができるよう、生産性の向上を図っていかなければなりません。圃場整備と農地集積、集約化の取り組みは、農業を魅力的な産業、もうかる産業にするために必要な根本的かつ重要な取り組みの一つだと思っておりますので、今後も引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。
次に、個別経営体のままでも地域の農地を受け切れるか、法人化は必要ないのか、既存の農家の後継者育成において、今後どのような取り組みを実施していくかについてであります。個別経営体のままでも地域の農地を受け切れるのか、また法人化は必要ないのかについては、地域によって状況が異なりますことから一概には言えないものの、事業の継続性が図られやすい点や雇用の受け皿となり得る点、余剰の労働力が生まれやすく、園芸を導入しやすいといった点などから、長期的な視点を持って申し上げれば、地域の農地の受け皿となり得る法人の育成が必要だと考えております。
しかしながら、それを決めるのは市ではなく、地域の皆様であります。今後地域の中心的な役割を担う経営体は誰か、その経営体は地域の農地を受け切れるのか、受け切れないとすればどうするのか、法人化するのか、集落外の経営体と連携するのかといったようなことを話し合う、いわゆる人・農地プランの重要性を地域に出向いて訴えてまいりたいと考えております。地域の農家の後継者育成についても、こうした話し合いの中で地域で後継者をつくっていく、あるいは後継者みずからが地域での役割を自覚していくことにつながると考えております。
次に、圃場整備と農地集積、集約化が不可欠なので、地権者の皆様にもご協力いただくための推進の考え方についてであります。圃場整備と農地集積、集約化を推進するためには、地権者のご理解とご協力が必要不可欠であり、先ほども申し上げましたように、農業を取り巻く問題は単に耕作者だけの問題ではなく、農村地域全体の問題であり、課題解決のためには圃場整備と農地集積、集約化の取り組みが不可欠であることを丁寧に説明していくことが大切であると考えております。
また、農地集積、集約化に際しては、国が推進している農地中間管理事業を活用することによって、機構集積協力金という制度が利用でき、地域がまとまった農地を機構に貸し付けることで交付をされる地域集積協力金や、担い手への農地集積に協力するために離農などに踏み切った場合に交付される経営転換協力金、担い手が経営する農地の集団化に協力した場合に交付される耕作者集積協力金といった３つの制度がありますが、場合によっては地権者も受給できる可能性もあるということもあわせて説明しながら、集積、集約化の取り組みを促してまいりたいと考えております。
次に、農地集積が実施されれば、圃場整備の償還金が軽減、助成される旨を周知することを土地改良区とともにリーダーシップで導くよう望むについてであります。圃場整備地区においては、農地集積、集約化の達成状況によって工事負担金が軽減される、通称、促進費という制度があり、平成27年度からは農地集積、集約化を最大限まで達成させると、工事負担金がゼロになるという地権者や農業者にとって非常にメリットのあるものとなっております。そのため、促進費を所管する県や土地改良区と連携し、促進費による工事負担金の軽減を目指して農地集積、集約化に取り組むとともに、あわせて農地中間管理事業を活用することで地域集積協力金を初めとする機構集積協力金を受給するよう、地域に対して働きかけを行い、実際に取り組んだ地域へは取り組みを支援してきたところであります。
促進費については、国と県が負担しており、いつまで事業が継続されるのか不透明な部分があります。また、機構集積協力金についても国の実施要綱上、平成30年度までの制度となっており、平成31年度以降の制度内容については、いまだ明らかにされておりません。しかしながら、農地の流動化に対する国の支援策はなくならないものと考えておりますので、農地集積、集約化の重要性に鑑み、県やＪＡ、土地改良区といった関係機関との連携をさらに強化しながら、引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。入倉直作議員を初めとする議員各位におかれましても地元地域において農地集積、集約化の重要性について地域への働きかけや意識醸成を図る点において、お力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
次に、本市における30年度以降の生産調整策の考え方についてであります。平成30年度以降は、国による生産数量目標の配分が廃止され、産地が自主的に需要に応じた米生産に取り組んでいくこととなります。市の生産調整策につきましては、新発田市農業再生協議会において協議会構成員等との意見交換会を経て方針が決定され、２月には農業者個別の生産数量目標の目安が提示されたとの報告を受けております。法人内容につきましては、米価の安定を図るため、提示した生産数量目標の目安や国、県からの情報をもとに引き続き農業者の皆様が一丸となって需給調整に取り組んでいかなければならない状況に変わりはありません。また、需要が拡大している非主食用米等への作付転換に対する国の交付金制度の活用は継続して推進していくものと聞いております。いずれにいたしましても、新たな米政策の初年度であります。協議会において決定された方針を農業者の皆様がしっかりと理解し、地域全体で同じ方向性で取り組んでいかなければならないものと考えております。
次に、自治会活動についてのご質問にお答えをいたします。初めに、現在、旧町村地区の地域要望の進捗状況と今後の取り組みの考え方についてであります。旧町村地区の地域要望につきましては、主に豊浦、紫雲寺、加治川の各支所において要望の聴取、相談等の対応を行っているところであります。また、各支所では区長会などを通じて地域要望の取りまとめを行うとともに、直接担当課から各区長に要望についての対応や取り組み状況を説明し、意見交換の機会を設けるなど、行政との信頼関係の構築に努めているところであります。
地域要望の進捗状況につきましては、要望内容が道路、水路、街路灯、信号機、カーブミラーなど多様かつ膨大であることから、進捗率等の把握はしておりませんが、地域の皆様と現地立ち会いを行いながら、危険度、緊急度などを判断し、優先順位を決定して対応しているところであります。今後も引き続き各支所を中心に旧町村地区の地域要望に対応するとともに、市民参画と協働による新発田市
まちづくり基本条例の趣旨に基づき、市民との協働による
まちづくりを推進すべく、地域づくりの中心を担っている新発田市自治会連合会及び各自治会等の地区組織を重要なパートナーとして地域課題の解決に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、旧新発田地区と中心市街地の取り扱いの現状についてであります。旧新発田地区の農村部におきましては、地区や小学校区など複数の自治会による地域要望会を開催し、要望書の提出を受けている地区もあり、また中心市街地では各自治会による個別の要望となっております。要望内容が複数の部署に及ぶ場合は、市民
まちづくり支援課が窓口となり、要望内容が一つの部署で完結する場合は担当課が対応しております。いずれにいたしましても、要望内容につきましては、旧町村地区を含め、市全体の危険度、緊急度を判断し、優先順位を決定して対応しているところであります。
次に、本庁での協働推進課の設置の考え方についてであります。当市の協働による
まちづくりを担当する課は市民
まちづくり支援課であります。市民
まちづくり支援課につきましては、平成17年５月の合併時に新たに設置され、旧新発田地域のみならず、合併後の旧豊浦町、紫雲寺町、加治川村各地域の
まちづくりを支援し、共創の理念による
まちづくりを全市一体となって推進する中心的役割を果たしてきたものと考えております。自治会活動はもちろんのこと、地域要望について必要によりかかわりを持ち、対応しております。
このように地域との協働、公共交通など市民生活に密着した要素も含めた包括的な取り組みが必要不可欠であることから、市民
まちづくり支援課には全市一体となった協働による
まちづくりの中心課としての役割を果たすよう、課長に指示しているところであります。
確かに議員のおっしゃるとおり、協働推進課の名称で協働の文字が入ることでわかりやすくなるかもしれませんが、私としては、新発田市の協働は市民
まちづくり支援課が中心となって担ってきたと認識しており、市民にもこの名称で浸透しているものと考えております。したがいまして、当市の協働を推進する中心課は、今までどおり市民
まちづくり支援課であり、新しい課の設置や課名の変更は現在のところ考えておりません。
次に、自治会長の複数年任期の推進指導の考え方についてであります。協働による地域づくりを推進する上で最も重要なパートナーである自治会において、自治会長の担う職責は今後さらに重要性を増してくるものと考えております。こうした中、現在自治会長の任期につきましては、地域の実情に合わせ、各自治会で定めており、それぞれが主体的な活動を進める上で議論し、決定されるべきことであると考えております。自治会長の任期を複数年とすることで、事業の継続性が図られ、自治会運営のノウハウを得ることができる一方、任期を１年とすることで、より多くの住民が自治会長の職を経験することにより、自治会運営に対する周知が図られ、自治会長の負担軽減や役員のなり手の確保につながるといった双方に利点があると考えております。現在、新発田市自治会連合会では、自治会長の複数年任期を自治会運営における検討課題として取り上げており、既に複数年任期を推進する地区組織もあるとお聞きしておりますことから、それぞれの地域において議論を重ねた上で、各自治会の規模や実情に合った運営がなされることを期待しております。
次に、
再生可能エネルギーの取り組みについてのご質問にお答えをいたします。初めに、立地条件が悪く、売却困難な市有地や売却が難しい住宅造成地などを活用した太陽光発電の設置についてであります。
再生可能エネルギーについては、国も積極的に推進しているところであり、当市においても平成24年度に新発田市新エネルギービジョンを策定し、
再生可能エネルギーの普及を推進しているところであります。五泉市の太陽光発電の取り組みについては、売却が進まない村松工業団地用地を民間事業者に貸し付けており、面積は約３万3,000平方メートル、土地の貸付収入は約600万円とお聞きしております。
これまで当市においても箱岩工業団地などの未売却の土地に太陽光発電を設置したいとの民間事業者からのご提案もありましたが、市の歳入として見込めるものの、雇用の創出には結びつかないことからお断りをしてきた経緯があります。太陽光パネルの設置費用が年々下がっていることもあり、民間による発電施設設置も市内において随所に見られており、今後企業立地の進まない工業団地などについては、五泉市のように貸し付けていく想定もできますが、まずは企業への売却を最優先として進めてまいりたいと考えております。
次に、中山間地を含めた耕作放棄地などの地権者に対して太陽光発電施設の導入を指導する考えはないのかについてであります。当市の中山間地を含めた耕作放棄地については、ほとんどが農業振興地域の整備に関する法律における農振農用地区域に指定されております。耕作はされていないものの、農振農用地区域内の農地である以上、その周辺の農地も含めたエリアは農業振興を図るための農地として位置づけられており、農業目的以外での土地利用を法律によって規制されております。したがいまして、入倉議員ご提案の太陽光発電施設導入への指導については考えておりません。耕作放棄地につきましては、引き続き地権者に対して保全管理や営農再開へ向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、再度、再生エネルギーへの取り組みについての考えは、についてであります。当市では、現在第三セクター方式により
紫雲寺風力発電株式会社が風力発電事業を行っております。この事業は、旧紫雲寺町時代にスタートしたものの、当時は採算がとれる事業ではなく、赤字が続いている状況でありましたが、平成24年度から国の固定価格買取制度の認定が受けられたことから、財務状況については年々改善しているところであります。収益が出る事業については、総務省の指針からも行政が直接かかわるものではなく、横浜市の企業が大槻地内でバイオマス事業を計画しておりますように、民間事業者が主体として取り組み、税金という形で市に還元してもらうことが基本であると考えております。
再生可能エネルギーの取り組みについては、今後ますます重要となってまいりますが、民間主導で実施していただき、市としては可能な範囲で側面的な支援をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 入倉直作議員。
◆15番（入倉直作議員） ありがとうございました。ちょっと視点がずれるかわかりませんが、先般農業新聞でちょっとうれしいニュースですが、下越の米が特Ａということで掲示されましたけれども、今市長の推進されている、以前市長も特Ａに関しては懸念されたこともありましたけれども、ただ内容的には下越といっても新聞紙面ですから、下越のどこかというのはわかりませんけども、今後インバウンド、それに対して非常に大きな一応、世論からすれば助け船が出たような気もします。
しかしながら、よその産地はさておいて、ただ同じところを見ましてびっくりしたのは、北海道米が特Ａを３品種とっているんです。そういう意味で、私も生産者の一人でありますが、これにあぐらをかかず、特Ａを目指しながら生産していこうかなと思っております。これはさておいて、ちょっとホットなニュースかなと思ったものですから、お伝えしました。
最後になりますが、今回の再生エネルギーですけども、ぜひ山から海という自然を生かしながら、以前にも水力も取り組むというのがありましたんで、まだまだ余地はあると思いますので、ぜひ稚内のように、今回間に合わなかった言葉でありますが、環境都市宣言などもしながら、再度重視していくと。先ほどつなぎもあったようですので、そんなことも申し上げながら、終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（比企広正）
宮村幸男議員。
〔23番
宮村幸男議員登壇〕
◆23番（
宮村幸男議員） 日本共産党会派の宮村幸男です。会派を代表し、質問を行います。
二階堂市政２期目、最後の年次に当たりまして、行政上の数点にわたり質問いたします。
１、安倍政権による憲法改悪について。憲法ができて戦後70年以上も戦争できなかったのは、平和憲法の９条があったからと思いますし、繁栄があったのも９条なしに語れないと思います。９条２項は、戦力を持てない、交戦権は行使できないとしております。この９条があって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったと思っております。憲法は、平和のことや核兵器のみならず、福祉や教育、そして働き方はもっと憲法を生かすべきと思っておりますけれども、市長の憲法への思いを伺いたいと思います。
次に、安倍首相は、憲法９条に自衛隊を書き入れようと懸命になっております。自民党にとっての改憲は、９条２項の削除であろうと思っておりますが、そうすれば自衛隊を海外で米国と一緒に武力行使ができる軍隊にすることは可能だろうと思います。しかし、国民の圧力が強いことから、９条の中に自衛隊を書き込むだけだからと国民の反発を弱めてから通そうということであります。自衛隊を新たに書き込めば、新法優位の原則から、２項があったとしても海外で武力行使が可能になる軍隊に変貌する、そういうことになることは明らかではないかと思っておりますが、日本の平和を今後も構築する上でも、繁栄を守る上でも、９条に自衛隊を書き込む必要は全く必要ないと思っておりますけれども、市長の考えを伺います。
２、生活保護の引き下げについてであります。厚生省は、昨年11月に生活保護利用世帯が164万2,971世帯になって、過去最多を更新したと発表しました。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の最近の経済見通しによりますと、2018年の日本の実質成長率は1.2％、アメリカが2.5％、欧州で2.1％と比べても半分くらいと低く、日本は経済成長が停滞する国になっております。その主因は賃金にあると言われております。Ｇ７と韓国を合わせた８カ国の中での賃金が、2012年との平均年収比較では日本だけがマイナスになっております。アベノミクスで低所得者がふえております。その上で、160億円もの生活保護費削減を強行することは、まさに貧困の悪循環ではないでしょうか。保護費を低いところに合わせるのでなく、低所得者の所得を高める政策を行うことが政治のやるべき仕事です。今回の生活保護の引き下げで市の住民税非課税や国民健康保険、介護保険など低所得者にどのような具体的な影響があるのか伺います。
次に、憲法25条は、国民にとりまして健康で文化的な最低限度の生活を保障するとしておりますが、生活保護がその最前線に位置しております。住民税や最低賃金、年金、就学援助など50近い諸制度の給付水準や対象など国民生活に直接影響を及ぼすことになります。今回は子供のいる世帯ほど削減幅が大きく、子育て応援にはならない正反対の施策であります。当市の就学援助、保育料、母子加算、児童養育加算など世帯数や金額などにどのような影響が生じるのか伺いたいと思います。また、養育の大変な昨今ですが、就学援助など市独自で引き下げを中止させる措置を考えてはどうかと思うわけですが、この点をお伺いいたします。
３、
大雪低温等対策についてであります。今冬の降雪は、例年以上の量と低温が続き、多くの被害が発生しております。そして、市の除雪費が多額になり、４度の専決は自治体財政を直撃する事態になっております。中山間地の豪雪地帯を抱え、通勤や通学はもちろん、冬期の暮らしやすさが壊されるならば、定住化を吹き飛ばされることにもなります。国の特別交付税が頼みの綱となっており、交付基準の引き上げ、そして速やかな交付を求めることはどうかお伺いいたします。
次に、県の雪対策基本計画が６年前の豪雪時に改定されました。各市町村からの利用しやすさが向上しているものと思っておりますが、県の災害救助条例の適用を求めているのかお伺いいたします。
次に、我々議員団で大雪と寒波による被害助成等の要望書を提出いたしました。大雪であり、低温が数日続いたことから、水道管の破裂や漏水に関する水道料等の助成や高齢者屋根雪おろし助成の緩和措置を実施すべきではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
特に今般の経験を踏まえますと、要援護世帯への制度周知、そして納屋や車庫等にも対象を広げるべきと思いますけれども、この点伺います。また、狭い市道や生活道の除排雪のスピードアップを図り、市民の声に対応するのにはロータリー除雪車の増車が必要でないかお伺いいたします。
４番目、教員の長時間労働改善等についてであります。「カローシ」が国際語化するほどの日本の労働環境であります。今国会では、働き方法案審議中で、データ捏造かと批判される場面もあるなど、労働環境は後進国並みではないかと思っております。文科省の調査では、過労死ラインを超えて働く教員の割合は小学校で33.5％、中学校で57.6％となっているそうであります。当市も教員の働く環境は余り違わないと思っております。問題解決の一つは、教員の負担している学校徴収金の徴収と管理の思い切った整理削減が必要と思っております。働く教員の皆さんの意見を反映させつつ、本腰を入れた対策が必要と思います。長時間労働を必ず解決させる方向性で捉え、授業外労働をどんなプロセスで解消化を図るのか伺いたいと思います。
次に、文科省の初等中等教育局長は、教員の長時間労働の原因は学習指導要領改訂による授業時数の増加が主な原因だというふうに答えております。これを実現させるには、教員１人当たりの授業数を減らすことであり、教員の定数をふやすことで解決可能なんではないでしょうか。この問題を地方から強力にどう求めていくのかお伺いいたします。また、市が独自でやっている科目、教育の改善に踏み込むのかどうかもあわせ、お伺いいたします。
次に、中学校部活動が長時間労働の大きな要因になっております。スポーツ庁は、中学校部活動のガイドラインを2017年度中に発表することにしているそうでありますが、骨子案では１週間に少なくとも平日に１日、週末は１日以上を休養日とする、夏休みなどは長期の休養期間を設けるなどとしておりますけれども、どのような抜本的な改善をすることになるのか、見通しについて伺います。
５、
給付型奨学金制度の創設についてであります。政府は、新年度から実施をする給付型奨学金はわずか２万人程度と少人数にとどまっております。しかし、前進は評価できると思います。市においての制度づくりの考え方は、市の将来を担おうとする人材の育成と若者の定住化を意図するローカルなものがあってよいと思います。高校生の皆さんがぜひ利用したくなるような年額30万円程度の制度は、この新発田市でつくれないものかお伺いいたします。
６、市内全域の公共交通についてであります。市における公共交通のコミュニティバス事業は、今から丸10年前の平成19年度は菅谷・加治地区コミュニティバス運行と市街地循環バス実証運行は予算で約9,000万円でしたが、平成30年度の新年度では３路線とデマンド交通の初導入もあり、約１億7,200万円となっております。運行地域は広がっているものの、空白地域は広く、合併地域は一本も走っておりません。また、小学校統合地域から運行を開始するということで約束があったと思いますけれども、東小学校区では一部運行にとどまっている見通しのようであります。この際、公共交通と小学校の統合とは切り離して考えるべきではないでしょうか。そして、今後は空白地域と運行形態をどのように進捗を図っていくのか、その計画などをお伺いしたいと思います。
７、国連「家族農業の10年」についてであります。昨年12月、国連総会の本会議で2019年から2028年までを家族農業の10年としたいとする議案が日本を含む104カ国が共同提案し、全会一致で可決されました。家族農業は、基本的には小規模経営を指しており、雇用労働力に頼る大規模な企業的な農業とは反対の定義になっております。農業経営規模は１ヘクタール未満が73％、２ヘクタール未満が85％となっております。一定面積の土地でどのくらい収穫できるかという土地生産性は、大規模よりも小規模経営のほうが高いとされております。エネルギーの効率性、持続可能性も高いことから、小規模、家族農業の活性化なくして世界の食料の安定供給はないと国連では位置づけたようであります。
しかし、日本はＴＰＰも含め、貿易の自由化一辺倒に見られるわけであります。大規模化と企業参入、輸出振興に乗り出し、大規模誘導強化であります。今後は価格と所得保障を進めて、日本の自給率向上にかじを切って、大と小農家がそれぞれ営農可能となるような、そういう施策の充実が図られることが大事だと思っておりますけれども、市長はどんな考えかお伺いいたします。また、新規就農者で自家経営者にも農機具等の助成はできないものかお伺いして終わります。
〔23番
宮村幸男議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 日本共産党を代表しての
宮村幸男議員の安倍内閣による憲法改悪についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、平和憲法９条があったから、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったと思うが、市長の憲法所見についてであります。我が国が戦後の長い間、戦争に巻き込まれず、一人の外国人を殺すことなく、また一人の戦死者も出さずに平和を保ってきた大きな要因として、戦争の放棄をうたった憲法第９条が果たしてきた役割は非常に大きいものであり、現行の平和憲法の真髄は不変のものであり、大事にしていくべきものであると考えております。
次に、平和を守る上で憲法第９条に自衛隊を明記する必要はないと考えるが、市長の見解はについてであります。安倍首相が憲法改正のための国会発議に向け、戦力不保持を規定した第９条第２項は維持しつつ、自衛隊を明記する案を主張していることは承知をしております。現在の我が国を取り巻く世界情勢を背景に、これまでになく憲法改正に関する議論が高まっているところでありますが、さまざまな観点から議論され、憲法に対する国民の理解と関心が深まり、より一層国民的な議論が盛んになることは歓迎すべきだろうと考えております。
一方で、憲法第９条の改正は、我が国の安全保障の問題にかかわる重要な事項であり、国会において議論が尽くされるべきであると考えております。憲法の改正は、最終的には国民投票によって国民が決めるものでありますので、個々の内容について、一公人である新発田市長として私的な見解を述べることは差し控えさせていただきます。
次に、生活保護の引き下げについてのご質問にお答えをいたします。初めに、低所得者向け制度にどのような具体的な影響があるのかについてであります。生活保護基準については、国民の消費動向等を総合的に勘案して毎年度改定されるほか、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータ等から、一般低所得世帯との消費水準を比較、検証し、金額の見直しが行われております。
生活保護基準は、生活水準の地域差により全国で６つの級地に分類されており、現在国から示されている見直し案では、都市部は減額となる一方で、地方部は増額となる試算となっており、当市の生活保護基準が減額となるのか増額となるのかはまだ明確になっておらず、国からの詳細な通知を待っている状況であります。生活保護基準の見直しに伴い影響を受ける制度について、国の対応方針としては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応するとの基本的な考え方が示されており、低所得者に配慮した対応がなされるものと考えておりますが、各関係省庁からの詳細な通知がないことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、就学援助、保育料、母子加算、児童養育加算などどのような影響が生じるのかについてであります。就学援助については、平成25年度の生活保護基準の見直しが実施された際、生活保護基準の見直しの影響が就学援助の受給者に及ばないようにとの文部科学省通知を受け、市独自で認定係数の見直しを行い、影響が及ばないよう配慮しております。今回の生活保護基準が引き下げられた際、就学援助をどのようにするのかについては、文部科学省からの通知は今のところありませんが、他市町村の動向等を見ながら検討を進めていきたいと考えております。
また、保育料については、住民税の課税状況をもとに世帯の階層区分を定めておりますが、生活保護基準の見直しに伴う住民税の非課税限度額等については、平成31年度以降の税制改正において検討される見込みであることから、この推移を見守りたいと考えております。
なお、母子加算、児童養育加算については、生活保護受給世帯の状況に応じて生活保護費に加算され、認定されています。生活保護制度で保障すべき子供の健全育成に必要な費用を検証し、見直しが行われるものであり、対象となる子の人数や年齢により、生活保護費が増額となる世帯と減額となる世帯が想定されますが、国からの詳細な通知を待ち、対象世帯には十分な説明を行ってまいりたいと考えております。
次に、
大雪低温等対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、除雪費に対して、例年以上の交付税を求めるべきではないのかについてであります。今回の豪雪に係る除雪経費については、既に当市の所要額を国へ報告しており、特別交付税による財政措置を求めているところであります。また、あわせて新潟県、新潟県市長会、阿賀北首長会等、さまざまなルートから国に対して豪雪に対する緊急財政支援を要望しているところであります。
次に、災害救助法の適用を求めてはどうかについてであります。今冬の豪雪によって、当市では例年に比べて降雪量、積雪量ともに多くなっていることから、２月９日に新発田市大雪警戒本部を設置し、連絡調整会議において市内の被害状況などの確認を行うとともに、新発田あんしんメールやホームページ、エフエムしばたのラジオ放送を活用して市民の皆様への注意喚起などを行ってきたところであります。
議員ご指摘の災害救助法の適用につきましては、短期間で集中した降雪及び積雪によって住家に倒壊のおそれがあり、多数の方が生命または身体に危害を受けるおそれが生じるなどの状況ではないことから適用外であると考えております。
なお、災害ではないものの、高齢者や障がい者等に対する屋根雪除雪助成制度、除雪ボランティアの活用、複数回にわたる丁寧な道路除雪などを行い、市民の皆様の日常生活における安全の確保に努めてきたところであります。
次に、県の災害救助条例の適用を求めないのかについてであります。豪雪時における新潟県の災害救助条例の適用については、市が新発田市災害救助条例等に基づき応急的に必要な救助を行った場合に適用することができるとされております。幸いにも、災害救助法と同様、当市の状況は市の災害救助条例を適用するような災害に至っていないことから、新潟県の災害救助条例の適用は求めておりません。
いずれにいたしましても、災害救助法や新潟県災害救助条例、新発田市災害救助条例は、災害に際し、応急的に必要な救助を行うことが目的であり、通常行われている助成制度や道路の除排雪などを補填するものではありません。しかしながら、皆様の安全、安心の確保が重要であることから、引き続き屋根雪除雪助成や除雪ボランティアによる支援、道路除雪等をしっかり行うとともに、災害を未然に防ぐことを第一として、救助が必要な災害となるおそれが生じた場合には、速やかに県や国と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、水道管破裂や漏水等に係る助成が必要ではないかについてであります。議員ご承知のとおり、１月下旬から２月上旬にかけての寒波では、大雪や水道管の凍結、破損などで県内自治体で多くの被害が発生しております。当市においても水道管や給湯器など凍結による破損の被害が約1,200件あったとお聞きしております。宅地内の水道管や給湯器などの給水装置の補修工事費に助成を行うことは、私有財産に公的な資金を投じることとなるため、公平性の確保からも適切ではないと考えております。しかし、漏水に係る水道料金に対しましては、通常地下埋設管など管理が困難な場所の漏水に対して減免しておりますが、このたびの凍結、破損による漏水は、管理が容易な箇所であっても減免の対象とし、漏水量の２分の１の水道料金を減免することとしております。水道管の破損修理の助成はできませんが、漏水減免の対象範囲を広げることで、寒波の被害に遭われた方々のご負担を少しでも軽減することができるものと考えております。
次に、高齢者屋根雪除雪助成の緩和措置を実施すべきではないのかについてであります。市が行っている屋根の雪おろし費用の助成事業は、そこにお住まいの高齢者や障がい者の安全を確保することが目的であります。
一方、
宮村幸男議員ご提案の納屋や車庫等の雪おろしは、人命に直結せず、あくまで個人の財産として所有者が自己の責任において行うべきものであると考えておりますことから、それらを助成対象とすることは考えておりません。
なお、制度の周知につきましては、広報しばたや市のホームページ等を通じて毎年行っております。制度の利用が必要な方に情報が届くように、民生委員や地域包括支援センターなどからも声かけをしていただき、周知は十分進んでいるものと考えております。
次に、ロータリー除雪車による除排雪スピードアップについてであります。当市における除雪路線の総延長は、歩道を含め今年度は約830キロメートル、2,024路線を276台の除雪車で除雪を行っております。そのうち、当市ではロータリー除雪車を３台所有しており、菅谷地区、赤谷地区の降雪が多い地区と市街地で道路拡幅等の作業で使用しております。今年度につきましては、例年よりも降雪量の多い日が頻繁にあり、除雪が遅くなった路線の皆様にご迷惑をおかけしたところであります。
議員ご意見のロータリー車の増車による除排雪のスピードアップですが、現状の除雪作業を見ますと、ロータリー車とショベル車を比べると、ショベル車による除雪が速いことから、ショベル車を中心とした除雪計画を作成しており、現在のところロータリー車の増車は考えておりません。ロータリー車単独ではなく、他の除雪車と複合的に使用することにより、除雪のスピードアップにつながる地域があるようであれば、今後検討したいと考えております。市民の足の確保のため、より効果的に除雪車が作業できるよう、地域の実情に応じた除雪計画を検討、作成し、生活道路の除雪体制を充実させ、スピードアップを図っていきたいと考えております。
次に、市内全域の公共交通についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、市内には公共交通空白域が点在しており、各地域の皆様の移動手段を確保するため、公共交通の見直しや整備をできるだけ早期に進めたいという強い思いを持っているのは私も全く同じであります。そこで、公共交通施策の推進を図るため、平成30年度から公共交通担当の係を機関に格上げし、体制強化を行い、見直しのスピードを上げていきたいと考えております。
しかしながら、これにより市内全域にわたる公共交通空白域を一気に解消することは財政的に極めて難しく、どこかで優先順位をつけなければならないというのが実情であります。そのために、当市における将来的な公共交通の整備方針を定め、平成29年３月に新発田市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。この計画の中で、各地域の公共交通整備は小学校統合の検討が進められている地区を最優先として進めていることとしております。
小学校統合とは切り離し、公共交通空白域の見直しを進めてはどうかとのご提案ではありますが、仮に公共交通空白域を先に見直した場合、小学校統合時に再度見直しを行う必要が生じるため、決して効率的な進め方とは言えないと考えております。したがいまして、今後も地域公共交通網形成計画に沿って計画的かつ着実に各地区の見直しを進めてまいりたいと考えております。また、どのような運行形態とすべきかについては、地域の皆様と十分に話し合い、そのご意見を踏まえながら、それぞれの地域に合った制度設計をしていくことが何よりも重要であると考えております。
新年度からデマンド方式の乗り合いタクシーの実証運行を松浦地区で実施することとし、当初予算に計上いたしておりますが、この運行に先立ち、松浦地区公共交通協議会を立ち上げ、地域みずからが予約受け付け業務を初め、直接運営に携わることとしており、これこそまさに地域の、地域による、地域のための公共交通を維持していく取り組みではないかと考えております。この松浦地区の実証運行により、デマンド交通の有効性を検証することができますことから、検証結果をしっかり分析した上で、他地区における検討に生かしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域の公共交通は地域の皆様の暮らしやすさのバロメーターの一つであります。地域の皆様にとって利用しやすい公共交通をつくっていくためには、今後もあくまで住民目線にこだわり、地域の皆様とともに持続可能な公共交通の実現につなげてまいりたいと考えております。
次に、国連「家族農業の10年」についてのご質問にお答えいたします。初めに、価格と所得保障を進め、日本の自給率向上にかじを切り、大小農家がそれぞれ生きられる複線政策の充実が大切ではないかについてであります。現在国は貿易自由化を進めるとともに、農業の大規模化、異業種からの農業への企業参入、輸出拡大などさまざまな農業振興策を推し進めております。市におきましても圃場整備を機に、農地中間管理事業による機構集積協力金を積極的に活用することで、農地の集積、集約化により農地の大規模化を推進し、集落営農組織の法人化や個人経営の法人化など経営の大規模化を促してまいりました。このような取り組みには、米価の下落を含め、今後の農業情勢を見据えた際に、個人経営の小規模農家にとっては、その存続が困難な時代が到来したという背景があります。
こうした状況を踏まえ、小規模農家がまとまり、法人化することで、機械や施設の一元化によるコスト削減を図り、さらなる大規模化や雇用による人材確保につなげる意味からも、一企業として地域の核となる経営体の育成に取り組んできたものであります。
一方、農業従事者が年々減少するとともに、耕作放棄地も年々増加している現状があり、農地の維持と食料供給面において、小規模農家の皆さんも当市の農業を支える大事な担い手であり、大規模農家だけでは担い切れない集落維持機能や農村の伝統文化など、農業経営だけではない分野を担う役割を持つことも認識しております。
しかしながら、農業が経営として成り立つためには、大規模化や組織化による省力化、稲作と園芸の複合化、さらには６次産業化など稼げる農業経営に取り組む必要があると考えております。市といたしましては、今後も将来の農業を担う足腰の強い法人経営体等を中心とする地域農業のすぐれた担い手の育成を軸に、以前の国の政策でありました戸別所得補償制度のような支援策ではなく、小規模農家や兼業農家であっても新たな複合化に取り組みたい、６次産業化に取り組みたいなど、新たな農業経営に積極的にチャレンジする農業者への支援と育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、新規就農者の自家経営者にも農機具助成はできないかについてであります。宮村議員ご提案の新規就農者向けの支援策については、現状の課題として新規就農者が就農時に必要となる機械、施設を導入する際に、国、県の支援策において該当にならないケースが多いということがあります。特に新規参入者が就農する際は、農作業に必要なトラクターや作業場などの経営基盤がない状況であり、国、県の支援策においても汎用性が高いということから該当にならず、作業効率が悪く、新規就農者が大変困っている状況であります。
宮村議員からも以前に議会での質問において、新規就農者に対する支援の充実についてご提案いただいておりましたが、このような状況に対応するため、平成30年度の当初予算において、担い手育成総合発展支援事業を創設し、新規就農者がしっかりとした資本装備を行い、スムーズな就農に向け、柔軟に活用できる支援策をご提案いたしております。今後はこのような支援策と既存の支援策を絡め、一人でも多く新規就農者を育て、新たな担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 大山康一教育長。
〔教育長 大山康一登壇〕
◎教育長（大山康一） 日本共産党を代表しての
宮村幸男議員の教員の長時間労働改善等についてのご質問にお答えいたします。
初めに、教員の長時間労働を解決するには、教員が負担している学校徴収金の徴収、管理等の対策が必要であるが、長時間労働をどのように捉え、解消プロセスを考えているかについてであります。市内の小中学校において、保護者から徴収している学校徴収金は、学校給食費を初め、修学旅行費や卒業記念アルバムの費用など、児童生徒が学校行事等の教育活動で使用する経費や児童生徒の所有に帰属する物品の購入費などが該当し、保護者預かり金として学校が徴収、管理等を行っております。学校徴収金のうち、学校給食費などでは一部に未納が生じ、その督促等の対応に教職員が追われ、長時間労働の一因となっていることが全国的にも大きな問題となっております。
宮村幸男議員のご指摘のとおり、こうした学校徴収金の徴収、管理等を教職員が行っていることが教職員の精神的、肉体的負担を増加させ、長時間労働につながっている要因の一つであることは、昨年末、文部科学省がまとめた学校における働き方改革に関する緊急対策においても指摘されているところであり、教育委員会としても認識しているところであります。このような現状を少しでも改善する端緒となるように、今年度新発田市立小・中学校保護者預かり金及び関係団体預かり金取扱要領を改定し、それまで学校間で統一されていなかった保護者預かり金の事務処理を統一した基準で行うこととし、教職員の事務の効率化による負担軽減を図ったところであります。
また、学校給食費などで未納額が高額となり、学校だけでは保護者対応が難しいケースについては、以前から学校と教育委員会が協力して未納者への督促や納付相談等を進めてきたところでありますが、この点については、一層連携を強化してまいりたいと考えております。
国でも学校現場の状況を踏まえ、教職員の負担軽減を図るため、学校における働き方改革に関する緊急対策の中で、学校徴収金の徴収、管理については、基本的には教職員が担うべき業務ではないと位置づけ、学校徴収金を自治体の会計で処理する、いわゆる公会計化の推進を掲げております。しかしながら、公会計化といいながらも、教職員のかかわりを一切断った公会計化などはあり得ないことから、対策の実効性は十分に事前に研究されなければならないものと考えております。今後具体的なガイドライン等が国から示されることが予想されますことから、国や県、他市の動向に留意しつつ、当面は学校現場との連携をさらに進め、教職員の負担軽減に直接、間接的に貢献する業務改善を着実に進めてまいりたいと考えております。
また、新潟県市長会の平成30年度県の施策及び予算に関する要望において、教職員の多忙化解消や業務改善を図るため、校務支援システム導入費用及び学校業務アシスタントの配置に対する財政支援を講じることを掲げていただいておりますことは大変心強い働きかけでありますことから、今後、県下教育長が連携して、こうした動きに呼応してまいりたいと考えている次第であります。
次に、教員定数増の実現に向けてどのように強力に求めていくのか、市単独で実施している教育の改善はあるかについてであります。初めに、教員定数増の実現に向けて、どのように強力に求めていくのかについてであります。教職員定数については、義務標準法に基づいて児童生徒数に応じた学級編制がなされ、教員定数が配当されております。このことから、教員定数の拡充については全国的な課題であり、市単独での要望ではなく、市長会や都市教育長協議会等を通じ、国へ要望を行っております。引き続き市長会等を通じ、国へ粘り強く要望を継続してまいります。
次に、市独自で実施している教育の改善についてでありますが、児童生徒の抱える課題が複雑化、多様化する中、保護者や関係諸機関との相談や連絡調整が教員の長時間労働の一つの要因となっていることから、学校教育課教育相談係が学校と連携し、相談支援業務を行っております。
さらに、正規職員であるスクールソーシャルワーカーが核になって、福祉、医療等の専門機関と学校との連携を図っております。
また、学級内での個別の支援を必要とする児童生徒については、補助教員、介助員、サポート指導員、日本語指導員の配置を行っており、学校現場の負担軽減を図っております。
次に、長時間労働の大きな要因となっている中学校部活動を国が示したガイドラインを踏まえ、どのように抜本的改善をする見通しなのかについてであります。新潟県教育委員会は、スポーツ庁がことし２月に示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（案）にのっとり、新潟県部活動の在り方に係る方針（案）を策定し、現在県民からの意見を募集しております。その方針案では、生徒にとっても教員にとっても魅力ある部活動を基本方針とし、適切な休養日や活動時間の設定、適切な運動部活動指導、運動部活動を支える環境整備等、これからの部活動のあり方について示されております。当教育委員会といたしましては、これらの方針を踏まえ、まずは運動部活動に関する方針を策定し、その方針のもとに適切な運動部活動が行われるよう、各校を指導してまいりたいと考えております。
次に、
給付型奨学金制度の創設についてのご質問にお答えします。国においては、返済不要の
給付型奨学金制度が創設されたところであり、平成29年度には一部実施され、平成30年度からは本格的に実施することとされております。また、新潟県においても独自に
給付型奨学金制度を創設し、平成30年度から実施していくこととしております。まさに貸与型中心であった奨学金制度の大きな転換期を迎えたところであります。市といたしましては、国や県の給付型奨学金が創設されたばかりでもあることから、同様な制度を創設する予定は今のところありませんが、国や県の利用者の状況や制度の詳細をしっかり見定めた上で、制度にすき間があるようであれば、これを埋めるような内容を検討すべきであると考えております。
市の将来を担う優秀な人材が経済的理由により進学を諦めてしまうことは、子供にとっても、そして市にとっても決して望ましい姿ではないことは言うまでもありません。人材育成という意味からも、今後しっかり調査研究してまいりたいと考えております。また、ＵターンやＩターンなどの定住促進という観点からも、奨学金の返還を支援するといった制度が他市町村で創設されているという報道がありますことから、あわせて調査研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（比企広正）
宮村幸男議員。
◆23番（
宮村幸男議員） それぞれ市長と教育長、大変ありがとうございました。それでは、少し時間がありますので、ちょっとお尋ねしたいと思います。
市長が３期目を目指すということで明確にされたところでございますが、とにかく私も１番目で質問いたしましたように、市政全般にかかわる市長個人の考え方と申しましょうか、原発もそうですし、今回の憲法の問題もそうですが、市長みずからのやはり言葉で語っていただきたいなと、その点が不足していたというか、突っ込みが不足だというか、その点を私感じたんですが、明確にしないというのは大体わかるんですけども、しかし市長ぐらいになると、もうばっと言うてもいいんじゃないかなと、こう思いますが、その点は憲法等々でございます。と思いますけども、ちょっとお願いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ご質問をいただきました、憲法に対するご質問でございます。ご案内のように、新発田市は城下町、そして軍都、そして自衛隊のあるまちとして歴史を持っているところであります。現憲法下における国民主権あるいは人権尊重、平和主義、この大理念というのは大変すばらしいものであるというふうに思っておりますし、むしろ普遍性を持っているという認識さえ持っているところであります。たとえそうであったとしても、時間とともに、その普遍性に対してもう一度検証し、チェックをする、この作業は必要なのではないか。人間がつくったものでありますので、絶対や、あるいは完全というものはないわけでありまして、むしろ普遍性を求めるのであれば、そういうチェックをする、作業をする、この行為だけはやはり避けて通れないのではないかなというふうに思っているところであります。そのことによって、また普遍性を確認できる、そしてまたそこから前へ進んでいくということになるんだろうというふうに思っております。
いずれにせよ、フランスの思想家、モンテスキューは、民主主義の崩壊は為政者の特権意識とタブーによって滅ぶという言葉があります。絶対、聖域を設けるということは決してよくないのだというふうなことでありますので、そういう作業の確認というのは必要なんだろうというふうに思っております。
ご指摘の憲法９条の第２項について、そのことと自衛隊のかかわりでありますが、これらは完全に国の安全保障にかかわることでございます。この安全保障にかかわることは、地方議会の議論にはなじまないのではないかなというふうに思っているところであります。
○議長（比企広正）
宮村幸男議員。
◆23番（
宮村幸男議員） 何遍言うても大体そのようなことになると思いますので、３期目を目指すということも明確になりましたんで、私は６番目に言いました公共交通、これがやっぱり最高の、対抗馬が出てくれば争点になるんじゃないかなというような気がします。というのは、地域全体に対する割合、それから考え方も協議会等ができれば、その地域はやるけれども、できないところはやらないというようなことでは、市の責任というか、指導性というか、そういうのがやっぱり問われてくるんじゃないかなと、こう思います。だから、市域全体にどのような形で、全国でやっていますので、どういう形でやると。だけども、この部分は他の公共的な交通の皆さんがやっておられるんで、ここはだめですとかという、そういう説明がないんじゃないかなと。だから、そこのところの整合性と地域の力、そしてまた指導性というところでどう考えておられるのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 公共交通に対する考えは、もう宮村議員と同じです。何とかしたいという気持ちはあるんです。一方では、お年寄りの皆さんに免許証を返上してくださいとお願いをしているわけですから、この人たちに対して少なくとも行政として公共交通を提供していく、サービスをしていくというのは当然のことだろうというふうに思っているところであります。
そうはいっても、相当のお金、財源が必要になってくることも事実であります。そのことを全く度外視をしてやりましょうよというのは無責任なんではないかなというふうに思うんです。ですから、今、松浦でデマンドタクシーをやらせていただきました。私自身は、それほどの負担にはならないんではないかな、これはあくまでも私の予想なんでありますけども、ただ試算によると、相当の財源が必要になってくるということもありますので、まずは実験させてくれませんか、１年間。そのことにおいてやっていきたいというふうに思っています。将来的にはそうなっていくんだろうなというのは誰が見てもわかりますよ。今の状態のままでいくということはない。公共交通網をしっかり網のように張っていく、この必要性はもう誰が見てもわかるんだろうけれども、しかしそれには当然のこと、財源という担保がなければできないと、こういうことのジレンマの中で、今宮村議員と思いは同じだけれども、スピード感が少し違うなというのが１つ。
それから、前々から宮村議員がおっしゃっているように、学校の統合とは関係なく、空白地としてやったらどうだというご意見もごもっともなんですが、ただ例えば豊浦ですと、今学校統合の話がありますけれども、空白地を先にやってしまうと、学校統合が出てきたときに、また行ったり来たりになってしまうおそれがあるということでありますので、空白地については、もう統合の終わった加治川とか、あるいは佐々木地区だとか、こういう関係は考えられますけれども、今学校統合の話の出ている地域については、やはり学校統合とあわせながらのこういう絡めわざでやらせていただければ大変ありがたいというふうに思っています。
○議長（比企広正）
宮村幸男議員。
◆23番（
宮村幸男議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
終わりたいと思います。
○議長（比企広正） この際、午後３時まで休憩いたします。
午後 ２時３７分 休 憩
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午後 ３時００分 開 議
○議長（比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（比企広正）
会派代表質問を続行いたします。
阿部聡議員。
〔10番 阿部 聡議員登壇〕
◆10番（阿部聡議員） つなぐ会の阿部であります。会派を代表して質問させていただきます。
新年度予算案の提案理由説明を聞かせていただきました。大筋では、平成35年度までの
まちづくり総合計画に沿ったものであり、単年度の予算案としては目配りの行き届いた予算案であろうかと思います。しかし、あえて課題を上げるならば、長期にわたる戦略性及び時代の変化に合った施策の柔軟性に、やや欠けているのではないかと思われます。
具体例を３つだけ挙げます。例えば圃場整備事業に伴う埋蔵文化財発掘調査の人員が足りておりません。何らかの手を打たねば、圃場整備事業に支障を来す、おくれが出るのではないかと危惧されます。
一昨年、ＴＰＰ対策もあり、41億円を超す国の補正予算、これは県営農業農村整備事業でありますが、圃場整備に約13億円、湛水防除事業に約10億円、排水及び防災事業に約９億円、当初予算と合わせますと62億7,000万円という予算がついたわけであります。この10年間で見ますと、最高についたのが平成23年度で23億8,000万円ですから、その約2.6倍に当たります。その予算獲得には土地改良区の方々とともに市長みずから財務大臣、財務省、農水省、自民党幹事長代理、自民党農林部会長らに陳情して実現したものです。その結果、圃場整備事業は加速し、それに伴って埋蔵文化財発掘調査の増加は今後必須であるわけであります。
文化財発掘調査は、
まちづくり総合計画第３章第３節、教育・文化にかかわるものですが、この問題は
まちづくり総合計画には記載がありません。埋蔵文化財発掘調査は、単に教育、文化にとどまらず、この事例に見られますように、産業振興にも大きくかかわっておるものです。関係部署の連携はもとより、総合計画立案の中心だった、当時は企画課といったのかもしれませんけども、みらい創造課もしくはそれにかわる部門でも一向に構わないのですが、企画立案能力強化、何よりも他の関連部署との連携機能の強化策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、
まちづくり総合計画の第３章第２節、子育て②では、施策の成果目標として、10月１日時点での待機児童ゼロを掲げております。しかし、提案理由でありましたとおり、担当課の努力と民間事業者の献身的な協力により、成果目標である昨年10月１日時点でも待機児童数はゼロになっております。今後は４月１日、10月１日時点だけでなく、年度を通していつの時点でも待機児童ゼロを達成することを目標変更してはいかがかと思っております。もちろん待機児童問題の解決の困難さは深く認識しているつもりであります。しかしながら、目標をさらに高いところに設定し、目標を達成できるように人員配置を含め、組織を強化し、必要な予算を確保し、実現可能な手法を組み立てていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
最後の３番目の例になります。第３章第１節、防災では、自主防災組織率の成果目標を平成35年度で88％、これは自治会連合会の皆様のご努力や担当課のご努力もあり、今や84％へ届く勢いであります。
一方、やはり成果目標に掲げておる緊急告知ＦＭラジオ配備台数は7,900台なんですが、これは現在約4,200台にとどまっております。恐らく35年度での目標達成は難しいのではないかと思われます。
くしくも、きょうから３日後の３月11日は
東日本大震災が発災した日であります。発災の年、市長みずから現地をつぶさに視察しました。福島から入り、仙台空港の脇を通り、大川小学校、南三陸防災庁舎にお参りし、それから気仙沼まで見てまいって、その惨状を目の当たりにしたばかりでなく、被災者の声にもつぶさに耳を傾けたと記憶しております。本市にも既に確認されている活断層が２つあり、いつ直下型地震に襲われても不思議ではありません。防災施策推進のために防災予算の増額、それから伝達手段の多様化など、さらなる検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上３点、具体的な問題を例示しましたが、いずれにしても現状は計画とそごを来してきている場合あるいは計画が既に達成されつつある場合などは、実施計画の３年ごとの見直しということが決まっているわけですが、それにとらわれず、不断の見直しが必要と考えています。そして、その見直しに当たっては、長期にわたる戦略性に基づいたものでなければ、方向性指示と予算編成に当たって、効果的なものにはなり得ないと考えております。やや抽象的な質問でありますが、代表質問でありますので、長期にわたる「戦略性」および時代の変化にあった施策の「柔軟性」の重要性についてどのようにお考えなのか、またそのような考え方をさらに今後の政策にどのように生かしていくのかお伺いいたします。
〔10番 阿部 聡議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） つなぐ会を代表しての阿部聡議員の長期にわたる「戦略性」および時代の変化にあった施策の「柔軟性」の重要性についてのご質問にお答えいたします。
初めに、総合計画立案の中心であるみらい創造課、企画立案能力強化策、他関連部署との連携機能強化策が必要と考えるが、いかがかについてであります。具体例の一つとして、議員よりご指摘をいただきました圃場整備事業については、県が所管する事業であります。新発田地域においても生産基盤となる優良農地を確保し、生産性と効率性を向上させることを目的に、昭和43年から整備を開始しております。事業の推進に当たっては、県の計画に基づき、土地改良区が地元との調整を図りながら整備を進めており、当市としてもその計画に従って必要な支援を行っているところであります。
また、圃場整備に伴う埋蔵文化財調査については、去る２月21日に新発田市内土地改良区連絡協議会より直接要望書をいただき、現状についてもお聞きしております。圃場整備が急ピッチで進み、埋蔵文化財調査の要請もふえ続けておりますが、年度ごとの計画に沿って事業を進めており、担当課からはおくれは生じていないとの報告を受けております。引き続き県新発田地域振興局や県教育委員会、また土地改良区と緊密に連携しながら進めてまいります。
また、ご指摘のとおり、平成28年度に策定した
まちづくり総合計画では、圃場整備については、施策の農林水産業の課題としてのみ記載されております。現在の総合計画については、基本目標を達成するための関連施策を置き、施策の対象や目的に沿って展開する取り組みを示しておりますが、関係課との横断的な連携等についての記載はありません。連携が必要な事業については、毎年度関係課同士で調整を行った上で策定している
まちづくり総合計画の実施計画にそれぞれが事務事業として掲載し、進捗管理を行っております。しかしながら、平成31年度は
まちづくり総合計画の見直しの年となることから、みらい創造課には特に重点的に新発田の未来を見据え、分野を超えた横断的な企画がなされるよう、関連する部署とともに目的意識の共有と連携による相乗効果の創出に向けて、しっかりとその役割と機能を発揮するよう指示いたしました。
次に、
まちづくり総合計画の施策の成果目標の一つである10月１日時点での待機児童ゼロを通年の待機児童ゼロに目標を変更してはどうかについてであります。当市におきましては、平成26年４月１日現在で17名の待機児童が発生したことを受け、急ピッチで施設整備を進め、定員の拡大を図ってきたところであります。具体的には、平成26年度に私立幼稚園１園が認定こども園へ移行したことを皮切りに、平成27年度は私立幼稚園から認定こども園への移行が１園、公募による３歳未満児専用保育園の新設が３園、平成28年度は私立幼稚園から認定こども園への移行が１園、公募による認定こども園の開設が１園、平成29年度は増改築による保育園の定員拡大が２園、私立幼稚園から認定こども園への移行が１園となり、市内の全ての私立幼稚園が認定こども園へ移行するなど、この間10園の施設整備により536人の定員拡大を図ってきたところであります。この取り組みが功を奏し、平成27年度以降、３年連続で４月１日現在の待機児童ゼロを達成するとともに、今年度は10月１日現在の待機児童ゼロも達成することができました。まさに、
まちづくり総合計画の目指す住みよいまちしばたを市内外へアピールする上で、大きな一歩を踏み出すことができたものと自負しております。
また、現状に甘んじることなく、平成30年度についても全ての入園希望児童が入園できるよう、体制整備に取り組み、ことし４月１日現在でも待機児童ゼロを継続できるよう準備を進めております。
しかしながら、入園開始の低年齢化、定住促進策の成果として、子育て世帯の転入などで毎年数十人規模で入園児童数が伸びており、今年度は入園児童数が3,100人を超えていることから、市では今後も入園児童数は増加するものと予測しております。
これに対処するため、平成30年度は施設の老朽化による増改築を行う保育園１園、３歳未満児専用保育園の新設１園、保育士宿舎借上げ支援事業の新設、育児休業代替任期付保育士の採用など、保育の受け皿整備と保育士人材の確保を施策の両輪として、新たに約150人の入園定員拡大を図ることとしております。加えて、市内の事業所において、職員への福利厚生として企業主導型保育施設を３カ所で整備するなど、行政だけでなく、事業者とともに全市を挙げて待機児童の解消に取り組んでいるところであります。
阿部聡議員のご指摘のとおり、増加を続ける保育需要を鑑みると、今後は人員配置を含めた組織強化や必要な予算の拡充など、クリアしなければならない課題が残されていることは事実であります。しかしながら、待機児童の解消は、次代を担う子供たちの育成に直結するだけでなく、また他市と比べ、当市の優位性を示す上で避けることはできない、少子化対策の一丁目一番地というべき重要な取り組みであることは疑う余地がありません。このことから、現状から目を背けることなく、新発田市
まちづくり総合計画の平成31年度の改定の際には、さらに目標を高く設定した待機児童通年ゼロを成果目標に掲げ、全力で待機児童の完全解消に取り組んでまいりたいと気持ちを新たにしております。
今後も子育て世代からのご意見、ご要望に耳を傾け、保育ニーズを先取りした施策の検討を進め、子育てするならやっぱり新発田と思っていただけるよう、少子化対策の推進に傾注してまいる所存であります。
次に、防災予算の増額、伝達手段の多様化など、さらなる検討が必要と考えるが、いかがかについてであります。現在自主防災組織の組織率は、昨年末に自治会を通じてアンケート調査をお願いしたところ、約84％となる見込みであります。これまで自治会連合会や防災協会の皆様からご協力いただき、内部でも防災専門員を配置して組織率の向上に取り組んできた成果が当初目標を上回る形としてあらわれたものと認識しておりますが、引き続き組織率の向上を図るとともに、自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、緊急告知ＦＭラジオの配備につきましては、現在土砂災害警戒区域、津波による影響が想定される地域のほか、自治会、町内会、学校や福祉施設などに対し、合計で約4,200台配備しておりますが、議員ご指摘のとおり、現状では
まちづくり総合計画に掲げた目標達成には至らない状況であります。しかしながら、当市で災害が発生した場合には、緊急告知ＦＭラジオのほかに新発田あんしんメールや緊急速報メール、テレビのデータ放送などさまざまな情報伝達方法を活用することとしております。今後市民の皆様からのニーズや財政状況などを見きわめた上で、優先順位をつけながら、予算等の検討を図ってまいりたいと考えております。
次に、長期にわたる「戦略性」および時代の変化にあった施策の「柔軟性」の重要性についてどう考えるか、また今後の施策にどのように生かすかについてであります。本定例会初日、提案理由説明において、ことしの
まちづくりのキーワードを進むとし、新発田の魅力そのものであるしばたの心はそのままに、時代の移り変わりや人々の価値観の変化に対応して
まちづくりを進化させると申し上げました。言葉の表現こそ異なりますが、私も
まちづくりにおいては、長期的な見通しを踏まえた戦略性と同時に、変化に対応できる柔軟性を両立させることは極めて重要であると認識しております。今後も
まちづくり総合計画で示した各分野の方向性に基づき、長期的な視野で施策の展開を図るとともに、先ほどお答えしたとおり、毎年度、分野を超えた連携についても調整を図り、実施計画に反映させております。
また、
まちづくり総合計画の見直しに際しても、議員ご指摘の具体例を含めて、長期的な戦略性を持って各施策を検証し、その結果を計画に反映させることで時代の変化に対応した
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 阿部聡議員。
◆10番（阿部聡議員） ありがとうございました。戦略性の重要性、柔軟性の重要性についての認識は全く同じでありますので、３期目出馬のご意向を示した以上、長期的な戦略というのをぜひお願いしたいと思います。
個々具体的な例については、そんなに詳しいお答えは期待しておらなかったんですけども、本当にありがとうございました。
ただ２番目の子育てについては、私が検討という言葉でお願いしたにもかかわらず、さらに高い目標を掲げたいという市長の子育て支援に関するちょっと無謀とも言えるような志をお聞きしまして、大丈夫なのかなと思ったぐらいなんであります。
３番目も、これは市長が何度も
東日本大震災の被災地に行ったり、それから船をプレゼントした雄勝町にみずから行ったりして被災者の声を聞いてきたということから、防災に対しては非常に強い思いがあると思っておりますので、長期的な視野で、いつ起こるかわからないということを常に念頭に置いていただければ、それでいいかなと思っております。あす起こる可能性もありますので、なるべく早くお願いしますということをさらにお願いいたしたいと思います。
ただ、最初のところの例に挙げた圃場整備に関しては、今埋蔵文化財の技師が恐らく担当課に７人しかおらないかと思うんですが、８人だったかもしれませんけれども、その人数に合わせて工期というのを策定したんではないかと思われるんです。もしかしたらです、わかりません。その辺は人数に合わせて工期を策定するんではなくて、なるべく早く圃場整備が終わるように、何らかの手を打つべきではないかというような意味だったんでございますけれども、もし答えられればお願いしたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 圃場整備については、国の予算が当初予算主義では決してないんです。ほとんど補正なんです。今回もそうでありますけど、私どもはもう圃場は一丁目一番地だということで、一定の財源を留保して待っているといいましょうか、そういう状況でありますけども、例えば新潟市なんかは今回はとても私どもに充てられた事業はできないということで、むしろそれまでこっち、新発田に来ていると。こういう予見しがたい状況なものですから、どうしても毎年毎年の見直しでやっていかざるを得ないということでございまして、決して学芸員といいましょうか、調査員の人数に合わせてやるということではなくて、むしろ国の事業のつきぐあいによって一生懸命やっていく、そして少なくとも農家の皆さん方に迷惑にならないように、みんなで互助といいましょうか、そういう例えば補償も含めて全体的に工事を進めているということでございますので、決して今のところは農家の皆さん方におくれが生じているということはないようでありますので、今国がそういうような状況で補正で対応してくるものですから、いささか私どもも少し難儀はしておりますけども、精いっぱい、圃場の重要性は知っておりますので、また農家の皆さんに迷惑かからないように、県営事業でありますけれども、県と一緒になって頑張っていきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 阿部聡議員。
◆10番（阿部聡議員） 全くそのとおりだということを私も圃場に関しては知っておるんですけども、逆にどこでも技師、あれは学芸員でなくて技師なんですけども、技師の数は足りないんです。県も足りないし、もちろん新潟市も足りないという中で、逆に我々はその技師を将来的に確保することによって、圃場整備のスピードアップを、うちにはこれだけ技師がいますから対応できますよと、そういう陳情の仕方もあるやもしれないので、もう一度そういう考え、やり方もあるんじゃないかということで、よそがやっていないときはチャンスでありますんで、新発田の米の味、大変評価を受けたわけですけれども、頑張って、よその米に負けないようなものを労力なくつくれるような方向でやっていただきたいと思います。これについて、どうぞ。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） それの資格を持った技師の皆さん方を採用するということは当然でありますけど、でもおかげさまで、私が市長に就任したときは非常に低い水準の圃場整備率だったんですが、やっと県レベルに落ちついてきたということであります。もう一息だということと、それから今回ちょっと地元の土地改良から電話いただいているところの工事箇所がたまたま埋蔵文化財のたくさんある地域といいましょうか、非常に広範囲にある地域にあったということであれですけども、新発田は実は新潟県20市の中でも学芸員と言いましょうか、技師は多いんです。本当に多いんです。それでも対応できないぐらい、今どんどん圃場整備を受け入れているという状況と、先ほど言ったように、たまたま埋蔵文化財に指定されている地区が多かったと、この辺がちょっとダブってきたということでありますけれども、おっしゃる意味は十分わかっております。
ただ、人事の中でありますので、そこだけ肉厚にしていくわけにいきませんので、今でも多いわけですので、これ以上またいっぱいことそのために採用するというのは、やはりそれ以外の保健師だとか、あるいはそれ以外の技師の技術屋も必要でありますので、全体のバランスの中でやっていきたいと思いますが、ただ阿部議員のご指摘のところは全く的を射ているところがありますので、ここは十分に頭の隅にとどめ置いて、これから行政をやっていきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 阿部聡議員。
◆10番（阿部聡議員） ありがとうございます。これ以上言ってもあれなんですけども、要するに技師がたくさんいるということを攻めの道具に使うこともできますよということだけを申し上げたかったわけであります。
それから、全体として一言申し上げたかったことは、横連携の重要さということで、ほかの方の質問でも市長おっしゃっていましたけれども、非常に優秀な職員の方がそれぞれの部署で努力している姿を見させてもらっています。あえて例として３つの例を挙げたのも、この問題についてはそれぞれの部署の方がどれだけ努力しているかというのは私は非常によく知っているつもりなんです。ただ、その努力をより効果的にするためには、横連携を今以上にうまくやっていくということが非常に必要だと思います。特に市長が掲げている３本柱の教育の充実、子育て支援、産業振興部門なんていうのは、その部門だけの調整役というか、コントローラーみたいな方がいてもいいんじゃないかなと。
今回教育長、勇退されますけれども、教育の部門でそういうことをやるような仕組み、それから例えば産業振興の部分ではＤＭＯという仕組みが既にあるわけですけれども、商工振興と農水と、それからもう一つ観光と、この３つの部門というのには実際産業という部分では一体なわけなんです。売っているものがちょっと違ったり、つくっているものが違うんですけども、産業振興という部分では完全に一体だと思いますから、ここの部分でも十分に連携しているというのは知っているんですけども、何かコントローラーが必要なんじゃないかなと思っています。特に市長の掲げる３つの部門での何らかのコントローラー部門がついたほうが、もう少し今以上に成果を、ほとんどの部門で新発田市はよその市町村に比べて出しているわけですから、さらに出せると思いますので、その点について。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 横連携の必要性は全くそのとおりでありまして、むしろこういう提言は私が職員に指示をするというよりは、こうやって議会の中での議論のほうが、よりこういうことを職員が聞いているわけですので、横連携の大事さというのは、むしろこういう形の中での指導のほうが私はいいなというふうに実は思っているところでありまして、大変ありがたいというふうに思っております。
横連携で１つ言えることは、今まで部制がありました。部制は小さいながらも横連携はとれるわけですね、その部という一つの範囲内で。例えば産業振興部ということになれば、農業と商工あるいは観光というのが一つの形になるわけでありますので。役所というのは、どうも国も県も市もそうでありますが、縦社会になりがちなわけですから、部というのはそういう意味では一つの小さな横連携になるところだと。そこを廃止をしたということは、確かに政策のスピードアップは図れるけれども、横連携が非常に難しくなるということも否めない事実であります。
ここでことしの予算は、５つの総合戦略も皆さんに提示していますけども、５つの分野に横断的にチームをつくって、そこで議論をして、そこでほとんど連携のとれないものは予算には上がってこない。そのかわり連携をしているものは率先して予算の獲得、優先権みたいな、インセンティブみたいな、そういうことでやろうというふうに今回そんな予算でチャレンジさせていただきました。やってどれだけの効果があったかはちょっとまだ見えませんけれども、でも横断的な必要性という意味で、まずはやらせていただきましたので、この辺をもうちょっとやっていくということと、その分、下妻副市長に大変難儀な重責がかかっているということでありますので、この辺をどうしていくか、今後の課題かなというふうに思っておりますけれども、ご指摘をいただきましたことは十分肝に銘じてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（比企広正） 阿部聡議員。
◆10番（阿部聡議員） ありがとうございました。そのとおりなんです。より効率よく皆さんの働きを市民に返していくということで、さらなるご努力を期待します。ありがとうございました。
質問を終わります。
○議長（比企広正） これにて
会派代表質問を終結いたします。
─────────────────────────────────────────
○議長（比企広正） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ３時３３分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成３０年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
議 員 阿 部 聡
議 員 小 坂 博 司
議 員 宮 村 幸 男...